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何時来る?アメリカが覇権国を降りる日 

マスコミに載らない海外記事「S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ」に、アメリカの覇権の衰え振りが書かれていました。
      (一部引用 紫字部分)
トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。
 この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる


アメリカの禁止を無視してトルコはロシア製の軍備S400を購入したが、
以前のアメリカのような遣り方でトルコ制裁をしたら、トルコは益々アメリカから離れて行きかねないし、
今のアメリカにはそれを阻止する力がもうないと、アメリカの支配層は認識しているという事なのでしょう。

依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。という事のようです。

芳ちゃんのブログでは7月8日の「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」に続き、又ドル覇権の凋落に関する記事を翻訳しておられます。
世界は米ドルの軛から脱しようとしている」で紹介しておられる記事、
世界は米ドルから脱しようとしている」と題された最新の記事を、続きを読むに複写させて頂きます。

近いうちにアメリカ人はアメリカを自分の故郷として誇れるような、
ごく普通の国家に戻すことができるのでしょうか?

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中東世界を一変させようとしているS400 

マスコミに載らない海外記事「グローバル軍事結社を弱体化させるS-400」に、
アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。
 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ
。という件があります。
どうせ買うならアメリカに好かれようと、アメリカ製の武器を選んでも、
お金を払って自国の武器になったはずの武器が、アメリカ国防総省の許可がない限り利用できないなんて・・・・・

そんな武器等どうして国民の税金を莫大な額投入して迄、買う必要があると言うのでしょう?
これでは一国の首長がアメリカ製の武器を買う動機は、
宗主国に「私を属国の支配者として容認して下さい」という、
宗主国への賄賂贈呈目的でしかない様な気がします。
その上ワシントンは傀儡を約束した属国支配者が、少しでもアメリカの意に沿わない行動をしたら、
暗殺やクーデター等、様々な手を使って殺してしまうという事が、広く知られるようになってしまっています。

長年アメリカに従ってきた属国首長たちでも、
トルコのエルドアン大統領が受けたアメリカからの仕打ちを身近に見せ付けられたら、
出来ればワシントンの頚木から逃れたいと模索するようになるのは当然の事だろうと思われますね。

そこにアメリカの兵器よりも優秀だと折り紙のついたロシア製の武器が、アメリカ製兵器よりも可也廉価で、
しかもアメリカが要求する様な紐付きなしで買う事が出来るとなったら、
これまでアメリカに従順だった属国首長たちの食指が動くのは当然の事だろうと感じられます。

かくして中東世界は今下記のような状況になっているそうです。
S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる


これはロシアが悪いと言うよりアメリカが悪いとしか言い様がないでしょう。
アメリカは武器の性能よりも儲けの方を優先してきたから、
ロシア製の武器に適わないようになってしまったのでしょう。
それでも従来どうりの高圧的な武器輸出をし続けようとしているのですから、
何所から見てもアメリカの武器産業に勝ち目が出る訳がありません。

こんな武器購入を日本国民に押し付け続けるなんて、
安倍総理は自分の地位保持だけの為に、どれだけ国民に迷惑を掛ける心算なのでしょうね。

米ドルはソフトランディングで退場できる? 

芳ちゃんのブログ「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった 」に、
国際政治は今大きく舵を切っているんだなあ・・・と実感させるのに十分な内容であった。
そこに含まれていたふたつの秘話をここに簡単にご紹介しておこう
と言って上げられたのが下記でした。

(1)日中関係: 日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日、暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。

(2)日韓関係: ハブ&スポーク的な日韓別々の対米従属を維持するための、子供じみた日韓の相互敵視も、米国の覇権低下とともに下火になり、日韓も安保協定を結ぶ。日本の対米従属の終わりが、すぐそこまできている


では芳ちゃんのブログで引用しておられた記事「米ドルよ、サヨーナラ!君と会えて良かった」を複写させて頂きます。

この記事に書かれている事は田中宇さんの指摘とそっくりの様な気がします。
違うところはこの記事の筆者が米国の不適切な取り組みの結果こうなっていると言われるのに対し、
田中宇さんはトランプ大統領が意図的に覇権放棄したと言われるところくらいではないでしょうか?

<引用開始>
過去の2年間にわたって、ホワイトハウスは貿易論争を引き起こし、同盟国を敵国同様に侮辱し、多国間の条約や合意から脱退したり、批准を拒んだりしてきた。米政府は一方的な規則の適用を広め、米国の要求を他国が受け入れるよう強いた。そうしなければ経済制裁を課すぞ、と脅しをかけた。トランプ政権は米国にとってもっと有利な環境を新たに作ろうと意図したが、結果はその意図とはまったく違って、「ワシントン政府は不安定で、パートナーとしては頼りにならない、信頼することもできない」という共通の認識が国際的に広まって行った。そして、この感情は各国政府間に如何にして米銀を回避するかという議論をもたらした。米銀は、爆弾を投下することを除けば、ワシントン政府にとっては他国を自分たちの命令に従わせるもっとも攻撃的な武器であるのだ。

結果的には、「米国を再び偉大な国に」するというキャンペーンはとてつもなく大きく、否定的な反応をもたらした。裏を返せば、米国の「偉大さ」は他国を偉大な存在ではなくなるように仕向けることによって実現されるのである。米国に好意を抱いている唯一の国家はイスラエルであるが、トランプ政権が与える寛大さを考慮すると、同国にはそう考える理由が間違いなく存在する。イスラエルを除くと、どの国も米国の影響下から離脱することに熱心である。

窮鼠猫を噛むという状況がついにやって来たのだ。ドイツの無関心なアンゲラ・メルケルでさえも、今や、米国がとんでもない要求をして来た時には国益を最優先すべきだということを理解している。東京(訳注:これは間違いで、開催地は大阪)で開催された最近のG20サミットでは英国、フランス、ドイツは今まで取り組んできた「貿易取引支援機関」(INSTEX)が完成し、稼働を始めたと発表した。 これはヨーロッパの企業が、貿易をSWIFTシステムの枠外で進めることによって、米国からの経済制裁を受けずに、イランのような国家ともビジネス関係を築くことを可能とするものである。SWIFTシステムでは米ドルが圧倒的に多く使用され、同システムは米財務省の実質的なコントロール下に置かれている。

このヨーロッパの動きが何を意味するのかという点は決して軽視するべきではない。世界貿易の決済用としての通貨や準備通貨としてのドルの優位性から離脱するという観点からは、これは実に大きな第一歩であるからだ。多くの場合がそうであるように、米国の国益が被るであろう損害は自ら招いたものだ。米ドルを介さない貿易メカニズムの設定は何年も前から論じられてきたが、トランプ政権が1年前に突然イランとの「包括的共同行動計画」(JCPOA)から離脱すると宣言するまでは何の進展もなかった。

JCPOAには他にも締約国があるが、何れの国もホワイトハウスの動きには激怒した。何故かと言うと、このイランとの合意はイランの核兵器開発を防止し、中東地域での緊張を和らげる上では立派なものであると誰もが信じていたからだ。ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、英国はロシアや中国と並ぶ締約国であり、この合意は国連安保理によっても承認されていた。したがって、「行動計画」を潰そうとする米国の離脱は他のすべての締約国には非常に否定的に受け止められ、ワシントン政府がイランに対して再度経済制裁を課すこと、ならびに、イランとの交易に関する制約に準拠しない第三国に対しても二次的な経済制裁を課すことを宣言した時、これらの締約国の怒りはさらに高まった。

INSTEXは実際に送金をすることもなくイランとの貿易を決済するためにヨーロッパの国々が1年前に設立した「特別目的事業体」(SPV)をさらに改良したシステムである。言わば、これは差し引き勘定に基づいて決済する物々交換取引のようなものだ。このINSTEXに関する発表は先週ウィーンで米国を除くJCPOA締約国がイラン政府の広報担当官であるアッバス・ムサビと会合を持った結果であった。ムサビはこの会合を「残された締約国にとっては、一堂に会し、どうしたらイランとの合意を果たすことができるのかを探る最後の機会である」と評した。

この新たな取り組みには批判があり、INSTEXは十分ではないとイラン政府が公言し、イランはウランの増産計画を実行すると述べているが、イランはこの展開を静かに歓迎している。マイク・ポンぺオ国務長官は直ぐに反応し、先週ニューデリーで「もしも紛争が起こり、戦争が起こり、あるいは、物理的な行動が起こったならば、それはイラン側がそのような選択肢を選んだからに他ならない」と言った。そうとは言え、INSTEXはイランがワシントン政府からの妨害も無しに自国の原油を売ることができるひとつのモデルとなるだろう。しかしながら、ホワイトハウスからの鋭い反応に見舞われることは間違いない。INSTEXが開発の段階にあった頃、米国からの会議参加者は実際の貿易を決済する「イランの特別貿易金融商品」にはすでに米国の経済制裁の対象となっている省庁も含まれていると指摘した。そういったことがあり得るということはワシントン政府はヨーロッパ各国に対する二次的な経済制裁に頼ることを意味し、これは間違いなく二国間関係を今よりもさらに厳しい危険に曝す動きとなるであろう。世界貿易戦争が起こる可能性は明らかであって、上記に論じて来たように、国際的な準備通貨として用いられてきた米ドルからの離脱は今までの出来事がもたらす当然の結果であって、起こり得ることだ。

トランプは「イスラム共和国との貿易を米国の経済制裁から防護するためにドイツ、英国、フランスが作り上げた金融手段に対してすでに脅しをかけている。」 テロ・金融諜報担当の財務次官であるイスラエル生まれのサイガル・マンデルカ―は5月7日付けの手紙の中で次のような警告を発した。「あなた方にはINSTEXが経済制裁に曝されるかも知れないことを注意深く考えて貰いたい。米国の経済制裁に抵触するような行動は深刻な結果をもたらし得る。たとえば、米国の金融システムへのアクセスを喪失することになるであろう。」 

実際に、ホワイトハウスはイランに対する制裁をゴリ押しして、ヨーロッパとの経済戦争さえも辞さないかのようである。財務省はマンデルカ―の手紙に関して声明を発表し、「イランとの貿易の決済では、それが如何なる手段であろうとも、当事者は制裁を受けるリスクに曝される。米財務省はその権限を積極的に行使する積りだ」と述べている。また、5月8日のロンドン訪問中にマイク・ポンぺオはこう言った。「・・・どんな決済手段があるかは問題ではない。その決済が制裁の対象に該当するならば、われわれはその案件を評価し、審査し、そうすることが適切であると認められる場合はその決済に関与した当事者に対して制裁を課す。これは実に明快だ。」 

ヨーロッパの連中が成功することを祈りたいと思うが、これは決して不適切ではない。何故ならば、彼らは自由貿易を支持し、ホワイトハウスが金融システムを使って推進する他国への脅かしには反対の立場を表明しているからだ。米ドルが貿易の決済通貨、あるいは、準備通貨としての役割を辞するとしても、だからどうだって言うんだ?それが意味することは財務省が余分なドル札を印刷する必要はなくなるだろうということであり、米国がクレジットカードにおける世界規模の覇権を維持する能力には大きな妨げとなるであろうということだ。これらは、むしろ、好ましい結果である。そればかりではなく、米国は間もなく米国人が自分の故郷であると誇ることができるようなごく普通の国家になって欲しいと誰もが希望することだろう。

著者のプロフィール: フィリップ・ジラルディは博士号を持ち、「Council for the National Interest」の専務理事を務める。以前はCIAの作戦要員や陸軍の諜報将校を務め、ヨーロッパや中東で20年もの海外勤務をし、対テロ作戦に従事した。シカゴ大学で文学士を取得し、ロンドン大学で現代史に関して修士号および博士号を取得。

この記事の初出は「Strategic Culture Foundation」

<引用終了>

無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になる日本 

天木直人さんのブログ記事「対米貿易交渉に見る日本と中国の大きな違い」に
米国に無理難題を押し付けれれた時の対応で、
中国と日本の違いを指摘しておられます。
〇中国 習近平主席は、弱腰という国内批判を恐れて交渉を頑張る。
〇日本 無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になるだろと・・・・・

寂しいけれど「将に」と言いたくなる感じですね。
下に、当該記事を複写させて頂きます。

対米貿易交渉に見る日本と中国の大きな違い

まるで1980年代から90年代にかけての日米貿易交渉における米国を見ているようだ。

 すなわち、貿易赤字をなくすために、経済原則を無視したあらゆる無理難題をつきつけ、それでもだめなら、最後は国そのものの構造を変えてしまえと攻める。

 日本は米国に屈して、日本そのものを失ってしまった。

 ところが中国は違う。

 日本の失敗を見て来た中国は、決してその愚は繰り返さないと、交渉が始まるずっと昔から固く心に決めていたはずだ。

 そして、あの時の日本と違って、事務レベルの協議など無駄といわんばかりに、いきなり劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表・ムニューシン財務長官というトップレベルで交渉した。

 しかも中国は、劉鶴副首相一人に任せて米国の閣僚たちと向いあわせた。

 習近平主席はとっくに決めていたのだ。

 米中貿易交渉は自分とトランプ大統領との間で政治決着するしかないと。

 そして、金で済む事なら少しぐらい譲歩してもいいが、内政干渉は決して許さないと。

 しかも日本との決定的な違いがある。

 習近平主席は、弱腰という国内批判を恐れて交渉を頑張る。

 しかし、譲歩するしかない対米従属の安倍首相は、国内批判を恐れて国民に本当の事を隠し、成果があったと嘘をつく。

 米中協議が決裂した事を大きく報じるニュースの陰に隠れて、小さく報じられていた。

 茂木大臣がライトハイザー米通商代表と電話会談で合意し、日米貿易交渉を前倒しして、5月末の日米首脳会談までに事務方で協議を始めることになったと。

 今も昔の日本は変わらない。

 いや、変われない。

 無理難題を押しつけられ、それを国民に隠して終わる事になるだろう(了)


鬼も18番茶も出花の頃のアメリカだからなし得た、浦上天主堂廃墟の撤去 

昨年末から読み始めていた「ナガサキ消えたもう一つの原爆ドーム」(高瀬毅著)を読み終わりました。
この本の名前を聞いた時、浦上天主堂を原爆ドームにさせない為に、
さぞやアメリカは強引な手を使ってきたのだろうと想像していたのですが、
その想像はかなり外れていました。

アメリカは外交手段(セントポール市との姉妹都市提携)を使い、
田川長崎市長を招待して、1ヶ月の余もアメリカの色んな都市を案内させ、
各地で式典や催し物などを行なわせて、接待に接待を重ねさせました。
その接待も地方都市の純朴な人々との交流でしたから、
長崎市長はすっかりアメリカ好きになってしまった様でした。

一旦アメリカ贔屓になってしまったら、
アメリカ人が哀しむような事はしたくないと思うようになったのでしょう。
それまでは浦上天主堂廃墟の保存に反対した事のなかった田川市長が、
残す事に消極的な姿勢を見せる様になったそうです。

長崎市議会が浦上天主堂保存を貫けなかった理由のひとつには、
教会側が原爆で廃墟になった土地に、新しい天主堂を建てたいと、
主張して譲らなかったこともあったようです。

浦上天主堂の再建を志す教会の責任者もアメリカに招待され、
アメリカから天主堂の再建資金を出してもらえるという、飴を舐めさせられていたのでした。
その条件に天主堂の廃墟の保存が出来ないよう、
かつての浦上天主堂のあった場所に、再建する事という条件をつけられていたようです。

長崎のキリスト教徒は徳川時代だけでなく、
明治維新後も可也手酷い弾圧・迫害を受けていた様ですが、
それでもキリスト教に拘って、節を曲げなかった人々でした。

そんなキリスト教徒が大勢原爆で亡くなっていたのです。
又浦上天主堂は貧しい信徒達が少しずつ資金を出し労働奉仕をして、
30年の歳月をかけやっと完成したものだったのだそうです。
30年かけてやっと完成させた信徒達の血と汗の結晶のような教会が、
完成してたった20年で廃墟にされ、
大勢のキリスト教徒が殺されてしまったのでした。

ですから同じキリスト教国の軍によって、
浦上天主堂が狙い撃ち(爆心地)にされたことに、
納得できなかったキリスト教徒の人々も大勢あった事でしょう。

事実、教会側の決定(原爆によって廃墟となった協会を保存しない)に、
反対する人々もあったらしいですが、
天主堂再建の為という大義名分に、押し切られた感じだったのでしょう。

その頃、長崎市役所の小火騒ぎで、
天主堂廃墟から集めた品々や報告書など、
大事な原爆関連の物が焼けてしまうという事件があったそうですが、
長崎市とセントポール市との友好の品々を仕舞ってあった隣室が、
無傷で残ったのだそうです。
この事件オカシイと思ったらオカシイ事件ですが、何の証拠もないことですから、
騒ぎ立てるのも、品のない事とスルーされたようです。

いずれにしても、この頃のアメリカは、目的がアメリカの利益の為とは言っても、
相手の好意を引き出すことによって、目的を遂げようとしていた分だけ、
近年のアメリカと比べたら、鬼も18番茶も出花と言う諺の様に、
アメリカはまだ真ともだったと言えるのかもしれませんね。

近年のアメリカと来たら、直ぐばれる嘘でも力技で本当の事として押し通し、
恬として恥じないのですから・・・・・

1950年代のアメリカは民主主義国の推進者として、
世界が憧れる国を目指していた頃ですから、
色々な面で、フェアーでないと言われないよう細心の注意を払っていたのでしょう。
そのための手間を惜しまなかったから、
浦上天主堂を第二の原爆ドームにさせないとのアメリカの決心は固くとも、
アメリカは強引に浦上天主堂廃墟の保存を阻止したという印象は、
与えなくて済んだという事なのかも知れません。

しかし、アメリカの本質が変わったわけではなく、
アメリカの他国支配の遣り口が、近年超乱暴になっただけなのかも知れません。
アメリカの支配層には決定的に、共存共栄では満足できないところがある様です。
「例え相手を地獄に突き落とす事になろうとかまわない、他人又は他国から搾取する事によって巨大な権力を築きたい。」
という精神で一貫しているのではないでしょうか?

現在、世界を支配する権力を捨てる位なら、
核戦争も辞さないと頑張っている人々が、
その象徴的存在であると思えますが・・・・・

罪悪深重の凡夫である人間が持った大きすぎる力 

マスコミに載らない海外記事「欧米の大衆は「知らない」のか、それとも「知ることを望んでいない」のか?」に、
欧米の一般大衆は悪辣な権力機構に騙されて、
自分たちの国がやっている悪事について、全然気づかないでいる様に見えます。
しかし、彼らは本当に気づかないのだろうか、という視点から掘り下げた意見が書かれています。
     (一部引用 紫字部分)

読者の多くが、自身の家族や近所中や職場が絶望的に洗脳されていて、人々は「もう見ることができない」と愚痴をこぼす手紙を送ってこられる。

 私は常に知ることを望んでいし、私は常に疑っている。「彼らには見えないのだろうか、あるいは、彼らは単に見ることを望んでいないのだろうか?」

 プロパガンダは実に酷く、徹底的だが、インターネットを使ってさえ、真実を見いだす多くの方法がある。ヨーロッパや北アメリカに住む人々の多くが、確かに行くのに十分金持ちで、彼ら自身の目で何が欧米の会社と政府の貪欲のために、特に平らにされて、破壊されているそれらの国で、世界中で起きていることを自分の目で見る。カリブの島の海岸で日焼けする代わりに、毎年、ベネズエラに行くことができる。(環境破壊されていて、交通渋滞しているが、「地上のパラダイス」として売っている)バリの偽物の島で休暇を過ごす代わりに、ボルネオを訪れ、極端な親欧米資本主義によって、生態系全体がどのように損なわれているか見ることができる。彼らが、どこか実際の交戦地帯や、大量虐殺が行われている西パプア、カシミールやコンゴ民主共和国などに行くようにではなく、少なくとも彼らが、欧米で、ばかげたほど高い生活水準を維持するために犠牲にされている、そうした場所について、若干の好奇心を見せることができる場所を、私は提案しているのだ。地球上には、ヨーロッパ人が、無料医療や教育や、最新モデル自動車を楽しむことができるようにするため、毎年何千人も何十万人もが亡くなる多くの場所があるのだ。

 真実は実際、非常に「居心地が悪い」。無知は、寒い冬の掛ぶとんのようだ。気持ち良く、快適で、抵抗するのは何とも難しい。

 欧米の宣伝屋はそれを知っている。彼らはそれを当てにしている。欧米で、彼らは世界の状態に対する責任を共有することからの「安易な逃走」を人々に提示しているのだ。
 「それを我々に残しておけ」と彼らは声に出さずに言っている。「我々は悪人でかまわない。我々とは企業世界、政府だ。お前たちは、時に我々を憎んでいると叫ぶことさえ可能だ。お前たちが本当に波風を立てない限り。お前たちが世界秩序の本質に異議を唱えない限り、ただ自己本位に、自分の生活水準の向上を要求ている限り。
     (中略)
変化、革命は起きるだろうし、それは既に「外部から」、帝国の野蛮さと、地球上の実に多くの部分の全く非民主的支配を受け入れるのを拒否している国々から来つつある。

 率直に言おう。現在世界が構成されている姿を、どのような形であれ根本的に変えようとすることに対し、欧米は、あらゆる手段で、団結して戦うだろう。

 間もなくそれは、彼ら以外の地球上の国々と対決する(政府や企業や極めて従順で利己的な国民も含め)欧米ということになるだろう

この記事を読んだ時私は浄土真宗で言う「罪悪深重の凡夫」という言葉を思い出しました。

昔と言ってもそんなに古い昔でもない時、貴族と庶民の生活の格差に怒った民衆によって、
フランスで王を殺す革命が起きました。
それに引き続いて欧米では(王を殺すかどうかは別々でしたが)、
革命または革命的なことが次々に起きたらしいですね。

今、欧米人は身分としての王侯貴族ではありませんが、
世界人類の中では、その生活程度が王侯貴族的な存在になってしまっています。
しかし、それを知っていても欧米人は、不平等を唱える気になれないでいます。

どんなに格差があっても、
格差の上部にある者も、自分が生れ育った環境を守りたいという心は禁じえない事でしょう。
それを非難したり、阻害する者がいたら、それを敵視し敵から身を守ろうとするのは、
生物の持って生れた性なのではないでしょうか?

今欧米人に痛めつけれれているアフリカや中東、中南米などの人々も、
人間以外の動物に対しては、
欧米の権力がやっているのと同様な事を、日常的にやっているはずですし・・・・・

人間の殆どは家畜や動物達の命より、
自分たちの動物性たんぱく質摂取の方が、問題なく重要と思っていますし、
農産物を傷めたり横取りする虫や小動物の命を奪う事等、当然の事と思っています。

それ処か無断で人の家に入り込んだとばかりに、
虫や小動物等を叩き殺すのも、当然の事と思っている者が大部分であると思います。
医学の為として実験動物にされた動物達が、
故意に病気に罹からせられたり、色々な事をされて苦しめられているのも、
医療の進歩の為と、当然の事と思われています。

お釈迦様は生老病死や弱肉強食の世を哀しんで出家されたそうですが、
これは少しでも倫理観を持ち始めた者なら大抵悩む問題でしょう。

お釈迦様が悟りを啓かれた時言われたという
「山川草木国土悉皆成仏」という言葉は有名ですが、
お釈迦様はこの世はこの儘で極楽浄土であると悟られたのだそうですね。

つまり。弱肉強食で対立している様に見えても、
動物達も植物達も互いに助け合って生きている、
この世はこの儘大調和しており、極楽浄土そのものである、とお気付きになったのだそうです。

近年、動物にとって天敵の存在が、種を守る為に必要な物だったという事が気づかれ出しています。
ある事情で天敵を失った為、その種が殖え続けて、
遂に食料が足りなくなって、衰退して行ったというケースが沢山あるそうですね。
天敵に適当に捕食されていたら、増え過ぎる状態にはならずに済みますから、
天敵と見える者は、種を生かす為の存在であったという事のようです。

お釈迦様の時代には人間は今ほど増えていませんでしたから、
自然の摂理が有効に働いていたのでしょう。
自然の摂理が有効に働いていたら、
この世は総て創造主によって考えぬいて作られたままの、
調和して永続できる極楽浄土そのものと
お釈迦様は喝破なさったのでしょう。

しかし、人間はいつしか総ての天敵を封じ込めてしまい、
遂にこの地球上に人間以外の敵はなく跋扈するがままの、
やりたい放題の存在になってしまいました。
その上、人間は人力をはるかに超える大きな動力迄手に入れてしまいました。

これは最初の頃、人間にとって良い事かと思われていましたが、
全くその逆だった事が、近年明らかになって来ています。

人間が科学や物理学を縦横に使って、様々な物を作り出すことが出来るようになってから、
人間は、創造主によって完全に調和するよう創られた自然の、
摂理の外に追いやられる事になってしまったのでした。

アダムとイブの話の通り、人は智慧の木の実を食べたばかりに、
天国を追われる事になってしまったのでした。

今私達が対面している様々な問題点は、
何処かの誰かの悪辣さだけに、由来したものではないのではないでしょうか?
あの位の悪辣さを持っている者は、昔の支配者達の中にも多数あったと思います。

今人類が救いようがない状況になっている理由は、
人間が人間には大きすぎる能力を持ってしまったことが、原因だろうと思います。
謂わば幼児が限りなく沢山の爆弾を、手中にしているいる状態に似ているかと思います。

私達は無茶な事をする権力によって、安穏な生活を得ているグループと、
無茶な事をする権力によって、滅茶苦茶に痛めつけられているグループとに分断されていますが、
どちらも天敵をなくした種・人間の、辿るべき滅びへの道筋に立たされている、
私達人間は哀しい種の一属として、哀しい運命の途上にいる者同士なのではないでしょうか。

私達が今出来ることは、自分たちは皆、
他の罪を論って大威張りで生きて行ける人間ではないという事を、
自覚する事なのではないでしょうか?

私達は例え相手が人間ではないとしても、何所かで誰かを傷つけ捕食している人間で、
誰かの犠牲の上に生きさせて貰っている「罪悪深重の凡夫」でなのではないでしょうか?
そしてそういう事の自覚をする事が、今特に必要不可欠な事なのではないでしょうか?

皆それぞれに「罪悪深重の凡夫」なのだから、
敵対する勢力だとしても、その相手だけを悪と断罪するのは間違っている。
程度の差こそあれ、この世に生きる者の中に「罪無き者」など一人もいはしない、
という事を思い出して、
善悪についての喧嘩だけは、しない様にするべきなのではないでしょうか?

宗教によってその言い回しは違うでしょうが、
浄土真宗だったら「南無阿弥陀仏」と唱えたら、極楽浄土に生れる事が出来ると教えておられます。
自分が生きるために避けようがない罪(原罪)を忘れずに、
謙虚に生きていれば、必要以上の争いは避ける事が出来、
人類にも生き延びるチャンスも出来るかも知れません。

自分達の国の政治家の悪について、
それと戦って修正させる事が出来る者だったら、戦う事も良いかもしれませんが、
そんな勇気がない者でも、そんなに自分を責めることはないと思います。
多かれ少なかれ、所謂倫理に反する事をせずに済む者等、
この世に生きている者の中にはいないのですから・・・・・

「罪悪深重の凡夫」である自分を、今日も恙なく生かして下さったことに感謝して生きる人に、
敵はいなくなる事でしょう。

今、恵まれた生活を受けさせてもらっている者達も、
自分達の生活基盤を支えさせられる為に、理不尽な圧迫を余儀なくさせられている勢力からの、
革命が起こされても、自分たちは諦めるしかない状況にある事さえ知っていれば、
現在の政治に対して、反対運動をしていても、していなくていなくても、
その原罪に変わりはないのではないかと思います。

人類がお互いに相手の哀しい現実を知る事さえできたら、
この世は幾らかは平和になるのではないかと思います。