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オバマ大統領に反対されたロシア訪問を安倍総理強行? 

消息筋:安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した
2016年02月24日
オバマ米大統領が、日本の安倍首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が23日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

日本の参議院議員 露日関係の強化を目指す議員連盟を発足

共同通信によると、オバマ大統領は2月9日に行われた安倍首相との電話会談で、5月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は23日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、1月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は5月6日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。


オバマ大統領に訪露するなと言われたけれど、
安倍首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった、なんて本当だろうか?
もしそれが本当だとしても、5月になっても安倍総理の気持ちが変わらないという事があるだろうか?
天木直人さんは、もし安倍総理が訪露を強行したら、
オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席しないかも知れないと書いておられた。(こちら
エエカッコするだけが生きがいのような安倍総理が、
プーチンロシア大統領との約束を守る為に、サミットの成功を犠牲にするとは思えないが、
安倍総理が如何されるか一寸興味が湧く話である。

尤も5月6日を待たずして、安倍総理の総理としての命脈は絶たれるのかも知れない。
参議院議員選挙は安倍総理ではない、新しい総理(女性総理)によって、闘わされる事になるかも知れないという興味深い記事を、
「反戦な家づくり」で書いておられた。
今話題の「保育園落ちた日本死ね」について

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株価暴落 とどめを刺したのは日銀のマイナス金利 

世界金融市場は「崩壊の危機」に直面しているを読んだ。
今回の崩壊の危機にとどめを刺したのは、日銀のマイナス金利だったそうで、
日銀は世界中の資金の安全な避難場を破壊したのだそうである。

欧米(主にアメリカ)の戦争屋勢力は、お金儲けの為に戦争を続けている。
21世紀に入ってからのアメリカは、中東諸国やアフリカ諸国ウクライナなどで、
武器の消費と資源獲得という2足の草鞋で、
どれ程の人々を殺し家を奪ってしまった事だろう。

アメリカの差配の下、欧米のお金儲けの為に、
世界中到る所で人々が虐殺され、
無辜の人々の住居やインフラが破壊され続けてきているのである。
殺されたり家を奪われ難民となってしまった人の数は、数百万人にのぼるのである。

2008年アメリカのイカサマ金融が元でリーマンショックを起こした世界の金融市場は、
遅かれ早かれ、壊れる運命にあったのだから、
日銀のマイナス金利政策が、金融市場の壊れる時期を少し早めたのだったら、
日銀はお手柄だったという感じもしなくはないと私には思える。

世界の金融市場の崩壊の危機を喜んだりしたら、
馬鹿が何をいうかと、ブーイングの嵐となるだろうけれど、
戦争屋の頼みの綱であるお金がなくなって、戦争できなくなったら、
現在の被害者や将来被害者にされたかも知れない者にとっては、
世界経済の破綻はむしろ福音かも知れない。

世界の金融市場が壊れたとしても、
各国が国内の通貨で地道に経済活動をしたら、
それなりに何とかなるのではないだろうか?

地獄の閻魔様も呆れられるような、無慈悲で残虐な人非人達の跋扈がこれで抑えられたら、
世界経済が破綻して、返って良かったという日が来るのではないだろうか?


何て世迷言をつい言ってしまいましたが、
現在の世界の人々ににとって、
経済破綻とはそんなに簡単なものではないのですよね。

これから世界は如何なって行くのでしょう・・・・・・

日銀マイナス金利導入 

日銀、苦肉の「奇策」 マイナス金利導入

福田直之 ワシントン=五十嵐大介

2016年1月30日08時40分
 大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。


マイナス金利と言っても、私達が銀行に預けているお金に、預かり料が掛かる様になるという訳ではなさそうである。
市中銀行が日銀に預けた時に、
「日銀に預けて等いないで、そのお金を市中で廻して、景気を上げる努力をしなさい」という意味で、
銀行に対し、預かり料として0.1%の利息を取るという事のようである。

これが日銀の計画通りに、市中に廻って経済が活性化すれば結構な事なのだけれど、
銀行としたら、貸したお金が返してもらえなかったら銀行は丸損になるから、
滅多な相手に貸し出すわけには行かない。
安倍政権は不景気になっている日本で、
国を更に不景気にすると言われている消費税増税を強行した。
安倍政権の無茶な政策によって、日本の景気は益々不景気になっているから、
銀行が安心してお金を貸せる相手が、現在の日本には殆どない。
こんな中でマイナス金利を採用したら、日本の経済はどうなるのだろう?

天木直人さんは、日銀のマイナス金利導入により、
「我々は政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」
と書いておられる。

世相を斬るあいば達也「●混乱の極地・黒田総裁 何がしたいのか判らず“メ●ラ滅法”」の中に次の記述があった。
為替市場に対して量的緩和よりも直接的な効果が大きい。マイナス金利であれば、円を買っても金利を払わなければならないため、円買いのインセンティブを低下させる」と指摘。マイナス金利には「通常の金利差による円安効果がある」としている。

経済界が円安効果を狙っていると言っても、円の値打ちが下がりすぎても問題であろう。
円安で原材料の値段がべらぼうに上がってしまったら、
日本製品は円安効果で売りやすくなるどころか、
逆に高くなって、益々売れなくなってしまうだろう。

現在の日本のように一時的に円安になっても、すぐ持ち直す国力のあるうちは良いけれど、
構造的不景気が続いた後、
現在の1ドル125円が250円になる日が来るとしたら、
恐ろしい事になるに違いない。

125円が250円という事は,円の値打ちが半値になるという事である。
食料品の約60%を輸入に頼っている日本では、
食料品が倍近い値段になるという事なのである。
円高を託っていた頃の1ドル80円と較べたら、
250円になった時の物の値段は、3倍以上の値段なのである。

安倍政権の経済政策によって、年金も蝕まれている。
不景気で失業者が増えた上に、
年金が円レートによって上げてもらえない中で、
輸入食品がどんどん値上がりする事になったら、
私達国民は収入が減った上に、食べ物の値段は3倍なるのだから、
天木さんの言われる通り私達は、
アベノミクスや消費税増税等の安倍政権の経済政策によって、飢え死にさせられる事になるのかも知れない。

国民は安倍政権によって、
放射能で殺されるか、戦争で殺されるかのどちらかかと思っていたが、
経済で殺される恐れがもう一つ加わったという事のようである。

これでも私達国民は夏の参議院選挙で、安倍政権を勝たせるのだろうか?

顔を見ただけで不愉快に思われている安倍総理の近未来 

お昼前のNHKニュースの、天皇陛下が今日フィリッピン訪問に向けてご出発になった、との報道を偶然目にした。
映像は天皇陛下が何時もの笑顔で、
見送りの人に挨拶しておられるものであった。
その天皇陛下の笑顔を拝見した時、
これでこそ、天皇陛下の何時ものお顔だと私は思った。

先日恒例の歌会始の放送があったが、
皇后陛下と並んで座っておられる天皇陛下のお顔が、
別人のように感じられたことが思い出される。

何時もにこやかな天皇陛下のお顔が、
余りにも暗く不機嫌そうなお顔に感じられたので・・・・・

歌会始には安倍総理も出席していた。
「安倍総理が出席しているから、天皇陛下はあんなにも不愉快そうにしておられたのかな?」と、
その時私は思ったのだった。

今日のNHKお昼のニュース(こちら)の冒頭でも、
天皇陛下のフィリッピンご訪問の事を放送していた。
安倍総理もお見送りに来ている空港での出発行事で、
陛下が挨拶をしておられるシーンが映されていた。

お昼前のニュースで見た時には、
にこやかに見送りの人に手を振っておられた陛下のご表情が、
安部総理の前で挨拶をしておられる陛下のご表情は、
又しても、難しいお顔の様な気がした。

陛下は安倍総理の顔を見るだけで、気持ちが悪くなられるのかもしれない。
(下世話な言葉で言うなら「安倍の顔を見るだけで反吐が出そう」?)
しかしこれは、私が勝手に陛下のお心に、
自分の心を投影しようとしているだけなのかもしれないが・・・・・

安倍内閣は今甘利大臣の不祥事で、可也追い詰められている様である。
特にダボス会議で渦中の甘利大臣が、会議出席者にあのような質問をされたと言うことは、
この収賄事件が、アメリカの意向を受けて始められたという匂い芬々である。

飯山一郎さんのブログ「プーチンを「救いの神」と思い始めた日本」、
文殊菩薩「22日,安倍総理はプーチン大統領と40分間もの電話会談を行った。この意味は大きい。重要な政治過程である。」で、
安倍内閣が最近ロシアに急接近していると書いてある。
その接近振りは下記のような時系列進んで来ているそうである。
   (引用)
昨年末からの日露関係の緊密化ぶりは↓こんなふうだ。
・ 安倍、プーチン首脳会談にオバマ氏の許可がいるのか?(11/21)
・ ロシアでは安倍首相の訪問と露日の関係向上が待たれている(12/21)
・ 上月新駐露日本大使、露日にはゆるぎない対話が必要(12/29)
・ プーチン大統領、安倍首相にクリスマスと新年のお祝い述べる(12/30)
・ ラヴロフ外相:露日は北東アジアの安定を望んでいる(1/12)
・ 日本の副総裁がプーチン大統領と安部首相の講和条約締結を望む(1/12)
・ 安倍首相はロシアのいずれかの地方を訪問する意向(1/13)
・ 日本はクリル諸島におけるロシアの軍事拠点建設を問題化しない(1/13)
・ 高村元外相:安倍首相のプーチン大統領宛て書簡を携えてきた(1/12)
・ 露日は深刻な問題についても互いに質問し、答えあうことを恐れない(1/13)
・ 露日、対話継続を決意(1/17)
・ 安倍首相,ロシアとの平和条約締結交渉を前進させる意向(/)
・ 岸田外相「2016年を対ロシア関係前進の年に」(1/22)
・ 原田前駐ロ大使 日ロ関係担当大使に起用(1/22)
・ 安倍首相とプーチン大統領が電話会談を実施(1/22)
・ 石郷岡建氏、今ロシアと日本は互いに話をしたいんです(1/23)
・ 元駐日大使「安倍首相は対ロ関係発展のためのチームを作っている」(1/23)


天皇陛下からも国民からも、蛇蝎の如く嫌われながら、
只管地位を守ってきた安倍総理は、
アメリカの為に自分は、ここまで尽くしたのだから、
今度は自分がやりたい事をやっても、
「アメリカは大目に見て、見逃してくれるのではないか」と安倍総理は思ったのではないだろうか?

安倍内閣が、「今度はアメリカの意に反するが」と思いながら、
日本の将来の為にと、ロシアに接近しようとしたから、
安倍総理はアメリカから、総理の椅子を取り上げられそうになっているのではないだろうか?

かくして安倍総理は日本の将来の為に、アメリカの機嫌をとっているだけだとの自負の下、
日本にとって不利なだけの、戦争法案やTPPを受諾し、
沖縄住民の大反対を押し切って辺野古埋め立てを強行し、
危険な原発の再稼動を急がせ、
国民の年金積立金の中から、30兆円(金額は週刊誌の見出しより)も外資に奉って、
安倍総理は只管、日本の未来の為の政治が出来るチャンスを、待っていたのかも知れないが、
アメリカはそんな甘い者ではない。

それはウクライナ紛争勃発時に、アメリカからロシアへの経済制裁を迫られて、
折角安倍総理が築いていたロシアとの関係を、壊さざるを得なかった時に、
身に沁みて感じ、この手は使えないと理解していてもよかったのではないだろうか?

安倍総理は5月のサミットにプーチン・ロシア大統領を、
招待しようと目論んでいるらしいけれど、
そんな事をアメリカが許すわけがない。

アメリカの為だったら世界中を犠牲にしても構わないとばかりに、
あらゆる謀略を駆使し、諸外国のインフラを壊すことなど平気の平左、
他人の命は余計物とでも思っているのではないかと思われるくらいに、
外国人(中東やアフリカやウクライナetc)を自国軍の爆撃で殺したり、
(アメリカの)子分どもに殺させたりと、
悪逆の限りを尽くしているアメリカが、
安倍如きの浅知恵に、気付かないわけがないだろう。

という訳で、安倍総理には、
徹底的に日本をアメリカに売り渡した国賊として、
同朋から後ろ指指されるだけの余生を送る日が、
可也近くまで、近づいているのかも知れない。

甘利大臣ダボス会議で大恥を曝す 

甘利氏「総理にご迷惑、じくじたる思い」 ダボス会議で
2016年1月23日23時18分

 金銭授受疑惑で渦中にある甘利明経済再生相は23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の討論会に出席した。この場で自身の疑惑に言及し、「安倍内閣の重要閣僚の1人として、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。

 日本経済に関する約45分の討論会の最後に、司会者の外国人ジャーナリストが、疑惑は安倍政権の経済政策アベノミクスなどに影響を与えないかと尋ねた質問に答えた。甘利氏は「週刊誌報道でたいへんお騒がせしている。もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている。しっかり調査をかけており、来週中には何らかの会見ができるようにしたいと思う」とも述べた。

 これに先立ち、甘利氏は討論会で、安倍晋三首相が議長をつとめる主要国(G7)首脳会議が今年、三重県で行われることにも触れた。そのうえで「新興国経済が大変な時代、ここで先進国が世界経済を牽引(けんいん)していることを、きっちり発信していくことが大事。安倍総理はそのことを考えていると思う」と話した。


甘利TPP担当大臣が、自身の収賄疑惑を抱えたままで、ダボス会議に出席し、
今度は世界的に、疑惑の存在を宣伝される羽目に陥っている。
甘利氏がダボス会議に出席したのは、是非甘利氏に来て欲しいと言われたからではなく、
国会での献金疑惑の追及から逃げたかったからだけではなかったのか?

逃げ出したらその先で、もっと大きな恥さらしな目に会ったからと言って、
別に誰かに嵌められたわけではないだろう。(こちら
甘利氏は国会での追及を逃れるには、
ダボス会議に出席する方が良いか、
出席しない方が良いか、
自身では判断できない人間であるらしい。

甘利大臣がそこまで手取り足取りホローしてもらえなかったら、
自分自身の身の処し方さえ決められない人間であるとしたら、
彼が国の指導者の地位(大臣の位)に着いたこと事態が、
間違いの元であったと言えるだろう。
そしてこれを「嵌められた」と表現したとしたら、
高村という自民党副総裁も、公党の代表者として相応しくない人物と言えるだろう。

明らかに収賄していたのに、それを誤魔化して逃げようとしたから、
更なる恥をかいたのだろう。
これで甘利明と言う「日本等どうなっても良いのだ」とかつて嘯いた大臣を、(こちら
政界から追い出すことが出来たら、日本も幾らかましになるかも知れない。

50歩100歩かも知れないが・・・・・

追記
ダボス会議に行かされた事を、
高村氏が「嵌められた」と言っているのかと、私は思い違いしていたようであるが、
高村氏が「甘利氏は嵌められた」と言っているのは、
この贈賄事件そのものが、甘利明氏を嵌める為に行われたという事らしい。

甘利氏が常日頃収賄を断っていなかったから甘利事務所従業員は、
今回甘利氏を嵌めるのが目的で持ってきた賄賂をも、
いつも通り受け取ったという事に過ぎないだろう。

だから高村氏が言う様に、この事件が例え事前に、
甘利大臣を嵌める目的で計画されていたとしても、
甘利大臣はそれを自身の無実を主張する材料とは出来ないだろう。
なぜなら、甘利事務所が収賄を日常的に行っていたからこそ嵌められたのだから・・・・・

この時甘利事務所の従業員が、いつも通りに賄賂を受け取ったという事実が、
甘利事務所(つまり甘利明氏)の、賄賂に対する日頃の姿勢を如実に物語っている。
だから嵌められたからと言って、無実の証明にはしようがない。
即ち、甘利明が収賄の常習犯であったという証明にしかならないのである。

何時もの収賄が咎められずに済んでいたのは、
贈賄側が自身の贈賄を隠していたからに過ぎない。
彼が「簡単に嵌められた自身の罪深さ」を認識したなら、
彼は嵌められた等と、愚痴を言えるものではない。
高村氏が彼は嵌められたと言って同情しても、何の応援にもならない。
と言うより、高村氏も収賄の常習犯なのかなとの疑いを持たれるだけである。

この件で検察が有罪と言うかどうかは兎も角として、
(甘利氏が収賄をしたという事実に付いての証拠が揃っているらしいから)
甘利明が有罪である事に間違はないだろう。

嘘で嘘を覆い隠してきた日本政府と官僚達 

「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言
西日本新聞 1月6日(水)13時40分配信

「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言

【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。
 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。


 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。
 同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で ▽CIAが強硬に反対 ▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した-と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。
.

 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。
 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。


外務省が国民に隠して勝手なことを続けざるを得なくなったのは、過去にこの様な隠蔽工作をしたからなのかも知れませんね。
嘘を隠していると、その嘘がばれないように次の嘘をつく必要が出きるというのは、個人に於いても国家に於いても同じなのかも知れません。
テレビのサスペンス等でも、殺人犯が最初の殺人を隠す為に次から次に殺人を犯していくというのがよくありますが・・・・・

かくして日本は現在のような、国民に総てを隠し嘘の情報を信じさせようとする、
不誠実極まりない政府となって終ったという訳なのでしょう。

本当の事を発表したら被害者が出るとしても、
真実を話す「勇気」は、絶対に必要なのかも知れませんね。

昔、そういう趣旨で造られたドラマが話題になったことがありましたが・・・・・
相棒第6話 暴発」を見て

続きを読むに、
西日本新聞記事の続編② ③をコピーしておきます。

続きを読む

アメリカの命令に従って慰安婦問題に決着をつけた安倍総理 

日韓慰安婦問題合意 米、日韓関係改善を強く後押し
毎日新聞2015年12月29日 11時44分

 【ワシントン西田進一郎】ケリー米国務長官は28日、慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意について「米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促し、改善につながると信じている」と歓迎する声明を出した。ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同趣旨の声明を出し、米国が合意の履行と両国の関係改善を強く後押しする立場を明確にした。

 ケリー氏は声明で「米国は日韓両政府が慰安婦問題という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と評価した。さらに「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかける」とした。

 オバマ政権は、日韓関係の悪化が日米韓の連携を軸とする東アジア戦略をほころばせかねないとして、両国首脳らに関係改善を促してきた。ケリー氏は「米国は日韓両国と地域および地球規模の課題で引き続き協力し続けることを楽しみにしている」と強調した。

 また、ライス氏も声明で「今回の合意と合意の完全な履行を支持する」と表明し、国際社会に歓迎されるべきものだとの認識を示した。

 米国の2人の政府高官が声明を出し、いずれも「国際社会の支持」にも言及したのは、日韓関係改善への期待感を示すとともに、合意が覆されることなく履行されるように外堀を埋める狙いがある。同時に、米国内で起きている韓国系米国人らによる慰安婦碑や慰安婦像の設置などの動きを沈静化させたいという思惑もにじむ。


慰安婦問題について安倍総理が余計な発言をしなかったら、
日韓関係に於いて、この問題は遠の昔に折り合いがついていたのである。
それを安倍総理が独りよがりの発言をして、ええかっこしたばっかりに、
日韓関係はここまで拗れ、
世界中に慰安婦の像を作られて、
日本は大恥をかかされる事になったのである。

安倍総理が信念を持って主張し、最後まで突っ張っているのなら兎も角、
アメリカに要求されたら、イチコロデ転んで終って、
日本は10億円もの予定外のお金を払わされる事になってしまった。

この合意をアメリカがもろ手を挙げて、褒め称えるのは当然の事である。
元々アメリカに要求されて、安倍総理が例の如くアメリカに隷従しただけの事なのだから・・・・・

「これで日本と韓国と共同戦線を張らせる事が出来る」とアメリカ軍部はほくそ笑んでいることだろう。
そんな事にならないために、安倍総理には地位を掛けてアメリカに抵抗して欲しかったが、
安倍総理にはそんな愛国心等皆無である事が、今回の事で益々明白になった。

安倍総理は徹頭徹尾、芯からの買弁政治家だったようである。

安倍総理にとっての「拉致問題」 

天木直人さんのブログ新党憲法9条「民主党は有田芳生議員の訪朝成果を活用しなければウソだ」に、
民主党の有田芳生議員の国会での証言に付いて下記の様に記述しておられる。
    (一部引用   紫字部分)
今年10月に訪朝した有田議員は12月10日の参院拉致特別委員会で、北朝鮮で会った担当者の話を次のように語ったと。

「拉致被害者の報告書は、ほぼ完成していると話していた」

「日本政府の対応によっては、調査報告書を一方的に公表せざるを得ないような事態もありうると聞いた」

       (中略)
ストックホルム合意では、拉致被害者全員が無事だという報告が出てくるなどということはまったく北朝鮮側から言質を取っていないのに、勝手に全員を帰還させると公言し、調査結果報告がその期待に反するものだったからと言って、受取拒否をしているということなのだ。

これは安倍首相が国民をだましたということだ。

これではいつまでたっても交渉が進まないはずだ。

その交渉が進まない原因を、北朝鮮側の報告書がまだ出てこないというウソを重ねて、北朝鮮側にすべて押しつける。

そんなことをされてはたまらないから北朝鮮は一方的に発表すると言っているのだ。


この様に北朝鮮に対しては、
安倍政権の都合で、折角作ってくれた報告書の受け取りを拒否して置きながら、
北朝鮮が約束を守らず報告書の提出を怠っていると、
自国民に嘘を言っている。
北朝鮮と自国民との両方に対して、
安倍政権は嘘を言っているのである。

朝日新聞の伝える所によると安倍政権幹部は
有田議員が国会で語った北朝鮮側の言葉は、「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」ものだと言っており、
有田議員は、北朝鮮の日本世論分断作戦の片棒を担いだとんでもない国会議員であると糾弾しているのだそうである。

有田議員が嘘を言っているのか、
北朝鮮の担当者が嘘を言っているのか、
はた又、安倍総理が嘘を言っているのか、
現時点では検証不能ではあるが・・・・・

一方安倍政権は小泉政権で帰国したら拉致被害者達に対しても、
酷い扱いをしているそうであるから、(下記 田中龍作ジャーナル記事参照)
安倍総理が拉致被害者に対して、本気で同情しているかどうか、
疑わしいものであるのは事実であろう。

田中龍作ジャーナル「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみにによると、
     (一部引用)
「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。

 「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという


政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額されるのだそうである。
拉致被害者に同情して国民がカンパした1億円を超える浄財の大部分が、未だに拉致被害者に届けられていない。
月々の生活費として分け与えているというのかもしれないが、
政府には拉致被害者に対して一切出費する気はないという事なのだろうか?

何時まで経っても拉致問題が解決しないのは、
安倍総理が何時までも拉致被害者の味方を装い続ける為に、
わざと拉致問題を解決させないで、
先送りさせているのだろうとの憶測が出ても当然の様な、
安倍政権の「帰国した拉致被害者」に対する冷淡さである。

要するに安倍総理にとって、拉致被害者は政治的道具に過ぎず、
「気の毒な被害者」という同情心は、皆無なのではないかと思われる。

これは安倍総理の同情心のなさは、
原発事故被害者に対する同情心のなさと、共通する所ではあるが・・・・・

語るに落ちた 軽減税率の財源は未定by与党 

軽減税率、外食除く 食品全般で自公決着 財源1兆円確保先送り
12/12 17:45、12/13 02:02
 自民、公明両党は12日、消費税率を10%に引き上げる2017年4月から、外食と酒類を除く食品全般を対象に、8%のままとする軽減税率を導入することで最終合意した。税収減を埋め合わせるため、新たに必要になる財源は1兆円程度。この財源確保策については、週明けにも正式決定する16年度与党税制改正大綱には明記せず、消費税増税時までに決めるとして先送りした。消費税が導入された1989年以降、初めて複数税率が採用されることになる。

 自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが東京都内で会談し、合意した。軽減税率は低所得者を中心に増税の負担を和らげるのが狙い。自民、公明、民主の3党が消費税増税を決定した12年の「社会保障と税の一体改革」の合意以降、3年以上続いてきた低所得者対策をめぐる議論がようやく決着した。


自公与党は2017年4月に消費税率を10%に上げる時、
生活の苦しい世帯を救うために、食料品だけでもと、
消費税の2%上げを免れる軽減税率を導入する事にしたそうである。
軽減税率になっても食料品には、現状通りの8%の消費税がかかるのだから、
貧乏人にとって負担が大きい事に変わりはないが、
消費税増税を止める気はないらしい。
やっぱり、消費税からの戻し税を当てにしている自民党スポンサー企業の期待を裏切ることだけは避けたいのだろう。

軽減税について最初自民党は、無加工の食料品だけで予算規模8000億円と言っていたのだけれど、
公明党に押し切られて、加工食品も含む事にしたため、
予算は1兆円規模となるらしい。

今日テレビで聞いたところによると、
この1兆円の財源について、
政府はまだ財源をどこから持ってくるか決めていないのだそうである。

財政再建に配慮しながら、来年の秋ごろまでには、
財源を何処からもってくるかを決めるという話であった。

「語るに落ちた」とはこの事だろう。
「軽減税率は予算の目処が立たないから取りやめにします」
与党幹事長も総理大臣も、選挙が終わったら平然とそう宣言する事だろう。

2012年の総選挙でTPPには入りません、と約束して選挙に勝ったら自公政権は、
政権に就いたら忽ち約束をたがえ、
TPP交渉時には関係諸外国の反対をなだめてまでも、TPP成立に力を注ぎ、
担当大臣はTPP交渉成立の為に如何に苦心したかを、
平気で、どころか、大威張りで自慢するのである。
自公政権が参議院議員選挙終了後、
選挙前にした約束など、守る事を当てにするほど馬鹿な事はないだろう。

自公政権の政権奪取後にやってきたことを見ていると、
選挙公約マニフェストとは、他党のマニフェスト違反を責めるための道具にする時にのみ重視するものなのである。
選挙に勝った後、マニフェストどおりの政治をするなど出来る訳がない。
マニフェストとは選挙民を騙すために書くものだ、と自公の政治家たちは思っているに違いない。

今回の軽減税率は政府与党が、貧乏人の生活を少しでも救済したいから導入するものではない。
来年の参議院議員選挙で何としても与党圧勝を成し遂げるのが目的で、
完全に選挙対策としての導入予定である。

特に公明党が軽減税率にこだわるのは、
公明党は戦争法案等で、支持母体である創価学会員の怒りを買ってきているから、
このままでは創価学会員の票が、これまでのように磐石なものとはならなくなる事を危惧したからである。
公明党が軽減税率にこだわるのは、創価学会員を救いたいからというより、
軽減税率で努力したと宣伝する事で、彼等公明党代議士の椅子を守りたい為であると思われる。

来年の秋にはもう参議院議員選挙は終わっている。
政権にとっては、もう無理をして財源を捻り出す必要性は無くなっているだろう。
ここまで大騒ぎして決めた食料品の軽減税率であるが、
消費税が10%に上げられる再来年の春には、
どうしても財源を確保できなかったので、軽減税率導入は見送る事になった、
というニュースが、流れていることだろう。

法人税の減税は財源があろうとなかろうと、
それが財政再建を阻もうと阻むまいと
絶対に施行するだろうけれど、
食料品の軽減税率は、財源がないと不可能という事になるのだろう。

政府与党は私達貧乏人のための消費税率軽減に必要な財源を、
事前に確保しておく気は全然ないのだから、
軽減税率導入が空手形になる運命である事は見え見えである。

それでも国民は軽減税率に騙されて、
またしても自公政権を勝たせて終うのだろうか?

自公政権が勝ったら憲法改正だそうだから、
又しても私たち国民は、戦争屋達の始める戦争で、
悲惨この上ない地獄絵を描かせられる事になるのだろうか?

参院選後、安倍総理が憲法改正で目論む「緊急事態条項」とは 

マスコミに載らない海外記事」で紹介しておられる記事によると、
安倍総理は11月10日、11日両日行われた衆参での予算委員会において、
憲法改正では「緊急事態条項」の新設を重視すると明言したそうである。

憲法に緊急事態条項が加えられるという事は、
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」ということになるのだそうである。

自民党が導入しようと目論んでいる緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、
ナチスが全権掌握していった道筋とそっくりで、
安倍政権は日本を米帝国の「属国」のままにして置きつつ、
ファシズムという危険極まりない最悪の政体を創ろうとしているらしい。

行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、その為の予算措置も取れ、期間の延長もできるのだそうである。

つい先日、フランスのパリで起きたISによるテロ事件のようなものが(自然発生的なものであれ、やらせであれ)日本国内や近辺で起き(起こし)さえすれば、
政府は忽ち緊急事態の宣言が出来るのである。
そして、一旦日本が緊急事態という事になったら、
政府は国民の意見を一切聞かず、勝手に戦争に突入する事も可能になるのであろう。

自民党を選挙で勝たせ国民自身の意思で、
時の政権に自分たち国民の生殺与奪の権を与えるなんて・・・・・

何が悲しくて私たちは、そんな権限を彼等に許さねばならいのだろう
太平洋戦争という無茶な戦争で負けアメリカ政府に押しつけられたとは言え、
日本人はせっかく民主主義で、国の主権者の地位を手に入れたのに・・・・・

来年の参議院選挙の結果次第で、
自民党は私達国民にとってこんな危険な憲法改悪を企んでいるのである。
私達日本人の最低限の基本的人権を守るためには、
絶対に自民党と自民党のシンパ勢力を、今度の参議院議員選挙で勝たしてはならない。

  (以下『増補改訂版 前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部を引用)

 来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。
 憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
 「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
 つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
 これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
 たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
 これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
 ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
 ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

公務員給与と民間給与との格差が出来ていった経過 

先日私が書きました記事「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)今年7~9月期7兆8899億円の運用損 」に、とろさんから、公務員給与があがるのは、民間が上がっているからだと思いますよ。人事院勧告に基づいているわけですし。という反対コメントがあったのですが、私が無知をさらけ出す前に、
隠居老人さんがコメント欄で、公務員の昇給は民間に合わせて(上げて)いるだけというのが、如何に出鱈目な言い分であるかを下記のように詳説して下さっていました。

嘘つきに騙されるな

>公務員給与があがるのは、民間が上がっているから

霞ヶ関のシロアリどもがよく言う台詞だな。

国税庁によれば、全国約258万社ある法人の
一人当たり給与はこの9年間、ずっと下がり続けている。
(詳しくはアカハタを読んでね。)

ただし、経団連に加盟するような大企業だけは
この3年間ほど、給与が上がっている。

じゃ、経団連の加盟企業数は? 約1650社しかない。
日本の全法人の0・00064分の1しかない。
0・064パーセントだよ。宝くじみたいな確率だ。

ついでに書いておくが、白蟻どもがよく口にする
「日本の官僚は約400万人しかいないので、
人口比率では先進国の中でも少ないほうです」
↑ これも大嘘だ!

確かに、正式な役人は400万人しかいない。
だが、「隠れ官僚」というべき○○機構といった名称の
外郭団体や、それにぶらさがった特殊法人に所属する
白蟻や蛆虫どもが600万人以上もいる!
あまりに多いので、誰もその全体数が把握できない。

政府の借金1千兆円は、全部この蛆虫どものせいだ!

今まで規制改革、制度改革を主張してこの戦前から続く
旧体制を本気で変えようとした政治家が何人かいたが
全部、潰されてしまった。

国民も馬鹿なんだ、すぐに忘れてしまうから。

坂篤郎 1947年生まれ。東大卒。大蔵官僚。
内閣府審議官、内閣官房副長官を経て日本郵政株式会社社長。
社長退任後、同社顧問。週に1回出勤し、年収1千万円。
批判が出て顧問を退任したのが、2014年3月5日。

ほら、こんな白蟻がゴマンといるのだよ。
そんな1年も昔のことは覚えていないって?
[2015/12/05 01:47] 隠居老人



すると、とろさんはこれでも納得する事を拒んで、色々と書いてきておられました。
それに対する隠居老人さんのコメントが下記のものです。

盗人猛々しいとはお前のことだ

>アカハタの記事がどこにあるかわからなかった

自分で探しなさい。

1991年、公務員の年収は約480万円で、民間とほぼ同じだった。

大きく変化するのは、1998年のこと。
1997年、消費税3%を5%に引き上げたために
山一證券など多くの企業が倒産した。
1998年の人事院勧告はマイナス1・1%だった。
マイナス10%の間違いではなかったのか?

霞ヶ関の白蟻・蛆虫どもの間違った施策によって
とんでもない不景気と混乱を巻き起こしたというのに、
誰一人として責任をとろうとしないんだ、お前らは。

それ以後も、「上げる時は民間と同じ」だが
「下げる時は知らん振り」が続いて、格差が拡大する。

が、10年も前の話だともう「知らない」「忘れた」だ。

では「忘れた」と言わせない昨年の話をしよう。

2014年4月より国家公務員(約56万人)の給料は
前年度より約8%アップした!

昨年の4月といえば、消費税が5%から8%になって
国民の関心がほとんど将来の生活不安に脅えていた時期だ。
そんな時に、国家公務員という名の蛆虫どもは
自分たちの給料を8%もアップしたのだよ。

おい、よもや忘れたとか知らないとは言わせないぞ。
どれくらいアップしたかと言えば、35才モデルで
月額給与が2万1千円、ボーナスも含めた年収では
約36万7千円もアップしたのだ。モデル年収で
465万2千円になる。
これだけアップすりゃ、消費税なんぞ関係ないだろ?


もちろん、これにはカラクリがある。
2011年の東日本大震災について、復興財源が
不足することから、2013年1月より25年間
復興特別税として所得税を2・1%上乗せして払う。
また2014年より10年間、住民税にも上乗せされる。

ところが、だ。公務員の皆様だけは2012年と2013年の
たった2年間だけ支払えば充分です! って、
どこの世界にこんな馬鹿な話があるというのだ?

一般国民は25年間、復興特別税を払い続けなさい。
公務員の皆様は2年間だけで充分ですだって???

霞ヶ関の蛆虫どもをゴキブリに例える人がいる。
この前、ゴキブリが嘆いていたよ。
「俺たちはあんなに酷くない。一緒にするのは止めてくれ!」
蛆虫からの反論を待っています。
[2015/12/06 18:17] 隠居老人


反対コメントを下さる人の中には、とろさんだけでなく時々、
どんなに理の通った説明であっても、何故か酷く物分りの悪くなる人があります。
彼等は自分自身の考えを述べているのではなく、
権力機構が国民を「騙す」為に、マスコミ等色々手を尽くしている隠し事を、
暴いていると感じた時、そのブログ等の「言い分」を否定して見せて、
既に騙されている人々(所謂馬鹿ウヨ)が、その信念(信仰)をぐらつかせたりしない様に、手を打つのが仕事なのではないかと感じられます。

誰かのブログを読んで、馬鹿ウヨが疑問を持った様な時、
「そのブログの記事だったら、それは大嘘だ。私が一寸批判して見せたら、そのブログ主はグーの音も出なかったんだよ」
と言って、反論したコメント欄のURLを書いて、
政府や彼等が信奉している政治家に対し、疑問を持った馬鹿ウヨを騙し納得させるのに使う為とか・・・・・

しかし、考えようによっては彼等も気の毒な人たちです。
自分達の将来を壊そうとしている人たちの手先となって、
一生懸命ワルジエを捻らねばならないのですから・・・・・

真に国のためになる仕事に打ち込んでいる者が上司にいてくれたら、
下の者は皆の為になる仕事をすることが出来、心から誇らかに働けるのですか、
売国奴が政権を取ってしまったとき、
その部下達や権力に抗えない経営者を持ったマスコミや広告業界の従業員達は、
政府が売国的行為をしていても気付かない振りをしたり、庇ったりせねばならなくなるのですから・・・・・

今、本当に国の為に働く政府を持つことが出来ないのも、
日本が戦後ずっと属国状態を抜ける努力をしてこなかったからだと思うと、
そんな事に気付きさえしなかった私自身にも、幾許かの責任があるのかもしれません。
民主主義という制度はある意味厳しい制度でもありますね。

省庁の地方移転計画 

昨夕のテレビニュースで、
文科省の京都移転計画の為京都に来ておられる馳文科大臣が、
京都市の対応のまずさに、大変お怒りであるという事で、
馳大臣ご自身が怒りをぶちまけておられる映像が放送されていた。

現在省庁の地方移転が徐々に進められているのだけれど、
文部科学省は京都市の廃校跡地を利用する計画であるという事だった。
馳文科相が視察に来ると京都市に申し入れていたのに、
京都市はその(廃校になった)小学校の門扉の鍵さえ開けていなかった。
京都市の対応は不親切で非礼極まりない対応であるというような事を言って、
馳文化大臣が怒りを露わにしておられる映像であった。
その放送の時、文科大臣の後で京都市の担当職員が出て、
文科省からの連絡では大臣は廃校の周りを、車でぐるっと回ってみられるだけだという事だったので、
校門の鍵を開ける必要はないかと考えていた、と弁明する映像も放送されていた。

文科大臣をあんなに怒らせたのだから、
京都市にとっては一大事だという事で、
京都新聞の朝刊は一面トップで報道するだろう、と私は期待して今朝の京都新聞を待っていた。
しかし、今朝の京都新聞にはこの件の報道が、
一面トップに出ているどころか、
全ページを探してみても見つける事が出来なかった。

文科大臣のちょうちん記事であっても、
京都市の対応を弁護して、文部大臣を非難する記事であっても、
何か書いている筈なのに・・・・・

何故この報道が封印されたのか?
私は考えて見た。

① 馳文化大臣の勇み足だったから、これ以上報道されたくなかった。
② 省庁の地方移転について報道されたら、
自分達だけが放射能汚染された首都圏から逃げ出している事が、
広く国民に知られる(ばれる)から、
省庁の地方移転計画の事は出来るだけ公にはしたくなかったから

考えられるのは、この二つなのではないだろうか?

確かに、京都市職員が弁明している通り、
事前に大臣は車で回ってみるだけだと連絡されていたのだったら、
それでも何かの都合で中を見られるかもしれないと思って、京都市は職員を待機させているべきだったというのは、
不遜と言われても仕方ない言い分であるから
大臣に威張り病があるという事が公然となるのを防ぐ為(大臣の名誉の為)に、
これ以上報道しないよう、文科省の官僚が手を打ったのかもしれない。

しかし、省庁の地方移転計画は文科省の役人にとって、
最も隠したいことだったのではないだろうか?
省庁の地方移転は原発事故の1~2年後から噂されていたが、
公に報道されたのは見た事がなかった。
政府の役人は原発事故後の福島に、形ばかりの除染を施して、
住民を半強制的に帰還させているけれど、
自分たちだけは少しでも放射能汚染の少ない地方に、
逃げ出そうと画策して来ていたもののようである。

そんな事情は露知らぬ馳文科大臣が、
突然目立つような言動をされたので、
当日の地方ニュースにのるのは防げなかったが、
文科省の役人は、せめて翌日の新聞には書かれないようにと、大急ぎで手を打ったのではないだろうか?
それで私なども、省庁の地方移転計画を知る事が出来たのだけれど・・・・・

民主党政権の時には皇居の京都移転を計画していたそうであるが、
自民党政権・自民党政権の中でも特に国粋主義者を自称している安倍政権になって、
皇居の移転計画は立ち消えになってしまった。

原発事故直後に遷都などしたら東京都民が浮き足立つだろうから、
日本は忽ち破綻しかねないという理由もあったのだろうけれど、
事実上住所を自由に決める事を禁止されておられる天皇陛下始め皇族方を、
東京の中でもホットスポットに近い皇居の森に釘付け状態のままにしておいて、
官僚は国家公務員だけが放射能疎開する計画を立てている。

そんな官僚の身勝手な計画をそのまま了承するとは、
安倍晋三はやっぱり愛国者などとは程遠い。
自分が総理の椅子に据わり続けることさえ出来れば、
国民でも天皇陛下でも平気で見殺しにする、
究極の売国奴である事が、ここでも確定的に実証されたと私には感じられた。

追記 (12月7日)
京都新聞には馳文科相が京都に来られた事も載ってはいなかったのですが、
電子版に記事があるのに気付きました。
続きを読むに、京都新聞電子版の記事を載せておきます。

続きを読む

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)今年7~9月期7兆8899億円の運用損 

たった3カ月で8兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日
2015年12月1日

 国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。

■誰も責任を取らない…

 リーマン・ショックの影響で損失が大きかった08年(10~12月期)でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年10月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。

「運用資産の構成を見直す前の昨年3月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年3月には約31兆円まで増えた。つまり、約10兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、GPIFが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」(経済誌記者)


国民の年金基金に、たった3ヶ月で8兆円近くも損害を与えておいて、誰も責任を取らないのだそうです。
それ処か、国家公務員の給与は更に0,9%上げる事が決められたそうです。(こちら
この昇給の恩恵は年金資金に大損害を与えた公務員達にも齎されるのでしょう。
まるで「よくぞ国民の財産を金融資本家の懐に入るようにしてくれた、褒美の昇給だ遠慮なく頂け。」
と言わぬばかりではありませんか!

武器輸出三原則も廃止されたし、安保関連法も通したし、
これからは日本も普通の国として、戦争に参加する日も近いことだろうと大喜びのていで、
防衛省には防衛装備庁という名の死の商人の為の機関が発足したそうです。(こちら

国家公務員は業者の為に真面目に働いていたら、昇給もあるし安定した生活が約束されているけれど、
一寸でも裏切り行為(本来の公務員の職務に戻ろうとする事)が発覚したら、
即、頚だからな。
その違いは天と地ほどもある事を忘れるでないぞ!

・・・・・なんて、国家公務員の昇給には、そんな意味があるのかも知れませんね。

業者の求めに応じる政治をすればお金が儲かるby自民党議員団 

政党本部の収入 自民234億円で2年連続トップ

11/27 23:45

 総務省は、2014年分の政治資金収支報告書を公表しました。党本部の収入は、自民党が約234億円で2年連続トップとなりました。

 政党本部の収入は、自民党が前の年から0.6%増え、234億3000万円でした。2位は共産党の224億8000万円ですが、機関紙などの収入が大半で、政党助成金は受け取っていません。3位は公明党の131億4000万円で、4位の民主党は77億9000万円と、17.4%も減少しました。民主党は収入の大半を政党助成金が占めているため、2012年の参議院選挙で大幅に議席を減らしたことが影響しています。一方で、収入が増加した自民党は、献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」の収入の28億3000万円のうち、企業・団体献金が約8割を占めるまで増え、押し上げにつながりました。


自民党は、献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」の収入の28億3000万円のうち、企業・団体献金が約8割を占めるまで増えたそうである。
このうち軍需産業からの献金は1.7億円だそうである。
軍需産業の主要企業 自民側に1.7億円献金/政治資金報告書

又TPP.原発。大手ゼネコン等でも多額の政治献金を自民党にやっているらしい。
現在の自民党の政治は、これら献金主の利益に沿った政治が主で、
それが国民の利益や国民の将来にどんな暗雲をつくろうとも、一切考慮する気は皆無のようである。

政治献金という名の賂の行方を見ていると、
現在の自民党の政治家連中は、
業者の注文次第で政治を行う政治請負人と言えるのではないだろうか?

TPP、原発など 献金、安倍路線に沿う 14年政治資金
2015年11月28日 夕刊

 総務省が二十七日に公表した二〇一四年分の政治資金収支報告書を見ると、国土強靱(きょうじん)化、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など、安倍政権が進める施策に大きな影響を受ける企業や業界団体からは、政策に沿った政治資金の流れが目立つ。(福田真悟、小林由比)


 大手ゼネコンなどでつくる「日本建設業連合会」(日建連)の会員企業四十二社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計一億七千六百万八千円を献金した。自民党が政権復帰した一二年からおよそ三倍に膨らみ、国土強靱化政策などで潤う業界との蜜月ぶりが浮かぶ。


 本紙の集計では、日建連の会員企業から国政協への献金は一二年、計六千百五万二千円。一三年は倍増した。同年は政権に復帰した自民党が国土強靱化法を成立させた。一四年は東京五輪関連の大型施設の受注も相次いだ。


 清水、鹿島、大成建設、竹中工務店、大林組の大手五社は一四年に千六百万円ずつ献金した。鹿島は「自然災害などから国民の命を守る国土強靱化政策に期待して、判断した」とコメントした。


 養豚業者らでつくる日本養豚振興政治連盟は昨年、国会議員の政治団体や政党支部に献金やパーティー券購入などで計千四十三万円提供した。TPP交渉で農業重要五項目の一つとして、関税の取り扱いが焦点となる中、一二年の設立以来最高額を支出した。


 提供先は大部分が自民党議員で、農相経験者や、党の養豚議員懇話会、議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」のメンバーら約五十人に及ぶ。


 連盟の事務局担当者は「養豚業の振興のためには法律も必要で、理解の深い議員との連携が不可欠」と説明。一四年の資金提供が、前年の三百九十二万円から大幅に増えたことについては「衆院選があったため、陣中見舞いがほとんどだ」としている。


 TPP交渉は大筋合意したが、今後の国内対策について「次世代が養豚業を続けていけるような対策の中身となるように働き掛けを続ける」としている。


 原発を保有する九つの電力会社の関連会社五社から、国政協に計千十四万七千円の献金があった。電力会社は一四年に、原発再稼働に向けた審査を相次いで申請していた。


 献金したのは東北、関西、北陸、中国、四国電力の関連会社で、関電関連の「きんでん」が四百万円で最高額。新規制基準の審査に今年七月合格した伊方(いかた)原発を持つ四国電関連の「四電工」は、百九十一万五千円だった。電力各社は一九七〇年代に政財界癒着の批判を受け、企業献金を廃止したが、関連会社は続けてきた。きんでんは「関電からの指示はない。当社の自主的な判断で決定した」とコメントした。





続く安倍政権の国民裏切り行為 

マスコミに載らない海外記事さんの話によると、
昨日11月3日文化の日に、
下記アメリカ人
①アーミテージ元米国務副長官(70)
②ラムズフェルド元米国防長官(83)
③ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)
それから下記日本人
①清原武彦(元産経新聞社社長)
②幕田圭一(元東北電力社
が旭日大綬章を授けられたそうである。

又、①ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ②サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ③ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)
の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。

安倍総理は日本をアメリカの完全な傀儡にすべく動いたアメリカ人や、
原発推進をしたり、日本人を米軍の走狗にする手伝いをした日本人に、
日本における最高の勲章「旭日大綬章」を与える様、
天皇陛下に強制したのである。
天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、
さぞお辛かった事だろう。

太平洋戦争の直後にも、
東京大空襲や原爆投下に采配を振るい、
大勢の日本国民(大部分が非戦闘員)を焼き殺す事で実績をつんだカーチス・ルメイに、
当時の内閣は旭日大綬章を授けたそうであるが・・・・・

政治家と言っても只の人間。
生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。
剛毅な人間が政治家になるとは限らない。
気の弱い人間が行きがかり上、
政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、
わが身を守りたい一心で、
このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。
この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。

もう一つ政府が最近犯した国民裏切りに、
地方交付税の恣意による転用がある。
政府は原発再稼動を受け入れた自治体に、
最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。(続きを読むに当該記事)
東電福島第1原発の過酷事故を見た後でも、
地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。
住民の心配は只の杞憂などではないだろう。

原発の再稼動が立地地域の住民にとって、
気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。
日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。
東電福島第1原発で起きた様な原発の過酷事故が、
遠からぬ将来、自分たちの周辺で起きないとも限らない現実を無視するよう、
民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。

民主主義の唱道者アメリカの一の子分を自認する安倍晋三氏の総覧する政府は、
民主主義国国民・住民の代表である筈の自治体の首長達に、
住民の安全を売り渡せと迫っているのである。
住民(国民)にしたら自分たちの納めた税金で、
自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。
民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。

こんな政権を殆ど批判せず、過保護な位に守り続けるマスコミも異様であるが・・・・・

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政府辺野古埋め立てを強行 

防衛省は10月29日朝、辺野古埋め立てに向けた本体工事に着手した。(こちら
地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGO FoE Japan の「辺野古を守ろう!」プロジェクトという記事に、
下記記述がある。
      (引用)
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国土交通省は27日、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認め、知事の取り消しの効力を一時停止することを決めました。また、翁長知事に対し、辺野古沖の埋め立てを改めて承認するよう勧告し、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることにしています。

しかし、「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求することには矛盾がある上、不服審査請求制度は個人の権利救済を目的としていることを考えれば、これは法の濫用としかいいようがない行為です。

また、辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが朝日新聞の調査で明らかになりました。
「環境監視等委員会」は、前知事が埋め立てを承認した際、条件に付したものであり、同委員会が機能していないということは、埋め立て承認を取り消す事由の一つにもなります。

辺野古埋め立てに付いての政府の主張は、無理筋であるというのが大方の見方のようであるが、
私のような法律の素人が見ても、政府はよくもここまで無茶苦茶な事が出来たものだという感じである。

本来国民の為に作られた「行政不服審査法」で、
国交省の沖縄防衛局という一部局が、
沖縄県知事の決定に従いたくないと言って、同じ組織の国交省に訴えるというのは、どう言いわけをしても無理筋である。
どちらも国交省ではないか!

訴えるのなら沖縄県に対して、申し入れるのが筋なのではないだろうか?

沖縄県に申し入れても聞いてもらえないから、仕方なくやったと言うのかも知れないが、
これでは政府要人が沖縄県の民意に反する事でも、どうしてもやりたかったら、
法律的に無理な事でも何でもやって、政府要人の欲する施策を、押し通して良いという事になって終うではないか!

それなら集団的自衛権行使容認の閣議決定や、
法整備を強行する政府を阻止する為だったら、
国民は法律を犯しても、賄賂を使いまくっても良いということになるのではないだろうか?

これでは無法国家である。
日本は法治国家の筈だったのに・・・・・

多分政府が遣らせていたものと思うのだが、
辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が、
就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、
他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたと言う。

もしこれが政府のやらせ(黙認)でないなら、
これだけの買収工作を検察が見てみぬ振りで、検挙しようと動かないのは異様である。
これは安倍政権による、環境監視等委員会の買収工作と見て間違いないだろう。

名護市長も辺野古埋め立てに反対し、政府の買収に応じないからだろう。
政府(菅官房長官)は辺野古3地区に県・市の頭越しに直接振興費支出(こちら)して、名護市辺野古周辺の3地区の住民を買収しようとしている。

これは地方自治法の蹂躙になるのではないだろうか?

辺野古埋め立てを強行するために政府は、
法律を犯したり買収工作をしたりと、数々の不法行為を重ねている。
こんな人たちが内閣閣僚として大手を振って街を歩けるなんて、
日本は何時の間に、無法国家になってしまったのだろう?

検察官は何をしているのだろう?
国民の代表である国会議員は、(特に与党議員は)どうして平気で、政府を咎めようとはしないのだろう?

国民の代表として、憲法や諸法律に従って政治をすると約束して政治家になった者なら、
安倍政権のような無法者集団と、同じ党員だなんて1日だって嫌だと思いそうなものなのに、
衆参合わせて400人もその上もの自民党議員達が、平気で党員であり続けていることの不思議!

彼等は政治家と言うより政治屋であると言うのは、どうやら本当のことのようである。
国民の為に法律を守ったら、
党のボスから、次の選挙で公認してもらえないとなったら、
平気で無法者にも尻尾を振る連中だったのである。
国会議員といえども、選挙に落ちたら忽ち失業者になるかも知れないのだから、無理もない面も有るだろうが・・・・・

民主主義の危うさは、政治家もお金に弱いという所に、あるのかもしれない。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がジャンク債での年金運用を決定 

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
2015年10月7日
     (1)
 国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7~9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7~9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。

 その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)

    (2)
 まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

 GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

 少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7~9月期に約10兆円の損失を被った。
その為これまではご法度だった“ジャンク債”での運用まで決定したと言う。

売り逃げしようにも、GPIFが一気に売りに出たら、
株価は暴落するから売りに売れないという事での、苦肉の策らしいけれど、
秀才揃いの官僚に、こうなる事が見通せなかった筈はないと思うのだけれど・・・・・・

こうやって私達の年金も、破綻させられてしまうのだろうか?

安倍内閣の中でも、目を覆いたくなるような酷い過去を持つ3人の閣僚 

安倍内閣閣僚の酷さを、「そりゃおかしいぜ第3章」さんが詳しく書いておられる。
以下に全文を複写させていただくが、
よくまあここまで酷い内閣を、財界もマスコミも放置しているものである。
高木復興大臣の場合、父の高木孝一は、以前私もブログで取り上げた事があるが、
無責任極まりない原発推進論者であった。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-922.html
高木孝一敦賀市長は1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開催された「原発推進の講演会」で、
原発推進で敦賀市が如何に豊かになり潤ったかを話した最後に、、
「えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか‥‥。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。」と話を結んだのだそうである。

そんな無責任な人間の不良息子が、安倍内閣の新閣僚「復興大臣」なのである。

「原発を続けたら地元は儲かる代わりに、100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。」という話を聞いても、原発推進をしようという意見に賛同する参加者達も参加者達であるが・・・・・
世も末という言葉があるが、お金が総てという考え方の恐ろしさが凝縮されたような逸話である。

かくして、ここまで酷い内閣が大手を振ってのさばっているのを、
誰にもどうすることも出来ない日本になってしまったのかもしれない。

    (以下引用)

下着泥棒の復興大臣は核武装論者、農水大臣はカネとヤクザまみれ、臨時国会もなく密室論議、何が民主主義だ
2015-10-17 | 戦争
安倍晋三の新内閣に入れてやった新人大臣の素性が怪しくなってきた。その最右翼が、下着泥棒だった高木毅復興大臣である。なんでも好きだった女の子の家に侵入して、タンスから下着などを盗んだとのことである。本人も否定していない。父の威光で示談に終わっているようである。
初当選した時には、敦賀市長の父の七光りで当選している。父の高木孝一は原発推進論者である。この敦賀市長は、地元出身の水上勉が反原発発言をするや、圧倒的政治力で封じ込めてしまっている。最近になって、一滴文庫も日の目を見るようになったが、地元からは総スカンをくらわせていた。
高木孝一敦賀市長は、「原発は金になる。」と、全く正直に吐露している。「50年後や100年後生まれた子供がみんな障害者でも問題はない。」と発言している。安全性や住民のことなど全く考えていない。そもそも、原発への基本的な知識も疑わしい発言といえる。その父の後ろ盾で当選した息子が、原発振興を掲げないわけはない。よりによって、こうした人物をわざわざ、東北の復興大臣に、安倍は指名したのである。原発再稼働へのシグナルとみてよい。下着泥棒するような人物の資質を疑うのは良いが、面白おかしい報道に目が行ってはならない。福井県は稲田朋美のウルトラ右翼に感化されて、極右翼の議員ばかりになってしまった。

同様のことは、農水大臣に指名した森山裕も同じである。TPP参入反対の急先鋒であったばかりか。「TPP参加の即時撤回を求める会」の会長までやっていた人物である。これまでの主張とどのように整合性を突けるつもりなのかは知らないが、最近になって暴力団との黒い関係が早速指摘されている。談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、11年から3年にわたり690万円の献金を受けていたことも発覚している。全々農水大臣の、西川公也も同様の問題が説明できずに、辞職に追い込まれている。もっとも西川の場合は大臣としての資質そのものに問題があった。
「カネ」と「ヤクザ」にまみれた、森山農水大臣である。このまま続けていいのか。

文科大臣になった元プロレスラーの馳浩であるが、教員時代に竹刀がボロボロになるまで体罰を加えていたと述べている。当時は、体罰の必要も訴えていた。こんなでかい男に竹刀で叩かれた日にはたまったものではないが、今は大臣の椅子が欲しくて反省しているとのことであるが、こんな人物をよりによって文部科学大臣に据えてい良いのであろうか?まったく時代にそぐわない人選といえる。

安保関連法案を強引に一国会で通すために、最大の国会延長を行ったあおりである。臨時国会が開かれない。安保法(戦争法)の運用などについてや、TPP交渉の経過や内容や対策などや、辺野古新基地建設に関係する諸問題や、消費増税などや、国会で審議しなければならないことが山積している。通常はこの時期には臨時国会が開かれるはずである。野党も臨時国会開催の要求をするようである。
しかし、このような不祥事を抱えている安倍晋三の内閣が応じるとは思えない。例えば消費増税に伴う諸問題は、自民党と公明党だけで密室でやることになる。安保法案と同じである。これこそ民主主義の否定である。

経団連提言「法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制」 

アベノミクス新「3本の矢」 設計図は経団連 発
法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制

経団連提言

 安倍晋三首相は第3次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい3本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。 (金子豊弘)


 安倍首相が「アベノミクス第2ステージ」と称して打ち出した新「3本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約490兆円の国内総生産(GDP)を600兆円に増やすことや50年後も人口1億人を維持し「1億総活躍社会」めざし、出生率を1・8にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

1月1日に提言

 この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征(さかきばらさだゆき)会長です。榊原会長は9月28日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

 榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年1月1日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。GDP600兆円の実現や人口1億人の維持を打ち出しています。

 この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約32%の法人実効税率を2021年度に25%に引き下げる一方、消費税率を19%に引き上げることです。人口1億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

 社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」(14年11月発表)で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

 経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

 大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。


安倍改造内閣の「アベノミクス新三本の矢」とは、経団連のこういう要求に答える為のものだったのですね。
消費税を19%まで上げる積りとは、恐るべき人々ですね。
消費税を上げる代わりに法人税を下げると言ったって、
法人税は儲けのある会社しか払う必要がない(払えない)のだから、
赤字企業には何の恩典にもならないでしょう。
それ処か輸出企業の下請業者は、自分たちが払わされた消費税を、親企業に着服されてしまいますから、
下請け代金の強制値下げと同じ結果になる事でしょう。

輸出企業にとって消費税増税は、上がれば上がるほど旨味が益す、
大金が濡れ手に粟の打ち出の小槌なのですから、
輸出戻し税制度をやめない限り、財界は幾らでも消費税増税を言って来る事でしょう。

消費税の輸出戻し税制度の即時撤廃を!

日本は何所へ行く? 

オリンピックのエンブレムがやっと撤回される事になった。
メインスタジアムの建設計画に続く2度目の撤回である。
今回の撤回は、このデザイナーのデザイン盗用の多さに、
国民の理解を得られないと、
オリンピック委員会もついに匙を投げたものと見られる。

安保法制の方も憲法違反の余りの多さに、国民の理解が得られないと言って
ついでに撤回してくれると良いのだけれど、
政府は撤回するどころか11日には特別委員会で採決しようともくろんでいるらしい。

安倍政権のやってきた事はどれもこれも、国民の理解を得られないことだらけなのに、
撤回されるのはオリンピック関連の事に限っている。

最初から危なっかしい川内原発は、あんなトラブルが起きても停止するどころか、
31日にはフル稼働してしまっているらしい。(こちら

この国は一体何処に連れて行かれようとしているのだろう?
ウクライナの現状を見ると、
アメリカは日本に対してだって、それがアメリカにとって必要と見たら、
何だって躊躇する事なく仕掛けて来るのだろうなと思われる。

日本も恐ろしい国に、見込まれたものである。

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売国総理夫人 夫への背信行為で週刊誌ネタになる 

これで安倍晋三が政権を投げ出したくなったら良いのにな~
首相夫人が不倫?「安倍昭恵さん 布袋寅泰と深夜2時! 酔って、唇、しなだれて」(女性セブン 8・27)
この記事は8月27日号だから安倍総理はこの事件をとっくに知っているのだろう。
しかし、政権を放り出す様子もないから、案外平気なのかもしれない。
「もう、安倍家にとって恥じになるものなど何もない。やるだけのことは遣ってしまったのだから・・・・・」
なんて自分の犯した罪で自棄になる様な神経を持っている安倍晋三ではないだろうから、
彼の場合、愛妻の不倫まがいの事実を見せ付けられても、
自分と同等の価値感の妻だと、返って親愛感が増すのかもしれない。
(そんな事あるかな?)

安倍総理に自分が政権に付いて、これまでにやってきたことが、
自棄にならなければならない位に、酷い事だとの認識があったなら、
未だに総理の椅子にしがみ付いて等いないだろう。

側近の者が日本の総理としてせねばならない事だと言って助言したら、
安倍総理はその助言をそのまま信じて、
国民を売るようなことでも、平気で出来る人間だから、
次の総裁選にも出たがったりするのだろうし・・・・・

愛妻(外遊の時は手をつないでいるのだから、昭恵夫人は愛妻なのだろう)が、
安倍昭恵さん布袋寅泰と深夜2時!酔って、唇、しなだれて
深夜2時、会員制のとあるバー。そこには、安倍晋三首相(60才)の妻・昭恵夫人(53才)と彼女がファンだという布袋寅泰(53才)の姿が。酔った昭恵さんは、人目もはばからず、布袋の首筋にキスをして…。「家庭の幸福は妻への『降伏』」。そう語ってきた安倍首相。昭恵さんの自由奔放さも、夫の理解があってこそだが、今回ばかりは…。

なんて、週刊誌に書かれるようなことをしても、
妻が縷々と言い訳を騙ったら、
妻の言いわけを信じた方が都合が良いから、
妻の言いわけを信じて疑わないのではないだろうか?

しかし乍、武藤議員の場合と言い、安倍総理(夫人)の場合と言い、
自民党代議士の心は、相当に傷んでいる様に見える。
やっぱり、ここまで国民を裏切った政治を続けていると、
心の奥底に押し込んだ罪悪感が知らぬ間に蠢き出して、
本人も家族も平気ではいられなくなるのかもしれない。

安倍総理は次の夫人同伴の外遊の時にも、
これまで通り、仲良さげに手を繫いで見せるのだろうか?

安倍総理が北京の招待を断った理由 

なぜ安倍首相は、北京に行かないのか?
安倍首相は、第二次世界大戦終結70周年にあわせ北京で行われる祝賀行事に出席しない。24日、菅官房長官が東京で明らかにした。安倍首相は、北京で9月3日に催される軍事パレードも見ることはないし、 2日あるいは4日に予定されているその他の行事にも参加しない。

菅官房長官:安倍首相、北京の戦勝パレードに出席しない
菅官房長官は、安倍首相のそうした決定について、議会での仕事が多忙で、日程的に無理だからだと説明している。確かに9月初めに、参議院では、防衛領域での法律にひとまとまりの変更を加えることをめぐる審議の「ラストスパート」が予定されている。一方共同通信は今日「日本は、9月2日あるいは4日の訪問実施を主張していた」との情報を伝えている。もしそうなら、議会での仕事が多忙という説明は、どうしてなされているのか? 消息筋によれば、中国側は、天安門広場での軍事パレードの直ぐ後の3日夕方に訪問するよう提案したが、日中間で合意ができなかったとのことだ。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じ、安倍首相の北京訪問が実現しなかったことについて、次のようにコメントした―

「今回の拒絶は、若干意外なものだ。安保関連法案をめぐり国会で嵐のような論議が行われているなどは、言い訳に過ぎない。論議は、ずっと前からそうだし、9月半ばまで続くだろう。恐らく何か別の理由で、安倍首相は、訪中を止めたのだろう。日中関係緩和に向けた道を見出すために、彼は習近平国家主席との会談を、だいぶ以前から行いたいとしていたから、なおさらだ。両国関係は、ここ数年、大変緊張している。安倍首相にとって北京訪問は、重要であったはずだ。なぜなら、北京ではプーチン大統領とも会う可能性があるからだ。プーチン大統領の日本訪問には、現在、大きなクエスチョンマークがついている。日本人の目からは、ロシアが南クリルの領土問題に関し、態度を著しく硬化したように見えるからだ。おまけに、韓国のパク・クネ大統領の訪中が明らかになった。安倍首相は、彼女との会談も強く欲している。しかし習近平国家主席とは違って、短時間の会談さえ組織することはできないだろうが…

それゆえ、安倍首相が、ああした決定を下し、訪問を全くやめにしてしまった事は、私にとって意外だ。日本の指導部の内部で、戦いが行われているのかもしれない。中国指導部との関係改善に賛成する勢力もあるが、強硬路線を続けるべきだとする勢力も存在する。後者の勢力は、ワシントンの要求にしたがって行動している。恐らくは、安倍首相が訪問を中止した裏には、ワシントンの圧力があったのではないかと思う。」

アジア諸国、終戦70年安倍首相談話に「魔法の言葉」を期待
米国や多くの西側諸国のリーダー達は、政治的動機によって、北京での軍事パレードを無視している。あべ首相はその中で「白いカラス」になることを望まなかったのだろう。日本の一連のマスコミは、そうした見方をしているが、ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア・モンゴル調査センターのアレクサンドル・ヴォロンツォフ所長も、同じ見方をしている―

「安倍首相の北京訪問中止に対し、当然ながら、残念だとの声が上がっている。実現すれば、言うまでもなく、日中関係改善を促すからだ。現在それは、差し迫って必要とされている。もし何らかの和解ができれば、日中関係における長期に渡る障害の一つである歴史的過去に対する、穏やかな関係に向けた出口が生ずる。

そうした障害は、この地域全体の状況を当然不安定化させている。

一方韓国のパク・クネ大統領は、北京行きを決めた。このことも、考える根拠を与えている。日本と韓国両政府は、米国の近しい同盟国である。もちろん。安倍首相が中国行きを止めた理由はたくさんあるだろうが、言うまでもなく、主な理由の一つは米国からの圧力だろう。しかしここで、韓国政府にも米国から同じ圧力がかかったのではないかとの疑問が生じる。その結果、安倍首相は北京行きを断念し、パク大統領は、北京行きを決めた。このことは、二つの国が、中国と自分の関係について別の対応をしていること、別の評価をしていることを裏付けている。」


スプートニク社説、「ロシア人も日本の状況をよく見ているのだな」と思った。
しかし、安倍総理が北京に行かない事を選んだのには、アメリカの圧力もあるだろうが、
別の理由があるのではないかと私は思う。
同じようにアメリカから圧力を受けたであろう韓国大統領は、
アメリカの圧力を無視して北京に行く事にしたそうである。
安倍総理が韓国大統領のように、
アメリカの圧力を跳ね返さなかった動機とは何だったのだろうか?

恐らく「北京に行かなかったら、安倍晋三をもう一期総理総裁にさせてやろう」と、
ある筋から言われたのではないだろうか?
だから出来るだけ長く総理大臣の椅子に座っていたい安倍総理は、
日本の将来より、自分の将来の為になる道を、
自発的に選んだのではないだろうか?

安倍総理が総理大臣にい続けたい理由は、
日本の為に何かをしたいからではなく、
総理大臣の椅子が、彼にとって居心地が良いからに他ならない。
だから、彼は総理の椅子に座り続ける為だったら、何だって犠牲にするという覚悟(?)でいるのだろう。

現在の日本は安倍晋三を総理大臣に居つづけさせる為に、
何と高い代償を払わせられている事だろう。

山本太郎が公開した「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」 

山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
2015年8月19日
 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。

 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。

 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。

 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」を特大のフリップで掲示した。

 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・

 日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本議員は指摘したのである。
・アーミテージレポート

日本の政策がアーミテージ報告の まんま であることに呆れる。

 安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。アーミテージリポートに忠実だったのである。

 図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。

 岸田文雄外相は「(アーミテージリポートは)あくまでも民間の報告書ですので政府の側から逐一コメントすることは控える」としながらも「ご指摘の報告書(アーミテージリポート)を念頭に作成したものではない」とシラを切った。

 中谷元防衛相はさすがにウソをつくのがヘタだ―「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」。中谷大臣は少なくとも同一であることを認めたのである。

 日本が米国の言いなりになっていることが、天下にさらされたのだ。

「いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか?」山本議員の質問は容赦がなかった。

 山本議員はトドメを刺すことも忘れていなかった。質問の最後を次のように締めくくった―

 「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで(米国にとって)都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか?」

 「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。

 山本議員の追及に溜飲を下げる国民は少なくない。「目からウロコ」の人もいるだろう。

 しかし「対等なパートナーシップ」を掲げた鳩山政権は、米国と官僚と記者クラブメディアに潰された。庶民に寄り添う政治家は、権力にとって不都合なのである。


①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。

アメリカはよくもまあ、こんな厚かましい要求が出来たものですね。
⑫の日本の防衛産業に技術の輸出を行うように働きかけよだなんて、
アメリカの技術が全然だめだから、日本の技術者に助けさせようということではありませんか。
敗戦後70年も経つと言うのに、そんな駄目な国アメリカに、馬鹿みたいに全面降伏した侭で、
アメリカの意のままになり続けようとしている日本の政治家の、駄目ぶりも又呆れたものですね。

2013年4月に安倍政権は主権回復の日を祝う祝典を行いましたが、
2012年暮れに、自民党が政権を取り戻した事を祝う祝典ならまだしも、
「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」に恐れをなして、
政権についた早々に、選挙公約を反故にしてTPP参加を表明していた安倍政権が、
言うに事欠いて「主権回復」を祝う祝典を、
天皇陛下にまでご足労頂いて開催するだなんて・・・・・

この「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目」の要求のまま、
安倍政権はTPP参加を手始めに、原発再稼動の強行、秘密保護法の制定、憲法違反を誤魔化して集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、
現在それに続く安保法制を制定しようと国会で審議中です。
この安保法制という戦争法案が通ったら、自衛隊員をアメリカの戦争に差し出そうと、
法案成立のずっと前から、
自衛隊員がアメリカ軍のために、直ぐに使い物に出来る様、軍事訓練までさせています。

安倍政権は国と国民を守るどころか、
国民を犠牲にしてまで、アメリカの命令を忠実に実行して行っているだけではありませんか。

そんな、愛国心どころか首相や大臣の椅子を手に入れる為だったら、
国民の財産だけでなく国民の健康から命まで、
アメリカの言うままに差し出そうという、
売国を主導する隷米政治家たちが、
愛国心教育をすると言って、教育にまで嘴を差し挟むなど、
厚かましさも度を越していると言えるでしょう。

与野党を問わず、日本の国会議員の大部分は、
この「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目」の存在を知っているから、
今回の戦争法案だけでなく、安倍政権の暴政に本気で立ち向かっていないというのが実情のようです。

その中で元俳優の山本太郎議員が、勇敢な事をしてくださいました。
山本太郎議員がこのレポートの存在を国会で問題にする事によって始めて、
悪事の根源を白日の下にさらす事ができたのですから・・・・・

以前にも書いた事があるかもしれませんが、
山本太郎さんを初めて見たのは、20年くらい以前のNHK朝ドラ「ふたりっ子」(平成8年(1996)10月から平成9年(1997)4月放送)で、
ヒロインの一人(双子の内の一人)の大学の友人役で出ておられたときでした。
その初めて山本太郎さんを見たときの事を私は鮮烈に覚えています。

ごく普通の青年のはずなのに、
「え! この人どういう人?」と、ちょっと驚いてしまいました。
その理由を、どう言ったら良いのか、適当な表現が分からないのですが、
山本太郎という俳優に私は、
見るからに意志の固そうな性質を感じたような気がします。
彼は精神の尊厳を守る為に、身の回りにバリアを張って、自分の品位を守ろうとうとしているような感じだったかと思います。

やっぱり、山本太郎さん、やってくれますね。
マハトマ・ガンジーの言葉そのままに、
「自分が世界に変えられないために・・・・・」
と、頑張っておられるのかも知れませんね。

出来損ないが、国の代表として政治をさせられる国 

自民の武藤衆院議員がおわびのコメント 週刊誌報道受け
2015年8月19日13時34分
 自民党の谷垣禎一幹事長は19日、「週刊文春」8月27日号で未公開株の購入をめぐってトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員について、党として調査する考えを明らかにした。武藤氏は報道各社に「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわび申し上げる。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたい」とのコメントを出した。

 谷垣氏は19日、東京都内で公明党の井上義久幹事長らと会談し、「(武藤氏の)事実関係を把握した上で報告する」との考えを伝えた。

 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、23人から計約4100万円を集めた。しかし、実際には株は購入されず、6人分の約700万円分が返済されていないという。

 武藤氏は7月末、安全保障関連法案に反対する学生団体について、自分中心で利己的な考えだと非難する内容をツイッターに投稿して批判を受けた。


世も末のような議員である。
こんな議員が滋賀県選出議員とは悲しい限りである。

しかし、武藤議員に騙された国会議員達も、只の被害者とは言えないだろう。
ソフトウェア会社の未公開株が、「国会議員枠で買える」と持ち掛けられたら、
23人もの者が、そんな不正取引に乗って、小銭を稼ごうとし、
合計で約4100万円も出したそうなのだから、
自民党の国会議員達の欲ボケ振りも、相当なものであるとも言えるだろう。


民主主義を標榜しながら、今のような酷い政治を推進する為には、
こういう碌でなしを利用しなかったら推進しにくいから、
率先して、こんな人間的に問題の有る者が、
何処かの誰かに喜ばれ、重用されているのかも知れない。
悪政推進の為に選ばれて重用されている代表格が、
安倍晋三ということなのだろうけれど・・・・・

国に人がないわけではないのに、
日本では人並みはずれてお粗末な者に、政治を行なわさせられているのは、
やっぱり70年間も米軍駐留を、見逃し続けた私達日本人の、怠慢の所為なのかも知れない。
戦争法案・TPP・原発再稼動などという、明らかに国民に苦難しか齎さない政治を、
自分達が選んだ筈の政府に、強引に推進され、
私達日本人は独立国でないという事の悲哀を、
これでもか、これでもかと見せ付けられている。

昨年のマイダン・クーデター後のウクライナでは、
お粗末な上に暴力的な差別主義者達が、利権を求める外国勢に利用されているのだから、
そんな政府を引き込んだウクライナ人の悲哀も大変なものだろう。
自国の軍隊に爆撃されているウクライナ人の苦難は、想像を絶するものだろうし・・・・
ウクライナ人の苦難と較べれば、今の日本はまだましなのかもしれない。

しかし、日本人もアベノ戦争法案を通して終ったら、
「日本はまだまし」等と、言っていられなくなるのかも知れないが・・・・・

追記
訂正
投資話で騙されたのは国会議員ではなく、一般人だったようです。

お詫びして訂正させていただきます。

国会前に7万人集合 アベノミックス罪団の退陣を求めて 


昨夜も7万人もの人が戦争法案廃案・安倍総理退陣を求めて、国会前に集まったそうです。
毎週金曜日に国会前で抗議行動を主催している「SEALDs」や、同じく金曜日に首相官邸前で声を上げている「首都圏反原発連合」などが、「安倍政権NO!」を一致点に、連携して大規模な抗議行動を行ったという事です。(こちら
この国民の声は例え*アベノミックス罪団には届かなくても、
天には通じるのではないでしょうか?

*アベノミックス罪団 幾つもの悪行をミックスして行っている悪党団の事。
悪行を数え上げると、
〇安保法制強行採決、
〇TPP公約を破って推進
〇原発再稼動
〇福島の被害者放置
〇辺野古埋め立て強行
〇秘密保護法
〇雇用問題
〇教育問題
〇農業問題
〇社会保障問題
〇オリンピック問題

総ての問題で安倍政権は国民を犠牲にして、
強欲資本家を潤わせる政策ばかり選択している。

国民主権とは暴虐な政府によって創られた借金でも、総て主権者国民の借金になるという事なのでは? 

マスコミに載らない海外記事「イラン合意の本当の理由」に、下記の記事を紹介しておられる。

日本の防衛計画を既に当てにしている、アメリカ防衛予算
エリック・スレイビン
スターズ・アンド・ストライプス
公開: 2015年5月13日

アメリカ軍のオンライン新聞スターズ・アンド・ストライプスは下記で。

US defense budget already counting on Japan self-defense plan
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

「アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!」という記事を書いておられるブログがある。

属国政府が英語教育強化にしゃかりきなのは、宗主国新聞を読めという親心かも知れない。

国民の理解が深まってゆかないように党をあげて努力している連中。
国民の理解が深まれば深まるほど、売国政党への支持率は下がるだろう。
反論が恐ろしくて街頭演説できない傀儡売国政党。
不自由で非民主的で、公明正大でもなく次世代以降を先細りさせる連中。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナの紛争を画策している。この国、ジャパン・ハンドラー諸氏に完全に管理されている。CSISの皆様、ナイ氏やアーミテージ氏らに。第三次ナイ・アーミテージ・レポートでも憲法を無視し、集団的自衛権を推進するよう指示されている。


日本は財政破綻しそうだからと言って、消費税の大増税をしたばかりだと言うのに、
アメリカのために米軍の軍事費まで、肩代わりしようとしてくれる奇特な国だと、
アメリカ人は思っているのだろうか?
しかも憲法違反を押してまで・・・・・

これから日本の財政は益々深刻になって行って、
遂には日本もギリシャのように財政破綻して、
国民に借金返済が迫られる日が来るのではないだろうか?

日本国民がその使ったお金は、
アメリカ軍に奉仕する為だったと幾ら言っても、
彼等は聞く耳を持たないのではないだろうか?

「当時のアメリカが日本のお陰で助かったのは事実かもしれないけれど、
日本政府がそういう選択をしたからには、
日本にもそれだけのメリットがあったのだろう?
だからこそ日本は、財政破綻を押して迄そういう選択をしたに違いない。
だから日本人は借金を返さねばならない。
日本は民主主義国である。
民主主義国の政府は、国民のための政治をするものである。
あらゆる選択は総て国民の為である。
という訳で、日本政府のした借金は、受益者である日本国民が返済するのは当然である。
今後日本国民はこれ迄通りの社会福祉をもらえる等と、甘い考えで居てはならない。
社会福祉を徹底的に削り、国民の財産は売りに出し、
徹底的に借金返済してもらうからその積りでいて欲しい。」

という言い分で、国民が安倍政権の暴政を許していたら、
後で私達は莫大な付けを回される事になるのではないだろうか?

アメリカの対日要望書の通りに暴政を実行している安倍総理 

「裸族のたわごと」で、現在の安倍政権がやっていることを映したかのような、アメリカの対日要望書を紹介しておられます。
安倍政権は戦争法案でも原発再稼動でも、アメリカの要望どおりに動いているということのようです。

かくして日本も、国債を無制限に発行させられ財政破綻になり、
最後はギリシャのように債務不履行という事で、
アメリカの日本国民に対する悪行の代行代金が、
国民の借金として、毟り取られる予定なのでしょう。

そう言えばアメリカでは国民が警察に狙撃された時、玉代が請求されるそうですね。
企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。(こちら)
     (以下引用)
安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている


第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される[海上自衛隊幹部学校]
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html


現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


第二次・第三次は以下の記事に書いています。

「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-10984.html


第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・ 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・ 日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・ 米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。


<つぶやき>

故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年~青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。




≪「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2011年)≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/581.html

Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。


◆   ◆   ◆


〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年~2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕


【1996年】

〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日(PDF、全48頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf

【1997年】

〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日(PDF、全34頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf

【1998年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日(PDF、全40頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf

【1999年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日(PDF、全38頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf

【2000年】

〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日(PDF、全41頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf

【2001年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日(PDF、全54頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf

【2002年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

【2003年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

【2004年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日

http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

【2005年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日(PDF、全49頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

【2006年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日(PDF、全50頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

【2007年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日(PDF、全48頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

【2008年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日(PDF、全45頁)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

【2009年】

〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日(PDF、全92頁)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html

【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】

〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html


     ◇


〔資料〕米国大使館:U.S.-Japan Regulatory Reform Reports(規制改革要望書及び関連ドキュメント) ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html

〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1

〔資料〕年次改革要望書~「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html

〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ(2011年10月28日)≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ(katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事)≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html

http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50

与党戦争法案強行採決 日本国が亡き者にされていた事が確認された日 

安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行
2015年7月15日12時59分

 安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の締めくくりの総括質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

特集:安全保障法制

 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。

 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

 質疑後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

 特別委に先立ち、自民、公明両党は15日朝、幹事長らが会談し、16日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は14日までに113時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

 関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。


■安全保障法制の全体像

<新法案>

・国際平和支援法案

<改正法案>

・武力攻撃事態法改正案

・周辺事態法→重要影響事態法案

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

(→は改正とともに法律名も変更)

■想定される主な政治日程

<今週中>

安保関連法案の衆院通過、参院送付

<7月下旬以降>

安保関連法案の参院審議入り

<8月15日 終戦の日>

この日までに安倍首相が戦後70年の談話発表

<9月中>

政府与党、安保関連法案成立めざす

<9月27日>

延長国会の会期末

<9月30日>

自民党・安倍総裁(首相)の任期満了



今度も私達は如何する事も出来なかった。
かくしてTPP参加が決められ、
秘密保護法が決められ、
集団的自衛権行使容認が決められ、
原発再稼動が決められて来た。

沖縄が辺野古埋め立て反対と、数度の選挙で民意を表明しても、
政府は埋め立て計画を引っ込めるどころか、
反対住民を暴力的に排除してまで、埋め立て計画を強引に推し進めている。

原発事故で青息吐息の日本に、
諸外国のオリンピックスタジアム建設費の3倍以上の建設費の巨大スタジアムを建設するというのも、
どんなに反対があっても、この計画を変える気はないのだそうである。
昨夜はマラソンの有森裕子さんが、
こんな事でオリンピックのイメージが壊されるのかと思うと辛いと、
涙ながらに訴えておられていたが、(こちら
オリンピック推進委員達が、もう既に建設業者から莫大な賄賂を貰った後だから、
どうにもならないという訳なのだろうか?酷いものである。

安倍政権はウクライナと同じくクーデター政権である、と言っても良い位に、
平和と民主主義を謳った日本国憲法を踏み躙り続けている。
明らかに反憲法の政権であるから、正当性のない内閣と言っていいだろう。
安倍政権でも、以前と同じように選挙の真似事はしているけれど、
国民の人権も生命・財産も、民意一切を無視し、
憲法違反の法律や条約を立て続けに決めようとしている。

戦後70年続いた日本国は、安倍ファシズム政権誕生と共に、消えて終っていたのかも知れない。

沖縄戦戦没者追悼式典で怒号を浴びた安倍総理 

昨日の沖縄全戦没者追悼式で安倍総理が挨拶に出たところで、
追悼式中継放送のチャンネルを私は変えてしまったのだけれど、
今日のニュースを見て私は「短気は損気」だったと気がついた。

昨日沖縄の戦没者追悼式に行って追悼の意を述べた安倍総理に対し、
沖縄県民の積りに積もった怒りが、怒号となって炸裂したのだそうである。
天木直人さんは「怒号でも足りないぐらいだ」と書いておられるけれど、
安倍総理は、少なくとも怒号を浴びても当然の総理であると私も思う。

沖縄県民が反対している辺野古埋め立て工事を強行し、
反対して抗議する国民を、暴力的に排除し、
沖縄県知事の埋め立て準備行動の禁止も無視して、
安倍政権は米軍の為に、辺野古湾に新しい航空機基地を作ろうとしているのだから、
沖縄県民が怒るのも当然の事だろうと思う。

総選挙の時、国民の為に一生懸命働きますと選挙民に約束し、
国民の為に働くという言葉を信じた国民に、選んでもらったから総理大臣になっているのに、
安倍総理はその事を忘れて終っている様である。
安倍総理の推進する政策は、軒並み国民の権利をそぎ落とす事だらけである。

国民の主権が総て奪われかねないTPPを、
選挙戦にはTPP反対と掲げていた公約を、
安倍政権は180度翻して推進している。

平和主義を謳う憲法を無視して、アメリカの戦争に協力する為の法案(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法)を、殆どの憲法学者が憲法違反だと言っているのも無視して推進している。
この法律によって自衛隊員はアメリカの侵略戦争の手伝いをする為に、
日本人にとって何の恨みもない人々を、殺しに行かされる恐れがあるのである。

そして安倍政権の裏切り行為を内部告発する良心的な官僚を黙らせる為に、
秘密保護法まで創っておく周到さは、
安倍総理の頭から出たものではないのかもしれないが、
NHKを始めとするマスコミの押さえ込みも充実しているようで、
安倍政権の閣僚の政治資金規正法違反が告発されても、
マスコミは総て無視して容認している。

野田政権の閣僚が「福島が死の町の様だった」と言ったとか言わなかったとか定かでない事で、
マスコミに辞任を迫られた時とはエライ違いで、
まるでマスコミが主権者の如きである。
尤も、主権者なのはマスコミではなく、マスコミのスポンサーである巨大資本なのだろうが・・・・・

今や世界はファシズム一辺倒になろうとしている様である。
ファシズムはここ10年余りの間に、何百万人の人々を地獄に突き落としたことか・・・・・

しかし、人類の99%は一般ピープルなのだから、
99%の人間が本気で、自分たちの主権を守る気になったら、
1%は手も足も出せなくなる筈なのだけれど・・・・・




平和・人権・民主主義とファシズムとの攻防 

今月中の閣僚会合「厳しい」=TPP、米法案先送りで—甘利担当相
2015 年 6 月 17 日 13:01 JST 更新

 甘利明TPP担当相は17日、米議会下院が環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)関連法案の再採決の実施期限を7月30日まで先送りしたことを受け、「6月中の閣僚会合開催は厳しい」と述べた。交渉参加12カ国による妥結を視野に入れた閣僚会合が7月以降にずれ込むことを認めた形だ。東京都内で記者団の取材に応じた。

 甘利担当相は「米国は無責任な国ではないと信じている」と、米議会のTPA関連法案の早期再採決に期待を表明した上で「楽観的にはなれないが、悲観的になり過ぎることもない」と述べた。  [時事通信社]


大統領貿易促進権限(TPA)関連法案の再採決の実施期限を7月30日まで先送りしたとは、
今のままで採決したら、TPA関連法案が賛成多数を得る事は不可能だからなのでしょう。

TPPが廃案になったら、日本にとってはめでたい話の筈なのに、
甘利大臣はどうして悲観等なさるのでしょうね。
TPPが妥結しないで済んだら、政府は2012年の総選挙でTPPには入らないと言った公約を、曲がりなりにも守る事が出来た事になるかも知れないのに・・・・・

そういえば日本の平和憲法壊憲の戦争法案も、この儘では成立させる事が無理と見たのか、
政府は今国会の会期を9月まで延ばすかも知れないのだそうです。

日米共に、業者の要請を第一に考えているファシズム政権だから、
国民がどんなに反対しても、業者の希望を何が何でもかなえるべく、
国会議員を買収する為の会期延長迄やって、
あくまでも国民の人権を踏み躙る法改悪を強行する積りのようです。

日本の場合業者の為が、宗主国の為となりそうですが、
実の所は、政府に要請しているものの実体は、
日米共に業者であると言えるのではないでしょうか?

私達99%一般ピープルが、1%の利益の為に、
民主主義を壊滅させようとしている業者の策略をこの儘許していたら、
悔いを千載に残す事になると思います。

最近それに気付いて本気で動こうとしている人々が、
日本でも多数出てきておられる様で、一寸頼もしい気がしている所ですが、
国会議員がお金や今の地位を守る事に目が眩んで、
自分たちの子や孫も含む若い人々の未来を守ろうとしてくれなかったら、
一部の民間の有志が、幾ら頑張って下さっても、
どうにもならないかも知れません。
与野党を問わず現職の国会議員各位には、
未来の国民(子々孫々)の為に、本気で考えて頂きたいと思います。

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