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参議院で過半数を取って、安保法制の執行を停止させよう 

今朝のサンデーモーニングで耳寄りの話を聞いた。
先日安倍政権が強引に成立させてしまった安保法制は、
来年の参議院議員選挙で安保法制(戦争法制)に反対の野党が過半数になれば、
執行停止にする事が出来るのだそうである。

所で、気象庁が発表する正式の気温は、日陰で風通しの良いところで測ると決まっているそうであるが、
昨年一昨年と続けて、日本でも正式に測った気温が40度を超えた所があったと記憶する。
それに比べれば、今年の夏は暑いと言っても、40℃を超えるような暑さに襲われることはなかった。
それでも政府は今年も「熱中症対策にクーラーをつけましょう。」と連日マスコミに言わせていた。

今年の中東では(正式の気温が)50℃を超えたところがあったそうである。
とすると真昼の日向の気温はどれ位に上がっていただろう?
おそらく想像を絶する位に高温だったことだろう。
インドでは今年の夏、連日の高温に1000名を越える人が、熱中症で亡くなったそうであったが・・・・・

戦争法制の下自衛隊員が、中東で戦っているアメリカ軍の手伝いをしに、
真夏の中東に派遣されることになったら、
最初は鍛えられた自衛隊員だけであったとしても、
そのうち自衛隊員だけでは人数が足りなくなって、
クーラーで甘やかされて来た日本の普通の若者が、
灼熱の太陽の下、
砂漠の中でアメリカの戦争(殺し合い)の手伝いをさせられるかもしれないのである。

いくら忘れやすい日本人でも、
アベノ戦争法制が普通に施行されるようになった時、
日本の若者がどんな過酷な運命を背負わされる事になるか考えたら、
そして、参議院で過半数を取れば、アベノ戦争法制を執行停止できるのだったら、
参議院選挙を棄権などしない筈である。

安保法制に反対の野党はどうすれば、野党議員の人数を一番増やす事ができるか、
誠意を持って協議して、参議院選挙に臨んでほしい。

政権交代は参議院選挙だけでは不可能なのだから、
先ずは、戦争法制の執行停止を確実にしてほしいものである。

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国会で、戦争法案撲滅の為に、全力投球した山本太郎議員を応援しよう 

ブログ「移ろうままに」のコメント欄に、山本太郎議員の行動に付いて下記のような記述がありました。
山本議員に付いては、私もこのコメントを書いた人と、同じような感想を持っていました。
山本太郎さんは命を狙われる事さえ恐れず、
自分が今やれるだけのことは、何を於いてもやりつくそうと決心しておられる、
稀に見る潔い政治家だと感じていました。

そんな立派な政治家である山本議員が、
マスコミから可也手酷い嘲笑を受けておられる様でしたが、
嘲笑だけではなく、除名処分を求める署名運動まで起きているようです。

それで除名処分請求に反対する為の署名活動が始まっている様です。

山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう!

どうぞお一人でもお多くの方に、山本太郎議員の除名処分反対の、署名をして頂きたいと思います。
   (以下上記記事の引用)

 山本は19日の参議院本会議で牛歩戦術を行い、採決の引き伸ばしを狙ったのだが、そのときの格好といえば喪服姿で左手には数珠。さらに壇上に登ると、焼香をあげるしぐさを行い、合掌さえして見せた。

 山本によると、それは「自民党は死んだ」というメッセージであり、強行採決が行われた特別委員会がその「通夜」で、翌日の本会議は「告別式」だったという。

 しかし、メディアの反応は冷ややかだった。各テレビ局こぞって山本議員の牛歩を取り上げ、TBSは「謎のパフォーマンス」、フジテレビは「葬儀パフォーマンス」などとして「こいつピエロだ」と言わんばかりに映像を繰り返し流している。当然、ネットの反応はよりストレートな誹謗中傷に溢れた。

〈キチガイ乙、こいつはもう早く死ねばいいのに〉〈山本テロ太郎は一人牛歩して何の意味があるのだろうか…〉〈完全に頭狂ってるとしか思えん〉〈国会はあんたのつまらない寸劇を披露する場じゃない〉


 ……もういいだろう。とにかく、山本議員はマスコミからは冷笑され、ネットでも血祭りにあげられているわけである。

 だが、山本はほんとうにただの「ピエロ」「目立ちたがりのバカ」なのだろうか。実を言うと筆者も、少し前まで山本太郎のことをそういうふうにとらえている部分があった。だが、この間の安保法制論議での言動を見ているうちに、考えは180度変わった。

 いまの野党にここまでの覚悟と訴求力をもった政治家がいるか、と。

 たとえば、くだんの牛歩。採決直前のメディアの論調を見ていると、牛歩や擬似妨害パフォーマンスをやれば、批判を受けるというのは明らかで、山本自身も絶対にそれはわかっていたはずだ。だからこそ、他の野党議員は批判を恐れて日和って、牛歩戦術を放棄した。

 だが、そんななかで山本太郎ただ一人、それを敢行した。しかも、山崎正昭参議院議長が投票の時間制限を求めたことで未遂となったが、それがなければ日付を越えて牛歩を続行するつもりだったという。

 これは相当の覚悟がなければできないことだし、ただの目立ちたがり屋と決定的にちがうのは、そこに明らかに「審議を遅らせてやろう」という意思があることだ。

 考えてみれば、例の天皇に手紙をわたそうとした事件をはじめ、山本太郎のパフォーマンスにはいつも目的があった。目的のために、ひんしゅくや批判をおそれず、もっとも訴求力のある方法を選ぶ。そういう意味では、明らかな確信犯なのだ。

 そうした確信犯ぶりは国会での質問にもよく表れている。持ち時間が短いにもかかわらず、他の議員とは切り口の異なる質問で、安倍首相や中谷元防衛相のもっとも嫌がりそうなところを突いていく。それはまさに独壇場と言っていいものだった。

 たとえば、7月30日には、安倍首相に対して、これまで誰も言及してこなかった“原発にミサイル攻撃を受けた場合の想定”を質問。田中俊一・原子力規制委員長の「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」、安倍首相の「一概にお答えすることは難しい」という答弁を引き出し、政府がなんの対策も講じていないことを暴露させた。

 8月19日では、「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と前置きをして、政府に「第3次アーミテージ・ナイリポート」を突きつけた。これはアメリカのジャパンハンドラーによる日米安保の報告書だが、安倍政権の政策のことごとくがこれをなぞった「完コピ」であると指摘。さらに、アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策を当てにしており、そのための安保法制ではないかと迫った。

 また、8月25日には、自衛隊は国際法上違反となる行為には支援しないと言い切る安倍首相に対して、山本太郎は、イラク戦争時に無抵抗のイラク市民が手足を縛られた状態で虐殺されたことなどの事例を列挙。「総理、これ戦争犯罪ですよね? 国際法違反ですよね?」と問い、またその翌日の委員会では、防衛省が2年前に作成した「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」を取り上げ、政府による経済的徴兵制の一端を明かしている。

 そして、9月14日には沖縄の基地問題について追及。前述の「アーミテージ・ナイレポート」の両責任者が、「対案があれば米国は間違いなく耳を傾ける」(アーミテージ氏)、「辺野古を再検討するべき」(ナイ氏)と発言していることに関して、「これ言うこと聞かなくて大丈夫ですか? 利権がまた違うのかな?」と首相を問いただした。安倍首相は「『利権』という言葉については取り消していただきたい。根拠もなくですね、極めて名誉を傷つけるような発言は控えていただきたいと思います!」と、説明責任を放棄して“名誉毀損だ!”と攻撃。だが山本議員は動じず“日米地位協定は「売国条約」だ”とはっきりと言い放ったのだ。一方、「売国」という言葉を鴻池委員長にとがめられると、あっさり撤回するという柔軟性も見せた。

 こうした国会での答弁を見れば、山本太郎が、近年の政治状況や資料をよく研究したうえで、戦略的に政権の“急所”を突く質問を連発していたことがわかるだろう。

 そこには、少数政党に所属し世間からは“色物”としか見られていない山本が、政権を打倒できないまでも、“引っ掻き傷”くらいは残してやろうという強い意志がうかがえる。
 
 実際、こうした質問は政府側からはごまかし答弁でかわされ、テレビでも報じられることは皆無だったが、少なくともネット上では話題になり、かなり広い層に拡散していった。

 山本太郎は我々が想像している以上に、戦略的に物事を考え、行動している。いま、何を訴えるべきか、何のためにどんな情報を集め、どういう方法で表現すべきか。おそらくネットやメディアの非難も山本にとっては織り込み済みで、むしろ拡散の道具として考えているのではないだろうか。

 そう考えると、「バカ」「キチガイ」と口汚く罵って自己満足にふけるネトウヨのほうがむしろ、山本の手のひらの上で踊らされているのかもしれない。

 山本太郎、もしかして将来はけっこうすごい政治家になるんじゃ……。って、ちょっと、ホメすぎ?

(宮島みつや)


9・19 クーデターに思う 

安保法案(アベノ戦争法案)は自公政権の下、
19日未明に参議院も通され成立する事になってしまった。
色々ないかさまが駆使されたとの噂であったが・・・・・

本来ならば9月18日深夜に裁決できたのに、安倍政権は敢えて夜半過ぎの19日に裁決したそうである。

9月18日という日は、日本人にとって忌まわしい過去を象徴する日であった。
1931年9月18日、満州奉天(現在の瀋陽市)近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道(満鉄)の線路が爆破された。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。こちら
という柳条湖(溝)事件の起きた日で、
この日の関東軍の謀略によって満州事変がおこされ、
日本が長い忌まわしい戦争への道を、否応なしに進まされるきっかけとなった日であった。

安倍総理はこの戦争法案(安保法制)が、柳条湖(溝)事件と同様な働きを日本に齎すだろうと知った上で、
只々,自身の野望と保身だけの為に、この危険な法律を強行してしまったのだった。
(そうでなかったら、この日付を見たら思い留まりそうなものである。)

安倍総理は祖父岸信介と同様に、戦犯として、獄に繫がれる日が来ることが暗示される9月18日、
祖父と関係深い満州国成立のきっかけとなった柳条湖事件の日、9月18日に、
アベノ戦争法案の成立を見ることだけは避けたかっただけなのだろう。

そういう訳で、戦争法案のごり押しされた日は、9月19日となった。
しかし、巷では早くも 9・19クーデターの日と呼ばれている様である。
(919の方が918よりよほど言い易い)

かくして9・19事件の首謀者安倍晋三は、長くその悪名を正史に残す事になるだろう。
しかし、安倍晋三を捕縛出来る日までの道のりは、そう容易いものではないかも知れない。
これから、日本を含む世界中の民が、アメリカを盟主とする戦争屋と安倍晋三のために、どれ程酷い目に合わされる事になるだろう。

今朝のテレビで、中国の残留孤児を助け育てられた御婆さんが、
インタビュウを受けておられる所が映されていた。
70年前には既に大人だった人だから、少なくとも90歳にはなっておられる方なのだろうけれど、
彼女は今も福々しく優しそうで奇麗なお顔をしておられた。

彼女は「あの人たち(権力者)は勝手に(戦争を)やってしまうのだから、私達は助け合うのが当然だと思っている」、という意味のことを言っておられた。

さすがに長い歴史の国である。
歴史が長いだけに、数え切れないほどの戦乱を掻い潜ぐって来られたであろう先祖を持たれる人々の子孫の人々には、
本当に優しい人々が有るのだなぁと、改めて感じ入る思いであった。

先の戦争では終戦後の中国で、死なざるを得なかった日本人の子供が大勢あったけれど、
あの御婆さんの様に優しい心根の人々も大勢あったお陰で、
日中国交正常化後、
日本に帰ることになられた中国残留孤児と呼ばれる人々も、大勢あった事が思い出される。
中国に残った元残留孤児だった人も大勢あったことだろう。

安倍政権と自民党政権を追い払い、
今後は権力闘争としての戦争には、
日本国民の命も血税も一切出さないと法改正して、
戦争法案による諸国民の不幸を最小限に抑える為に、
一日も早く安倍政権や自民党を壊滅させたいものである。

憲法違反の安保法案の行くえは? 

【元裁判官75人が反対の声】安保法案「憲法違反」

安全保障関連法案に反対する意見書を参院議長宛てに郵送した守屋克彦さん(左)ら元裁判官=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 「安全保障関連法案は憲法違反で民主主義の原則に反する」との意見書に元裁判官75人が賛同の署名をしたと、呼び掛け人の元裁判官らが15日、東京都内で記者会見して明らかにした。12日に全国百数十人の元裁判官に意見書をファクスで送り、3日間で集まったといい、賛同者の氏名も公表した。意見書は既に参院議長宛てに郵送した。

 呼び掛け人の一人で、さいたま家裁で裁判長を務めた 北沢貞男 (きたざわ・さだお) さん(75)は「裁判官は、退官後も政治的発言を控えるべきだという雰囲気があるが、これだけの人が異常事態だと思って声を上げた」と分析した。


 名古屋高裁の裁判長だった 田村洋三 (たむら・ようぞう) さん(72)は「憲法を守る立場の裁判官経験者として、今の動きはどうしても見過ごせない」と政府を批判。仙台高裁秋田支部長などを歴任した 守屋克彦 (もりや・かつひこ) さん(80)は「強行採決をすれば法秩序への信頼が傷つく」と、国会に慎重な審議を求めた。


 意見書は「憲法の平和主義を定着させることが国民の願いだ」とし、法案は、国民がよりどころとする価値を傷つけると指摘。75人には入っていないが、元最高裁長官の 山口繁 (やまぐち・しげる) 氏らからも反対意見が相次いでおり「法律をつかさどってきた者として、法の支配に忠実であろうとする発言だ」と共感を示した。

 (共同通信) 2015/09/16 11:29


法学者に続いて今度は元裁判官75人が、安倍の戦争法案を憲法違反だと言っている。
山口繁元最高裁長官も憲法違反だと言っておられた、(こちら
誰が見ても憲法違反である法律を、安倍政権は今夜にも強行採決すると言っているそうである。
何万何十万という国民が繰り返し国会前や様々な場所で反対デモをしても、
そんなものに左右されないで決める時は決めると、
民意を無視することがさも立派な事であるかの如く開き直って、
安倍総理は日本を戦争の巷に放り込もうとしている。

憲法違反で天皇陛下のご意思にも反する法律を、
強行裁決迄して通そうとしている時、
安倍政権の面々の顔に、苦渋の色が見えるならまだしも、
テレビで流された安倍総理とその取り巻きの大臣達の表情は、
これでやっと決める事が出来ると、
彼等は心からほっとしているのではないかと思われるような表情をしていた。

あの表情を見たら彼等の無責任さ、無慈悲さは明らかであり、
絶対に通してはならない法案であると再確認させられる思いだった。
どうしてあんな政治家たちを、マスコミ(スポンサー)は、あんなに徹底的に守ったりするのだろう?

台風18号のように国民の生活を破壊して行く安倍総理の再選に思う 

当初台風18号は滋賀県を直撃すると予想されていたが、
進路が少し東にぶれたおかげで、私の住む大津市は台風の被害は殆どなかった。
滋賀県内の小中学校は全校が休校になったが、
昨日は朝から雨が時々降るくらいで、
何のための休校だったのだろうという感じだった。
(被害がなくて助かったのだけれど・・・・・)

しかし、昨日9月9日重陽の日に台風18号が上陸した地点の三重県地方は、
続く大雨に五十鈴川などが危険水位を超えたという報道で、昨日は大騒動であった。
何とか氾濫は免れたようであるが・・・・・

そして今日は関東地方が、大雨による浸水で大変な事になっている。
栃木県では降りだしてからの雨量が、600ミリを超えた所があるそうである。
茨城県の常総市では鬼怒川の堤防が決壊して、広い地域が水に覆われている。
その他にも土砂崩れで壊れた家や水に流された家等、
台風18号は各地に大変な被害を齎してしまった。

安倍総理は野田聖子さんが自民党総裁選に立候補しようとしているのを知って、
野田聖子の推薦人になるなと、自民党議員に猛烈な圧力を掛けたらしい。
かくして野田聖子さんは立候補を断念せざるを得なくなり、
安倍総理は無投票当選となった。

この台風18号のように迷惑な安倍総理は、
総理に留任する事になった早々の一昨日、
安保法案を参議院で16日に採決し、18日までに成立させる予定と発表したそうであるが、
国民の大部分が疑問視する安保法案(戦争法案)を、
どうしてそんなに熱心に、強引に決めようとするのだろう?

一昨年の参院選でマスコミが頻りに、「決められる政治」と言っていたが、
彼らが目指していたのは、業者が「儲けを最大限に拡大出来る仕組み」が、
誰からも邪魔されずに、決められる政治が目指されていたのに、
国民はまんまと乗せられて、彼らに決められる政治の権を与えてしまったが、
安倍総理が国民の代表として政治をしているのだったら、
国民を苦しめる事になるのが分かり切っている戦争法案の成立に、
少しの躊躇位あろうかと思えるのに・・・・・

業者の利益が最大限になると言うことは、
一般庶民の利益が最小限に抑えられる・庶民の権利が犠牲にされるという事なのに、
業者の利益拡大に熱心な安倍総理は、庶民に対し余程の恨みがあるのだろうか?
庶民を苦しめる為の仕組みづくりに、嬉々として携わり続けている様にさえ見える。

その上総裁選では、無茶苦茶に謀略を駆使しまくって、
こんな悪事の推進役の総理大臣に居続けたがるとは、
安部晋三氏は生まれつきの悪趣味なのだろうか?

ヒットラーの最後をご存じない訳でもないだろうに・・・・・

滋賀県でも実弾による日米共同訓練 

日米共同訓練:始まる 実弾射撃を再開 高島・饗庭野演習場 /滋賀
毎日新聞 2015年09月07日 地方版
 陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が6日、高島市の陸自・饗庭野(あいばの)演習場で始まった。18日まで13日間、同演習場と岡山県の日本原演習場で、戦闘行動や射撃などの個別訓練と、2泊3日の総合訓練を実施する。饗庭野演習場での日米共同訓練は14回目。

 訓練には高知県香南市の陸自第14旅団第50普通科連隊の約350人と、沖縄県に駐留する米第2海兵連隊第1大隊の約200人が参加。6日の開始式で第50普通科連隊長の谷田匡1佐は「日米共同の対処能力の維持向上を図ろう」と訓示した。

 饗庭野演習場では重機関銃弾が場外の民家に着弾する事故が7月に起きて野外での実弾射撃が中止された。8月末に福井正明・高島市長が陸自側と覚書を締結して再開を容認し、今回の日米訓練から実弾射撃が再開される。

 ◇近くで反対集会

 一方、労組や市民団体などで組織する「ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会」(代表、瀧上正昭・県労連議長)主催の「NO!戦争法 日米合同演習反対 9・6あいば野大集会」がこの日、演習場に近い高島市のJR近江今津駅前の公園で開かれた。約600人(主催者発表)が参加。共産党の穀田恵二衆院議員らも駆け付け「戦争法案を廃案に追い込もう」などと訴え、集会後はデモ行進した。【塚原和俊】


戦争法案が決まったわけでもないのに、どうして自衛隊はアメリカ軍と共同訓練などするのだろう?
しかも饗庭野演習場での日米共同訓練は、今回で14回目だと言う。

欧米諸国は中東からヨーロッパへの怒涛のような難民攻勢に、
遂にシリア撲滅を断念したようである。(こちら
アメリカが中東から手を引く気になったのは、
アメリカの戦争屋にとって、新しい販売の目途がたったと期待しているからではないだろうか?
彼等は日本の戦争法案が、もうすぐ成立しそうになっていると思って、
戦場をヨーロッパが難民問題で反対する中東から、
極東に変えようとしているのではないだろうか?

今回のアベノ戦争法案(安保法制)が成立したら、
アメリカは日を置かないうちに、恒例の動きに出るのではないだろうか?
日中の両国国民が、戦争も仕方ないと諦める、又は「戦争だ」といきり立つ何かを、仕掛けるのではないだろうか?
そして9・11の時のアメリカのように日本も、
あれよあれよと思っている間に、
戦争推進の空気で満たされる事になるのではないかと危惧される。
(これが老人の杞憂に過ぎなかったら良いのだけれど・・・・・)

法案が決まる前から、日米軍事演習など用意万端整えて、手薬煉引いて待っている感じだから、
アメリカは相当気が急いているのだろう。
ドルが破綻する前にこの法律を通してしまえばこっちのもの、とアメリカは思っているのかもしれない。

もし、天皇陛下がこの法案に御名御璽を押されなくても、
マスコミがその事に触れねば、国民は気が付かないだろうと高を括っているのかも知れない。

自民党員は今後の選挙で、自民党公認になれなかったら困るからと、
こんな危険な法案を通してしまったのでは、
悔いを千載に残す事になるだろうに・・・・・

憲法9条はバリケードbyアーミテージ 

今朝の毎日放送サンデーモーニングでは、安保法制の問題点をかなり突っ込んで説明していた。
先日の山本太郎議員の質問で取り上げた第3次アーミテージ・ナイ・レポートの表(こちら)も写していた。
又、原発継続とTPP参加を求めていたとの紹介文も書いていた。

原発再稼動・TPP参加も、安保法制も、
このアーミテージ・ナイ・レポートに従っているのではないか、と言う山本議員の質問内容と共に、
アーミテージ氏へのインタビューも紹介していた。

アーミテージ氏はこの安保法制はアメリカに強制されたものではなく、
日本が自国を強くするために決めようとしているものだと言いながら、
憲法9条は長年バリケードの様だったから、
憲法9条は無視して当然というようなニュアンスのことを言っておられた。

バリケードとは何かから、何かを守るときに築くものである。
アーミテージ氏は憲法9条と言うバリケードは、何から何を守ろうとしていたと思っておられるのだろう?
安倍総理はこのバリケードを誰のために壊そうとしているのだろう?

アメリカ軍はアベノ戦争法案が決まるのを待ちかねて、
自衛隊員に米軍との共同演習をさせている。
これを見れば、安倍総理が憲法9条と言うバリケードを、
アメリカのために打ち壊そうとしていると言う事は一目瞭然であろう。

日本人はアーミテージ氏でも長年どうする事も出来ないでいた様な、
頑丈なバリケードを持っているのである。
このバリケードは内側からしか壊せないものなのである。

このバリケードは今、内なる敵・内通者・安倍総理とその仲間達によって壊されかかっているが、
まだ憲法9条は健在なのである。
日本人は日本人の為のこのバリケードを、
大急ぎで補修しなおして、
米軍が全員帰国する日まで、
日本を守るバリケードとして、
大事に守って行かねばならないのではないだろうか?

戦争法案反対デモは「アメリカ大使館前」で 

天木直人のブログ「デモは日本の内政問題だ」などと米国に言わせてはいけないに、
アメリカのトナー国務省副報道官が、日本の国会前デモに付いて、
「日本の内政問題だ」と一蹴したそうである。

安倍政権の戦争法案強行が、日本の内政問題などであるものか!

日本政府が自からアメリカ軍のお手伝いをする軍隊を献上しようと、
昨年は集団的自衛権の行使容認へと憲法を捻じ曲げた閣議決定をし、
今年は憲法違反を承知で、安保法制(戦争法案)を強行して、
国民の反感を一身に受けているのだと
トナー副報道官は本気で思っておられるのだろうか?

集団的自衛権行使容認の閣議決定強行も、
戦争法案の強行も、総て日本政府安倍総理の異常な嗜好の所為であって、
アメリカは安倍総理の好意をを受けているだけだと、
アメリカ政府要人は本当に思っているのだろうか?
トナー報道官は「第3次アーミテイジ・ナイ報告書」(こちら)の下記要求、12項目にも及ぶ要求をご存じないのだろうか?

①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。



8月末の国会前デモは、
日本がアメリカの侵略戦争を助ける為に、日本人の税金を使って馳せ参じ、
命がけで悪事の手伝いの為に、日本人を只働きをさせる様な法律を創る事に、
反対して起こしたデモである。

いくら安倍総理がお頭の弱い異常性格者だからと言って、
日本政府がアメリカの強い要求なしで、
こんな馬鹿な法律を推進する筈がないだろう。
決してこれは日本の国内問題などではない。

天木さんの言われる通り、この次の「戦争法案反対デモ」の時には、
アメリカ大使館前を目指すべきだと私も思った。

以下に天木さんの記事を複写させて頂く。

「デモは日本の内政問題だ」などと米国に言わせてはいけない

誰も注目しないが、ワシントン発共同が配信し、9月2日の産経が一段の小さな記事で報じた、見逃せない記事があった。

 すなわち米国務省のトナー副報道官が8月31日の記者会見で、日本の国会前のデモについて、「内政問題だ」と一蹴したというのだ。

 こんな事を米国に言わせたままにしてはいけない。

 今度のデモは1960年の安保デモに例えられる。

 しかし、決定的な違いは、デモの怒りの矛先が安倍政権にとどまっているところだ。

 怒りが米国に全く向かわないところだ。

 安保デモの時は、打ち合わせの為に訪日したアイゼンハワー大統領の特使であるハガチーが、羽田空港から米国大使館に向かう途中、怒り狂ったデモ隊に取り囲まれ、立ち往生し、海兵隊のヘリコプターで脱出せざるを得なかった大事件が起きた。これに驚いた米国はアイゼンハワーの訪日を中止し、岸の退陣につながった。

 いうまでもなく、安倍首相が安保法案をここまで強行しようとする背景には、米国の存在がある。

 今となっては安倍首相も安保法案を断念したいと思っているに違いないが、それが出来ないのは、米国国会で大見得を切った以上、止められないのだ。

 止めることは即、退陣を意味することになる。

 辺野古移転の強行と同様に、米国が日本国民の反米感情の高まりをおそれ、「止める」と言い出せば、安倍首相に安保法案を強行する理由はどこにもなくなる。

 辺野古移転も安保法案も、それを阻止するためには、最後は米国の判断だ。

 米国にそう決断させるために、国民の怒りは米国へ向かわなければいけないのだ。

 デモは国会と共に、キャロライン・ケネディ大使の米国大使館を取り囲まなければいけない。

 米国の副報道官に、「デモは日本の内政問題だ」などと言わせているようではいけないのである(了)

戦争法案も官僚の専横によるものだった 

天木直人のブログ「共産党は命がけの内部告発を生かさなければいけない
に下記文言がある。
共産党の仁比聡平議員が2日の安保法参院特別委員会で明らかにしたという。
 河野克俊統幕長が昨年末(12月17,18日)の訪米時に、安保法案は今年の夏までに成立する見通しだと米軍首脳(デンプシー統合参謀本部議長ら)に伝えていたというのだ。
 これについて中谷防衛相は「承知していない」と答えている。
 昨年末といえば、安倍首相が訪米し、米国議会で安保法成立を約束した今年4月よりもはるか前だ。
 これ以上の暴走はない。
 先の国会で、自衛隊が米軍と一体となって軍事計画を進めていたことが明らかになって大騒ぎになったばかりだというのに、今度の自衛隊制服トップのこの発言も衝撃的だ。


官僚は政治家にも国民にも隠れてコッソリと、
憲法前文に書かれた日本の国是とも言える「平和主義」を、
踏みにじる政策を勝手に決め、
米軍と一体となった軍事計画を進め、
自衛隊員に日米合同演習まで始めさせているのである。

こんな横暴な事をしている防衛省官僚をそのまま許している中谷防衛相を、
罷免しないで、そのまま許して置くとしたら、
与野党の国会議員も、国民に対する背任行為を責められねばならないだろう。

天木直人さんの仰るように、
この事件はこれを告発した共産党の手柄にとどめるだけではなく、
他の野党と協力し一致団結して、
中谷防衛相罷免し、
安倍政権追い込みに動かなければいけないと私も思う。

TPPを政治家に先行して協議を始めていた事と言い
原発再稼動の推進と言い
戦争法案の政治家に先行しての請け負いと言い
日本の官僚はアメリカから命令されたら、
日本を潰すような事でも何でも、
政治家に先行して請け負って来て、
それを政治家に強要している様であるが、
日本が潰れて、
「何の己が桜かな」ではなく、
「己は何所の官吏かな(自分達が仕事をする官庁を失ってしまう)」となるとは、思わないのだろうか?

全国一斉 アベノ戦争法案反対デモ  

「政治に冷淡な日本人が...」 安保法案の国会前デモ、海外はどう報じた?
: 2015年08月31日
国会包囲デモ

8月30日に国会前であった安全保障関連法案への大規模な抗議デモを、多くの海外メディアが報じた。

イギリスのBBCは国会前の現地リポートを含む動画で「こんな場面は日本では前代未聞だ。日本人は政治に対して冷淡だとしばしば言われてきたが、今、彼らが求める声は熱い」と切り出した。「デモの参加者は、法案を参議院で成立させることで、安倍政権は巨大な政治リスクを抱え込むと考えている。目下の疑問は、安倍首相がこの声に耳を傾けているかどうかだ」と指摘した。

「労働組合の組合員と、老いゆく左翼の活動家によるデモが典型的だったが、新たな顔ぶれが登場してきた」と伝えたのはAP通信。「雨の中、母親が子供を連れて戦争反対のプラカードを掲げ、学生は安倍晋三首相と安全保障政策に反対するスローガンを、ドラムのビートに乗せて叫んだ」と、デモの様子を描写した。

韓国メディアも軒並み現地の様子を詳報した。ケーブルテレビ局、JTBCは現地リポートで「日本の国会議事堂周辺を取り囲んだデモ隊。あちこちでかけ声が上がっています。政治的発言を控える日本国民の普段の雰囲気はここでは見られません」と伝えたほか、「国会を包囲した怒った市民たち」(ハンギョレ)、「怒った列島の民心」(朝鮮日報)と、デモ参加者の「怒り」を強調した。

ロイター通信は「2012年夏の反原発デモ以来、東京であった最も大きなデモ」と報じ、世論調査で半数近くが安保法案に反対していることや「この法案を止める動きに参加しなければ、将来、子供に何と説明していいのか」と話す参加者の女性の声を伝えた。


昨日30日安保法案反対集会(デモ)が全国各地で開かれたが、
国会前集会には主催者発表で、12万人の人々が雨の中国会議事堂を取り囲んだ。
昨夜はNHKニュースでも安保反対国会前集会の紹介をしていたが、主催者発表で12万人、警視庁発表では3万人と言っていた。
しかし、今朝の京都新聞によると、警視庁は参加人数を発表していないが、関係者が3万人余りと言っているとのことである。

NHKはあれだけのデモを隠しおおす事はさすがに無理と判断して、
警視庁の発表と嘘を言って、国民の反発の大きさを過小評価しようとしたのではないかと思った。-
全国各地で29日30日と大々的に戦争法案反対集会やデモ行進が行われたそうだから、
安倍政権が民主主義政権であるなら、これを無視は出来ないはずである。

反対運動は無料通信アプリLINEでつながり、ツイッターで発信する若者がけん引役になっているのが特徴という事で、
最近の中高年が主導のデモとは、様変わりしていると言う。

アベノ戦争法案は日本の若者をも覚醒させたもののようである。

追記
こんなヴィデオの紹介がありました。
https://www.facebook.com/100004205051457/videos/553127024837461/

政府は早急に「ファルージャ掃討作戦の検証委員会」を 

田中龍作ジャーナルにも書いておられますが、
昨夕国会で山本太郎議員が、米軍のイラク・ファルージャ掃討作戦の事を、質問している所を私もNHKで見ました。
(ばれたら政権にとって不利な事は、国会中継でも国民にその部分をカットして放送するNHKが、この質問をよく放送してくれたものだと感心しながら聞いたものでしたが・・・・・)

夕方6時少し前、何となくテレビをつけたら、山本議員が質問している所を放送していたのでした。
イラク戦争時、アメリカ軍はファルージャに住む人々に言ったそうです。
14歳以上の男子は兵士予備軍とみなして、皆殺しにする。
14歳以下の男子や、女子供は今のうちにファルージャから立ち去れ、
残った者は一人残らず皆殺しにしてしまうと宣言したそうです。
14歳やそこらの少年を、その母親が置いて逃げ出すことが出来るでしょうか?
大勢の女(母親)も巻き込んで、
米軍は残虐きわまりない掃討作戦をやったそうです。
(この記述は昨日聞いた山本議員の質問を元に、私のあやふやな記憶だけで書いていますので、山本議員の表現そのままではありませんがお許し下さい。)

「米軍はイラク戦争の時、こんな残虐な事をやっていたのに、日本は米軍の戦争に協力するのですか?」という山本議員の質問を受けて、
安倍総理はそれが事実かどうか自分は知らないからコメントできないと返事していました。

米軍の残虐行為が事実かどうか分からなかったら、
「事実かどうか調べてみて返事をします。」と安倍総理は答えねば嘘でしょう。

日米が世界中の何所ででも戦争協力をするという法律を創るにあたって、
日本が米軍を助けて戦争をするようになったら、
「(戦争犯罪を定めた)ジュネーブ条約に違反する米軍に後方支援することは、日本も共犯者になりはしないか?」との指摘に、
それが事実かどうか知らないから、私はコメントできないだけで終わらせるのでは、総理大臣として無責任すぎるでしょう。

山本議員は最後に「(ファルージャ掃討作戦の)検証委員会を設けて下さい」と畳みかけたそうですが、
6時となったのでNHKは山本議員の追及の中継を、NHKは途中で打ち切っていました。

安倍政権は「ファルージャの掃討作戦」が事実であるかどうか、検証委員会を創る事にしたのでしょうか?
もし、このことを無視して戦争法案を進めるとしたら、
安倍総理は「例え米軍が戦争犯罪を行ったとしても、自衛隊員に米軍の援護をさせる。」と表明しているようなものだと思います。

米軍が太平洋戦争末期に、日本の幾つもの大都市で、一般(非戦闘員)国民の住居の上から、
あらかじめ逃げ道をふさいで絨毯爆撃したり、
挙句の果てには、一般市民の上から原爆を2つも落としたことは、
幾ら安倍総理でもご存知でしょう。

それらの事を勘案したなら、
ファルージャ掃討作戦の事をよく調べもしないで、
米軍に限りジュネーブ条約違反は、絶対にありえないことと断定するのは、
日本国の総理として無責任すぎるのではないでしょうか?

幾ら集団的自衛権の行使だからと言って、
同盟国がジュネーブ条約に違反するような戦争犯罪を犯しているとき迄、
日本がその国を助けねばならない様な法律は、
絶対に創ってはいけないと、
安倍総理には肝に、銘じてもらいたいものですね。

安倍総理が戦争法案をどうしても通したいのだったら、
「ファルージャ掃討作戦の検証委員会」を早急に設けるべきだと思います。

日本を当てにしているアメリカに思う 

<安保法案>黙っていたら採決される…全国64カ所一斉デモ
毎日新聞 8月23日(日) 参院で審議中の安全保障関連法案に反対している市民や学生らが23日、全国各地で一斉に抗議活動を行った。主催団体の一つで学生たちがつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs=シールズ)によると、この日は東京都心や仙台、京都、福岡など全国64カ所で抗議が繰り広げられ、このうち20カ所以上ではシールズなど若者らの団体が関与。同法案への抗議活動としては過去最大規模という。

 抗議活動を呼びかけるホームページの声明は、「本当は夏休みだから、勉強もしたいし、遊びたいし、旅行もしたい。だけど、黙っていたら『戦争法案』が採決される」と危機感を表明した。

 都内では午後5時ごろから港区の青山公園に、学生や高校生を含む幅広い年代の約6500人(主催者発表)が集まり、デモ行進した。【狩野智彦】


京都でも1800人の学生が「安保法案反対」を訴えてデモ行進したと、
京都新聞も一面(トップではないが・・・・・)に大きく取り上げていた。
こんなに国中が反対しているのに、安倍政権はこの法案を強引に通す積りなのだろうか?

世相を斬る ●米英海洋覇権の世界戦略 中露ユーラシア大陸覇権を殲滅せよ の中で、
あいば達也さんは「アメリカの今を読む」という堀田佳男氏の論文を紹介しておられる。
その中に、
「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要
と言うアメリカ人の書いた報告書が紹介されていた。

「日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」だなんて、
アメリカは日本の事を、パートナーではなく属国と思っているのでしょうに・・・・・
それは下に再掲した「アーミテージ・ナイ リポートの、日本への要求項目を見れば一目瞭然である。

①原発の再稼動
②海賊対処・ペルシャ湾の船舶交通の保護・シーレーンへの保護・イラン核開発への対処
③TPP交渉参加~日本のTPP参加は米国の戦略目標
④日韓「歴史問題直視・日米韓軍事的関与
⑤インド・オーストラリア・フィリピン・台湾等の連携
⑥日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動
 平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力 
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣
 米軍との共同による南シナ海における監視活動
⑧日米韓の・あるいは日本が保有する国家機密の保全
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑩集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ
⑪共同訓練、兵器の共同開発、ジョイント・サイバー・セキュリティーセンター
⑫日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。



原発やTPPを押し付けるアメリカを守る事が、
日本人にとって得策かどうか考えたら、
日本人が態々命がけでアメリカを守る事等、
不必要と言うより、
自分で自分の首を絞めているようなものではないだろうか?

日本人の首を絞める縄を編む手伝いに、
日本人が体を張って励み、
⑫の様に、日本人の首を絞めるための編み機を改良する智慧まで、出させたがっている宗主国の意向を、
どうして日本人は全面的に受け入れねばならないのだろう?

日本は平和憲法を守ると言っているのだから、アメリカはそれで満足すべきだろう。
こんなに酷い目に会わされても、日本はアメリカに武力で歯向かい等、絶対にしないと言っているのだから・・・・・

今後もアメリカが覇権を維持して、世界を牛耳って行きたいのだったら、
日本に等頼らずに、自分の甲斐性で遣ってもらいたいものである。

アメリカがアメリカの甲斐性でアメリカの覇権を守ったのだったら、
これまでの日本がそうであったように、
日本は仕方がないから、アメリカに従って行くだろうが・・・・・

日本の国会では大臣の二枚舌が許されるの? 

8月も下旬に入った。
今朝夜明け前に、天地を揺るがすようなという言葉がぴったりな感じの猛烈な豪雨があった。
その所為か今日はとても涼しく、最高気温が28度という予報である。
このまま涼しくなることは期待できないのだろうけれど、
時々涼しい日が混じっていて、今年の夏は比較的すごし易いような気がする。

昨夜の報道ステーションで、
中谷防衛相の国会答弁の矛盾点を紹介していた。
安保法制が国会を通ってもいないうちから、
自衛隊が米軍との合同演習計画を立てるなどおかしいのではないかとの質問に対し、
中谷防衛相は、自分はそんな計画書がある事も知らなかったと、
嘗ては、言っていたのに、

昨日になって、自分がその計画書を作成させたのだと、
以前の答弁と全く反対の事を言っているのだそうである。

どちらも国会で大臣の答弁として言った事なのに、
その言っている事が真反対なのである。
大臣が国会で、ここまで明白に嘘を吐いているのを見て、
不信任案が出されもしないなんて信じられない。
日本の国会議員達はどうなっているのだろう?

これまでの国会では、
例え八百長質問に、八百長答弁であったとしても、
ここまではっきりと、嘘と分かる答弁など有り得なかったと思う。
(佐藤総理の非核三原則の様に、後でばれた嘘はあっただろうけれど・・・・・)
国会議員たちにとって、今、国会とはどういう存在になっているのだろう?

新しい法律を作りたいと、法案を提出した内閣の一員(大臣)が、
法案の必要性や問題点を議論している時、(内閣提出の法案に)疑問を持った国会議員の質問に対し、
ここまでいい加減な嘘の答弁をされて、
どうして国会議員が平気でいる事が出来るのだろう?

中谷防衛相の答弁は、国会議員として何を根拠に、
法案に賛成とか反対とかを判断せよと言うのかと、
国会が大混乱をしても仕方ないくらいの、不誠実な大臣答弁であると言えるだろう。

壇ノ浦に向かいつつある覇者 

沖縄本島沖で米軍ヘリ墜落、自衛隊員2人含む6人けが
 沖縄県の海上で12日、アメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、乗員17人のうち自衛隊員2人を含む6人がけがをしました。

 「艦船の上に少し焦げたような機体が見えます」(記者)

 海上保安庁などによりますと、12日午後1時50分ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の沖合で、アメリカ陸軍のUH-60ヘリコプターが墜落しました。ヘリコプターは尾翼が折れるなど大きく破損しています。

 乗っていた17人は全員が救助されましたが、6人がけがをし、うち2人が陸上自衛隊の隊員だということです。また、沖縄県警によりますと、アメリカ陸軍は「艦船に着艦しようとして失敗した」と説明しています。

 「あってはいけない事故だと思う」(沖縄県民)
 「基地がある限り、こういうことはあると思う」(沖縄県民)

 沖縄では2004年に、アメリカ軍のヘリが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落、その事故から13日で11年となるなか、再び事故が起きました。(12日04:28)


菅官房長官が辺野古基地問題を話し合うために沖縄に滞在している間に、この事故は起きたようである。
先日小池議員が指摘していた日米の軍事演習は、こんな所でも発覚してしまった。
この事を天木直人さんがブログ「米軍ヘリ墜落事故ではからずも露呈した自衛隊の違憲軍事行動」で詳しく書いておられる。
自衛隊員は安保法制が決まってもいないうちから、
米軍の手足として働く訓練を、もう受けさせられているのである。

マスコミに載らない海外記事「“お互いに有利な”ものから“巨大ハズレ”と化したアメリカ-サウジアラビア石油協定」に、ロシアを困らせる為にサウジアラビアと組んで始めた石油安の企みが、
アメリカのシェール石油業者を、下落する石油価格で崩壊寸前に追い込んでいるそうである。

桜井ジャーナル「米国で開発中のF35は高額欠陥戦闘機で、F16との模擬空中戦で完敗、今の米国を象徴する存在に 」によると、
プログラム・コスト1兆5000億ドル以上という膨大な予算を掛けて創ったF35戦闘機は、今年1月、カリフォルニア州にあるエドワード空軍基地で、燃料タンクを装着したF-16Dと模擬空中戦を行ったのだが、完敗してしまったという。
この高額の戦闘機F35を日本は、5機も買うことになっているのだとか・・・・・

平家滅亡時、平家の公達のやった「へま」の連続を思い出す。
現在のアメリカのやっていることは、することなすこと「当初の目論見」とは逆の結果を齎している。
アメリカは今将に、壇ノ浦に向かってひた走りに走っているかのようである。

日本はアメリカの壇ノ浦への逃避行に、あくまでも従って、共に滅亡しようと言うのだろうか?

官僚の暴走に歯止めを! 

小池共産党議員の質問で中断した安保特別委の持つ重大な意味
 きのう8月11日に開かれた参院安保特別委は、小池晃共産党議員の質問がきっかけで中断し、再開されないまま散会した。

 きょう8月12日の各紙が報じるその理由はこうだ。

 すなわち、小池議員が今年5月末に防衛省統合幕僚監部が作成したとされる内部資料を入手し、それをかざして、厳しく迫った。

 安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかと。

 ところが中谷防衛大臣はこの資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた。

 これに対し小池議員は、こんな重要な問題にまともに答えないなら、これ以上質疑を続けても意味がないと質疑をボイコットした。

 そして、審議再開の調整がつかず、特別委を散会せざるを得なかったというのだ。

 この小池議員が提起した問題と、それに対する中谷大臣の答弁拒否は、これまでさんざん繰り返されて来た野党議員のパフォーマンス質問と、それに対する安倍政権の答弁拒否の茶番劇とは、本質的に違う。

 この国の安全保障政策が、法令や国会審議を無視して、官僚によってどんどんと先行している深刻性を見事に衝いた重大な質疑・応答だ。

 実は、同じ様な質疑・応答が以前にも行われたことがあった。

 やはり同じ参院安保特別委で、山本太郎が他人の受け売りのような誰でも言える質問を一方的にまくしたてた後で、社民党の福島議員が質問したことがあった。

 安保法制案が成立もしていないのに、集団的自衛権行使そのものである米軍と自衛隊の合同軍事演習が先行してるのは大問題であると。

 しかも、そのような日米合同軍事演習は、集団的自衛権の閣議決定や安保法制案の議論が起きるはるか以前から行われていた。これは大問題ではないかと。

 驚いたことに、中谷防衛相はそれを平然と認め、開き直った。

 私はたまたまこれをテレビで見ていたのでよく記憶しているのだが、このやり取りは、即座に国会質疑が中断されてもおかしくないほどの深刻な質問と、ふざけた答弁であった。

 かつての社会党なら政権を追い込む事が出来るほどの質問だったが、悲しいかな今の社民党はあまりにも無力だ。

 この国の外交・安保政策の最大の問題は、安保法が違憲かどうかという問題ではない。

 憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。

 その深刻性を厳しく提起できるのは共産党や社民党(旧社会党)だけだ。

 しかし、いくら共産党や社民党が、正しく、重大な追及をしても、与党もメディアも国民も相手にしない。

 左翼イデオロギーという言葉で一蹴されてしまう。

 これこそが深刻なこの国の限界である。

 いつの日か、自民党に対抗できる国民政党があらわれて、共産党や社民党とともに、自民党と官僚が支配するこの国の暴政に歯止めをかける。

 日米安保体制では日本は浮かばれない事を、政治に無関心な、どちらかといえば左翼嫌いの声なき声の一般国民に気づかせる。

 そういう日本にしなければいけない。


天木直人のブログを複写させていただいた。
共産党小池議員の
 安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかという質問に、
資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた中谷防衛大臣。
その為に昨日の参院安保特別委は、審議再開の調整がつかず、特別委を散会せざるを得なかったのだそうである。

政府(官僚)は安保法制案が成立もしていないのに自衛隊を、集団的自衛権行使そのものである米軍との合同軍事演習に参加させてもいた。

現在の日本の最大の問題点は、
 憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。
とのご指摘であった。

日本は民主主義を掲げながら、
安保法制でも原発再稼動でも
選挙の洗礼を受けることのない国家公務員(官僚)が、
自分たちの権益を守るために米軍と結託して、
日本人を必要のない危険に曝そうとしているというのが現実のようである。
官僚の暴走こそが、今の日本の一番の問題点なのかも知れない。

「自分中心、極端な利己的な考え」とは、自身を責める心の声だったby武藤貴也 

自民党:武藤貴也議員、安保反対学生をツイッターで非難
毎日新聞 2015年08月03日 
 自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。

 武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。

 シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】

 ◇「戦前の発想だ」

 武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大4年の林田光弘さん(23)は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。

 関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。

 自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。【岸達也、遠藤孝康、北出昭】


この暴言議員が滋賀県選出と聞いて一寸ガッカリ。
「戦争に行きたくない」と思うことが「利己主義」だなんて、不思議な理屈である。
戦争で軍隊が何をしているか、この武藤議員は知らないのだろうか?
アメリカが怪しからん国と思った国に、例え国連が禁止しても、武器を持って攻めて行くのがアメリカ軍である事は、
一寸ニュースを見ていれば分っている筈である。

アメリカのビルを爆破した犯人ビン・ラーディンが隠れていると言って、アフガニスタンに攻め込んだアメリカ軍に、
無辜のアフガニスタン人が何万人殺されたことだろう。
イラクが大量破壊兵器を隠し持っているから攻めるという「大義名分」で、
アメリカはイラクに攻め込んだ。
イラクではフセインやフセインの軍人だけでなく、何万人の無辜の民間人が殺されたことだろう。
しかも後に、アメリカの大義名分は「大嘘」であった事が発覚し、アメリカ政府は謝罪せねばならない事態となったのだ。

戦争とはどんなにおぞましいものであるかを考えたら、
戦争に行きたくないと考える事が、利己的行為であるという理屈が出て来よう筈がない。

やっぱり例の法則はここでも生きているのかもしれない。
馬鹿と言う者が馬鹿だ。
ケチと言う者がケチだ。etc

「自分中心、極端な利己的な考え」の者は、SEALDs=シールズではなくて、
この自民党議員の方だったのだ。
自分達の利益(アメリカ軍や武器業志望者に気に入ってもらって良い目に会おうという”さもしい”動機)の為だったら、
下記のような主権者の利益を踏み躙って、背任罪になる様なことをしながら、
恬として恥ない安倍総理を応援するのは辛い事なのだろう。

〇憲法の破壊。
〇国民を非人道的で危険なアメリカの戦争の走狗とする取り決め。
〇アメリカの戦争の為に、莫大な金額の国民の税金を出す約束。



武藤議員だけでなく、安倍一派は自分達が国民に対し、
酷い裏切り行為をしていることを潜在意識で恥じているから、
こんな破廉恥な言いがかりをつけて、
自分自身の潜在意識を宥めようとしたのだろうが、逆効果だろう。
一日も早く自分自身に正直になって、
恥を恥として認識できる人間になってほしいものである。

アメリカ人との公約は憲法よりも重い? 

「NHKニュースウオッチ9」での出来事。
過日アメリカ議会で安倍総理が演説した「安保法制夏まで成立」は、いわば公約であると言うNHK記者の言葉に、
異義を唱える処か、NHKニュースウオッチ9のスタッフ全員が賛同したと言う。

アメリカ議会(アメリカ人の代表者の集まり)で演説した事アメリカ人との公約
という事になり、
アメリカ人にした公約を守るためにだったら、
日本の総理は憲法を蹂躙することも許されると、NHKは考えているという事だろうか。

憲法とはそんなに軽いものだったのか!

安倍首相が米議会演説で「安保法制夏まで成立」と言ったことを「ま、いわば公約」と呼んだNHK記者
2015年 7月 20日
7月15日、安保法制法案の衆院特別委採決の翌日にフェースブックとツイッターでつぶやいたことが、フェースブック初めて以来の、4万近くのリーチ、200近くのシェアを得て自分でもびっくりしているので、記録のためにブログにも記しておく。一部修正してある。@PeacePhilosophy

7月15日NHK「News Watch 9」を見ていて驚く瞬間があった。鈴木奈穂子キャスターが、解説者として出ていた政治部の中田晋也記者に、世論調査でも安保法制が十分に審議されていないと思う国民が過半数なのになぜ採決に踏み切ったのかときいた。

中田氏はこう答えた。「この法案は、この法案を今の国会で成立させると安倍総理がアメリカ議会の演説でも名言した、ま、いわば公約といえると思うんですよね」と。それに即座に鈴木キャスター、もう一人の河野憲治キャスターともに「はい」と答えていた。

この「公約」という言葉にびっくりして、聞き間違いかと思ったがたまたま録画していたニュースだったので聞き直して、やはりそう言っていることを確認した。

日本の首相である安倍総理が「公約」し得る相手は唯一日本国民であり他の国の国民ではないはずだ。米国の国民の代表である米国議会で発言したことが日本の首相としての「公約」であるとこのNHKの記者は解釈し看板ニュース番組のキャスターはそれに何の疑問ももたず「はい」とうなづくのだ。

実際安倍首相は自国の国会にかける前に米国やその同盟国に軽々しく安保法制についての口約束をした。米議会演説では安倍首相は日本国民に一言も説明する前に米国民の前で「約束」したのである。

安倍氏が日本国民より米国民に優先的に仕える、その主権放棄行動を「ま、いわば”公約”だから」と追認したNHK。歴史に刻むべき事件であると思う。
コメントなどはフェースブックのリンクを見てほしい。

政府の広報機関となっているNHKに今さら何を期待するのかという声も来たが、自分の国の首相が他国に行って口約束してきたことをまるで拘束力がある「公約」かのように言い、それが安倍首相が採決を急いだ正当な理由であるかのごとく表現したNHKの一記者の発言は私はやはり看過できない。

しかしこの問題の本質は米国議会演説における安倍首相の売国的発言であり、NHK記者は安倍政権の代弁をしているに過ぎないという見方もできる。記録のためにも4月29日の安倍氏米国両議会合同演説における、中田記者が「ま、いわば公約」と呼んだ部分を抜粋する。

…太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。
そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。
日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。
ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。
いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。
それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。
その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。
これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。
議会制民主主義の手続きを無視しても「切れ目なく」米国と軍事行動を共にすることを優先する安倍首相。違憲法案をゴリ押しする安倍政権は憲法を覆すクーデター的性質を持つ政権であり、この米国への売国的姿勢と相まって親米クーデター政権と呼べるのではないかと思う。憲法と主権が完全に壊されないうちに一刻も早くこの政権を終わりにしなければいけない。まずは安保法制を廃案に導かないといけない。@PeacePhilosophy

憲法違反の戦争法案を強行採決しておいて、徴兵制は憲法18条違反だから有り得ないと主張する与党議員 

今朝のモーニングバードで、ひげの隊長こと佐藤正久議員を呼んで、安保法制(戦争法案)に付いての質問をしていた。
徴兵制になるのでは?との質問に、
徴兵制は憲法18条に抵触するから、絶対に有り得ないと佐藤議員はシャーシャーと言っていた。

自民党は、並み居る憲法学者が、
「憲法違反」と声を揃えて反対した戦争法案を、
16日強行採決で衆院を通過させたばかりの政府予党である。
そんな憲法無視の法案の強行採決をやったばかりの政府与党の国会議員が
言うことに事欠いて「憲法18条があるから大丈夫」等と言って、
安心する国民があると思っているのだろうかと思った。

憲法無視の法案を強引に通すという事は、
憲法を含む法律の信用を、失墜させることなのだという認識が、
与党議員にはないのだろうか?

以下にモーニングバードのやり取りを書いた記事コピーさせて頂く。

モーニングバードがヒゲの隊長を論破!

今朝の「モーニングバード」が最高に面白かった。

近頃の女性誌では、安保法制(従米法案)についての記事を

載せれば売り上げが伸びるらしい。

子供を持つ女性がやはり戦争に巻き込まれるんじゃないか、

徴兵制になるんじゃないかと心配しているという。

そこで女性の疑問に答えるということで、自民党のヒゲの隊長を呼んで、質問するという企画だった。

自民党議員はこの法案を誰も説明できないが、ヒゲの隊長なら答えられるということで、執行部も派遣したのだろう。

自民党議員が民放地上波で国民に説明するのは初めてじゃないか?

ところがヒゲの隊長、司会者や玉川徹氏やコメンテーターから突っ込まれて、返答がしどろもどろ、全然明快な回答ができないのだ。

徴兵制について、憲法18条の「苦役」に当たるから絶対ないと答えるのには驚いた。

かつての自分の任務を「苦役」と思っていたらしい。

国を守るのは「崇高な任務」のはずなのに、自衛官に対する侮辱である。

「武器がハイテク化してるから徴兵制はない」というのも、

自称ホシュやネトウヨがしばしば使う屁理屈だが、

玉川氏から韓国軍だってハイテク化してるのに徴兵制があるではないかと言われて、

ヒゲの隊長が「韓国は戦時中だから」「日本は海に囲まれているから」と応えるのが笑ってしまった。

全然、理由になってない。

実際、現在の自衛隊の主力は「普通科」つまり「歩兵」である。

シロウトに銃を持たせて戦場に送るのではなく、訓練して武器の使用を覚えさせて送るのだから、学歴は必要ない。

だから少女戦隊ものの募集ポスターで、若者を釣っている。

徴兵制は志願者が減った時の話だ。

将来的に徴兵制は絶対ないとは言えない。

「苦役」という解釈は変更しなければならない。

自衛隊のリスクが高まるのは、すでにヒゲが行ったイラク派遣で証明されている。

「非戦闘地域」でも宿営地に砲弾10回超、群衆による抗議行動、投石を受け、その中には銃を所持している者もいたという。

今後は戦争をしている米軍や他国軍の後方支援をするのだから、戦争に巻き込まれるリスクは格段に高まる。

当たり前じゃないか!

ガス田開発の件も、赤江たまちゃんが、安保法制で中国は開発を止めるのかと聞いたら、ヒゲは明確な返答ができなかった。

結局、こんなものなのだ。

特に軍事の専門家でもない一般人が聞いても、返答できない、詭弁で逃げるしかないのが、「従米法案」である。

それにしても『卑怯者の島』でも描いたように、女性の子を守る本能は侮れない。

「戦争法案」というレッテル貼りも、間違いとは言えない。

日の丸振って戦争を支持するネトウヨ系の女性よりも、戦争反対の女性の方が、自然な姿ではある。

奨学金で「経済的徴兵制」を模索した結果? 

「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ

 「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・

 文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

 ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。

 この人物は経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員である。

 前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…(中略)防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。(文科省議事録より)

 借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。

 奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

 今や大学生3人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ(文科省まとめ=2012年)。

 大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる(同省同年まとめ)。

 卒業後の返済額は、月に1万4千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

 だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円(国税庁による民間給与実態調査=2014年)。月収14万円である。

 家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。

 労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。


文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物(経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏)は、
奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員である。
前原委員がこの発言をしたのは、平成26年5月26日の事だそうであるが、
学生の間にはそれ程知られていなかったのだろうか?
最近までは奨学金の払えない者は防衛省(自衛隊)にという話題は余り聞かなかった。

国会議員の中でも集団的自衛権行使容認に伴う法改正で、
自衛隊員が足りなくなったら、
徴兵制も視野に入るとか入らないとかの議論がなされる様になっているそうだから、
アベノ戦争法案が通って、
自衛隊員をアメリカの戦争に参加させねばならなくなると、
徴兵制が現実のものとなるかも知れないと、
アベノ戦争法案に、本気で心配する国民が増えてきているらしい。

そんな輿論の動きの中、
「防衛相へのインターンシップ」という前原委員の発言が話題となって、
大学生の間で、俄然現実味を帯びて感じられる様になって来たのだろう。
安保法案反対 渋谷学生デモ 「若者沈黙破ろう」
このデモに参加した学生はまだ250人とそれ程多数ではないけれど、
安倍政権の危険性を見過ごしていては大変な事になると、
気付く学生が増えているのではないだろうか?

学生が危機感を持つようになったら、
その親兄弟も戦争法案の危険性に気付くようになる。
これまでのように、年寄りの一部が心配しているだけでは、
中々輿論を動かせなかったから、安倍政権はしたい放題だったが、
学生達が自分たちの将来に直接関わる事と気付いてくれた今、
「戦争法案は廃案にせよ」と輿論が大きく動き、
国民が大きく声を上げる様になるのではないかとの希望が湧いてきた。

派遣法が改悪され、正規採用が益々減って行く中、
昔は兵隊にとられるのは男性に決まっていたが、
近年はアフガニスタンやイラクとの戦争に、
女性兵士も出兵していたらしいと知られているから、
奨学金の返済が難しい大学生や大学卒業生は、
男女を問わず危機感を持つ事になるのは当然の事である。

政府は兵隊に払うお金が工面できるのなら、
もっと、国民の役に立つ事の為に、税金を使う算段をして欲しいものである。

立憲主義を否定する西修参考人の危険な主張に思う 

澤藤統一郎の憲法日記「西修参考人「強弁」の無力によると、
西修(駒澤大学名誉教授)参考人は立憲主義を否定する発言をしていたようである。
   (引用)
西の主張では、自衛権に個別的だの集団的だのという区別はない。どちらも国家の自然権として行使が可能というのだ。時の政権の判断次第で、我が国の存立のためなら何でもできる。憲法よりも国家が大切なのだから当然のこと、というわけだ。

西修参考人は10項目に分けて、政府提出の法案が違憲ではないと言っていたようであるが、
その主張の根幹をなしているものは、
時の政権の判断次第で、我が国の存立のためなら何でもできる。憲法よりも国家が大切なのだから当然のことという事と見られる。

つまり、時の内閣が判断してそれが必要だと看做したら、
憲法よりも国家が大事なのだから、憲法の文言に拘泥する必要はないという主張のようである。

憲法よりも国家が大事であると言ったら、それもそうかなと思いがちであるが、
国家とは何ぞやと考えたら、憲法を蹂躙して何所の国を守るのだろう?との疑問が起きるだろう。
本来憲法とは、自分たちの国とはどういう国であろうとしている国である、という事(国体)を決めたものであると私は思う。

日本は日本国憲法の前文にも謳い、憲法9条にも謳っているように、
「平和主義」の国である。
未来永劫平和主義を目指している国であると、憲法で決めている国である。
そして日本はそれをこの70年近く、曲がりなりにも守り続けて来た国なのである。

憲法より国が大事と言う言葉は、理屈に適っているようで、
理屈に適うどころか国体を無視する無茶苦茶な意見である。

戦前は国体を守ると言ったら天皇制を守る事であったが、
戦後作られた日本国憲法下では、
日本国の国体とは、平和主義と民主主義である筈である。
だから国を守るという事は、
民主主義と平和主義を守るという事でなければ可笑しいだろう。

憲法で決められた事は、政治家は何を置いても守らねばならない事である筈である。
そうでなければ国体は守れない。
政治家が政治家になる時まず求められる事は、
憲法を守って、国民の為に全力を尽くして働くという事だった筈である。

憲法よりも国の方が大事だから、時の政権の判断次第で何でもできるなど、
とんでもない言い分である。
憲法に反する政治を、時の政権が自由に行う事が許されるとしたら、
最悪の場合。
外国の軍事産業の利益追求に乗せられて、
大金(税金)をはたいて軍備を買い入れる為に、
仮想敵国を創って国際紛争を起こし、
平和主義を放棄するような政権を、国民は取り締まる事も出来なくなってしまう。

民主主義制度の下、国民の代表である代議士が国会で決めた、
公害対策や有害な食品添加物の禁止等の、こまごまとした諸法が、
外国の業者にとって、商売の邪魔になると言って、
日本政府にTPPの様な協定に参加する様圧力を掛けてきた時、
圧力や賂に屈した時の政権が、
民主主義で決められていた法律を、無視する事を許すような貿易協定に入る事を、禁止する事が出来なかったら、
日本の国体である民主主義はどうやって守られるだろう?

国民の共通の目標を規定した法典である憲法が、
時の政権と言っても、ある政治集団に過ぎない輩によって、踏み躙られる事を許すとしたら、
日本は立憲主義の国である事を放棄した事になるだろう。

憲法とは国民共通の理想を掲げると同時に
諸外国に対しての、自国の自己紹介でもあると思う。
これ迄日本は立憲主義の国であると認められていたのに、
安倍政権の憲法蹂躪を許していたら、
日本は一気に無法者国家という事になってしまうだろう。

時代が変わって、どうしても憲法を変える必要がある時には、
国民に諮って後、正式に改正したら良いのである。
少なくとも時の政権の意見のみで、憲法蹂躙が許される事にしたら、
日本は立憲国家とはみなされない事になってしまう。
日本は法律無視の無法者国家という事を、世界に表明する事になってしまうだろう。

日本国憲法を守って70年近く、
日本国の先人達が、法治国家として築いて来た世界的信用を、
安倍政権によって打ち砕かれるのを許していたら、
日本は無法者国家と諸外国から看做される事になる。

「九仞の功を一簣に虧く」ではないが、
安倍政権の憲法無視をこのまま許していたら、
信用という面から見ただけでも、
日本国の被る被害は、計り知れないものになるのではないだろうか?

アメリカが守りたがっている覇権は、日本国民にとって何の価値があるだろう? 

桜井ジャーナルギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によるクーデターの恐れも によると、
これまでロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをアメリカは、下記のように様々な手を使って妨害してきていると言う。

①<ウクライナを通過していたのだが、昨年2月にアメリカがキエフでクーデターを成功させた後、新政権は天然ガスの輸送を妨害している。

②黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してEUへ入るサウス・ストリームをロシアは計画していたのだが、これはアメリカがブルガリアに圧力をかけて妨害した。

③トルコ・ストリームはギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリアへとつなげるのだろうと見られていた。5月9日から10日にかけてマケドニア北部クマノボではコソボ解放軍(KLA、あるいはUCKとも表記)の元メンバーを中心に編成された武装集団と警官隊との銃撃戦があり、武装集団14名と警官8名が死亡、30名が拘束された等である。

①ウクライナを通過する元々あったルート、
②黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由(サウスストリーム)
③ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリア(トルコストリーム)
と、ロシアのパイプライン建設はアメリカに次々に妨害されている。
ロシアが新たにパイプラインの建設計画を立てる端からアメリカは、
途中の国々の政府に働きかけたり、国民に働きかけ(クーデター醸成)たりと、
様々な手を使い、
そのために必要と有れば武力行使も厭わないで妨害してきている。

このアメリカの執念深い迄の妨害工作は、
見方によると、
アメリカはアメリカ圏の子分国を守るために、全力を挙げているかのようにも見える。

アメリカが各国の国民の為に、一生懸命になってやっているのなら、
乾坤一擲の大勝負も、味方を守らんが為の犠牲的精神によるものと言う事も出来るだろうが、
現在のアメリカが、一方で推進しているのは、
TPP TTIP等の貿易協定である。

これらの貿易協定は、貿易協定と言うのは表の顔に過ぎず、
実際は、これ迄アメリカが推進していた民主主義制度の下、
各国国民が国民の代表の集まりである国会で決めさせていた、国民の諸権利を守るための法律の数々を、
企業利益の為に無効にしてしまう事を目論んだ取り決めなのである。

TPP,TTIP等の加入を強いられている国々の国民にとって、
アメリカが今やろうとしているロシア封じ込めは、
全世界の一般ピープル封じ込め政策の、一環でもあるのではないかと思われる。

一切の権利が巨大企業に集中し、
企業利益の為には、ISDSによって飲み水の毒物汚染も、容認せねばならなくなるかも知れないし、
危険な遺伝子組み換え食品を食べる事を余儀なくされると共に、遺伝子組み換え食品栽培に伴う危険な農薬を排除する手段も、奪われてしまうかも知れない。
又、危険な原発を自宅の近くで稼動されても、差し止める手段を奪われてしまうかも知れないのである。
その他諸々、TPP,TTIP等に謳っているISDSは、
企業利益を守るために、オールマイティーの働きをするだろうと見られている。

こんな社会を創る為に、一般ピープルがアメリカ覇権の為にと、戦争に参加するなど馬鹿らしい限りではないか!
アメリカが勝とうとロシアが勝とうと中国が勝とうと、
我々国民にとっては、どちらの方がより悪いか見当もつかない。

安倍総理はアメリカ覇権を守るための戦いに参加すべく、
集団的自衛権行使容認の法整備を急いでいる様であるが、
これは我々国民をさらに苦しめるアメリカの企業覇権を守る目的で、
日本人がアメリカの戦争を、手弁当で応援する為の法整備である。
こんなものの為に日本人が、お金だけでなく命まで捧げさせられるなんて真っ平御免である。

もし、覇権争奪戦争が避けられないとしても、
日本人は嵐が静まる迄、溜まりに溜まった核廃棄物の処理をしながら、
勝負がつくのを、息を潜めて待っているにしくはないのではないだろうか?
(その時日本国内が何処かの国に攻め込まれたら、そのときには自衛権を発動せねばならないが・・・・・)

幸いにして日本には、嘗てアメリカが押し付けてくれた平和憲法があるのだから、
憲法違反を犯してまで、アメリカの戦争に参加するなど愚の骨頂ではないか!

安倍政権は本気で、国や国民の事に心を配ってほしいものである。
今のように、愛国心を唱えながら売国行為を続けていたら、
「何の顔あってか父老にまみえんや」と、遠からぬ将来、
安倍総理も嘆かねばならなくなるだろう。

安全保障関連法案成立後の日本は・・・・・ 

日本は中国との関係をさらに緊迫化させる危険を冒している日本は、南シナ海で紛争が起こった場合、米国をサポートするために自衛隊を派遣する可能性を排除していない。安倍首相は国会でこのような声明を表した。安倍首相は、アジア太平洋地域における米国の近しい同盟国であるオーストラリアも、米国をサポートする可能性を排除しなかった。

安倍首相の声明は少なくとも挑発的だ。中国は安倍首相の声明を、中国への新たな、そして直接的な挑戦とみなした。中国が潜在的な紛争当事者の1国となり、そして同地域における中国の主な敵対国であるフィリピンおよびベトナムを公に支持する米国が、バリケードとなるのは明白だ。安倍首相によると、南シナ海の状況は、自衛隊の権限拡大に関する新たな法律を適用するための一例となる可能性がある。中国は、第二次世界大戦後に初めて日本の自衛隊が外国での戦闘行為に参加する権利を得ることに大きな懸念を表している。この権利は、軍国主義日本が壊滅した後、戦時中のアジア諸国への侵略に対する罰として、国際社会によって意図的に制限されていた。モスクワ国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、日本が自国の自衛隊を防衛的なものから攻撃的なものへ様変わりさせていることに、米国が直接関与しているとの見方を示し、次のように語っている。

「米国にそのような日本の自衛隊は必要ない。日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた。」

地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ軍事専門家は、紛争が発生した場合に、米艦隊を支援するために、日本の艦艇が南シナ海に行くことは、衝突の可能性を高めるだけだとの見方を示し、次のように語っている。

「一方に中国、他方に米国と日本がいる。高いレベルの緊張は、地域的な武力衝突を引き起こすだろう。互いに航空機を撃墜する恐れもある。艦隊を互いに攻撃しあう可能性も排除できない。」

28日、ベトナムから、南シナ海で衝突の恐れが高まっているとする新たなシグナルが発信された。ベトナム外務省は、中国が係争中のスプラトリー諸島(南沙諸島)で2基の灯台の建設を始めたことを激しく非難した。これに関連して、安倍首相が艦艇による支援を約束した国に、米国とオーストラリアと並んで、ベトナムも含まれる可能性もある。


日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた..
これはロシア人の言った事だそうだけれど、真実なのではないかと思われる。
要するにアメリカは日本人を危険な戦場の走狗としたいのだろう。
自(米)国民は兵士募集しても中々集まらないし、やっと来た者も雇ったら給料を払わねばならないが、
日本の自衛隊員だったら、人集めの手間がかからないし、給料は日本が払うし・・・・・

飯山一郎さんの2015/06/01(月)のブログ記事「内憂外患の政治法則に頼るしかない日本」に、
米中戦争の先陣に立つ「米太平洋軍司令官」に、日系人を任命して、米中戦争は日本人も主役だという演出もした。とある。

「米太平洋軍司令官」に日系人を任命しているとの情報にはガッカリした。
アメリカは日本人を使って、対中戦争を起こそうと本気で思っているのかもしれない。
日本はもう蛇に睨まれた蛙のようなものなのかもしれない。

マスコミに載らない海外記事「オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴィリ」によると、
ジョージア(グルジア)の元大統領サアカシュヴィリがウクライナのオデッサの州知事を目指しているという。
サアカシュヴィリは、現在、母国の司法からの逃亡者だ。トビリシ当局は、彼が、反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じたこと、イメディTV局に違法に踏み込み、事業家バドリ・パタルカツィシビリの資産を差し押さえたかどで告訴している。
サアカシュヴィリの母国ジョージア(グルジア)で犯した数々の罪のうちの一つに、
反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じた事があると言う。

オデッサでは昨年のウクライナ・クーデター直後、ウクライナ民族主義者により、ナチスによる恐るべき犯罪である「水晶の夜」に重ねあわされ比肩される様な惨劇があったが(「キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)
そんなオデッサに今度は、こんな犯罪人・反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を平気で命じるサアカシユヴィリを、
州知事として送り込むとは何と恐ろしい企みだろう!

サアカシュヴィリはグルジアから逃亡後はアメリカに潜んでいたそうだから、
今回オデッサ州知事に選任されたのも、アメリカの意思によるのではないだろうか?

この残虐な覇権主義者たちから、日本人も遂に絡め取られようとしている。
もう逃れる道はないのだろうか?

ISIL掃討にアメリカ地上軍派遣論・・・・・日本の取るべき道は? 

米国:地上軍派遣論強まる…「イスラム国」掃討
毎日新聞 2015年02月02日 10時54分
 【ワシントン西田進一郎】「イスラム国」(IS)が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内ではIS掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してISの支配地域を奪還させる戦略だが、攻勢に転じるまでには至っていない。大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。

 共和党のグラム上院議員は1日、CBSテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。ブッシュ前政権からオバマ政権の1期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、1日のNBCテレビで、「大統領がこれまでに承認してきたやり方では、IS掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。

 米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで2000回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではISを押し返し、一部ではISの支配地域の奪還にも成功。昨年12月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。

 しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。

 ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。

 上院軍事委員会は4日にヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を開く予定だ。同委のアヨット議員(共和党)は1日のFOXニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても真に懸念がある」と大統領を批判した。


「この戦争に日本の自衛隊を利用出来そうだから、地上軍も入れてシリア攻撃始めようぜ。」
という機運がアメリカ軍部に盛り上がっているのかもしれない。

そういう意味で安倍総理の罪は深い。
この儘、安倍総理の暴走を許し続けるとしたら、
私達日本国民の罪も深い事になる。
日本が新たな中東戦争の、引き金を引く手伝いをした事になるのだから・・・・・

ISILはISIL掃討有志連合に、日本が加わるなら日本国民も敵国人として、
これからどんどんテロ攻撃で殺すぞと宣告しているのに、
何のために日本は、ISIL掃討有志連合になど、入らねばならないのだろう?

いくらISILの遣り口が残酷だからと言って、
イスラエルのガザ攻撃だって、残酷だったではないか!

遣られたから遣り返すという事で、
残酷な事をやりあっている中東域内の事に、
遠く離れた地の日本が、
何のために、国民をテロの脅威に曝し、莫大な金額の血税を出して迄、
ISIL掃討有志国連合に、わざわざ加担せねばならないのだろう?

安倍総理は「ISILが怪しからん国だからだ。」と言われるのだろうけれど、
今現在、この地球上には、怪しからん国が至る所にあるではないか!

それをいちいち攻撃して回っても、何時まで経っても埒が明かないだろう。
埒が明かないだけでなく、攻撃された国から恨まれて、
今回の湯川さんや後藤さんのような犠牲者を、何人出す事になるか計り知れない。
日本人がISILのメンバーの恨みまで、引き受けねばならない理由が何所に有るのだろう?

恨みと恨みのぶつかり合いが起きた時は、
「恨みに報いるに徳を以ってする」という古来からの教えどおり、
新たな恨みの波を生まないように、互いに復讐合戦をする事を我慢するのが、最上の解決策であるという事は、
古来より実証済みの事である。

それなのに部外者が勝手な理由をつけて、片方だけの応援をしたりしたら、
恨みの応酬という荒波は、何時まで経っても収まる事はないだろう。

アメリカは半永久的に荒波を立て続けたいのではないかと疑わしくなるほど、
テロの脅威を言い立てながら、戦争(武力攻撃)ばかりしているけれど、
空爆等の武力攻撃で、不特定多数の人々を殺戮して行ったら、
殺された人々の肉親が恨んで、更なるテロの芽を育むことになる事をどうして考えないのだろう?

テロとの戦い等と言っていたら、地上に平和は絶対に来る事はないのではないだろうか。

人類が滅亡してしまわない限り

後藤健二さんの命も守れなかった安倍政権  

新たな動画「後藤さんの可能性高い」 菅官房長官
2015年2月1日12時27分
 菅義偉官房長官は1日午前に記者会見し、過激派組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害されたとみられる動画が公開されたことについて、男性は後藤さんの可能性が高いとみていることを明らかにした。

 菅氏は、動画が「イスラム国」側から発信されたものかどうかを問われ、「総合的に判断して(イスラム国が発信した)可能性が高いと判断している」と指摘。さらに、男性は後藤さんの可能性が高いのかとの質問に「そのように考えています」と答えた。

 また、菅氏は「日本がテロに屈することは決してなく、中東への人道支援をさらに拡充する。そしてテロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく。そして国際社会と連携し、卑劣なテロ行為に対する取り組みを進める」と述べた。
 「イスラム国」側が「お前の国民はどこにいたとしても殺されることになる」と予告していることについて、菅氏は「海外における邦人の安全を守るために全力で取り組む。テロリストの入国阻止に向け、関係機関と連携のうえ水際作戦をしっかり行っていく。さらに空港、公共交通機関、そうした重要施設の警備もしっかり行っていきたい」と語った。


湯川榛名さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束され、
身代金を払わなかったら殺すとの脅迫を受けた時、
安倍総理は人質の命を最優先にして、
全力で人質解放に取り組むと国民に約束されました。

このたびの事で、安倍内閣が全力で取り組んでも、
イスラム国の魔の手から、人質の命を守る事は出来ないという事が明白になりました。

イスラム国が日本国民を拘束し殺害したのは、
安倍総理が中東まで出向いて、イスラム国撲滅の有志国連合に、
経済援助を約束したのが原因である事は周知の事実です。

イスラム国は日本政府がその姿勢を変えなかったら、
これからどんどん日本人を、テロ攻撃で殺すぞと脅しているのです。
それなのに菅官房長官は、
「日本がテロに屈することは決してなく、中東への人道支援をさらに拡充する。そしてテロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく。そして国際社会と連携し、卑劣なテロ行為に対する取り組みを進める」と述べたそうです。

政府が全力で取り組んでも、日本政府の能力では、
日本人の命を救う事が出来ない事が、明白になったばかりなのに、
その事実が突きつけられた直後に、
菅官房長官は、テロに屈することは決してなく・・・・・と言うという事は、
「政治目的のためには、日本人の命はどうなろうと仕方ないと思っている。」
と言っているのと同じ事ではないでしょうか?

日本にとってイスラム国との戦争がどうして、
国民の命を多数捧げねばならない程の、重大事なのでしょう?

湯川さんや後藤さんの命が奪われるのを防ぎ得なかった安倍総理は、
今後もテロを仕掛けて日本国民を殺すと脅しているイスラム国に対し、
イスラム国の敵国に経済援助する約束をして、イスラム国を敵国扱いした事を陳謝し、
これ以上日本国民の命を奪うテロはしないで欲しい、と申し入れる義務があるのではないでしょうか?

特に安倍総理が政権に就いた時の第一の目標は、日本国民の命を守りたいであったと思います。
そのために安倍政権は日本の軍事予算を大きく増額したのですから、
これだけ歴然と日本国民の命が、イスラム国から狙われている事が明らかになったのに、
手を拱いてその政策を続けたら、日本国民をイスラム国の標的に曝す、と脅されている政策を、尚も断行するという事は、
安倍政権は国民の命を、二の次に思っていると謗られても、言いわけ出来ないのではないでしょうか?

そんな安倍政権には、防衛予算を増やす権利は皆無だと思います。
防衛予算を増やせば増やす程、国民は命の危険に曝されそうではありませんか。

安倍総理を批判して委員長に叱られた共産党国会議員 

池内議員ツイッター
このツイッターの写しはこれを見て共産党の恣意委員長が激怒したという、
共産党の国会議員池内さおり氏が発信されたものである。
このツイッターを見て恣意委員長は、
「今は人命最優先! 安倍総理が人質の開放を図るために必死になって努力している時に、安倍内閣を批判しちゃ駄目!」 という意味の事を言われたそうである。
もし本気で集団的自衛権行使容認に反対だったら有り得ない反応だと私には思えるのだけれど・・・・・

恣意委員長の意を受けて池内議員が変えたブログの看板が面白い。
池内議員ブログ
                     (情報源はこちら

安倍政権はイスラム国の人質になっている後藤健二さんを出汁にして、
日本の自衛隊をアメリカの戦争に狩り出す為の言い訳にしようとしているのは、
昨年秋後藤健二さんが身代金を要求されていた時、
後藤さんを救おうとしなかった。
それ処か安倍政権は後藤さんを救う手伝いをしても良いと申し出た常岡浩介氏を、
権力を使って動けなくしてしまう位(こちら)、後藤健二さん解放に消極的だったのである。
その安倍政権が、今回急に後藤健二さんを救う事に熱心な振りをし始めている事でも、
マスコミの異常なくらい熱心な人質事件報道を見ても、
安倍政権の目的は見え見えである。

昨年は後藤健二氏について、イスラム国から身代金要求されていた事を報道しなかったのは、
安倍総理がイスラエルに行って、両国が共同戦線を張る事にしたと、
内外に発表してからにしたかったからなのだろう。(安倍総理の意思と言うより宗主国の意思?)

当初の計画通り安倍総理が中東に行って、
日本は中東各国に合わせて230億円の財政援助をすると約束してから初めて、
後藤健二氏への身代金請求が今初めてあったかのごとく、
マスコミが一斉に騒ぎ始めたのである。

今朝等フジテレビ(だったかと思う)では、
イスラム国は憎まねばならないというような論調だったと、その放送を見ていた夫が言っていた。

戦争屋のやり方は相手が悪いから討つのではないのである。
討つ事に決めたから、悪いというプロパガンダを吹聴するのである。
一時中国への悪意のプロパガンダが盛んであったが、
今は中国ではなく中東と戦う予定だから、
中国に対するプロパガンダが減っているのだろう。

安倍政権は人質の命等どうでも良いと思っているけれど、
ISISの悪を吹聴するのに丁度良いから、
後藤さんの安否を心配している振りをしているだけなのである。
これで民意がイスラム国を憎み、ISIS討つべしになったら、
自衛隊法改悪への反対も、減るだろうと当てにしているのだろう。

共産党の恣意委員長はその位の事は重々承知の上で、
共産党議員の当然のツイッターを、叱り付けて、消させたのである。

共産党も大本営の軍門に下った。
と言うより、もしかしたら、共産党は昔から”隠れ大本営”だったのではないだろうか?

大部分の共産党員は誠実な心で、
本気で権力の悪と闘う意気込みの人が多いのだろうと思うけれど、
共産党はそういう善意の人々の力を、雲散霧消させるために作られた組織なのではないかと、私は以前から疑っていたけれど、
今回の共産党委員長の態度を見せられて、その思いを強くさせられたのであった。

湯川遥菜と後藤健二と安倍総理は知らぬ仲ではなかった 

◆2015/01/22(木)  田母神俊雄の嘘と湯川遙菜の闇
極貧から民間軍事会社の社長へ

♪ HARUNAのブログ ♪
男装の麗人川島芳子とHARUNA(遥菜)のブログ

2014-01-30 23:57:07
昨日は赤坂で飲んでいた。前回は神楽坂だったし。
最近は政治家とばかり共にしているので、今まで行かな
かった場所に行く事が多い。政治家は大人の遊びって
ところかなぁ。
防衛省、昔の大本営です。近所には政治家の事務所も多い。
今日は田母神さんの事務所の隣のビルに用事が有り、寄った。
今回は田母神さんではなく、元部下の方に用事があった。
遥菜1   遥菜2
以上は、湯川遥菜のブログより抜粋。   


タボ田母神俊雄は、知らぬ存ぜぬ!の一点張りで湯川遥菜との関係を全面的に否定している。
しかし、「全く記憶にない!」 と強硬に否定する姿勢が、逆に“疑惑の関係”にあったことを確信させてしまうワケで。タボちゃんの嘘はバレバレだ。(爆)

湯川遥菜が何気に書き散らしたブログや、湯川の父親の“告白”などを読むと…、
極貧の身から民間軍事会社の社長になり、後藤健二を常に通訳兼秘書として従えて中東を駆け回る大活躍ぶりが満載だ。

あと…、
タボちゃんや自民党の国会議員や外務省の元高級官僚らとの“昵懇な関係”が写真付きの文章で書かれていて…、それは決して作り話ではない。 (参考記事

それ以上にお菓子E~のは、安倍政権と湯川遥菜(民間軍事会社の社長)との暗い闇の中での関係だ。

というのは昨年の秋。湯川遥菜がシリアで拘束された直後に「イスラム国」から10億円の身代金要求が届いていて…、深刻な交渉があったはずなのに、その全てを安倍政権はトップ・シークレットとして極秘にしてきた…。

ここで結論を断定的に書くが…、
ようするに、今回拘束されて殺害予告を受けた2名は、安倍政権のウラの闇で諜報活動をしていた謀略機関の工作員なのだ。

したがって、湯川遥菜を“イスラム国”が「スパイ!」と断定したことは間違ってはいない。

もっと言えば…、
安倍政権は、すでに「イスラム国」との戦争に深く深くコミットしていたのだ。「スパイ」を送り込んだりして…。だから、この「スパイ」は、殺されても仕方がない。戦争とはそういうものなのだ。
安倍晋三がエジプトで、「イスラム国は空爆で壊滅すべし!」 とかと憎々しげに叫んでいたが…、その気持ち、少しは分かる。(爆)
(以上、敬称は略しました。)
(飯山一郎)


飯山一郎さんのブログ記事です。
吃驚するような話ですね。
今回身代金を要求された湯川遥菜氏と後藤健二氏は、
一緒に仕事をしていた仲間(主従?)だったのですね。
飯山さんは湯川遥菜氏と後藤健二氏は、
安倍総理の為にスパイ活動をしていたのだと言っておられますが・・・・・

こういう人に日本が身代金を払うとしたら、国庫は忽ち空になってしまうでしょうね。
岩上安身さんが「安倍総理の馘(辞任)と引き換えに、二人の首を斬らないでくれ」と申し入れるべきだろうと言われたそうですが、
二人の人質との経緯からしても、安倍総理は岩上さんの提案に従われるべきなのではないでしょうか?

続きを読むに
岩上さんのツイートの複写を載せて置きます。

続きを読む

イスラム国日本に 人質の身代金要求 

イスラム国が日本人二人を人質に取り、2億ドル(約230億円)の身代金を要求したそうである。
安倍総理は人命第一に、あくまでも卑劣なテロと戦っていくと発表している。(こちら
「人命第一」と「あくまで戦う」という事には、矛盾があるのではないだろうか?

イスラム国は、イスラム国を討つと言っている国々に、資金援助を約束して回っている日本が許せない、
遠く離れた国である日本が、どうしてそんな余計な事をするのだと、日本(安倍総理)に対して文句を言っているのである。
「だから日本がそれらイスラム国に敵対する国々に資金援助した金額2億ドルを、イスラム国は人質の身代金として日本に要求する。」と言っているのである。

この様な要求を受けた安倍総理が、「人命第一に考える」と言うのだったら、
「これ迄中東各国で行ってきた資金援助の約束を反故にしますから、如何か人質を解放してください。」
と言って人質の解放を求める以外有り得ない筈である。

それなのに安倍総理は、「人命第一」と言いながら、「卑劣なテロと飽くまで戦う。」と、
真反対の事を言っておられるのである。
そしてイスラム国を攻撃すると発表しているアメリカと、外務大臣に協議させるなど、
「人命第一」と真反対の事を更に重ねようとしておられるのである。

安倍総理の本心は「国民の命等二の次だ」であるのに、
「人命第一」などという嘘を言われるから、こういう批判もしたくなるのだけれど、
安倍総理はここではっきりと「命より大事な物があると私は思っている。」とどうして言われないのだろう?

それは命より大事な「大義」など安倍総理は、持ち合わせてはおられないからに他ならないのではないだろうか?
それなのに、立派そうな事を言いたいから、安倍総理は「嘘」ばかりつく事になるのだと思う。

テロとは何か、戦争とテロと如何違うのか、等に付いて蟷螂余話で書いておられる記事を見た。
とても説得力のある意見だと思ったので、ここに複写させて頂く。


イスラムを巡る数々の疑問
 〝知らないことは書くな”を自らの戒めとしているのですが、近頃はこの信条も怪しくなりました。イスラムに関わる諸問題ですが、無学の私にはさっぱり判らず、さりとて黙ってもおれなくなったのです。その一つが“テロとは何か”ですが、私の眼にはイスラムの過激派とされる人々が、止むにやまれず始めた捨て身の戦争のように見えてくるのです。手許の辞書を引けば〝政見の異なる相手、特に政府の高官や反対派の首脳を暗殺したりして自己の主張を通そうとする行為、またはこれを是認する主義”と出ております。

 それでは「戦争」とは何か?これは簡単で“国家間の争いを解決するための武力行使”とありますが、いったいこの二つの何処が違うのか?共に暴力であり大勢の人が命を失いますが、その規模の大きいのが戦争で、小さいのがテロであるのか、またその大きい小さいの基準は何処の誰が決めるのか?戦争だから認められ、テロだから非難される理由は何か。私はアメリカを盟主として一方的にテロを悪者呼ばわりする有志連合は間違っていると思います。

 このようにテロという名で非難されるようになったのは2011年9月11日にアメリカを襲った「同時多発テロ」ではなかったか。ものの見事に心臓部をやられたアメリカは激怒し、主犯とされるアルカイーダやリーダーのオサマ、ビンラディンを捕えて差し出せとアルガニスタン政府に要求し、拒否されるやブッシュ大統領は即座に爆撃を開始、報復に乗り出しました。その延長がイラク戦争であることは誰でもが知っている事です。

 それらはイスラエルによるパレスチナいじめと、それに伴うアラブ戦争が原因であり、同盟国の後押しをしているアメリカへの報復であることも周知の事実です。イスラム側の殆どは核も無ければ強い軍隊も持たず、本格的な戦争などはやりたくても出来ないところから、やむをえずテロの手法を使って闘っているのです。またテロか戦争か、これを決めるのは国連の常任理事国ですが、これらはいずれも「勝ち組」であって、イスラムの言い分を代弁する国は殆どありません。

 国連の戦後新秩序が「勝ち組」有利に出来ているのは当リ前で、この掟に逆らえば「歴史修正主義者」または「ならず者」として排斥されます。戦後世界は「勝ち組」のモラルとルールによって動いているのであって、逆らう者は異端として非難され処罰されます。世界にはいろいろな国があり、それぞれに文化、文明の尺度が違い、価値観も大きな開きがあります。それを「勝ち組」のルール一本で統一しようとは無理な話で、平和を支えるためには“あらゆる自由、人権は無制限ではあり得ない”とする抑制の心と、他を慮る理解と寛容が大事ではないでしょうか。

 相手の立場を尊重すれば、いくら表現の自由があるとは云え、そこには限度があることを知るべきでしよう。フランスにおけるこの度の悲劇はその点、我が国の韓国人に対するアパルトヘイトと似てはいませんか。ましてや偶像崇拝をタブーとするイスラム教徒への冒涜は致命的で、ローマ法王の言を待つまでもなく、自由には一定の節度が必要です。私が此処で云いたいことは、1)戦争は正しいがテロは悪いは間違いで、本当は両方とも悪い。引き続き2)の、残虐行為はイスラムだけか?について述べたいと思います。

 外国人記者の首を刎ねてその映像をインターネットで流したり、あどけない少女に特攻隊のように自爆させたり、イスラムの残虐性を世界は非難しますが、なるほどイスラムは酷い事をする。しかし無人機を飛ばして無辜の民の何千人かを殺したり、劣化ウラン弾を密集した市街地に撃ち込んだり、子供を殺傷する玩具弾を使ったりする国連軍と、どちらが残虐か?戦争は何処の国をも鬼や悪魔に変えてしまいます。一方だけがそうではない、目くそが鼻くそを嗤うのは滑稽で、愚かです。

 次に宗教の功罪ですが、そもそも人間の欲望を戒め、心の安定を求めて争いを無くするための宗教が、皮肉な事に戦争の原因となったのは何故なのか。私はテロか戦争かの争いを十字軍戦争の延長だと見ています。この事については度々述べた事でもありここでは繰り返しませんが、実に複雑怪奇、とても淡泊な日本人の出る幕ではありません。一神教の信者でもない日本人は絶対にタッチしてはいけないのです。

 ましてやシリアに発生した「イスラム国」と称する集団はカリフ制を復活させ、欧米諸国のルールを全否定して独自のイスラム法典を作ろうとしています。この実験はタイムトンネルを数世紀もバックしたように見えますが、中世の価値観がここに来て再評価され、世界人口の3分の1を占めようと云うイスラム世界に向け、徐々に浸透しつつあります。この現象を果たして時代錯誤と嗤うべきでしょうか?

 イスラム系諸国はユダヤ族やキリスト教国の巧みな戦略で各派相争い、今のところはバラバラですが、いずれかの日に統合すればものすごい力を発揮し、またまた十字軍戦争のように一兵残さず追い返すことになるでしょう。またいずれかの国が核の秘密を知った瞬間に、イスラエルは方向転換を迫られることになります。アメリカという強い用心棒を持った*イスラム国は、シオニズムの正当性を訴える政治的シンボルに過ぎないのであって、軍事的抑止力を失えば、対立から共存に切り替えない限り国を明け渡すことに繋がります。

 このように危険極まりない中近東へ、それも最もヤバいイスラエルへ、わざわざ火中の栗を拾いに出かけるとは、そのうえ貴重な税金をばら撒く人の気が知れません。いったい異教徒の日本人に何が出来るのか?中庸などを説く暇があれば何故憲法9条の平和を説かないのか。更に勇気を出してパレスチナとの共存を説くべきです。憲法こそが我が国の命綱、双方に徹底して平和を説く、出来る出来ないは問わずやってみる。これが巻き込まれない最も安全な道なのですが、日本人は平和教の使徒であることを自覚すべきです。

 そもそもこの騒ぎの遠因は英仏などの「二枚舌」「三枚舌」外交にあり、現地事情を無視した勝手気ままな国境線を引いた自己中心主義にあります。これら関係諸国はこの際責任を取り、地元であるアラブ世界優先の調整を図るべきではないでしょうか。またアメリカにも反省を促し、共に困難な斡旋を成功させてこそ、安倍総理は「積極的平和主義」を自賛することが出来るでしょう。



*イスラエルの間違い?

「存立事態」 集団的自衛権の新根拠 

集団的自衛権の根拠具体化 「存立事態」盛り込む
「他国に攻撃」で自衛隊出動 内閣が調整
2015年1月19日(月)
 安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで、集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化するものです。


 安倍内閣は、自衛権発動の新3要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、26日召集予定の通常国会に改定案を提出します。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、2月には公式協議に移行するとの観測も出されています。

 ただ、国民の批判が強いため、予算案の審議や4月のいっせい地方選への影響を恐れて、法案提出は5月の連休明けまで先送りする見通しです。

 安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能としました。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直すものです。しかし「(我が国の)存立事態」といっても、日本に対する攻撃ではなく他国に対する武力攻撃に「反撃」するためのもので、その本質は「他国事態」です。

 また、現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった(切迫)状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めています。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付け、国民や地方自治体を動員することも狙っています。


「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、
地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えだそうです。

日本の存立が脅かされる状態とはどういう状態の事なのでしょう?
日本が攻撃されているという分けでもなく、
日本が攻撃される恐れがあるという分けでもないのですから、
為政者の感じ方次第という事になってしまいます。

これでは平和を守る気のない為政者が政権を握ったときには、
日本は簡単に戦争に出動させられかねないのではないでしょうか?

日本国憲法はまだ改変されたわけではないのです。
日本国憲法はその主文に平和主義を謳い、
憲法第二章は戦争の放棄を謳っています。
そして九条は交戦権を認めていません。

 第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


日本国憲法は今も健在なのですから、
集団的自衛権の為でも、他国の戦争に協力する等以ての外の事だと思います。

憲法九条二項によって、日本が自国を守れない。
その為アメリカに日本を守ってもらっているのだから、仕方ないと言うのだったら、
憲法9条2項を改正して、
日本国内が他国の侵略に会った時に限り、
自衛のための武力行使を自衛隊に認めるとしたら、良いのではないでしょうか?

今のように憲法無視を続けていたら、歯止めが利かなくなって、
日本は無法者が政治をする無法国家になってしまいかねません。

無法者が政治をする国など、近代国家と言えるでしょうか。

それこそ日本にとって最大の「存立事態」だと思います。

憲法違反の集団的自衛権行使容認は、絶対に容認してはならない法律違反行為なのですから、
日本を守るために、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させましょう。



憲法蹂躙の安倍内閣に抗議しよう 

名古屋市の久屋大通公園で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する集会が開かれます。
ご都合のつく方は奮ってご参加下さい。

*史上初、愛知県弁護士会弁護士300人以上結集。
*伊藤真氏(伊藤塾塾長)、天野鎮雄氏スピーチ予定。
とのことです。(こちら

2015年1月17日(土)は13時30分に久屋広場(久屋大通公園)にGO! 
日本国憲法は9条・前文で恒久平和主義の理念をかかげています。
 日本国憲法9条のもとでは、集団的自衛権(*)は認められないというのが日本政府のこれまでの一貫した解釈でした。
 ところが、2014年7月1日、第二次安倍内閣は、この解釈を根本からくつがえし、日本国憲法のもとでも集団的自衛権が行使できるという閣議決定を行いました。
 憲法の一番大事な役割は、国家権力に縛りをかけるというものです(立憲主義といいます)。ときの政府が、この閣議決定のように自由に解釈を一変させることは、この立憲主義を根底からくつがえすことでもあります。とても許されることではありません。
 平和と自由を愛する市民のみなさん。私たちの次の世代、その次の世代にも、日本国憲法9条をきちんと手渡すために、ぜひ一緒に声をあげましょう!
(*)政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
※どなたでもご自由にご参加できます
※暖かい服装でお越しください
日時 2015年1月17日(土)
13時30分~ 大集会
14時30分~ パレード


場所 久屋大通公園 久屋広場
地下鉄名城線「矢場町」駅 6番又は1番出口
松坂屋本館向かい

主催 愛知県弁護士会 お問合せ先(愛知県弁護士会 人権・法制係)TEL 052-203-4410

政府 安保法案次国会で成立させる予定 

今朝の京都新聞一面トップは
「安保法案 次国会で成立」であった。
これを見た時私は、「やっぱりアメリカは北朝鮮との戦争を始めようとしているのだ!」と、ぞっとしのだった。

アフガニスタンやイラクへ攻め入る前に、
強引に小泉政権を成立させて、
日本からの資金流入を確保してから、
アメリカは戦争を始めた様に見受けられた。

日本の外務省職員で、イラク戦争に反対の者、少なくとも3人がその職を去る事になった。

天木直人さんの様に小泉総理に罷免された人もあったけれど、
奥克彦・駐英参事官と井ノ上正盛・駐イラク三等書記官はイラクで射殺された。
犯人はイラクの暴徒という事になっていたけれど、
お二人が射殺された時乗っておられた車は、
証拠となるような物が何もかも米軍によって取り除かれた後、
日本側に返却されたという話であったので、
当時の日本では、お二人を射殺したのは、
本当にイラク人暴徒だったのだろうかと疑問視されたものだったが・・・・・

今年7月安倍総理が集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定したが、
今度は大急ぎで安保法案を次国会で成立させようとしている。

このまま行くと日本はアメリカの戦争にお金を出させられるだけでなく、
自衛隊員の命まで要求される事になるのかもしれない。

それも、大義等の為ではなく、
戦争屋というアウトローの金儲けの為にである。

アメリカの政府はアメリカ憲法を踏み躙るようになって久しいという。

日本が米軍に協力したとしたら、ミサイル攻撃される国々からだけでなく、
アメリカ人にさえも迷惑がられる筈の行為である。

日本は自民党公明党連立政権の暴挙を、
これ以上許さないための方法を、考えねばならない時なのではないだろうか?

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