Dendrodium 極東戦争

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オフショアコントロールが答えであるbyハマス米国防大学戦略研究センター上級リサーチ・フェロー 

反戦な家づくり「僕たちのプライド」で、オフショアコントロールという言葉を見かけた。
海上自衛隊幹部学校のホームページに「オフショアコントロールが答えである」という記事が載っている。(続きを読むに全文を複写)

「反戦な家づくり」さんによると、
先日伊波洋一(前宜野湾市長)さんが講演で、
米国は中国との戦争を「日本を戦場にして」行う計画だ。
中国本土を戦場にすると世界経済の影響が大きいので、
日本と南西諸島を限定的な戦場にして、中国と戦争するというのだ

と言っておられたそうである。

前述の(続きを読むに複写した)海上自衛隊のホームページには、
 
私が提案する代替戦略は、オフショア・コントロールである。この概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために、米国はアジア太平洋諸国と協力し合うものである。

オフショア・コントロールは、中国による第1列島線内の海洋の使用を拒否すると同時に、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する。それは、中国のインフラを物理的に破壊するために中国領空に侵入するというよりは、経済的窒息をもたらし、遠方からの攻撃を可能とする軍事作戦構想である。

オフショア・コントロールは、中国のインフラを破壊しないことにより、紛争後の世界貿易の回復は促進される。経済的な現実として、グローバルな繁栄は、中国の繁栄に多く依存するということである。

等の事柄が書かれている。

米国は中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために東南アジア諸国、特に日本に、
中国と事を構えさせたいと思っているという事のようである。

アメリカは日本を戦場にして中国と戦えとまでは言っていないけれど、
もし辺野古に最新装備の米軍基地が創られ、
日米合同で意図的に中国に嫌がらせを続けていたら、
中国の軍部が度重なる嫌がらせに、平常心を失って、辺野古を爆撃するという暴挙を行わないとは限らない。

多分、前宜野湾市長の伊波洋一さんが、日本で戦争を起こされかねないと言われたのは、そういう事態が想定出来るという事なのではないだろうか?
そして、アメリカの戦争屋はそうなってくれたら「願ったり叶ったり」と喜ぶ事だろうから、
もしかしたら、日本は米戦争屋とその傀儡である日本政府に、その様に誘導されかねない。(戦争が起こされるかもしれない)

そして自民党は戦争が起きた時に間に合うよう、参議院議員選挙で過半数を取って、憲法改悪をし、
緊急事態条項」を創ろうと目論んでいるのだろう。

参議院議員選挙に自民党を勝たせ、辺野古埋め立てを許してしまったら、
日本人は、又してもあの太平洋戦争の時の様な悲惨な戦争によって、
大勢の人々が殺されたり家が焼かれたりで、悲惨な事になるのは、
ほぼ間違いないだろう。

集団的自衛権も辺野古埋め立ても、
共に日本人を追い詰める為の道具である。
その意味でも辺野古埋め立ては、沖縄だけの問題ではないと言えるだろう。





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安倍総理の言う「戦後レジーム」からの脱却とは「ポツダム宣言」からの脱却なのでは? 

昨日の記事「日本はサンフランシスコ体制からの脱却を目指す時かも 」を書いていて気がついたのだけれど、
安倍総理が戦後レジームと言っているのは「ポツダム宣言」を受け入れた日本という事なのではないだろうか?

私はポツダム宣言にどのような事が書いてあるのか読んだ事がなかったのだけれど、
ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは、一言にしていえば、脱権力政治である。のだそうである。
ポツダム宣言を翻訳したものを引用する。

ポツダム宣言条文 全訳
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm#potudam

(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。


(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)


(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。


(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。


(5) これより以下はわれわれの条件である。条件からの逸脱はないものする。代替条件はないものする。遅延は一切認めないものとする。


(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。


(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。


(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。


(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。


(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。


(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。


(13) われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


言う事を聞かなかったら「日本の国土を徹底的に荒廃させてやるぞ」と連合国に言われたのだから、
当時の日本人はさぞかし悔しがったことだろう。

それでも昭和天皇が「耐えがたきを耐え忍びがたきを忍び・・・・・」と仰って、
このポツダム宣言を受け入れる事を了承されたのは、
そうしなかったら日本は本当に滅亡させられる所まで来ていたからに他ならないだろう。

ポツダム宣言を受け入れるという事は、ポツダム宣言に書かれた条項の総てを守ると、
日本の元首昭和天皇が連合国に約束された事なのである。

その文言がどんなに気に入らないからと言って、
安倍総理が勝手に約束を反故に出来るものではない。
平和憲法はポツダム宣言の趣旨に従って創られたものであり、
戦後の日本はポツダム宣言を無視し始めたアメリカの要求を排除してまで、
ずっと平和憲法を守り続けていた。
これは昭和天皇が連合国と約束された約束を守るためでもあった。

そして安倍総理のように軍国主義の好きな者を除いて、
日本人の大部分の者が、この平和憲法を事のほか気に入っていたから、
戦後70年間平和が守らたれたのだと思う。

つまり日本国民の大部分が先の戦争を、ポツダム宣言(6)の言うように、
6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。 と思っているという事なのだと私は思う。

安倍総理はその祖父が日本の人民を欺きかつ誤らせた側の人間だったから、
この部分が特に気に入らないのではないだろうか?
だから、あの戦争は正義の戦争だったと言い募っているのだろう。
そして、日本が再び戦争をしない限り、未来永劫敗戦国のままであるという事が気に入らないのだろう。

米中連合に日本が自力で勝てる見込みはないのは、
アメリカの軍事力を見れば誰にでも分かる。
だから安倍総理はアメリカを取り込んで、日米で中国と戦ったら勝てるだろうという事で、
アメリカの機嫌を取り結ぶ為、アメリカがTPPから原発推進まで、日本の国益を徹底的に損なう要求をしようと如何しようと、アメリカの言いなりになって、アメリカに従っているのだろう。
アメリカが日本人兵士を行かせたがっている中東にでも、
自衛隊員をアメリカの求めるまま幾らでも出して差し上げますと、
大盤振る舞いの約束もしているのだろう。

ISILと戦う事にしたら人質を殺される事になると承知で、
湯川さん後藤さんがISILにつかまり身代金を要求されているのを知っていて,
安倍総理が敢えてISIL討伐有志連合に入るという意思表示をしたのも、
みんな日本はアメリカの一の子分であると言う為だったのだろう。

日本がここまで義理を立てていたら、
アメリカは粗末には出来ないだろうと言うのが、お坊ちゃま総理の甘いところなのだろうが、
「アメリカを味方につけて戦ったら、中国を負かす事が出来るはず」と安倍総理は、
日本を独立国にさえ出来ないままで、
かつての敵国アメリカの力だけを頼りに、中国と戦って今度こそ勝利国となり、
敗戦国だった日本のリベンジを図ろうとしている様である。

アメリカが安倍総理の思い通りになってくれる等と思うところが、
苦労知らずで育った安倍総理の甘いところなのだろうが、
アメリカがそんな甘い国であるはずがない。

安倍総理の願い空しく、この儘では日本は弱体化に弱体化を重ねられて、
放射性廃棄物の処理も出来ないまま、亡国の憂き目を見させられるのかもしれない。
何万という処理されないままの使用済み核燃料等の放射性廃棄物は、
野積みにされたまま、日本全土を汚染し続け、
日本は人の住む事の出来ない国となっているかもしれない。

戦後の日本がポツダム宣言受け入れで約束した事を、義理堅く守り続けて来たお陰で、
日本人の長所・創意工夫の技術力によって世界に貢献できる事もあり、
段々と世界で重用される国になっていたのに、
ここに来て安倍総理が総てをぶち壊そうとしている。

彼は「我こそ日本の名誉を挽回しようとしている愛国者である。」と信じているのだろうけれど、
そのやっている事は、日本を滅亡に導こうと躍起になっているとしか言えない事ばかりである。

あれだけ戦争オタクなのに安倍総理は
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言う孫子の兵法さえご存じないのだろうか?
日本を本当に愛しているのなら安倍総理は即刻辞任して、
もっと日本及び世界情勢の見える政治家に、後を任せられるべきだと私は思う。

天皇陛下も、日本が再び中国と戦争をする事など望んではおられない。
戦争に勝ってうっぷんを晴らす等という詰まらないことの為に、
大勢の国民に再び地獄を見させる事など、
天皇陛下が望んでおられるわけがない。

ポツダム宣言(9)の言うように
日本の軍隊を完全に武装解除させ、平和で生産的な生活を営む事こそ、日本国民の真の願いであると、
天皇陛下は分かって下さっており、
平和立国を国民と共に寿ごうと思ってくださっているのである。

安倍総理の反省を求めます。

日本はサンフランシスコ体制からの脱却を目指す時かも 

21世紀の日本と国際社会「終戦」70年と東アジア
-憲法に基づく外交と東アジアの平和を考える座標軸-
を読んだ。

日本が抱える領土問題は戦後の日本政治が、
日本がポツダム宣言を受諾した事を無視して、
アメリカで締結したサンフランシスコ条約のみを重視してきた結果であるという事のようである。

ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは、
一言にしていえば、脱権力政治である。憲章及び宣言の作成者(ルーズベルト及びチャーチル)が権力政治の権化であったにもかかわらず、両文書が脱権力政治を打ち出さざるを得なかったことにこそ、人類史の巨視的な流れを読みとらなければならない。
ポツダム宣言は、巨視的にみれば、戦争を違法化し、廃絶する人類史の流れの中に位置していると言えるだろう。

   (中略)
第二次大戦を連合国として戦った米ソ両国の対立は、大戦終結とともに顕在化した。その結果アメリカは、自らが主導して作成した、脱権力政治を打ち出した大西洋憲章を受け継いでいるポツダム宣言が、
権力政治を前面に押し出した自らの対アジア政策遂行上の桎梏となるという根本的な矛盾に直面することとなった。
この事態に直面したアメリカが選択したのは、同宣言(ポツダム宣言)をひたすら無視することだった。そのことは、アメリカの単独占領に置かれた日本のその後の進路に決定的な影響を及ぼすこととなった。
(紫字部分は引用  一部文字を大きくしたのは当ブログ)

これが戦後日本が続けているサンフランシスコ体制である。

つまりポツダム宣言を無視するアメリカに従って、
日本はポツダム宣言を無視する事を、当然の事のように思い違いして来ているという事なのである。

日本が中・露・韓の周辺国と小島を巡り諍いが絶えないのも、
日本はポツダム宣言を受け入れたのだから、戦勝国側の意思に従うのが当然であるという、中・露・韓の思いがあるからに他ならないと思える。

ポツダム宣言では、日本の主権が本州・北海道・九州及び四国と、戦勝国が定めた小島に限定されるされている。
そして敗戦時日本はこの文言があるのを承知で、ポツダム宣言を受け入れたのである。
(ポツダム宣言第8項後段
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」)
沖縄を含む「諸小島」の主権的帰属は「吾等」即ち米英中ソ(露)4ヵ国が決定するのであり、日本としてはその決定を受け入れるしかないのだ。

しかし、戦後の日本はポツダム宣言無視のアメリカに付き従ってきているから、
「戦勝国が定めた小島に限定」と言う約束を忘れて(無視して)、
中・露・韓と領土問題でいざこざを続けてきているのである。
これが可能だったのは、アメリカが周辺国に有無を言わさない強い国だったからであった。
しかし、最近はアメリカ覇権にも影がさして来ている。

安倍総理はポツダム宣言を無視し続けるために、
再び戦争をして今度は戦勝国となり、
いわゆる戦後レジームから脱却しようと夢見ているのかも知れない。
そのためには軍事的に強大なアメリカの、
尻馬に乗って戦うのが一番と思っているのではないだろうか。

第一次世界大戦に負けたドイツが、再び第2次世界大戦を起こしたのも、
リベンジを図ろうとしたのだろうが、
2度とも負けてドイツは矛を納め、模範囚的敗戦国となっていた。
しかし昨今は、ウクライナ問題を巡るのアメリカの無茶苦茶な要求に、再び反抗しそうな状況にあるらしいが・・・・・

今のアメリカは軍備は多く持っているかもしれないけれど、そのやっている事が酷すぎるから、
世界からそっぽを向かれる日はそう遠くないだろう。
安倍総理が今のアメリカの尻馬に乗って戦ったりしたら、
日本は又しても理不尽な国として、
世界中から指弾される国になってしまうのではないだろうか?

戦後レジームからの脱却は、サンフランシスコ体制からの脱却に止めて、
日本は飽くまでもポツダム宣言での約束を、遵守すべきなのではないだろう?
それは憲法9条を守って平和に徹するという事であるが・・・・・

北朝鮮に矛先を向けようとしているアメリカ 

国連安保理、北朝鮮人権を初議論
2014年 12月 23日 08:52 JST
 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は22日、北朝鮮の人権問題を議題にすることを賛成多数で決め、同問題について初めて公式に議論した。人権状況の改善を求める強い圧力となり、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

 議題化に中国とロシアは反対したが、議題設定に拒否権は行使できないことになっている。

 会合では、シモノビッチ国連事務次長補(人権担当)が北朝鮮の人権侵害の現状について報告した。

 安保理では、北朝鮮の核開発問題が既に議題化され、制裁も発動されている。


北朝鮮の人権問題はこれまでも度々話題になっていたけれど、
国連の安全保障理事会で、北朝鮮の人権問題が議論されるのは初めての事だそうである。

ロシアと中国はこの問題の議題化に反対しているそうであるが、
北朝鮮の人権侵害は今始まった事ではなく、
又人権侵害が起きているのは北朝鮮だけではなく、
アメリカの影響下にある国々でも、数々の人権侵害が起きているおり、
これらの国々の場合は、アメリカは人権侵害を行う政府をむしろた助けていると見える場合もあるからだろう。
(ドンパスやルガンスクなどウクライナの東南部地域や、パレスチナのガザ地区等での非戦闘員爆殺etc)

アメリカでは最近アメリカで作られた映画「ザ・インタビュー」(北朝鮮キムジョンウン暗殺映画)が、封切を目前にして、この映画を製作したソニーが何者かからサイバー攻撃を受けた為、
ソニーは上映を中止するという事件が起きている。(一転25日から上映予定

それに対してアメリカの主要新聞やテレビ局が先週一斉に、
「サイバー攻撃をかけたのは北朝鮮であるとアメリカ政府高官が言っている」と報じたそうである。

北朝鮮はその様なサイバー攻撃を掛けてなどいないと抗議しているそうであるが、
アメリカは何の証拠も示さないまま、北朝鮮がやったと決め付けているらしい。

何の証拠もないまま、アメリカが、或る国の仕業と決め付けるのは今に始まった事ではない。

5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。

一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。

この手法は、政権から政権へと続いている。クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。

(紫字部分は、マスコミに載らない海外記事「北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口」より)

ロシアとはまだ直接には矛を交えていないけれど、アメリカがこの様な嘘をついてでも或る国を悪魔化するときには、
その国を攻撃しようとしている時と見られる。

北朝鮮のアメリカ企業に対するサイバー攻撃非難に続いて、
今回アメリカは国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権問題を議題に出して、更に北朝鮮を非難しようとしている。
という事は新ベンチャー革命が「北朝鮮キムジョンウン暗殺を描いたソニー映画“ザ・インタビュー”公開中止?対朝戦争を煽る米国某勢力の暗躍が透けて見える 」で主張されている通りに、
アメリカは北朝鮮に攻撃を仕掛ける積りなのかも知れない。

もしアメリカの北朝鮮攻撃が始まったら、日本も当然のように巻き込まれるのではないだろうか?
安倍総理の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が、早速実行に移させられるのかもしれない。

そうなったら日本は攻撃されていないのに、先に攻撃をかける国になってしまう。
安倍総理は積極的平和主義という言葉がお気に入りのようであるが、
これを以って平和主義だ等と誰が言えよう。

極東分断統治&極東戦争推進を任務とする石原慎太郎 

菊地被告に懲役7年求刑=「重要な役割」—オウム都庁爆発物、結審へ・東京地裁
2014 年 6 月 9 日 12:34 JST 更新
 オウム真理教による東京都庁爆発物事件で、爆薬の原料となった薬品を運んだとして、殺人未遂と爆発物取締罰則違反のほう助罪に問われた元信者菊地直子被告(42)の裁判員裁判の第13回公判が9日、東京地裁(杉山慎治裁判長)で開かれた。検察側は「組織的な凶悪テロ事件で重要な役割を果たした。不合理な弁解で責任逃れをしている」と述べ、懲役7年を求刑した。弁護側も午後に最終弁論を行い、結審する。判決は30日の予定。

 薬品が爆発物に使われる認識が菊地被告にあったかどうかが争点。検察側は論告で、「短期間に次から次へと運搬を指示され、直ちに調達した。人体に有害で危険な薬品だと容易に認識できた」と指摘した。

 さらに、元幹部土谷正実死刑囚(49)の下で他の信者らと化学兵器や爆薬の製造をした経験などから、薬品の運搬当時、地下鉄サリン事件が教団の犯行だという疑いを持っていたと述べた。その上で、「元幹部中川智正死刑囚らが爆発物を含むテロ行為を実行するかもしれないと認識していた」と主張した。

 菊地被告に薬品の運搬を指示した際、爆発物を作ることを伝えていなかったとした中川死刑囚の証言については「かばう意図が明らかで信用できない」と述べた。

 菊地被告は公判で、運んだ薬品について「知識がないので爆薬の原料とは思わなかった」と述べ、無罪を主張している。

 9日の公判では、論告に先立ち、5月29日に東京拘置所で非公開で実施された土谷死刑囚の証人尋問の内容が読み上げられた。同死刑囚は「菊地被告に化学的知識はない」などと証言した。 
[時事通信社]


オウム真理教のやったことは、許されざる犯罪であったが、
オウム真理教の会員には、単に精神修養の積りで入信した人も多かったのではないだろうか?
その中で偶々危険物を危険物とは知らないで運ばされた者は、
オウム真理教を政治利用しようと目論んでいた勢力の、被害者だったような感じがして、ちょっとかわいそうな気がする。

その一方でオウム真理教を政治利用する事を目論んで、深く関与していた者が罪を問われず無罪放免されていて、
今も悪事を続けている事を思うと、こちらの方こそ断罪すべきなのではないかと思えてならない。

ニュースの真相によると、
オウム真理教の宗教法人認可に尽力したのが、実は石原慎太郎氏であった!
  (以下引用)
要は、単なる民間の団体であった「オウム神仙の会」を宗教法人認可させ、
ブラックボックス化させて、犯罪の温床にしたのが石原氏だったという事。

しかも、浜田幸一氏にその著書の中で
「石原はオウム教に莫大な寄付をしていた」と暴露されています。
(「ハマコーの非常事態宣言」浜田幸一著)

このブログを読んでいる方は、すでにお分かりと思いますが念のため!
オウム真理教と言えば、半島宗教である統一教会と創価学会の別働隊です。

統一教会と創価学会と言えば、もちろんCIAの下部組織。
そして、CIAと言えば、アメリカ・ユダヤ金融勢力の謀略部隊です。

つまり、何が言いたいかというと、
石原慎太郎氏はユダ金の犬として、
地下鉄サリン事件を幇助する任務を
遂行していた!という事。

1995年の地下鉄サリン事件が起こった数週間後には、
その追求を避けるように、議員勤続25年を祝う永年勤続表彰の場で、突如議員辞職を表明。

そして、ほとぼりが冷めた1999年に、東京都知事に華麗なる転身を遂げ、
現在に至っています。

では、地下鉄サリン事件幇助という任務を終えた今、
石原慎太郎氏は、今度はユダ金のどんなミッションに参加しているのでしょうか?

この辺は、次のニュースを読んで頂ければ分かると思います。

石原都知事「中国をシナと呼ぶように」、中国で怒りの声
石原慎太郎知事は21日、首都大学東京の卒業・修了式に出席し、卒業生に向かって「中国のことを『シナ』と言わないとだめだ」と発言した。中国メディアの環球時報(電子版)が22日に伝えた。石原都知事の発言に対し、中国のインターネットでは怒りの声があがった。
石原都知事は小惑星探査機「はやぶさ」について触れた後、「お隣の『シナ』は虎視眈々と日本の衛星技術を盗み出そうと企んでいる」と述べ、さらに卒業生に中国を「シナ」と呼ぶよう促した。「シナ」という言葉の由来には諸説あるが、日本では蔑称(べっしょう)とされるのが一般的だ。
石原都知事の発言に対して、中国人ネットユーザーからは怒りの声があがった。いつものように「日本製品をボイコットしよう」という呼びかけがなされ、また「日本が存在し続ける限り、中国は永遠に心休まる日がない」といった発言も見られた。
あるユーザーは「では中国は日本のことを何て呼ぼうか。犬、邪馬台国、倭国、鬼なんてどうだろう」と述べ、また別のユーザーは「これは良い機会かもしれない。彼が首相になったら日中戦争を起こすだろう。そうなったらわれわれは琉球を奪い返そう」と過激なコメントも見られた。
なかには少数ながらも「特に何も思わない。この言葉は台湾でよく聞くし、その次は香港、また日本だろう。これは中国の音訳にすぎない。中国はすでに日本の宗主国でないし、両国を同等に見ているという意味だ」と述べるユーザーも見られた。(編集担当:及川源十郎)
サーチナ 3月23日(金)16時26分配信

 
中国を中心に、日本以外の極東の国々をこき下ろす任務をこなしている訳ですね?

もっとハッキリ言えば、
ユダ金の極東分断統治&極東戦争推進
という任務を遂行中という事!
  (以下略)
石原慎太郎に付いての疑惑はこれ以外にも、様々あるが、それがマスコミで報道される事は絶対にない。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/is.htm

東電福島第一原発の大事故の時も、事故の責任者が逮捕される事はなかったが、
オーム事件も真に責任のある者は、追及を逃れている。
いつでも、小者は捕まるけれど、首謀者が捕まることはない様である。

日本の現状は総てにおいて、真実は藪の中という事なのではないだろうか?

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