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アメリカのシリア撤退を裏切り行為と主張する人々へ 

米軍の北シリア撤退(シリア民主軍に対する裏切り)
2019年10月08日 10:41 アメリカの外交政策トルコ
トランプ大統領はまたも米軍を驚かせ、その同盟者を裏切った模様です。

今朝は昨日ワインを少し飲みすぎた所為で、少し寝過ぎましたが、つけたCNNがトランプが突然北シリアからの米軍撤退を発表したと報じていました。

アラビア語メディアで、、もっとも直接的なのはal sharq al awsat net で、「またもトランプは、その敵対者も同盟者も驚かせた」との見出しで、トランプが6~7日の夜のエルドアンとの電話をした直後に、米軍は北シリアのシリア民主軍地域から撤退を始めたと報じています。

尤も、表現に若干の差はあるも、トランプはエルドアンに対して、トルコ軍が米兵を傷つける等の行為に出れば、彼はトルコの経済を破壊すると警告したとのことですが、内外に問題山積で、シリアからの撤退を決めた彼に、そんな力や意思があると思っている人は皆無でしょう。

これを受けて、トルコ国防省はトルコ軍は同地域での作戦準備を100%完了したと発表したが、al qods al arabi net は、シリア自由軍(トルコの支持する反政府軍の一つ)は、同軍及びトルコ軍は7日夜、既に国境を越えてjarablus へ8000名の同軍兵士、およびトルコ軍(こちらの方の兵力は不明)兵士が数百両の戦車、装甲車を含む車両とともに越境したとしている由。
またこれは「ユーフラティスの東」作戦の第1弾兵力で、更に増援部隊が送り込まれ、彼らはユー℉ラティス川西岸のmanbijを攻撃しようとしているトルコ軍と同盟軍と協力した、北部国境からシリア民主軍(クルド勢力)排除の作戦に入る予定の由

・これに対して、クルド勢力YPGはトランプの動きは、クルド勢力に対する背中からの攻撃(裏切り)であると声明し、クルド勢力はトルコに対して全面的に対抗するとした由
(stab in the back この言葉は、ww1大戦後、ドイツの右翼が敗戦の責任はユダヤ人や金融う資本家にあると非難攻撃した言葉と同じ。なんだか不気味ですね)

・他方、ロシアは本件に関し、沈黙を守っており、al sharq al awsatは、ロシアはトルコの攻撃に暗黙の了解を与えたと評価しています

https://www.alquds.co.uk/%d8%af%d8%ae%d9%88%d9%84-%d8%a2%d9%84%d8%a7%d9%81-%d9%85%d9%86-%d8%a7%d9%84%d9%82%d9%88%d8%a7%d8%aa-%d8%a7%d9%84%d8%aa%d8%b1%d9%83%d9%8a%d8%a9-%d9%88%d8%a7%d9%84%d8%ac%d9%8a%d8%b4-%d8%a7%d9%84%d8%ad/
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/american-elections-2016/2019/10/08/ترمب-أبلغت-أردوغان-بأن-لا-يسمح-باصابة-جندي-أميركي-والا-ستكون-هناك-مشكلة-كبيرة.html
https://www.aljazeera.net/news/politics/2019/10/7/%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D9%86%D8%B3%D8%AD%D8%A7%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D8%A3%D9%85%D9%8A%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D8%AA%D8%B1%D8%A7%D9%85%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D9%85%D9%84%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A%D8%A9-%D8%B4%D8%B1%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%81%D8%B1%D8%A7%D8%AA
https://aawsat.com/home/article/1936006/%C2%AB%D8%B6%D9%88%D8%A1-%D8%A3%D8%AE%D8%B6%D8%B1%C2%BB-%D8%A3%D9%85%D9%8A%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D9%88%D8%AA%D9%81%D9%87%D9%85-%D8%B1%D9%88%D8%B3%D9%8A-%D9%84%D8%AA%D9%88%D8%BA%D9%84-%D8%AA%D8%B1%D9%83%D9%8A-%D8%B4%D8%B1%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%81%D8%B1%D8%A7%D8%AA

シリア・トルコ国境地域については、これまでトルコが国境沿いに軍を集結し、「やるぞ、やるぞ」とエルドアン等が繰り返し声明してきましたが、その間米軍は両者の間に入り、トルコとの合同パトロールを実現させたり、監視所を設置したりして、トルコ軍お侵攻を食い止めようとしてきました(何しろシリア民主軍は米軍が頼りにできる唯一のシリアでの勢力)
エルドアンの発言は余りに繰り返されるので、オオカミ少年的感じさえ漂い始めていましたが、先週からその調子がさらに先鋭になり、この週末にも攻撃という調子になっていました。
やはりトルコはトランプ弾劾の動き等を見ながら、トランプが苦境に立っていくところで、圧力を加え続けて、米軍の撤退をもぎ取ったのでしょう。
また米軍に関して言えば、先にトランプがシリアからの全面撤退を表明し、当時の国防長官が辞任したりして、友軍を守るために最善お抵抗をしたが、矢張り最高司令官の思い込みには抵抗できなかったということなのでしょうね。
記事にも書いた通り、トランプアはトルコに対する経済制裁を示唆しているところ、ここまで妥協したトランプにそれができるとも思われません
結局はトルコ軍が数の力で、、北部シリアからクルド勢力を追い払うことになるのでしょうが、クルドがどの程度抵抗して、またシリア政府軍やISの残存勢力がどう出るのか、当面北部シリアが血なまぐさいこととなることは避けられないように思われます
また今後の北部シリアの状況如何にもよりますが、各地の米国の同盟国に、米との同盟は頼りにならないとの意識が強くなる可能性も強く(アラビア語メディアには中東でもすでにそのような空気が出ているとの報道が出始めている)、問題はシリアの北端の問題に限定されずに、米国に対する信頼性の問題というww2後最大の問題を提起する可能性もありそうです


トランプ米大統領がトルコが攻め込もうとしているクルド人の住む北シリアから、
米軍を撤退させると決定したそうです。
桜井ジャーナル「シリアの北部でトルコがクルドを攻撃する準備」にもあるように、トルコは今、シリア北部のクルド人を追い払うべく、軍を動かそうとしているそうです。

2011年頃から、シリア侵略のためにアメリカをはじめとする外国勢力が送り込んだ、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)のようなジハード傭兵が敗走して、アメリカの手のもの(傭兵)がいなくなったので、
アメリカは北シリアのクルドと手を組んで、シリアで得た利権(油田)を守り続け様としていましたが、
トランプ大統領はトルコの要請を受けて、シリアから手を引くことにされたのだと思います。

今回アメリアカの撤兵でクルド人が困ることになるとしても、
侵略国アメリカと組んでいる限りクルド人は,遅かれ早かれ見捨てられる運命にあったと思えます。

アサド・シリア大統領は「シリアはシリア人のものであり、クルドはシリア人」だという立場で、
クルド勢力の中には、そうしたシリア政府と話し合っている人たちもいると伝えられているそうですから、(上記桜井ジャーナルの引用記事)
トルコ軍の攻撃の前にクルド人はアサド大統領と交渉して、シリア人としての立場を手に入れたら、
生き残る道も見つけられないとも限らないのではないでしょうか?

アメリカが早い時期に撤退を表明してくれたことは、クルド勢力にとっては寧ろ、戦乱の最中に置いてきぼりを食わされるよりは、「まし」だったのではないでしょうか?

中東の窓のブログ主さんはアメリカの裏切りと決め付けておられますが、
アメリカが中東に出向いたのは、中東諸国への侵略目的であったのに、
それを全然責めないで、アメリカの利権を守るために利用しようとしていた計画を、
途中で変更してクルド人を置いてきぼりにしたことだけを、
アメリカの不実と言われるのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか?

アメリカは傭兵を「非民主的なアサド大統領に歯向かう反政府勢力」と位置づけ、
民主主義のためにとばかり、
反政府勢力なる暴力団(アメリカの傭兵)に、武器弾薬を提供し続け、
シリア国内のインフラを破壊させ、大勢のシリア人を難民にしてしまいましたが、
そのことこそ非難されるべき最大の悪事ではないでしょうか?

サウジアラビアが民主主義国とは程遠い、暴君の統治する王政の国なのに、
アメリカはサウジアラビアを民主化しようとはしないで、
反対派があると言っても、一応民主主義を志向しているシリアを武力攻撃させるなど、
アメリカのシリア介入は侵略行為以外の何物でもなかったと言えるでしょう。

この度トランプ大統領が、その侵略を計画してきた強欲な前アメリカ支配層たちを、あきらめさせる為の撤兵をするのを、
裏切り行為と言って、道義的非難をする等あり得ない主張だと思いますが、
こんな人間がアメリカ人の中だけでなく、所謂西側諸国の人々の中には多いようですね。

多分、所謂西側諸国は半強制的にアメリカに従わされていたとは言え、
同時にアメリカの侵略行為の恩恵も受けていたから、
今更アメリカに進路変更(侵略戦争を辞めてまともな国になる事)されたら、
ドルの破壊など、西側諸国の経済も立ち行かなくなる恐れがあるから、
何としてもアメリカに進路変更をしてほしくないのかも知れません。

しかし、アメリカの侵略をこのまま容認し続けていたら、
何時かは自分の国が、アメリカの侵略(略奪)の的にされる日が来るだろうことを、忘れてはいけないと思います。

と言うより既にアメリカは、いろいろな手段で所謂西側友好国からも、
略奪しているのではないでしょうか?
日本も様々な方法で、私たちの国富を奉らされているではありませんか。
一番新しいところでは「日米FTA」とか・・・・・・

という訳で、何時までもアメリカ(の中の悪者)の、
悪事を許し続けているべきではないと、私は思います。

共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)にやられたアメリカは立ち直れるか? 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃」の書き出しに、
サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。とあります。
アメリカやサウジアラビアはフーシ派にあれだけの攻撃能力があるわけがないから、イランがやったに違いない。
報復のためにイランを攻撃しようと息まいたりしていましたが、
犯人が誰であるかにかかわらず、アメリカが守備万端を引き受けているサウジアラビアで、
アメリカが全く気付かないうちに、
あれだけの攻撃を受けたという事に、サウジアラビアもアメリカもショックを受けているのではないかと言っておられます。

特に昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。という事で、
アメリカの防護システムは、どれだけ高価なものを買っても意味がないという事が証明された形になり、
アメリカのショックは並大抵のものではないだろうと思われます。

更にサウジアラビアの石油生産高を半減されてしまった今、
世界経済は値上がりした石油価格によるデメリットを受けることになります。
石油価格の値上がりによる不景気が、トランプ大統領の再選を阻むかもしれません。
景気はアメリアカ大統領選に何時も大きな影響力を持っているようです。
しかし、アメリカが覇権を放棄せざるを得なくなったなら、
もうトランプ大統領が頑張って再選される必要はないのかも知れませんが・・・・・・

この記事の結論部分を下に複写させていただきます。

「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか?」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。
 2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。
 既にサウジアラビアとトランプ双方が(サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに)イランとの(陽動)対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか? おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。


犯人がイランであったとしてもフーシ派であったとしても、
共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)がサウジアラビアの石油施設を爆撃して、生産高を半減させたという事件は、
アメリカ覇権の没落を意味するのかもしれませんね。

世界的には来るべきものが来たという感じでしょうが、
アメリカに全依存している日本・円もどうなるか分からない難しい立場に置かれるという事かもしれませんね。
地球環境も行きつく所まで行ってしまっているようですし、
経済状況だけの問題ではないでしょうから、
今後の日本と世界の情勢,,これ迄通り成り行きを見学させて頂こうではありませんか。

2017年に米国との親密な関係を止める可能性を仄めかしていたアンゲラ・メルケル独首相 

芳ちゃんのブログ「ドイツはもはや 貴国の典型的な従属国ではないよ」が、
ドイツと米国との間の溝は深くなるばかりである。これはEUと米国との関係についても言えることだ。幸か不幸か、このことは世界中で認識されつつある。とて、その事情を書いたグレーテ・マウトナーの記事を紹介しておられます。

アメリカはドイツがロシアに協力して、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」を建設する事に反対し、
大西洋を船で運んだ高価なアメリカ産のガスを使うことを、強引に求めていることへの反発が大きいのだろうと感じます。
      (一部引用)
今年の5月、連邦議会の経済委員会の委員長を務めるクラウス・エルンストは嫌われ者の駐ベルリン米国大使に向けて「ドイツは米国の植民地ではないので、わが国は自国のエネルギー政策に関して人を見下したような態度で述べられたコメントに対しては寛容ではない」ことを告げた。次に、野党の自由民主党(FDP)の副議長であるウオルフガング・クビキはリチャード・グレネルが繰り返して試みた干渉はドイツの主権を犯すものであるとして、ヘイコ・マース外務大臣にグレネルをペルソナ・ノン・グラータ(訳注: 好ましくない人物を指す外交用語。国外退去を求められる)であると宣言するよう求めた。
トランプが政権に就いて2年半経った今、米国とドイツとの間には友好関係の形跡さえもないと南ドイツ新聞は言う。

という風に可也な冷え込みのようです。
ドイツは何事もなく平和裡に、国とEUの独立を守り通すことが出来るのでしょうか?

全文を続きを読むに複写させていただいています。


続きを読む

何時来る?アメリカが覇権国を降りる日 

マスコミに載らない海外記事「S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ」に、アメリカの覇権の衰え振りが書かれていました。
      (一部引用 紫字部分)
トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。
 この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる


アメリカの禁止を無視してトルコはロシア製の軍備S400を購入したが、
以前のアメリカのような遣り方でトルコ制裁をしたら、トルコは益々アメリカから離れて行きかねないし、
今のアメリカにはそれを阻止する力がもうないと、アメリカの支配層は認識しているという事なのでしょう。

依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。という事のようです。

芳ちゃんのブログでは7月8日の「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」に続き、又ドル覇権の凋落に関する記事を翻訳しておられます。
世界は米ドルの軛から脱しようとしている」で紹介しておられる記事、
世界は米ドルから脱しようとしている」と題された最新の記事を、続きを読むに複写させて頂きます。

近いうちにアメリカ人はアメリカを自分の故郷として誇れるような、
ごく普通の国家に戻すことができるのでしょうか?

続きを読む

中東世界を一変させようとしているS400 

マスコミに載らない海外記事「グローバル軍事結社を弱体化させるS-400」に、
アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。
 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ
。という件があります。
どうせ買うならアメリカに好かれようと、アメリカ製の武器を選んでも、
お金を払って自国の武器になったはずの武器が、アメリカ国防総省の許可がない限り利用できないなんて・・・・・

そんな武器等どうして国民の税金を莫大な額投入して迄、買う必要があると言うのでしょう?
これでは一国の首長がアメリカ製の武器を買う動機は、
宗主国に「私を属国の支配者として容認して下さい」という、
宗主国への賄賂贈呈目的でしかない様な気がします。
その上ワシントンは傀儡を約束した属国支配者が、少しでもアメリカの意に沿わない行動をしたら、
暗殺やクーデター等、様々な手を使って殺してしまうという事が、広く知られるようになってしまっています。

長年アメリカに従ってきた属国首長たちでも、
トルコのエルドアン大統領が受けたアメリカからの仕打ちを身近に見せ付けられたら、
出来ればワシントンの頚木から逃れたいと模索するようになるのは当然の事だろうと思われますね。

そこにアメリカの兵器よりも優秀だと折り紙のついたロシア製の武器が、アメリカ製兵器よりも可也廉価で、
しかもアメリカが要求する様な紐付きなしで買う事が出来るとなったら、
これまでアメリカに従順だった属国首長たちの食指が動くのは当然の事だろうと感じられます。

かくして中東世界は今下記のような状況になっているそうです。
S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる


これはロシアが悪いと言うよりアメリカが悪いとしか言い様がないでしょう。
アメリカは武器の性能よりも儲けの方を優先してきたから、
ロシア製の武器に適わないようになってしまったのでしょう。
それでも従来どうりの高圧的な武器輸出をし続けようとしているのですから、
何所から見てもアメリカの武器産業に勝ち目が出る訳がありません。

こんな武器購入を日本国民に押し付け続けるなんて、
安倍総理は自分の地位保持だけの為に、どれだけ国民に迷惑を掛ける心算なのでしょうね。

米ドルはソフトランディングで退場できる? 

芳ちゃんのブログ「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった 」に、
国際政治は今大きく舵を切っているんだなあ・・・と実感させるのに十分な内容であった。
そこに含まれていたふたつの秘話をここに簡単にご紹介しておこう
と言って上げられたのが下記でした。

(1)日中関係: 日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日、暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。

(2)日韓関係: ハブ&スポーク的な日韓別々の対米従属を維持するための、子供じみた日韓の相互敵視も、米国の覇権低下とともに下火になり、日韓も安保協定を結ぶ。日本の対米従属の終わりが、すぐそこまできている


では芳ちゃんのブログで引用しておられた記事「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」を複写させて頂きます。

この記事に書かれている事は田中宇さんの指摘とそっくりの様な気がします。
違うところはこの記事の筆者が米国の不適切な取り組みの結果こうなっていると言われるのに対し、
田中宇さんはトランプ大統領が意図的に覇権放棄したと言われるところくらいではないでしょうか?

<引用開始>
過去の2年間にわたって、ホワイトハウスは貿易論争を引き起こし、同盟国を敵国同様に侮辱し、多国間の条約や合意から脱退したり、批准を拒んだりしてきた。米政府は一方的な規則の適用を広め、米国の要求を他国が受け入れるよう強いた。そうしなければ経済制裁を課すぞ、と脅しをかけた。トランプ政権は米国にとってもっと有利な環境を新たに作ろうと意図したが、結果はその意図とはまったく違って、「ワシントン政府は不安定で、パートナーとしては頼りにならない、信頼することもできない」という共通の認識が国際的に広まって行った。そして、この感情は各国政府間に如何にして米銀を回避するかという議論をもたらした。米銀は、爆弾を投下することを除けば、ワシントン政府にとっては他国を自分たちの命令に従わせるもっとも攻撃的な武器であるのだ。

結果的には、「米国を再び偉大な国に」するというキャンペーンはとてつもなく大きく、否定的な反応をもたらした。裏を返せば、米国の「偉大さ」は他国を偉大な存在ではなくなるように仕向けることによって実現されるのである。米国に好意を抱いている唯一の国家はイスラエルであるが、トランプ政権が与える寛大さを考慮すると、同国にはそう考える理由が間違いなく存在する。イスラエルを除くと、どの国も米国の影響下から離脱することに熱心である。

窮鼠猫を噛むという状況がついにやって来たのだ。ドイツの無関心なアンゲラ・メルケルでさえも、今や、米国がとんでもない要求をして来た時には国益を最優先すべきだということを理解している。東京(訳注:これは間違いで、開催地は大阪)で開催された最近のG20サミットでは英国、フランス、ドイツは今まで取り組んできた「貿易取引支援機関」(INSTEX)が完成し、稼働を始めたと発表した。 これはヨーロッパの企業が、貿易をSWIFTシステムの枠外で進めることによって、米国からの経済制裁を受けずに、イランのような国家ともビジネス関係を築くことを可能とするものである。SWIFTシステムでは米ドルが圧倒的に多く使用され、同システムは米財務省の実質的なコントロール下に置かれている。

このヨーロッパの動きが何を意味するのかという点は決して軽視するべきではない。世界貿易の決済用としての通貨や準備通貨としてのドルの優位性から離脱するという観点からは、これは実に大きな第一歩であるからだ。多くの場合がそうであるように、米国の国益が被るであろう損害は自ら招いたものだ。米ドルを介さない貿易メカニズムの設定は何年も前から論じられてきたが、トランプ政権が1年前に突然イランとの「包括的共同行動計画」(JCPOA)から離脱すると宣言するまでは何の進展もなかった。

JCPOAには他にも締約国があるが、何れの国もホワイトハウスの動きには激怒した。何故かと言うと、このイランとの合意はイランの核兵器開発を防止し、中東地域での緊張を和らげる上では立派なものであると誰もが信じていたからだ。ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、英国はロシアや中国と並ぶ締約国であり、この合意は国連安保理によっても承認されていた。したがって、「行動計画」を潰そうとする米国の離脱は他のすべての締約国には非常に否定的に受け止められ、ワシントン政府がイランに対して再度経済制裁を課すこと、ならびに、イランとの交易に関する制約に準拠しない第三国に対しても二次的な経済制裁を課すことを宣言した時、これらの締約国の怒りはさらに高まった。

INSTEXは実際に送金をすることもなくイランとの貿易を決済するためにヨーロッパの国々が1年前に設立した「特別目的事業体」(SPV)をさらに改良したシステムである。言わば、これは差し引き勘定に基づいて決済する物々交換取引のようなものだ。このINSTEXに関する発表は先週ウィーンで米国を除くJCPOA締約国がイラン政府の広報担当官であるアッバス・ムサビと会合を持った結果であった。ムサビはこの会合を「残された締約国にとっては、一堂に会し、どうしたらイランとの合意を果たすことができるのかを探る最後の機会である」と評した。

この新たな取り組みには批判があり、INSTEXは十分ではないとイラン政府が公言し、イランはウランの増産計画を実行すると述べているが、イランはこの展開を静かに歓迎している。マイク・ポンぺオ国務長官は直ぐに反応し、先週ニューデリーで「もしも紛争が起こり、戦争が起こり、あるいは、物理的な行動が起こったならば、それはイラン側がそのような選択肢を選んだからに他ならない」と言った。そうとは言え、INSTEXはイランがワシントン政府からの妨害も無しに自国の原油を売ることができるひとつのモデルとなるだろう。しかしながら、ホワイトハウスからの鋭い反応に見舞われることは間違いない。INSTEXが開発の段階にあった頃、米国からの会議参加者は実際の貿易を決済する「イランの特別貿易金融商品」にはすでに米国の経済制裁の対象となっている省庁も含まれていると指摘した。そういったことがあり得るということはワシントン政府はヨーロッパ各国に対する二次的な経済制裁に頼ることを意味し、これは間違いなく二国間関係を今よりもさらに厳しい危険に曝す動きとなるであろう。世界貿易戦争が起こる可能性は明らかであって、上記に論じて来たように、国際的な準備通貨として用いられてきた米ドルからの離脱は今までの出来事がもたらす当然の結果であって、起こり得ることだ。

トランプは「イスラム共和国との貿易を米国の経済制裁から防護するためにドイツ、英国、フランスが作り上げた金融手段に対してすでに脅しをかけている。」 テロ・金融諜報担当の財務次官であるイスラエル生まれのサイガル・マンデルカ―は5月7日付けの手紙の中で次のような警告を発した。「あなた方にはINSTEXが経済制裁に曝されるかも知れないことを注意深く考えて貰いたい。米国の経済制裁に抵触するような行動は深刻な結果をもたらし得る。たとえば、米国の金融システムへのアクセスを喪失することになるであろう。」 

実際に、ホワイトハウスはイランに対する制裁をゴリ押しして、ヨーロッパとの経済戦争さえも辞さないかのようである。財務省はマンデルカ―の手紙に関して声明を発表し、「イランとの貿易の決済では、それが如何なる手段であろうとも、当事者は制裁を受けるリスクに曝される。米財務省はその権限を積極的に行使する積りだ」と述べている。また、5月8日のロンドン訪問中にマイク・ポンぺオはこう言った。「・・・どんな決済手段があるかは問題ではない。その決済が制裁の対象に該当するならば、われわれはその案件を評価し、審査し、そうすることが適切であると認められる場合はその決済に関与した当事者に対して制裁を課す。これは実に明快だ。」 

ヨーロッパの連中が成功することを祈りたいと思うが、これは決して不適切ではない。何故ならば、彼らは自由貿易を支持し、ホワイトハウスが金融システムを使って推進する他国への脅かしには反対の立場を表明しているからだ。米ドルが貿易の決済通貨、あるいは、準備通貨としての役割を辞するとしても、だからどうだって言うんだ?それが意味することは財務省が余分なドル札を印刷する必要はなくなるだろうということであり、米国がクレジットカードにおける世界規模の覇権を維持する能力には大きな妨げとなるであろうということだ。これらは、むしろ、好ましい結果である。そればかりではなく、米国は間もなく米国人が自分の故郷であると誇ることができるようなごく普通の国家になって欲しいと誰もが希望することだろう。

著者のプロフィール: フィリップ・ジラルディは博士号を持ち、「Council for the National Interest」の専務理事を務める。以前はCIAの作戦要員や陸軍の諜報将校を務め、ヨーロッパや中東で20年もの海外勤務をし、対テロ作戦に従事した。シカゴ大学で文学士を取得し、ロンドン大学で現代史に関して修士号および博士号を取得。

この記事の初出は「Strategic Culture Foundation」

<引用終了>

無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になる日本 

天木直人さんのブログ記事「対米貿易交渉に見る日本と中国の大きな違い」に
米国に無理難題を押し付けれれた時の対応で、
中国と日本の違いを指摘しておられます。
〇中国 習近平主席は、弱腰という国内批判を恐れて交渉を頑張る。
〇日本 無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になるだろと・・・・・

寂しいけれど「将に」と言いたくなる感じですね。
下に、当該記事を複写させて頂きます。

対米貿易交渉に見る日本と中国の大きな違い

まるで1980年代から90年代にかけての日米貿易交渉における米国を見ているようだ。

 すなわち、貿易赤字をなくすために、経済原則を無視したあらゆる無理難題をつきつけ、それでもだめなら、最後は国そのものの構造を変えてしまえと攻める。

 日本は米国に屈して、日本そのものを失ってしまった。

 ところが中国は違う。

 日本の失敗を見て来た中国は、決してその愚は繰り返さないと、交渉が始まるずっと昔から固く心に決めていたはずだ。

 そして、あの時の日本と違って、事務レベルの協議など無駄といわんばかりに、いきなり劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表・ムニューシン財務長官というトップレベルで交渉した。

 しかも中国は、劉鶴副首相一人に任せて米国の閣僚たちと向いあわせた。

 習近平主席はとっくに決めていたのだ。

 米中貿易交渉は自分とトランプ大統領との間で政治決着するしかないと。

 そして、金で済む事なら少しぐらい譲歩してもいいが、内政干渉は決して許さないと。

 しかも日本との決定的な違いがある。

 習近平主席は、弱腰という国内批判を恐れて交渉を頑張る。

 しかし、譲歩するしかない対米従属の安倍首相は、国内批判を恐れて国民に本当の事を隠し、成果があったと嘘をつく。

 米中協議が決裂した事を大きく報じるニュースの陰に隠れて、小さく報じられていた。

 茂木大臣がライトハイザー米通商代表と電話会談で合意し、日米貿易交渉を前倒しして、5月末の日米首脳会談までに事務方で協議を始めることになったと。

 今も昔の日本は変わらない。

 いや、変われない。

 無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になるだろう(了)


鬼も18番茶も出花の頃のアメリカだからなし得た、浦上天主堂廃墟の撤去 

昨年末から読み始めていた「ナガサキ消えたもう一つの原爆ドーム」(高瀬毅著)を読み終わりました。
この本の名前を聞いた時、浦上天主堂を原爆ドームにさせない為に、
さぞやアメリカは強引な手を使ってきたのだろうと想像していたのですが、
その想像はかなり外れていました。

アメリカは外交手段(セントポール市との姉妹都市提携)を使い、
田川長崎市長を招待して、1ヶ月の余もアメリカの色んな都市を案内させ、
各地で式典や催し物などを行なわせて、接待に接待を重ねさせました。
その接待も地方都市の純朴な人々との交流でしたから、
長崎市長はすっかりアメリカ好きになってしまった様でした。

一旦アメリカ贔屓になってしまったら、
アメリカ人が哀しむような事はしたくないと思うようになったのでしょう。
それまでは浦上天主堂廃墟の保存に反対した事のなかった田川市長が、
残す事に消極的な姿勢を見せる様になったそうです。

長崎市議会が浦上天主堂保存を貫けなかった理由のひとつには、
教会側が原爆で廃墟になった土地に、新しい天主堂を建てたいと、
主張して譲らなかったこともあったようです。

浦上天主堂の再建を志す教会の責任者もアメリカに招待され、
アメリカから天主堂の再建資金を出してもらえるという、飴を舐めさせられていたのでした。
その条件に天主堂の廃墟の保存が出来ないよう、
かつての浦上天主堂のあった場所に、再建する事という条件をつけられていたようです。

長崎のキリスト教徒は徳川時代だけでなく、
明治維新後も可也手酷い弾圧・迫害を受けていた様ですが、
それでもキリスト教に拘って、節を曲げなかった人々でした。

そんなキリスト教徒が大勢原爆で亡くなっていたのです。
又浦上天主堂は貧しい信徒達が少しずつ資金を出し労働奉仕をして、
30年の歳月をかけやっと完成したものだったのだそうです。
30年かけてやっと完成させた信徒達の血と汗の結晶のような教会が、
完成してたった20年で廃墟にされ、
大勢のキリスト教徒が殺されてしまったのでした。

ですから同じキリスト教国の軍によって、
浦上天主堂が狙い撃ち(爆心地)にされたことに、
納得できなかったキリスト教徒の人々も大勢あった事でしょう。

事実、教会側の決定(原爆によって廃墟となった協会を保存しない)に、
反対する人々もあったらしいですが、
天主堂再建の為という大義名分に、押し切られた感じだったのでしょう。

その頃、長崎市役所の小火騒ぎで、
天主堂廃墟から集めた品々や報告書など、
大事な原爆関連の物が焼けてしまうという事件があったそうですが、
長崎市とセントポール市との友好の品々を仕舞ってあった隣室が、
無傷で残ったのだそうです。
この事件オカシイと思ったらオカシイ事件ですが、何の証拠もないことですから、
騒ぎ立てるのも、品のない事とスルーされたようです。

いずれにしても、この頃のアメリカは、目的がアメリカの利益の為とは言っても、
相手の好意を引き出すことによって、目的を遂げようとしていた分だけ、
近年のアメリカと比べたら、鬼も18番茶も出花と言う諺の様に、
アメリカはまだ真ともだったと言えるのかもしれませんね。

近年のアメリカと来たら、直ぐばれる嘘でも力技で本当の事として押し通し、
恬として恥じないのですから・・・・・

1950年代のアメリカは民主主義国の推進者として、
世界が憧れる国を目指していた頃ですから、
色々な面で、フェアーでないと言われないよう細心の注意を払っていたのでしょう。
そのための手間を惜しまなかったから、
浦上天主堂を第二の原爆ドームにさせないとのアメリカの決心は固くとも、
アメリカは強引に浦上天主堂廃墟の保存を阻止したという印象は、
与えなくて済んだという事なのかも知れません。

しかし、アメリカの本質が変わったわけではなく、
アメリカの他国支配の遣り口が、近年超乱暴になっただけなのかも知れません。
アメリカの支配層には決定的に、共存共栄では満足できないところがある様です。
「例え相手を地獄に突き落とす事になろうとかまわない、他人又は他国から搾取する事によって巨大な権力を築きたい。」
という精神で一貫しているのではないでしょうか?

現在、世界を支配する権力を捨てる位なら、
核戦争も辞さないと頑張っている人々が、
その象徴的存在であると思えますが・・・・・

罪悪深重の凡夫である人間が持った大きすぎる力 

マスコミに載らない海外記事「欧米の大衆は「知らない」のか、それとも「知ることを望んでいない」のか?」に、
欧米の一般大衆は悪辣な権力機構に騙されて、
自分たちの国がやっている悪事について、全然気づかないでいる様に見えます。
しかし、彼らは本当に気づかないのだろうか、という視点から掘り下げた意見が書かれています。
     (一部引用 紫字部分)

読者の多くが、自身の家族や近所中や職場が絶望的に洗脳されていて、人々は「もう見ることができない」と愚痴をこぼす手紙を送ってこられる。

 私は常に知ることを望んでいし、私は常に疑っている。「彼らには見えないのだろうか、あるいは、彼らは単に見ることを望んでいないのだろうか?」

 プロパガンダは実に酷く、徹底的だが、インターネットを使ってさえ、真実を見いだす多くの方法がある。ヨーロッパや北アメリカに住む人々の多くが、確かに行くのに十分金持ちで、彼ら自身の目で何が欧米の会社と政府の貪欲のために、特に平らにされて、破壊されているそれらの国で、世界中で起きていることを自分の目で見る。カリブの島の海岸で日焼けする代わりに、毎年、ベネズエラに行くことができる。(環境破壊されていて、交通渋滞しているが、「地上のパラダイス」として売っている)バリの偽物の島で休暇を過ごす代わりに、ボルネオを訪れ、極端な親欧米資本主義によって、生態系全体がどのように損なわれているか見ることができる。彼らが、どこか実際の交戦地帯や、大量虐殺が行われている西パプア、カシミールやコンゴ民主共和国などに行くようにではなく、少なくとも彼らが、欧米で、ばかげたほど高い生活水準を維持するために犠牲にされている、そうした場所について、若干の好奇心を見せることができる場所を、私は提案しているのだ。地球上には、ヨーロッパ人が、無料医療や教育や、最新モデル自動車を楽しむことができるようにするため、毎年何千人も何十万人もが亡くなる多くの場所があるのだ。

 真実は実際、非常に「居心地が悪い」。無知は、寒い冬の掛ぶとんのようだ。気持ち良く、快適で、抵抗するのは何とも難しい。

 欧米の宣伝屋はそれを知っている。彼らはそれを当てにしている。欧米で、彼らは世界の状態に対する責任を共有することからの「安易な逃走」を人々に提示しているのだ。
 「それを我々に残しておけ」と彼らは声に出さずに言っている。「我々は悪人でかまわない。我々とは企業世界、政府だ。お前たちは、時に我々を憎んでいると叫ぶことさえ可能だ。お前たちが本当に波風を立てない限り。お前たちが世界秩序の本質に異議を唱えない限り、ただ自己本位に、自分の生活水準の向上を要求ている限り。
     (中略)
変化、革命は起きるだろうし、それは既に「外部から」、帝国の野蛮さと、地球上の実に多くの部分の全く非民主的支配を受け入れるのを拒否している国々から来つつある。

 率直に言おう。現在世界が構成されている姿を、どのような形であれ根本的に変えようとすることに対し、欧米は、あらゆる手段で、団結して戦うだろう。

 間もなくそれは、彼ら以外の地球上の国々と対決する(政府や企業や極めて従順で利己的な国民も含め)欧米ということになるだろう

この記事を読んだ時私は浄土真宗で言う「罪悪深重の凡夫」という言葉を思い出しました。

昔と言ってもそんなに古い昔でもない時、貴族と庶民の生活の格差に怒った民衆によって、
フランスで王を殺す革命が起きました。
それに引き続いて欧米では(王を殺すかどうかは別々でしたが)、
革命または革命的なことが次々に起きたらしいですね。

今、欧米人は身分としての王侯貴族ではありませんが、
世界人類の中では、その生活程度が王侯貴族的な存在になってしまっています。
しかし、それを知っていても欧米人は、不平等を唱える気になれないでいます。

どんなに格差があっても、
格差の上部にある者も、自分が生れ育った環境を守りたいという心は禁じえない事でしょう。
それを非難したり、阻害する者がいたら、それを敵視し敵から身を守ろうとするのは、
生物の持って生れた性なのではないでしょうか?

今欧米人に痛めつけれれているアフリカや中東、中南米などの人々も、
人間以外の動物に対しては、
欧米の権力がやっているのと同様な事を、日常的にやっているはずですし・・・・・

人間の殆どは家畜や動物達の命より、
自分たちの動物性たんぱく質摂取の方が、問題なく重要と思っていますし、
農産物を傷めたり横取りする虫や小動物の命を奪う事等、当然の事と思っています。

それ処か無断で人の家に入り込んだとばかりに、
虫や小動物等を叩き殺すのも、当然の事と思っている者が大部分であると思います。
医学の為として実験動物にされた動物達が、
故意に病気に罹からせられたり、色々な事をされて苦しめられているのも、
医療の進歩の為と、当然の事と思われています。

お釈迦様は生老病死や弱肉強食の世を哀しんで出家されたそうですが、
これは少しでも倫理観を持ち始めた者なら大抵悩む問題でしょう。

お釈迦様が悟りを啓かれた時言われたという
「山川草木国土悉皆成仏」という言葉は有名ですが、
お釈迦様はこの世はこの儘で極楽浄土であると悟られたのだそうですね。

つまり。弱肉強食で対立している様に見えても、
動物達も植物達も互いに助け合って生きている、
この世はこの儘大調和しており、極楽浄土そのものである、とお気付きになったのだそうです。

近年、動物にとって天敵の存在が、種を守る為に必要な物だったという事が気づかれ出しています。
ある事情で天敵を失った為、その種が殖え続けて、
遂に食料が足りなくなって、衰退して行ったというケースが沢山あるそうですね。
天敵に適当に捕食されていたら、増え過ぎる状態にはならずに済みますから、
天敵と見える者は、種を生かす為の存在であったという事のようです。

お釈迦様の時代には人間は今ほど増えていませんでしたから、
自然の摂理が有効に働いていたのでしょう。
自然の摂理が有効に働いていたら、
この世は総て創造主によって考えぬいて作られたままの、
調和して永続できる極楽浄土そのものと
お釈迦様は喝破なさったのでしょう。

しかし、人間はいつしか総ての天敵を封じ込めてしまい、
遂にこの地球上に人間以外の敵はなく跋扈するがままの、
やりたい放題の存在になってしまいました。
その上、人間は人力をはるかに超える大きな動力迄手に入れてしまいました。

これは最初の頃、人間にとって良い事かと思われていましたが、
全くその逆だった事が、近年明らかになって来ています。

人間が科学や物理学を縦横に使って、様々な物を作り出すことが出来るようになってから、
人間は、創造主によって完全に調和するよう創られた自然の、
摂理の外に追いやられる事になってしまったのでした。

アダムとイブの話の通り、人は智慧の木の実を食べたばかりに、
天国を追われる事になってしまったのでした。

今私達が対面している様々な問題点は、
何処かの誰かの悪辣さだけに、由来したものではないのではないでしょうか?
あの位の悪辣さを持っている者は、昔の支配者達の中にも多数あったと思います。

今人類が救いようがない状況になっている理由は、
人間が人間には大きすぎる能力を持ってしまったことが、原因だろうと思います。
謂わば幼児が限りなく沢山の爆弾を、手中にしているいる状態に似ているかと思います。

私達は無茶な事をする権力によって、安穏な生活を得ているグループと、
無茶な事をする権力によって、滅茶苦茶に痛めつけられているグループとに分断されていますが、
どちらも天敵をなくした種・人間の、辿るべき滅びへの道筋に立たされている、
私達人間は哀しい種の一属として、哀しい運命の途上にいる者同士なのではないでしょうか。

私達が今出来ることは、自分たちは皆、
他の罪を論って大威張りで生きて行ける人間ではないという事を、
自覚する事なのではないでしょうか?

私達は例え相手が人間ではないとしても、何所かで誰かを傷つけ捕食している人間で、
誰かの犠牲の上に生きさせて貰っている「罪悪深重の凡夫」でなのではないでしょうか?
そしてそういう事の自覚をする事が、今特に必要不可欠な事なのではないでしょうか?

皆それぞれに「罪悪深重の凡夫」なのだから、
敵対する勢力だとしても、その相手だけを悪と断罪するのは間違っている。
程度の差こそあれ、この世に生きる者の中に「罪無き者」など一人もいはしない、
という事を思い出して、
善悪についての喧嘩だけは、しない様にするべきなのではないでしょうか?

宗教によってその言い回しは違うでしょうが、
浄土真宗だったら「南無阿弥陀仏」と唱えたら、極楽浄土に生れる事が出来ると教えておられます。
自分が生きるために避けようがない罪(原罪)を忘れずに、
謙虚に生きていれば、必要以上の争いは避ける事が出来、
人類にも生き延びるチャンスも出来るかも知れません。

自分達の国の政治家の悪について、
それと戦って修正させる事が出来る者だったら、戦う事も良いかもしれませんが、
そんな勇気がない者でも、そんなに自分を責めることはないと思います。
多かれ少なかれ、所謂倫理に反する事をせずに済む者等、
この世に生きている者の中にはいないのですから・・・・・

「罪悪深重の凡夫」である自分を、今日も恙なく生かして下さったことに感謝して生きる人に、
敵はいなくなる事でしょう。

今、恵まれた生活を受けさせてもらっている者達も、
自分達の生活基盤を支えさせられる為に、理不尽な圧迫を余儀なくさせられている勢力からの、
革命が起こされても、自分たちは諦めるしかない状況にある事さえ知っていれば、
現在の政治に対して、反対運動をしていても、していなくていなくても、
その原罪に変わりはないのではないかと思います。

人類がお互いに相手の哀しい現実を知る事さえできたら、
この世は幾らかは平和になるのではないかと思います。