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MH17便撃墜事件 ロシアを犯人として告発したいなら、どうしてアメリカは証拠写真を出さない? 

芳ちゃんのブログ「MH17便の撃墜、答えられてはいない疑問点 - ロバート・パリー 」http://yocchan31.blogspot.jp/2015/10/mh17.htmlに、
昨年7月にウクライナで起きたマレーシア航空機爆撃事件の、オランダの安全委員会による最終調査報告書についての評論を紹介しておられる。

尚、最終報告書の要約は、下記のようなものだそうである。
〇「撃墜に使われた武器はソ連製のブク地対空ミサイル(9M31型)であり、その弾頭(9N314M型)は操縦席左側上空で爆発した」
〇「コックピット内、ならびに、3人の乗員の遺体内から発見された破片は非合金鋼であった。これらの破片は立方体および蝶ネクタイの形状をしている」
〇「その発射地点としてはMH17便の飛行経路前方の320平方キロにおよぶ広い地域がミサイル発射の可能性があった区域である」
〇「ミサイルの発射場所の特定にはさらなる調査が必要である」

米政府の諜報部門も含めて幅広い情報源を持っているロバート・パリーの論評の一部を引用させて頂く。
    (一部引用 紫字部分)
オランダ安全委の報告書は2014年7月17日に撃墜されたマレーシア航空の旅客機にはブク・ミサイルが使用されたと結論付けている。しかし、誰がそのミサイルを所有していたのか、ならびに、誰が撃墜したのかについては何も断定しはいない。それにもかかわらず、本報告書で恐らくもっとも際立っている点はその報告書には書かれてはいないことである。即ち、米国はこの惨劇に関しては何の情報も提供してはいないという事実である。 

今もって吠えつこうとはしない犬がいる。米国のスパイ衛星やその他の情報源が入手している筈の証拠はこの報告書からは欠如したままである。米国務長官のジョン・ケリーは撃墜の3日後にはミサイルが打ち上げられた場所を正確に示した。これは誰がミサイルを発射したのかを確定する上で重要な情報である。 

2014年7月20日、ジョン・ケリーはNBC の「Meet the Press」 という番組で「我々はこの発射をとらえている。その軌道も分っている。ミサイルが何処から来たのかについても分っている。そのタイミングも分っている。あれはちょうどこの旅客機がレーダーから消えた時だった」と述べた。

しかし、そのような米国政府の情報は279ページもあるオランダの報告書では一言も言及されてはおらず
、同報告書は誰がMH17便を撃墜したのかということよりも、むしろ、民間旅客機に対してウクライナ東部の空域を封鎖しなかったという過失や墜落の原因に関心を集中している。オランダの犯罪面からの捜査は依然として別途進められており、その目標はいったい誰が罪を犯したのかを特定することにあるのだが、近い内に結論付けられるという兆候は見られない。

私は今年の始めに米国の諜報関係者からは次のように聞いていた。つまり、CIA の分析専門家がオランダの調査官と会って、機密扱いにするとの前提の下で米国所有の極秘情報が何を示しているのかを説明したという。

米諜報筋からの説明を受けている別の情報源からは私は昨年こう聞いた。諜報関係者らは「ウクライナ政府内のごろつき共が、ある新興財閥と結託して、撃墜したのだ」と判断している。一方、ポロシェンコ大統領やヤツエニュク首相といった政府高官はこれには関与してはいない。しかし、この米国の分析内容が諜報部門全体の意見であるのか、それとも、単に反体制派の意見であるのかに関しては私は特定することはできなかった。

2014年7月20日、ジョン・ケリーはNBC の「Meet the Press」 という番組で「我々はこの発射をとらえている。その軌道も分っている。ミサイルが何処から来たのかについても分っている。そのタイミングも分っている。あれはちょうどこの旅客機がレーダーから消えた時だった」と述べたのに、、そのような米国政府の情報は279ページもあるオランダの報告書では一言も言及されてはないのだそうである。
そしてアメリカは事故原因を確定できる筈の衛星写真を、事故調査をしているオランダの安全委員会に、見せて上げない(見せる事を拒否している)のだそうである。
     
バラク・オバマ大統領に米国が所有する情報を公開するように要請した組織のひとつとして「ベテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー」(VIPS)という団体がある。これはほとんどが引退した米国諜報分析の専門家たちで構成された集団である。まさに冷戦のような舌戦が拡大し続ける最中、2014年7月29日、撃墜から12日後のことであったが、VIPS はこう書いている。「諜報の専門家として我々は一部の情報をプロらしくはなく、不公正に使用することには赤面するような思いがする… もしも政府が決定的な証拠を所有しているのであれば、我々はアメリカ人として政府に対してその証拠を、これ以上遅延することなく、公開する何らかの策を見い出すよう希望する。直接的であるにせよ、間接的であるにせよ、ロシアに罪を擦り付けることにおいて、特に、ジョン・ケリー国務長官は断定的に振る舞っている。しかし、証拠は決して断定的であるとは言えない。」 

しかしながら、米国が所有するデータについては何らの言及をすることもなく、オランダの最終報告書が発行された。これは米国政府は政府所有の証拠を今後も隠し続けるということを示唆している。この欠如したままの証拠は、シャーロック・ホームズが「白銀号事件」の謎解きをする際に極めて重要な事実を用いたように、吠えつかない犬の役割を演じることになろう。あのミステリーでは、名探偵は犬が吠えつかなかったことこそが犯人であることを如実に示したのだと種明かしをしてくれた

この欠如したままの証拠は、シャーロック・ホームズが「白銀号事件」の謎解きをする際に極めて重要な事実を用いたように、吠えつかない犬の役割を演じることになろう。あのミステリーでは、名探偵は犬が吠えつかなかったことこそが犯人であることを如実に示したのだと種明かしをしてくれたとある様に、
アメリカの衛星写真が、反政府勢力犯人説を裏付ける物であったら、アメリカは率先してその写真を出して、
反政府勢力を応援しているロシアを攻め立てる材料にするだろう。
しかし、その写真がウクライナ政府軍の犯行を裏付けるものであるから、
事故直後ロシアを非難し経済制裁までしようとした手前、
アメリカは今更ロシアの疑いを晴らすような証拠の提示はしたくないのかも知れない。
アメリカにとってロシアを利するような事は、
298人もの乗客乗員を殺害した旅客機撃墜事件の調査に協力しないと言う、信じられないような情誼に欠ける姿を、
全世界に示す事になっても、絶対にしたくないという事で、
アメリカは有力な証拠となる衛星写真の提示を、拒否し続けているのだろう。

MH17便の乗客の大部分がオランダ人だったという事で、
オランダはこの事件の調査を任されたはずなのに、
オランダ政府はこんな事で、よくもまあ引き下がったものである。
アメリカ配下の国々の政府要人は、どうしてこんなにも国民に対し冷たいのだろう?なんてことを言ってはいけないのかも知れない。
そうしなかったら国民がもっと酷い目に会うかもしれないと、
政府要人は苦渋の選択をしているのかもしれないし・・・・・

アメリカが民主主義の旗振り役だったのは昔の事だった?
いや、アメリカ政府の要人は、昔から民主主義信奉者の振りをしていただけだった?

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ロシアからドイツに向けたパイプライン「ノルド・ストリーム」と・・・・・ 

芳ちゃんのブログ「またもや、プーチンに技あり! - ドイツへの天然ガス供給能力を二倍に 」にCounterPunchの記事の翻訳が掲載されている。

ノルド・ストリームというロシア西部からバルト海を横切ってドイツ北部へと接続するパイプラインを創り、
ドイツに向けて天然ガスの供給量を倍増する計画が、
ドイツとロシアの間で合意したのだそうである。
アメリカのカーター国防長官がドイツを訪問する2日前に、
ロシアのガスプロム社は巨大な商談が大詰めを迎えていることを公表したのだとか・・・・・

このパイプラインが完成したら、ウクライナを通らないでもドイツは、
ロシアから天然ガスを買う事が出来る様になる。
ドイツはロシアから輸入した天然ガスを、ヨーロッパ各国に輸出する事も出来る様になる・・・・・
ロシアとドイツが親密になる事は、アメリカにとって最も避けたい状況だったそうだから、
今回のパイプライン建設計画は、アメリカにとって許されざる計画と言えるだろうが、
アメリカはやっぱり阻止するのだろうか?

その上、アンカラとモスクワの両政府は、6月末までにターキッシュ・ストリームの建設に合意する見込みであると言う。

又、7月の国債の支払いが出来そうにないウクライナは、
債権者に数週間の猶予を与え、債務の支払い停止を宣言する前に元本の40%を帳消しにする案を示し、債権者側にこれを呑むよう要求しているが、
この要求が聞かれなかったら 、
「ウクライナは7月24日の国債の支払いを履行することはできず、その結果、その時点で債務不履行となる」という話である。

ウクライ・ナクーデターを起こしたアメリカは、ウクライナの人々を地獄に突き落としたが、
アメリカの当初の計画は破綻しかけていて、収拾のつかない状況に陥ろうとしていると言う。
    (以下引用)
この寄稿は最初に [訳注:6月29日に] CounterPunch に掲載された。

ここにスクープ情報がある。米国の国防長官が得点をあげようとして肩をそびやかしてドイツを訪問する二日前、ロシアのガスプロム社は巨大な商談が大詰めを迎えているこを公表した。それはロシアの天然ガスをドイツへ送り込む2本目のノルドストリーム・パイプラインのことだ。

この衝撃的な情報によって、何の手掛かりをも持ち合わせてはいないカーター国防長官は何が起こっているのか、あるいは、ロシアを孤立させる努力が大失敗に終わってしまったことについてまったく何も知らないかのようだった。ここで誤解をしないで欲しい。この商談は巨大だ。この地域全体の地政学的な計算をすっかり書き換えてしまうほどにどでかいのだ。いったい今何が起こっているのかについて、ロバート・モーリイがTheTrumpet.com上の記事で次のように説明している。

「このパイプラインが完成した暁には、ほとんどの東欧諸国は天然ガスの地勢図から抹消されてしまうだろう。もはや、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ベラルーシ、ハンガリーあるいはスロヴァキアを通過して天然ガスを供給する必要はなくなるからだ。」 (TheTranpet.comのGazprom’s Dangerous New Nord Stream Gas Pipeline to Germanyから引用)

その通り!ウクライナははじき出され、それに代わってドイツが登場する。これはワシントン政府がロシアとヨーロッパとの間に楔を打ち込むことによって米国の覇権を拡大し、確固たるものにするするという計画が完全におじゃんになったことを意味する。 

柔道の達人であるプーチンに、またもや、「技あり!」だ。つまり、彼は11時になるまでじっと待って、威嚇するかのようにうるさく話をするカーターの足の下にあるカーペットをグイッと引っ張り、自分は椅子にゆったりと座り込んで展開しつつあるショウを楽しんでいるという格好だ。カーターが自分の髪の毛に火の粉がかかっているにもかかわらず、ヨーロッパ中を駆け回っているのは何とも滑稽ではないか?上述の記事からもう少し引用してみよう。

「この商談がロシアに如何に大きな影響力をもたらすかについて考えてみよう。ドイツは天然資源には恵まれてはいないが、ロシアからの支援によってヨーロッパのエネルギー・ハブになることができるのだ!

オランダやベルギー、フランスおよび英国といった国々へガスが供給される前に、天然ガスはまずはドイツを経由する。その量が2倍にも増加される。こうして、ドイツはロシアの影響力をさじ加減することができるようになる。また、西欧諸国は天然ガスの供給をドイツに依存することにもなる。

今起こりつつあることを現行のウクライナ紛争の陰に隠してはならない。大見出しに示される紛争がまったく別の姿を示している時でさえもドイツとロシアとの間には秘密協定の歴史がある。ウクライナにおけるロシアの行為に抗議して西側が対ロ経済制裁を課している最中にドイツとロシアがこのような商談を取り纏めようとしていたこと自体が多くを物語っているとも言える。(TheTranpet.comのGazprom’s Dangerous New Nord Stream Gas Pipeline to Germanyから引用) 

これは負け惜しみだ!この記事の著者はあなた方にはヨーロッパにおける米国の動機は雪のように純粋であると思って欲しいかのようであるが、果たして本当にそうだろうか?ワシントン政府は「ロシアの侵攻」を頻繁に口にするが、本当にロシアの侵攻を恐れているのだろうか?彼らはドイツとロシアとを互いに引き離すことによって米国による単極支配を何としてでも維持したいのではないか?それこそが対ロ経済制裁の真の目的ではないのか?ストラトフォーのCEOであるジョージ・フリードマンはシカゴ外交問題評議会で行った演説で下記のように述べている。

「第一次、第二次世界大戦ならびに冷戦等の戦争を通じて闘ってきた米国の基本的な関心事はドイツとロシアとの間の関係であった。何故かと言うと、これらふたつの国が連携すると、我々に脅威を与えることができる唯一の集団となるからだ。そのようなことは起らないようにしなければならない。」

その通り!一言で言えば、これこそがワシントンの戦略である。ドイツの産業がロシアの無尽蔵の天然資源と結びつくことを阻止することだ。そのような結びつきは致命的となる。米国のGDPを凌駕するようなユーラシアを統合した一大自由貿易連合が出現し、帝国の終焉をもたらすだろう。「ロシアの侵略」などというたわ言は信じないで貰いたい。ワシントンが本当に懸念するのは米国を追い抜くことができるような経済大国の出現である。ドイツがロシアの最大級のガス・ステーションの役割を持った時、まさにそのような事態が到来する。 

ガスプロムに関するニュースは自然な成り行きとしてカーター国務長官をいささか気難しくさせたことだろうが、彼はEU各国を次々と訪問し、プーチンに向けては簡潔に警告の言葉を吐いた。その一方で、NATO諸国に対してはもっと多くの武器や兵員を送ると約束し、もっと多くの合同演習を実施し、もっと多くのミサイルを設置すると約束した。で、これはいったい何のためか?コサック兵が草原を横切り、バルト諸国へ侵入するのを防ぐためか?真面目になって貰いたい!プーチンはヨーロッパへ侵入する気なんてさらさらない。彼は自分たちの商売が欲しいだけだ。それだけだ。我々が最初の段階から言っていたように、プーチンは金をいくらか稼ぎたいだけだ。彼は自国の経済を不景気から回復させたいのだ。その通りだ。ガスプロムの利益を拡大したいのだ。このことについて何か問題があるとでも思うのかい? 

問題なんて何もない!実際には、そういったやり方こそが今までの米国の振舞い方だった。ところが、最近は米国は物事を台無しにし、略奪できる物は何でも略奪しようとする。

ところで、プーチンについてことごとく愚痴を言うのは馬鹿らしいとは思わないかい?彼はヨーロッパに向けて天然ガスを売る。だからって、何だと言うんだ?それを乗り越えて行こうじゃないか。愚痴る奴なんて皆から嫌われるだけだ。

サウス・ストリームを阻止しようとして米国は手の内にある策は何でも採用し、ついにはあのプロジェクトを葬ってしまった。米国チームが1点を獲得!しかし、米国チームはその得点のままで試合が終わるとでも思ったのだろうか?プーチンがただ単に自分のテントをたたんで、家へ帰てから思いっきり泣くとでも思ったのだろうか?彼は自分の最大の顧客を諦めて、その代わりに中国へ乗り移るとでも思ったのだろうか?

もちろん、そうではない。誰もがこのような状況がいずれはやって来ることを見通していた筈だ。ペンタゴンはどうして不意をつかれたのだろうか?この種の問題を見通すことができる専門家はいないとでも言うのか?それとも、連中は戦争ゲームに熱中していて、そんな暇はなかったとでも?米国の通商代表部が契約を結ぶための筋道を模索しなければならない時に、どうしてカーター国防長官はタンクやミサイル防衛システムの話をしていたのだろうか? 資本主義はまさにそういう風に機能する筈ではなかったのか?それとも、米国は競争が出来なくなった相手は誰彼かまわずに焼き殺してしまおうと考えるまでに堕落してしまったのだろうか?惨めな話だ!ヨーロッパ訪問中のカーター国防長官の言葉を下記に引用してみよう。

「プーチンが述べる世界観のひとつは過去への憧れであって、それに関しては我々は違った世界観を持っている。ましてやロシアの将来に関しても然りだ」とカーター国防長官は言った。「我々は自分たちが前進する姿を見たいし、ヨーロッパも同じことだ。しかし、彼の見方には前進するという考えは見当たらない。」 

冗談じゃないよ、カーター長官。男として毅然とした態度をとることができないのかい?米国はもう競争することはできない。その代わり、戦争に訴えると決心したと認める積りかい?そう言い切ることがそんなに難しいのかい? 

もちろん、カーター国防長官はガスプロムの話はすべてをカーペットの下へ掃きこみ、何事も起こらなかったかのように振るまうべく、あらゆる努力をした。しかし、これらのことに関心を抱く人たちは誰だって真相を見つけ出すことができる。事実、彼はプーチンに自分の時計をきれいにして貰っている。しかも、一度だけではないのだ。この水曜日には寝耳に水の話が新たに舞い込んで来たが、これは美味しいケーキにちょっぴり氷を添えたかのようだった。OilPrice.comは下記のように報じている。

「ロシアの国営企業であるガスプロムはターキッシュ・ストリーム・パイプラインの建設に向けて一歩踏み出した。つまり、このプロジェクトの黒海を通過する部分について関連海域の調査を開始する許可をアンカラ政府に求めた」と、ロシア・エネルギー省のアレクサンダー・ノヴァク大臣が述べた。同大臣はアンカラとモスクワの両政府が6月末までにはターキッシュ・ストリームの建設に合意する見込みであると言った。(Controversial Gazprom Pipeline Clears Hurdle, OilPrice.Comを参照)

二重の大失敗だ!これで、プーチンはヨーロッパに向けて二方向から天然ガスを供給することになり、米国は寒い屋外に締め出された形だ。これらのロシアからの挟み撃ち攻撃がヨーロッパを締め付け始めるとあなた方自身も感じるのではないか?これで、何故にカーター国防長官が必要以上に取り乱してヨーロッパを駆け巡っていたかを理解することができよう。栄光の分割統治政策が彼の面前ではじけてしまったからだ。彼に残された選択肢は当初の計画を諦めて、製図版のもとへ戻ることだけである。忌々しい程の大失敗だ!

カーター国防長官のヨーロッパ旅行中にもうひとつのストーリーが現れた。これはブルームバーグからの報告である。

「ウクライナは7月の国債の支払いが出来そうにはない。ゴールドマン・サックスによると、債権者との対立から債務の帳消しの兆しは見えない。したがって、190億ドルの債務で不履行に陥ることになりそうだ。

6月19日に債権者と行われた話し合いの内容に詳しい消息筋によると、ウクライナは債権者に数週間の猶予を与え、債務の支払い停止を宣言する前に元本の40%を帳消しにする案を示し、債権者側がこれを呑むよう要求している。

「ウクライナは7月24日の国債の支払いを履行することはできず、その結果、その時点で債務不履行となる」と、あり得そうな成り行きのひとつとしてアナリストのマセニーは報告書の中で述べている。「ウクライナが最近示した提案を特別委員会が認めるとは我々は思ってはいない。」 (ブルームバーグのGoldman Sees Ukraine Default in July as Debt Standoff Holdsから引用)

ウクライナは破産した。この私をからかう積りかい? プーチンをベトナム戦争のような泥沼へ誘い込もうとしていた米国にとってはウクライナはべらぼうに重要であった筈だ、しかし、今や、破産しようとしている?政府を転覆し、ナチに武器を供与し、内戦を助長し、オデッサでは市民を建物ごと焼き殺し、民間旅客機を撃墜し、ウクライナ国家をソマリアのような無秩序のどん底に突き落とした。でも、これらはすべてが何のためにもならなかったのか?すべてが巨大な誤算、あるいは大間違いであったとでも?

米国は「世界的な安全保障の守護神」としてはまったく信用できないんだということを理解できるかい?ワシントンは手に触れる物は次から次と、建物を打ち壊す鉄球のように、外交政策によって破壊してしまう。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを見たかい?そして、今はウクライナだ。次はいったい何処だろう?

プーチンはワシントンの計画を妨害することによって拡大し過ぎた帝国が寛大にも速やかに終焉することに力を貸しており、我々に膨大な恩恵を与えている。我々は誰もが彼に感謝の念を示さなければならない。

その方向だ。どんどんと先へ進んでくれ、ウラジーミル。

女は強しand 逆境は強し in ウクライナ 


このヴィデオは芳ちゃんのブログ「マイダンから1年 当時の夢は何所へ」で紹介されていたもので、
ヴェリカヤ・ズナメンカの集落に「徴兵に応じるよう準備せよと」と伝える為にやって来たウクライナ軍将校が、
住民を集めて部隊長が話をしている時、
ひとりの女性がマイクロフォンを掴み、彼にこう言った:「私たちはこの戦争にはもううんざりです。私たちの夫や息子は何処へも行きませんよ!」 そして、彼女は熱弁を振るった。
内戦を非難し、キエフのクーデターの指導者を非難したのである。
彼女は聴衆から大喝采を浴びたと言う。
これはその時のヴィデオである。

それでは「ウクライナの人々は軍の徴兵に激怒 - この内戦にはもううんざりだ」と題された記事 の翻訳をコピーさせて頂く。

これはAnti-War.comを経由してJustin Raimondoが投稿したものである。

ウクライナ軍の将校がヴェリカヤ・ズナメンカの集落へやって来た。彼らの目的は男たちに徴兵に応じるように準備せよと伝えることだった。しかし、次にいったい何が起こるのかについて将校らはまったく何の準備もできてはいなかった。部隊長が話をしている時、ひとりの女性がマイクロフォンを掴み、彼にこう言った:「私たちはこの戦争にはもううんざりです。私たちの夫や息子は何処へも行きませんよ!」 そして、彼女は熱弁を振るった。内戦を非難し、キエフのクーデターの指導者を非難したのである。彼女は聴衆から大喝采を浴びた。

彼女の行為は今のウクライナでは違法である:つまり、彼女がその場で逮捕されなかった唯一の理由は村民全員が彼女の逮捕なんて許容することはあり得なかったからだ。しかし、ウクライナのトランスカルパチア地方(ウクライナの西部)では、「ウクライナ・チャンネル112」の著名なジャーナリスト、ルスラン・コツアバが「国家反逆罪」と「スパイ行為」を理由に逮捕された。彼はビデオでこう言ったのだ。「私は東部へ行って自分の同胞を殺すよりも、むしろ刑務所で3年か5年を過ごした方がましだ。この恐怖を商売にすることは即刻止めなければならない」と。彼に対する求刑によると、コツアバは23年間もの刑務所暮らしを強いられることになるかも知れない。

コツアバの逮捕は勢いを増すばかりの反戦感情や徴兵に反対する動きを何とか抑え込もうとする政府側の努力の現れでもある。反戦感情や徴兵の拒否はキエフ政府の夢であるウクライナ東部諸州での反政府運動の鎮圧を脅かしかねないのだ。コツアバの犯罪は具体的には何なのかと言うと、検事によると、現行の抗争を「ロシアによる武力侵攻」ではなく、この抗争は「内戦」であると述べたことにある。これが政権側にとっては不都合な点なのだ:つまり、それは西側のメデイアが執拗に宣伝している筋書きとまったく同じだ。東部の動きは、ロシアから大きな支援を受けた東部の住民がウクライナ政権を倒し、ワルシャワ条約機構軍を再編しようとするロシアの企みに繋がるという論理だ。ウクライナでは今や新しい法律が施行され、政権側の筋書きと矛盾することを言う者は逮捕の憂き目を見ることになる。

徴兵逃れのためにウクライナから脱出している何千人もの若者たちも逮捕される可能性があり、これはもっと深刻だ。ステパン・ポルトラック国防大臣はフェースブックに次のような内容を書き込んだが、直ぐに撤去してしまった:「非公式情報によると、隣のルーマニアではウクライナとの国境沿いにあるホステルやホテルは徴兵逃れの若者たちで満杯になっている。」 チョコレート成金であるペトロ・ポロシェンコ大統領は徴兵年齢にある25歳から60歳の市民には外国への旅行を規制する法律を制定しようとしている。ウクライナ人は、近い将来、自分たちの国に幽閉されることになりそうだ。

徴兵逃れは今や歴史上最高の水準にある: 呼び出された者の内でたった6%が自発的に出頭しただけだ。このような状況から、キエフ政権側は各戸のドアを叩くことにした。しかし、集落を訪れると、怒りに燃えた村民たちに遭遇する。村民は徴兵を拒否し、徴兵に応じる者はいない。あるいは、目標の集落に到着してみると、その集落は空っぽであったりする。住民全員が逃げてしまったのだ。ウクライナ西部のトランスカルパチア地方では、全体が空っぽになった集落が幾つもある。住民はロシアへ逃げ込んで、内戦の終結または政権の崩壊のどちらかがやって来るのを待っているのだ。「これは矛盾して聞こえるかもしれないが…」と、トランスカルパチアの新兵募集の責任者である将校は言う。「ウクライナ西部のテルノポリ地域の住民はロシアへ逃げて、徴兵逃れをしている。」 すっかり取り乱したキエフ政権側は今や20歳以上の女性の徴兵を模索し始めている。

東部での数多くの敗戦のせいばかりではなく、自分たちの町や集落を守ろうとして闘う意気が非常に高い反政府派によってウクライナ軍はすべての前線で押し戻されていることから、ポロシェンコ政権による新兵の募集はより困難になっている。そればかりではなく、何千人もの兵士が戦場を放棄し、武器を捨てて、ロシアへ逃亡しているのだ。これに対応して、ウクライナ議会は、前線の司令官は戦場を放棄する兵士をその場で撃ってもよいとする法律を通過させた。

ポロシェンコの戦争は大失敗の観を呈している。例えば、EU・米国によって支援されているこの政権はいとも簡単に転覆させられるかも知れないといった可能性があることから、米国の戦争屋はこの状況に激怒し、ワシントン政府がキエフに対して武器を送り込むよう要求している。ジョン・マケイン上院議員はその急先鋒にあるのは当たり前かも知れないが、リベラル派の重鎮さえもがこの要求に賛同し、ブルッキングス研究所の主導的な学者らも武器の供給を訴えている。しかし、これはブルッキングス研究所内部の反対派にある反応をもたらした。元国務省の高官であったジェレミー・シャピロはウクライナ紛争は内戦であり、軍事的な解決策はあり得ないとし、武器の供与はロシアとの軍事衝突を招く危険性があると主張している。

オバマ政権は大統領自身が所属する党からウクライナ軍への武器の供給を開始するようにとの圧力を受けながらも、米国の同盟国であるヨーロッパ諸国はこの内戦がさらに継続することに乗り気ではないことに気付いている。特に、操り人形のポロシェンコ大統領が益々人気を低下させている今、なおさらのことである。抗議の声がウクライナ西部の至る地域から噴出していることから、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は大っぴらに内戦の拡大に反対している。彼女は最近のミュンヘンでの会議でそのことを明確に述べた。フランスのフランソワ・オランド大統領と一緒にロシアのウラジミール・プーチン大統領との会談を行った後、ミュンヘンの会議でメルケル首相が所信を述べたのだ。それと同時に、これは副題としての話であるが、マケイン上院議員は記者らにこう言ったものだ:「もしウクライナへ武器を供給してやったら、彼らはクラスター爆弾を使わないでも済むのではないか。」 

何の理由もなしに彼が「狂気のジョン」と称される筋合いはないと言えよう。

米国はキエフ政権に軍事訓練を提供しており、表向きの理由としては「法の原則を強化する」ために、すでにウクライナ国内に将兵を送り込んでいる。それが実際には何を意味するかと言うと、自分たちの市民に対する戦争を宣言し、反対意見は法的にことごとく封じ込め、政敵を「国賊」として非難し、政党を禁止し、異論を唱える者に対しては急進的な国家主義者を差し向けようとするウクライナ政府を米国は強化しようとしているのである。米国務省は西側のカメラに向かってロシア正教会を冒涜し、胸を見せびらかすようなロシアの「反体制派」といちゃつくことがしょっちゅうあるのだが、マリー・ハーフ報道官がルスラン・コツアバの名前を取り上げたなんて聞いたことがない。私が知る限りでは、「グローバル・ポスト」紙がコツアバの存在を報じた唯一の新聞であり、それ以外で彼の逮捕について報道する英字紙には一紙にもお目にかかることはなかった。

ウクライナ紛争は第三次世界大戦を引き起こす仕掛けである。米国の挑発は日に日に近づいている。この危機的状況はワシントンによる政府転覆キャンペーンから始まった。米国が支持していた前任者のヴィクトル・ユシチェンコは犯罪的な程に不能で、かつ、公然と公費を盗み取っていたことがヴィクトル・ヤヌコヴィッチには追い風となって、彼は選挙で大統領に選出された。しかし、彼も暴力的に大統領の座から追い出されてしまった。いわゆる「オレンジ革命」は経済の無秩序を招来させ、汚職の多発、国家主義的な風潮を引き起こし、ウクライナ議会にはネオナチが議席を確保するまでになった。我々は今キエフで我が物顔に威張り散らしている悪党どもの姿に絶頂期を迎えたファシズムを見ているのである。

これらすべてはウラジミール・プーチンの目に指を突き刺すという名目の下で行われたのである。彼が犯した最大の罪悪は国益を盗み取る新興成金をつまみ出したことであり、世界を覆う米国の覇権に抵抗したことにある。ワシントンの最終的な目標はクレムリンにおける政権の転覆であって、イエルツインのような操り人形を政権に据えることにある。ワシントンが「ジャンプせよ」と言ったら、クレムリンには「どれだけ高く?」と答えるような人物が必要なのだ。

連中が第三次世界大戦の危険を冒そうとしているという事実はまさに米国の外交政策の異常さを示すものである。最近の公式な米国の「国家安全保障戦略」によると、新冷戦がワシントンの今後の軍事・外交の中心に据えられており、この重点施策は悪魔的とも言える程の置き間違いであることを示している。このような政策は真面目なものであるとは到底信じられない。でも、これが民主党政権から期待できることのすべてなのだ。ヒラリー・クリントンは自分の夫のスラブ恐怖症(コソボ戦争をご記憶だろうか?)を引き継いで、不条理さを新たな高見に押し上げることになるだろう。

米国はウクライナの内戦に関与する権利はなく、クリミアの行政権をどの国が持つべきかという問題に関して自国の安全保障上の正当な利害関係なんて何もない。歴史的には、クリミアはエカテリーナ女帝の頃からロシア領であったのだから…。本件について我々がロシアと対峙するという考えは危険極まりないナンセンスである。不幸なことには、両党の政治家にとってこれは抵抗し難いナンセンスである。

見せ掛けだけの「自由主義者」もいる。彼らは冷戦をもう一度戦ってみたいという誘惑に駆られているようだ。Students for Liberty (SFL)と称される非営利団体の中でいい位置を築いているNATO的な一派は弁舌がさわやかで、ロン・ポールのウクライナに関する声明は「プーチンのシンパ」のようである(つまり、非介入論者的だ)と述べて、彼らはロン・ポールを公然と非難した。ロン・ポールは開催が迫っているSFLの国際会議でスピーチを行う予定であるが、この会議には何人もの声高なNATO的なメンバーも参加することになっている。多くの人たちはロン・ポールが彼らにうまく語り掛けて欲しいものだと思うかも知れないが、これらの騒々しい連中に対してはお尻に平手打ちをしてやる方がもっと、もっと適切だ。これらの如何にも青年じみたたわ言を見ると、「対外政策に関しては、世界支配主義者や非介入主義者の両者の何れにとっても従わざるを得ないような議論をすることができる」と言っているにもかかわらず、「ロン・ポールは一線を越えた」と彼らは断言する。しかし、一線を越えたのは逆に彼らの方だ。自由主義者は世界支配主義を擁護することはないし、擁護することもできない。何故ならば、世界を征服することは、よくご存知のように、国家統制主義者のやることだからだ。

もちろん、今やウクライナ政府(SFLはウクライナで会議を開催した)は徴兵逃れをする市民を刑務所にぶち込み、反対意見を持つ者のすべてを取り締まろうとしているが、これらの若い冷戦主義者たちからはこの現実に関して何らの不平や不満も聞こえては来ない。彼らは「自由」について多くを語るが、自由を語ることが彼らに問題を引き起こすかも知れない場では何も語ろうとはしない。

世界の自由や平和にとってもっとも中心的な危険はクレムリンでも、北京でも、北朝鮮でもなく、それはまさにここ、米国にあるのだ。ワシントンDCは世界の悪の中枢と化してしまった。我々の「自由主義的国際主義者」が主張するところによると、これは卑劣極まりない「反米主義」であると言うが、これらの異邦人は真の米国主義について何らの概念も持ち合わせてはいない。ワシントンDCの強奪者たちが世界中で無実の市民の血を流したり、その過程で憲法を冒とくすることによって米国の美名に泥を塗っていることから、我が国の建国の祖はきっと墓の中で身もだえしているに違いない。本当の米国主義者は世界中で暴れまわり、国内では市民の自由を破壊するこれらの魔物たちとは正反対の姿を示し、終わりのない侵略戦争を正当化することに生真面目に賛成を表明するようなことはしない。



続きを読むに、この記事でのもう一つの翻訳文
ドンバス地方での反マイダン運動の頂点は昨年4月のドネツク人民共和国の設立にあった。4月7日、独立宣言が公布された。のコピーを載せて置く。

続きを読む

「ジーンズとコーク」を求めて共産主義を追い出した結果が・・・・・ 


これは芳ちゃんのブログ「「I was wrong !」という絶叫 - 音楽ビデオ 」で紹介されていたヴィデオです。
映像を見るだけで、誰が何に付いてI was wrong !と叫んでいるのか想像つくと思います。
次にこのヴィデオを見た人のコメントを、紹介しておられますので、コピーさせて頂きます。
<引用開始>

1. 
Daniel Rich on May 05, 2015 · at 12:29 am UTC
このご婦人は正しかった… そして、そのために究極的な代償を払った… これは私には決して忘れられない画像だ。



2.
Red Ryder on May 05, 2015 · at 1:59 am UTC
我々の頭の中は、間違いなく、ウクライナ政府軍による一般市民に対する攻撃の恐怖でいっぱいだ。
我々はドンバスのために祈りを捧げ、ドンバスの反政府勢力がウクライナ軍を壊滅することを願っている。
次には、ファシストたちが我々のところへもやって来るかも…•

Anonymous on May 05, 2015 · at 3:05 am UTC
もう我々の所へ来つつある…

3.
denis morozov on May 05, 2015 · at 2:40 am UTC
私はこのビデオを見るべきではなかった。余りにも強烈過ぎる… こんなむごたらしいことがこの地にやって来るとは夢にも思わなかった。モルドバやジョージア(旧グルジア)、タジキスタンではこんなことが起こるかも知れないが、ウクライナではあり得ないと思っていた。我々の両親の世代は80年代の頃には誰もが欲しがっていた一本のジーンズを手に入れるために祖国(や魂)を売りとばしてしまったのではないか、と時には思うことさえある… 

Guest on May 05, 2015 · at 4:25 am UTC  @denis morozov
ブルージーンズの話、興味深いです!私は旧ソ連邦の国の出身です。しばらく前のことですが、私も「ジーンズとコーク」こそが東欧圏のごく普通の一般市民がなぜ共産主義を追い出してしまったのかを説明することができる本当の理由ではないかという結論に達しました。 宣伝の威力はまさに驚くばかり。

denis morozov on May 05, 2015 · at 4:57 am UTC
その通り!ブルージーンズとコーラ、あんたの言っていることはまったく正しい!私は彼の地で今も住んでいる自分の両親にこのことをついに喋ってみた。おふくろからの反応はこうだった。祖父や祖母はもう亡くなっており、今起っていることを目撃することが出来なかっただけでも幸せだ。さらに、おふくろはこうも言った。お前でさえも気持ちが痛むとすれば、祖父や祖母の場合はこの世の終りを見るような衝撃に襲われたかも… あの世代が勝ち取ろうとしたのはすべてがより明るい将来、文化、社会、あるいは、国民のためだった。でも、それらは今破壊されつつある。私の友人の一人はイラク人で、もう15年以上もの付き合いだ。2-3か月前に、彼はこう言った。「最近のあんたの目を見ると、イラク戦争が始まったばかりの頃に自分が感じていた焦燥感を見る思いがする。」 さらに、こう付け加えた。「俺の気持ちをあんたはよく理解してくれてはいたが、あの当時はあんたは分析的だった。今は違う。今のあんたはその痛みをよく理解し、それを自分で感じている。」 

Feng Changfengl on May 05, 2015 · at 6:05 am UTC
ブルージーンズとコーラ、そして、アイポッド。

T2015 on May 05, 2015 · at 6:24 am UTC
ユーゴにはコークもジーンズもあった。両方とも生産されていた。でも、だからと言って、何の役にも立たなかった… 

matt janovic on May 05, 2015 · at 6:32 am UTC
ベオグラードでは、1999年に、あるタバコのブランドが英語の言葉を使って宣伝されていた。当時、爆撃機のパイロットが使う言語は爆撃を受ける市民には嫌悪感をもたらすだけではないかと私は思ったものだ。でも、明らかに、そうは展開しなかった。
かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:23 am UTC
「かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ」について、
世の中やそこに起こる物事は側面的であって、永久に続くものなんて何もない。投薬量を増やすと、ある者は死亡するが、他の者にとっては精神を高揚させてくれる。

Uncle Bob 1 on May 05, 2015 · at 10:17 am UTC
「かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ」について、
まったくその通りだ。しかも、それは多くの人たちが理解しきれないままでいる事柄でもある。いわゆる「市場開拓」はまさに個人レベルでの「宣伝」だ。かって誰もが欲していたのは仕事にありつき、家を建て、教育を受けることだった。あれは正しい。だが、一旦それらを手に入れてしまうと、もっと他のものが欲しくなる。皆が、「かっこうが良くて、洗練されていて、まったく新しいもの」を欲しがるようになる。これは人間の業だ。これが都市の発生を促し、幾つかの国々に巨大都市を生み出した。私が聞いたことのある諺にこういうのがある。「彼らがパリを見てしまった後で、どうやって彼らを農場に引き留めておけるんだい?」 西側は「ソフト・パワー」の利点を理解した。そして、それを武器として用いた。ソビエトは実際にはそれを理解しなかった。ある程度は理解したが、彼らはそれを有効に活用することはなかった。今日では、中国人もロシア人も(特に中国人は)よく理解していると思う。西側が今抱いている問題は脇へ追いやってしまったすべての事柄についてのものだ。「仕事や食べ物、住居、ならびに教育」といった面は我が国ではすべてが衰えている。「人はパンだけで生きるわけではない」が、人はパンなしでは決して生きてはいられない。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:19 am UTC
『しばらく前のことですが、私も「ジーンズとコーク」こそが東欧圏のごく普通の一般市民がなぜ共産主義を追い出してしまったのかを説明する本当の理由ではないかという結論に達しました』について、
あなたは「社会主義」とソビエト政権とをひとつのものに合成しようとしているみたいで、パンドラの箱をお忘れかのようだ。
ロシア人民のある者はあなたが言うように考え、これは彼らが「勝利」した競争相手の行動を予測するのを容易にしてくれた。また、これは対抗者に側面的な戦略を実行する機会を与え、1956年以降、ある者はそれが必要であるとさえ見なした。[訳注:1956年は「スターリン批判」があった年。]
これらの側面的戦略の結果、今や、ロシア人民の非常に限られた者だけがあなたが言うように考えるに過ぎない。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:57 am UTC
え~と、何と言いましたか?あなたの仮定は、ロシア人民は脇へ追い払われた、あるいは、垂直的に押し潰される前に定期的に故意に過小評価されたとでも?[訳注:この部分は非常に難解で、発言者が何を言いたいのかは私にはピンと来ない。]

Anonymous on May 05, 2015 · at 9:40 am UTC
「あなたの仮定は、ロシア人民は脇へ追い払われた、あるいは、垂直的に押し潰される前に定期的に故意に過小評価されたとでも?」について、
あなたのコメントの内容や情熱に感謝します。

Anonymous on May 05, 2015 · at 9:48 am UTC
http://thesaker.is/i-was-wrong/comment-page-1/#comment-98338
http://thesaker.is/i-was-wrong/comment-page-1/#comment-98352
興味深い応答・反射の時間。

Anonymous on May 05, 2015 · at 1:40 pm UTC
どうも有難う。すごく嬉しい。

4.
3 Cents on May 05, 2015 · at 3:50 am UTC
お見事!お見事!お見事!

XbNB on May 05, 2015 · at 7:22 am UTC
「お見事!」というあなたのコメントをどう理解したらいいのか苦労しています。あれは本音?それとも、当てこすり?あるいは、あなたもインターネット荒らし?


Ann on May 05, 2015 · at 4:09 am UTC
まあ、何とも悲しい。


6.
Atlanta Bill on May 05, 2015 · at 4:32 am UTC
あのサウンド・トラックはウクライナ語でも流して欲しいな。結局のところ、これはステパン・バンデラの夢が悪夢になったということだ。

7.
The Other One on May 05, 2015 · at 6:21 am UTC
Sakerへ:
ビデオだけの投稿にはタグを付けてくれれば嬉しいんだけど。ほとんどの場合、私はビデオを見る時間が取れないし、そんな時間もない。私だけがそうだとはとても思えないが…
タイトルはこんな具合でどうだろうか?(フォーラムではよくそうしているけど) :
[VIDEO] I was wrong!

8.
sadness on May 05, 2015 · at 7:24 am UTC
この音楽ビデオは威力があって、すっかり気に入った。こう問いかけているのかな:「どうして?」「まったく、どうしてなんだ?」と。

9.
Anonymous on May 05, 2015 · at 8:47 am UTC
今起こっていることは思いも寄らないほどに悲惨だ。
ブルージーンズやコークこそが本当の理由であったと私も思う。ロシアは現状を解決することができるだけの軍事力を持っていると思うが、そういう展開にはならない。我々は皆単なる駒に過ぎない。http://www.globalresearch.ca/putin-blinks-in-ukraine-standoff-with-the-us-the-role-of-oligarchs/5382611

プーチン大統領が米国やその同盟国の武力侵略に対してもっと積極的に立ち上がる能力には欠けていること、あるいは、そんな気が無いことは軍事力の弱さのせいであるとか、経済的資源に欠けているからというよりは、むしろ、ロシアの経済が新興財閥の経済的役割にすっかり依存しており、さらには、過敏な国際市場、つまり、西側諸国の帝国主義的な気まぐれに依存するようになったからだ。悲しいことには、経済的依存性や市場のグローバル化に対する脆弱性のジレンマに曝されているのはロシアだけではない。本質的には、国際的な金融市場またはグローバルな金権政治勢力の願望に曝されているのだ。

10.
Paul II on May 05, 2015 · at 10:17 am UTC
しかし、これは何処でも普通の事だ。リビアの人たちは、他の国の人たちがそうしたように、今や嘘を発見した。伝統的な英国や米国の帝国主義は何も変わってはいない。変わったのはプロパガンダの質だけだ。
民衆は何かを望んでいる。多分、ブルージーンズを望んでいるのかも。米国はリビアの民衆が誰でもジーンズを入手できることを希望すると主張する。リビアの国家は破壊され、米国がその破片を拾い集めている。ほんの一握りの連中だけがブルージーンズを手にする。民族洗浄とその繰り返し。プロパガンダの専門家だけが高給取りだ。

11.
Seamus Padraig on May 05, 2015 · at 12:44 pm UTC OT.
長い間に私が目にしてきた中でより以上に奇妙な(そして、とても気に障る)MSMストーリーのひとつ: ヒットラーのために闘ったユダヤ人たち - 「我々はドイツ人を助けたのではない。我々は共通の敵を持っていただけだ」。

12.
teranam13 on May 05, 2015 · at 1:48 pm UTC
「I was wrong !」について: 覇権国はこのような行為を繰り返して計画する。例えば、次の記事を参照されたい。
http://russia-insider.com/en/military/what-us-doing-central-asia-now/6433


<引用終了>

日宇(宇克蘭)両国の共通点 

日本とウクライナの共通点は、共に原発のメルトダウン事故を起こした放射能汚染国というだけではない。
アメリカにクーデターを強制されて、国民をアメリカの覇権維持の為の道具に奉らされている国という所もそっくりである。
これというのも、日本には中国、
ウクライナにはロシアという、アメリカにとって目の上のたんこぶのような国が隣接しており、
それぞれの国内にロシアor中国を仇敵のように憎む逝かれ右翼が、馬鹿な欲情をつのらせている。
アメリカにとってはこれを利用しない手はないと言った所なのかも知れない。

ウクライナのクーデターは昨年2月のマイダン広場で起こされた。
クーデターは、只単純に民主的政治を求めデモに参加していた善良なウクライナ人を利用して、
アメリカの後押しの下、ネオナチ暴力団によって強行された。

昨年2月の下旬にクーデターを成功させたばかりのウクライナで、
同年5月には、このクーデター政権を拒否している東部地域の人間が大勢虐殺された。
マスコミに載らない海外記事「5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか」によると、
   (一部引用 紫字)
昨年5月2日、パンフレット発行者達を生きたまま、その場で焼き殺した、オデッサ労働組合会館での反政権派パンフレット発行者達の虐殺は、対ウクライナ支配強化の為、オバマ政権にとって決定的に重要だった。あの虐殺は、オバマが打倒したばかりの人物ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに圧倒的多数を投票したウクライナのあらゆる地域の住民を威嚇するよう仕組まれたものであり、実際威嚇したのだ。特にドンバス地域では、ヤヌコーヴィチは投票の90%+を得ていた。オデッサでは、彼は投票の四分の三を獲得していた。
     (中略)
ヤヌコーヴィッチを打倒するオバマの作戦は、第二次世界大戦後、依然として深く強い根を維持している、ヨーロッパで唯一のナチス運動であるウクライナ極右に全面的に依拠しているのだ。オバマと、そのウクライナ乗っ取り策を、こういう連中を基盤に組み立てたのだ。
     (中略)
今やウクライナはアメリカ帝国の一部だ。それが分からないウクライナ人は阿呆に違いない。ウクライナは、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それでもやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。世界でも、長期間に亘って、こういう類のことをするのに最も機が熟した場所であるウクライナで、彼はそれを行った。

アメリカのオバマ大統領はマイダンのクーデター後、
ウクライナ国内を内乱状態にする為に、
オデッサの残虐極まりない虐殺を行わせた。
アメリカはロシアとウクライナに戦争させる為、
ウクライナ東部地域を不安定化し、ロシア系住民を痛めつける事によって、
見るに見かねたロシアがウクライナの内乱に手出しする事を期待して、
反政府勢力ながらまだウクライナ国民であるドネツクルやガンスクの人々を、
ウクライナ政府軍に攻撃させたのである。

2月にウクライナとロシア・フランスの大統領ドイツの首相が十数時間も話し合って、ウクライナ東部地域の停戦を決めたが、
この停戦協定は素よりアメリカの戦略に逆行するから忽ち破られて、
ウクライナの内乱は何時終わるとも知れない悲惨さで進行しているらしい。

アメリカがウクライナに武器弾薬を提供しているのは、ウクライナ政府を助けたいからではない。
ウクライナ政府にアメリカの代理戦争を続けさせたいからである。
ウクライナの一般国民はクーデター後、したくもない戦争(内乱)をさせられ、
東部ウクライナの離反によって、経済的にも苦しくなり、
良い所等何一つない、恐らく、悪夢を見ているような思いでおられる事だろう。

日本のクーデターは、
少々知能の足りない「ええかっこしい」(見栄っ張り)安倍総理によって、
現在強行されようとしている。
安倍総理は恐らく、自分がどんな破廉恥な売国奴に、成り下がっているのかの認識も持たないまま、
日本人の生命と財産、
国民が民主主義国の国民として持っていたはずの諸権利を、
アメリカに総て捧げようとしている。

安倍総理は「槍の穂先となって」とか、国民を「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のような目晦ましで、
日本の構造改革(クーデター的変革)を行うと、
アメリカ政府に約束しているのである。(こちら

アメリカは今はロシアやイランとの戦争に全力を注ぎたいから、
当面は自衛隊員は中東に派遣される事になるだけだろうと思われるが、
そのうちウクライナをロシアにけしかけたのと同じように、
日本が中国と戦争を始めるよう、けしかける積りなのではないかと危惧される。

「そのために日本には大勢の馬鹿ウヨを飼って置いたのだ。そのために我々は〇億ドルを使った。」
と2代目ヌーランド氏が、何処かの誰かに嘯くのかも知れない。

日本もウクライナも、
悪魔のようなアメリカ政府の策略に、
何時までも翻弄されていねばならない、いわれはないと思うのだけれど・・・・・

ルーピー元首相の一矢 

鳩山元首相:「納得できた」…クリミア編入に肯定的意見
毎日新聞 2015年03月11日 20時25分
 【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は11日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年3月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ。

 クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。

 現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。

 クリミア編入について、ロシアは昨年3月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が9割」だったことを根拠に正当化してきた。だが、プーチン露大統領は今月9日放映のインタビューで、昨年2月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。


世相を切る あいば達也「●鳩山のクリミア訪問は快挙! 近未来、日露関係の需要布石」で、
鳩山さんのクリミア訪問は快挙と言っておられるが、私も同感である。

上記記事であいば達也さんが
安倍政権の連中も、多くのメディアも「国際社会」と云う言葉を不用意に使い、国民も不用意に、その言葉を受けとめているようだが、「アメリカ礼賛国家群」と言い換えるべきである
と言っておられるが、
現在日本で言っている国際社会という言葉の意味は、将に「アメリカ礼賛国家群」という意味であると思う。

「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と鳩山さんは言っておられる。
欧米諸国がロシアはウクライナの主権を侵し、民主主義を踏み躙ったと言って、
クリミアの人々の為にロシアを非難しているのであるならば、
ロシアに編入されたクリミアの人々が、現状(ロシアに編入された事)に満足し、幸せに暮らしているなら何の問題が有ると言うのだろう。

住民投票でロシア編入を希望する意思を表明したのに、ロシアに編入されなかった為、
自国(ウクライナ)政府軍に攻撃され、家を焼かれ命を奪われるような目にあっているウクライナ東部地域の人々が、
幸せに暮らせる状況下にない事は、周知の事実である。

欧米諸国には「クリミアの人々の幸せ等どうでも良い、我々はクリミアの支配権が欲しかったから、ウクライナに政変を起こさせたのに、我々が手に入れる直前に、ロシアにウクライナを掻っ攫われたのが悔しいのだ。」という本音を言うわけにいかない事情が有るから、
欧米諸国は本音を隠して正義顔して、只ロシアは悪魔だというプロパガンダを流し続けているのである。

欧米諸国の庶民に、そういうプロパガンダを無批判で信じさせるためには、クリミアの現状を一切知られたくないのに、
ルーピー鳩山がクリミアに乗り込み、
「クリミアの人々が現状に満足して幸せに暮らしている。」という現実を突きつけられたのである。

欧米側に付いてロシアを悪者にして、国民を騙している安倍政権としたら、
鳩山さんの行動の何所が悪いと言えば良いのだろうと困っていることだろう。
だから鳩山さんはルーピーだから・・・・と、
御用解説者は、鳩山さんの枕詞にルーピーをつけて解説していた。
ルーピー鳩山という事で、鳩山さんの快挙を目立たなくしようと苦心していた。

今回の鳩山元総理のクリミア訪問は、
悪事を行いながら正義顔して、被害者を悪者にしてしまうアメリカの手法に、
一矢報いる行動であったと言えるだろう。

ルーピーにはルーピーの取り得がある。
日本政府はルーピーを、大いに活用する事に方針転換されたらどうだろうか?

同様の運命にあるウクライナと日本の主権者国民 

米国、役立たずポロシェンコの代役をすでに選択
ウクライナのポロシェンコ大統領は独自の戦略を実現できるような強いリーダーではなく、多くの重要な問題で国内外の他人の意見に耳を傾けざるを得ない。米国人歴史家でソ連ロシアの専門家、スティーヴン・コーエン氏が、作家ジョン・バチェラー氏が司会するラジオ番組でこうした見解を表した。


デバリツェヴォで数千人ものウクライナ人兵士が最悪の戦況にあるときに行なわれたミンスクの「ノルマンディー4者」交渉は、ポロシェンコ大統領が自国の状況を完全に把握していないことを如実に見せ付けた。

その結果、採択された文書に示された条件をポロシェンコ大統領はキエフで遂行せねばならないものの、これが政治的原因で大統領が「遂行できない」可能性も排除できない。

コーエン氏は、ウクライナ大統領候補になる確率が最も高い人物として、現首相のアルセーニー・ヤツェニュク氏を挙げた。ヤツェニュク氏については、2014年初頭の段階でヌーランド米国務長官補は通話のなかで、国の何らかの最高ポスト候補にふさわしいとの米国務省の見解を明らかにしていた。

コーエン氏は、おそらく米国は経済に明るいヤツェニュク氏をこれまで通り支持し続けるだろうとの見解を表している。コーエン氏は、これ以外にも、ヤツェニュク氏が対露関係において急進的な視点を持ち、ウクライナの周辺にロシアから「身を守るため」の防壁を張る意向を示している点が西側には魅力的に映るのだろうとの考えを示している。
リアノーボスチ通信


やっぱりウクライナはアメリカの意向に沿った政治を求められているのだ。
ポロシェンコウクライナ大統領が、役に立たないとアメリカ人によって断罪される理由が、
独自の戦略を実現できるような強いリーダーではなく、多くの重要な問題で国内外の他人の意見に耳を傾けざるを得ないという事なのだ。
アメリカは民主主義を推進している筈なのに、
ポロシェンコ大統領は国内外の、他人の意見に耳を傾けるから駄目だと、
このアメリカ人は言っているのである。

これに対して日本の代理人である安倍総理は、
国内外の他人の意見に耳を傾けないで、
ひたすらアメリカの為の政策(日本人に取ったら売国政策)に精を出しているから、
安倍総理はアメリカにとって、理想的な傀儡国リーダーであるという分けなのだろう。

先日来国会で、あれだけ安倍政権の閣僚に政治資金規正法違反の問題が論議されても、
安倍政権を叩く新聞記事は殆どないようである。(あっても遠慮し、安倍政権を庇いながらの報道のようである。)

あれだけ大勢の閣僚の不正が見つかっても、
日本人では安倍政権を打破する事は出来ないのだろうか?

ウクライナも日本も、形は違うけれど、
アメリカの為に国民を犠牲にする政治を強要され、
傀儡政権が国民の権利蹂躙に、邁進中という事のようである。

内戦に泣くウクライナ、内戦を応援するNATO軍 

今日は芳ちゃんのブログ記事をそのままコピーさせて頂く。
ウクライナでは気温が零下一ケタ台になると、今日は温かいですねと挨拶するそうである。
そんな極寒の地で、ウクライナの人々は極限状態の戦いを続けさせられているのである。
ウクライナ東部で殺された人数は、公式には5000人と言われているが、実数はその10倍くらいだろうと言う。
無理やり内戦を戦わされているウクライナの東部の国民は、現政権を選挙で選んだわけではなかったのに、
何故かアメリカはミロシェビッチ政権を、全ウクライナの代表政権として無条件で支持しているようである。
そしてマイダンの時には反政府勢力を全面的に応援していたのに、
東部反政府勢力に付いては、東部ウクライナ国民をミロシェビッチ政権が武力攻撃して殺害しても、民主主義に反するとは一言も言わないのである。
このこと一つ取って見ても、この記事で紹介されている、
米国の調査報道でかっては辣腕を鳴らしていたロバート・パリーの書いた、
芳ちゃんのブログが紹介しておられる記事も、BBCやRTなどの報道も、
本当の事なのではないだろうかと私には思えるのである。
    (以下引用)
ウクライナ危機に関する報道で呆れるほどの質の低下に陥った米ジャーナリズム

米国の調査報道でかっては辣腕を鳴らしていたロバート・パリーにとっては今日の米国のジャーナリズムは見るも忍びないほどに質が低下してしまったという。質の低下を憂える第一波がやってきたのは9・11同時多発テロの後に米国がイラクへの軍事侵攻をした際であった。そして、第二波はウクライナ危機と同時にやって来た。

いくつかのブログで私も彼の記事を紹介して来たが、私の感じでは、ロバート・パリーはジャーナリストとしての職業的良心を依然として非常に大切にしている。いわゆる古典的なジャーナリズム精神を堅持しており、米国では貴重な存在である。

さっそく、最近のロバート・パリーの記事のひとつ [注1] を覗いてみよう。その内容に触れていただければ、彼のジャーナリストとしての神髄を読者の皆さんの誰もが直感できるのではないかと思う。


<引用開始>

ジャーナリズムの基本的な原則は、ひとつのストーリーにはほとんど常に二面性が存在しており、ジャーナリストはその現実を反映しなければならないという点にある。これは、特に、戦争の最中にあって市民の命がかかっている場合にはことさらに重要な原則である。しかしながら、ウクライナ危機においては米国のジャーナリズムはこの基本原則を無残なまでに無視してしまった。

非常に少数の例外を除いては、米国の主流メデイアは国務省やウクライナ西部のキエフ政府支持派の宣伝や言い分を単に繰り返しているだけである。

そこには悪化する一方の危機的状況に関してウクライナ東部に住むロシア系ウクライナ人たちや国境の向こうで起こっている政治的・人道的危機の現実を目の当たりにしているロシア人たちの目線から物事を見ようとする努力はまったく欠けていた。

率直に言って、私は米国のジャーナリズムが今回のウクライナ危機以上に偏見に満ちている状況を経験したことがない。このような状況はとても想い起こせない。イラク紛争時のありもしない大量破壊兵器を巡っての「グループ思考」でさえも、これほどには単細胞的ではなかった。ウクライナに関する米メデイアの見方は、ほとんど常に、ウクライナ東部の支持層によって選挙で選出されていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を追い出してしまった西部ウクライナの見方に偏っている。 

客観的に物事を見ることができる観察者にとっては、この紛争は昨年のクーデターによってヤヌコヴィッチ政権を転覆させた、ネオナチを含む、ウクライナ西部とクーデターに繋がる反ヤヌコヴィッチ運動を受け入れようとはしなかったウクライナ東部との間に起こった内戦であるのだが、これは米メデイアによって善玉(ウクライナ西部)と悪玉(ウクライナ東部)との間の対立という構図に塗り替えられ、さらには「ロシアの武力侵略」という装飾が施され、プ―チン大統領は「新ヒトラー」だと形容された。

犠牲者の数は5,000人を超して、この流血沙汰はウクライナ西部(キエフ政府側)の武力によって圧倒的にウクライナ東部のロシア系住民を苦しめているが、この虐殺はいつも決まって「ウクライナ東部の反政府派のせいである」、あるいは、(元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーでさえもが認めているように、その証拠はまったく示されてはいないにもかかわらず)「最初にこの内戦を煽ったのはプーチンである」として、「これは彼のせいである」とゴリ押ししている。

このワシントン政府の「グループ思考」による公式説明を受け入れない者は「プーチンの擁護者」として見なされる。これはまさにサダム・フセインが大量破壊兵器をアル・カイダに与えたとする社会通念に疑問を挟む者に対しては「サダムの擁護者」というレッテルを貼った時と同じようにだ。でも、ほんの僅かの時間でもいいから一歩退いて、ウクライナ東部のロシア系住民の目線に立ってこの危機の現状を注視してみて欲しい。

1年前、ロシア系住民が見たものは米国によって組織化されたクーデターであった。あれは憲法に基づいて選出された大統領を追い出そうとする宣伝と暴力だった。また、キエフ新政権はロシア系住民に対して非常に強い偏見を抱いており、公的な言語として用いられていたロシア語の地位を排除しようとしていることを皆は明確に悟ったのである。さらには、オデッサやその他いたる所で引き起こされたネオナチによるロシア系住民に対する虐殺を目の当たりにもした。

これらの地域の住民はロシアとの通商に深く関与する企業で働いていたので、彼らの経済的利益はひどく脅かされることになった。もしもこれらの歴史的に培われたロシアとの連携がEUとの特別な経済的連携のために中断されるとすれば、ウクライナ東部の住民がもっとも多くを失うことになるだろう。

2013年11月、EUから提示された経済連携から身を引く前にヤヌコヴィッチ大統領は、もしもロシアとの縁を切れば1600億ドルもの損失となるだろうという報告をキエフ政府の経済専門家から受け取っていた。これはデア・シュピーゲル誌による報道である。この経済的損失のほとんどはウクライナ東部の住民に降りかかって来ることになるのだ。


経済的な危惧:

現実にはこのインタビューは非常に稀なものではあるが、これは米国のジャーナリストが実際にウクライナ東部の住民にインタビューをした際、西側からの資金の導入のための前提条件としてIMFによって提示された厳しい緊縮財政政策と並んで、この経済的な損失が住民たちの最大の懸念であることが判明したのである。

たとえば、2014年4月、ワシントンポスト紙の特派員であるアンソニー・フェイオラ [訳注:ワシントンポスト紙のベルリン支局長] はドネツクからこう報道している。つまり、彼がインタビューしたウクライナ東部の住民の多くは「経済的な困窮」がやって来るという危惧を抱いており、キエフ新政権に対する彼らの抵抗はまさにこの点に由来しており、彼らはIMF提案の緊縮財政は彼らの生活をさらに厳しいものにするだろうと心配していた。

「ウクライナ東部に関してモスクワとの間で心理戦を展開している最中でもあり、非常に危険で微妙な時期に、親EU路線を標榜するキエフ新政権はIMFによる緊急援助を得る施策として経済政策上のショック療法を開始することにした」と、フェイオラは報告している。

換言すると、フェイオラはキエフで起こっている事に関してウクライナ東部の住民の間では非常にまともな危惧の念を見出していたのである。住民の多くは選挙で選出された大統領が追い出されたことによって自分たちの権利をはく奪されたような気分を味わっており、米国の影響が優勢となった場合のウクライナでの自分たちの経済的将来を現実的な懸念として感じ始めていた。読者の皆さんにとっては、個人的には彼らの見解に同意できない点があるかも知れないが、彼らの将来に対する懸念は十分に理解することができるであろう。 

ウクライナ東部の住民は、ウクライナ西部の住民がクーデター前にキエフで行っていたのと同様に、抗議行動を開始し、政府ビルを占拠し始めた。しかし、これらの抗議デモの参加者たちはクーデターによって樹立された新政権によって「テロリスト」であるとして非難され、懲罰的な武力キャンペーンの対象となったのである。この武力キャンペーンには2月22日にヤヌコヴィッチ大統領を追い出したクーデターの急先鋒であったネオナチの武装集団も関与した。

この内戦で失われた5,000人を超す犠牲者のほとんどはウクライナ東部地域の市民であり、ロシア系住民が過酷な重荷を背負うことになった。多くの犠牲者は住民が密集している市街地に対するウクライナ軍からの砲撃に晒された結果であり、クラスター爆弾が用いられた。

キエフでのクーデターを擁護する億万長者のジョージ・ソロスからの経済的支援を多く受けている「人権ウオッチ」団体でさえもが「クラスター爆弾の人口密集地での使用は無差別的な殺傷を引き起こすことから戦時国際法の違反となり、戦争犯罪となり得る。それにもかかわらず、ウクライナ政府軍はドネツク市でクラスター爆弾を使用した」と報じている。

キエフ政権によって派遣されたネオナチや他の「志願者」部隊は人権違反も犯している。これには暗殺集団による残虐行為も含まれ、彼らは市民を家から引きずり出して、処刑をした。ソロスが財政支援をしているもうひとつの人権擁護グループである「アムネステイー・インターナショナル」は親キエフ派の「アイダ―」民兵集団が行った違法行為を伝える報告書を発行した。

「ルガンスク州の北部に展開するアイダ―地域防衛大隊の兵士らは、誘拐、不法拘留、残虐な取り扱い、窃盗、強奪、場合によっては処刑を含めて、広範な違法行為を犯している」とアムネステイー・インターナショナルの報告書は述べている。

アイダ―大隊の司令官はアムネステイー・インターナショナルの調査員に向かってこう言った。「ここは戦場だ。適用される法律はまったく異なる。手続きは簡単だ。もし私がそうしたいと思うならば、私はあんたを即刻逮捕することだってできる。あんたの頭に袋を被せて、監獄へ放り込み、分離派を支援した容疑で30日間拘留することだってできるんだ。」

アムネステイー・インターナショナルは「アイダ―大隊の兵士によって行われた違法行為の幾つかは戦争犯罪となる。加害者本人とその司令官はどちらも国内法ならびに国際法の下で責任を問われることになるだろう」と記している。


ネオナチ大隊:

アイダ―大隊はいわゆる「志願者」部隊の中では必ずしも最悪と言うわけではない。別の志願者部隊はナチの紋章を示す旗を持ち歩き、キエフ政府軍の支配下にある地域ではロシア系住民は彼らから「民族洗浄」に近い残虐行為を受けかねない。彼らは捕えた住民を急ごしらえの墓穴へ連れて行き、そこで処刑をする。ウクライナ東部の住民の多くはこれらの民兵に捕獲されることを非常に恐れている。

昨年の8月、ロンドンの保守的な新聞「テレグラフ」紙のトム・パーフィット記者が1本の記事で報告したように、「キエフ政府はドネツクやルガンスクの民主共和国での抵抗を排除するために志願者部隊を用いているが、これはヨーロッパ市民の背筋に冷たいものを感じさせるに違いない。」 

「ドンバスやドニエプロあるいはアゾフと言った最近設立された部隊はそれぞれの指揮官の下に数千人の兵士を擁しており、公式には内務省の傘下にあるのだが、彼らに対する財政支援は闇に包まれたままである。また、彼らに施される訓練は不適切であり、彼らの政治的信条は多くの場合警戒感を抱かせるような代物である。アゾフ大隊の兵士らは「ウオルフ・サンゲル」のネオナチを示す象徴的な旗を用いており、メンバーは公然と白人至上主義を唱え、反ユダヤ主義者でもある。」 

この大隊のメンバーとのインタビューによると、何人かの戦闘員はホロコーストの存在については疑念を抱いており、アドルフ・ヒットラーを賛美し、自分たちは確かにナチであることを自認している、とテレグラフ紙は報じている。

テレグラフ紙の記事によると、アゾフ大隊の指揮官であるアンドリー・ビレツキーは「社会国民会議」と称するウクライナの過激主義者集団のリーダーでもあり、ビレツキーは「この極めて重要な時期に、我が国がしなければならない歴史的な使命は、われわれ白人が生き残るために、世界中の白人による最終的な聖戦を主導することにある。これはセム族に率いられた劣等人種に対する聖戦である」と主張している。 

テレグラフ紙はキエフ政府に質問したところ、キエフ政府は民兵組織の中には過激な政治的信条が見られることは承知しているが、もっと大きな優先事項はより強固な戦闘意欲をもっているかどうかだと主張している。(詳細については、Consortiumnews.comに掲載されている“Ignoring Ukraine’s Neo-Nazi Storm Troopers.”を参照されたい。) 

したがって、軍事的な抗争の下に置かれ、銀行の窓口サービスは停止され、飢餓状態に晒され、統制がきかくなったネオナチ殺人集団による粛清に直面している住民の目から見ると、当てになりそうもない停戦を無視したとして反政府派の攻勢を非難する米国の宣伝はまったく別物のように見えてくる。

現在キエフ政府軍の支配下にある領土を取り戻し、同胞が略奪行為に晒されるのを防止し、持続可能な自治政府の領土を維持することが可能になるように国境を定めることは、地域住民の目線から見ると理に適っているのである。

さらには、ロシア側の立場に身を置いてみれば、25年足らず前には同胞でもあり、今は自分たちが選挙で選出した指導者を米国が支援するクーデターで失ってしまった地域住民たちには誰もが同情の念を覚えることであろう。(ヒットラーの武力侵攻の歴史を思い返してみるまでもなく)ナチ突撃隊員の存在には警戒感を禁じ得ないだろうし、NATOが自分たちの国境にまで迫り、場合によっては核兵器の配備さえもが現実の脅威となるであろう。キューバへの核ミサイルの持ち込みが米国ではどれ程の大騒ぎになったかを誰でも容易に思い出すことができる。

確かに、これらのロシア側の懸念のいくつかは凝り過ぎであるかも知れないが、クレムリンは、他の何れの国もそうであるように、国家としての安全保障について配慮しなければならないのである。もしもあなたがプーチンの立場に置かれたならば、あなたはどうしたいと思うだろうか?あなたはウクライナ東部の住民の窮状に背を向けることができるだろうか?特に、憲法に則って選挙で選出されていた大統領が超法規的な手段によって排除された直後でもあるだけに、敵対的な軍事同盟が自分たちの国境にまで迫って来ることを容認できるだろうか?

たとえ米国の報道陣がこの話の両面について報道する義務を果たしたとしても、多くの米国人はクリミアのロシアへの再編入をプーチンが受け入れたことについては非難し、ウクライナ東部で武力抗争に巻き込まれた住民に対して彼が支援をしているとして文句を言うことだろう。彼らは、米国政府が執拗に説明しているように、ウクライナ危機は「ロシアの武力侵略」であるという筋書きを受け入れるに違いない。

そして、彼らは依然として、それこそ際限なく思い込まされた話ではあるのだが、ウクライナ危機はバルト三国を征服するために必要な、プーチンの練りに練った動きの一部であるという見方を受け入れるかも知れない。プーチンがそのような考えを持ったという証拠はまったく無いにもかかわらず、米国人は依然としてこの筋書き信じようとするかも知れないのである。

しかし、私自身の考えは米国のジャーナリストは米国政府の宣伝屋であってはならないという点にある。ジャーナリストの仕事は米国の国民をいわゆる「グループ思考」の囲いの中に追い込むことではない。善良なジャーナリストであるならば、彼らは両当事者の立ち位置を公明正大に伝えたいと願う筈だ。

しかしながら、われわれが観察したところによると、ウクライナ危機に関して米国のメデイアがとった行動はそのようなものではない。彼らがとった行動はほとんどが宣伝を繰り返すことであり、ほとんど常にそうしていた。これは米国国民の公益に反するばかりではなく、選挙民には十分な情報を提供しなければならないとする民主主義の教えにも反するものである。これは職業的な原則に対する無鉄砲な侵害であり、全世界を核戦争の突発に晒すことに繋がるかも知れない。


著者のプロフィール: 調査報道記者ロバート・パリーは1980年代にAPやニューズウィークで仕事を続け、イラン・コントラに関して数多くの特ダネを物にした。彼の最近の書籍「America’s Stolen Narrative」は印刷物はこちらで入手できる。また、電子書籍として(アマゾンおよびバーンズ・アンド・ノーブル.コム)も入手可能。さらには、ブッシュ家ならびにさまざまな右翼との関係に関するロバート・パリーの三部作はたった34ドルで入手可。この三部作には「America’s Stolen Narrative」も含まれている。この売り出しの詳細についてはこちらをクリックしてください。


<引用終了>
ここで、この記事全文の仮訳は終了した。

最近のRTの報道 [注2] によると、ウクライナにおける犠牲者の数は実際には公的な数値である5千人強の10倍にも達すると報じられている。これはドイツの諜報機関が公表した情報である。遅かれ早かれ、事の真相が判明することになるだろう。

戦争に納得の行く意味を求めてもしょうがないのではあるが、ロバート・パリーが言うようにウクライナ東部の住民の目線から一連の出来事を見ると、私らのような一般人にとってはこの内戦には肯定的な意味は何も見当たらない。

すでに10カ月もの期間を地下の避難場所で暮らしている子供たちは果てしなく広がる青空や清々しい空気の味をもう忘れてしまったのではないだろうか。


♞ ♞ ♞

2月18日のBBCの報道 [注3] はウクライナ紛争の現在の一場面を下記のように伝えている。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、停戦が週末に発動されてからウクライナ東部での戦闘は著しく減少したと述べた。
ハンガリー首相との共同記者会見の場で、プーチン氏はウクライナ軍兵士がデバルツェヴォ市から秩序正しく撤退するよう求めた。同市ではウクライナ軍が親ロシア反政府軍に取り囲まれてしまっている。武器を捨てて降伏したウクライナ軍兵士らについては自宅や家族の元へ戻れるようにするべきだ、と同大統領は言った。 

ウクライナ東部、特に、重要な拠点であるデバルツェヴォでは激しい戦闘が続いている。

停戦合意の中で同意された期限が月曜日となっていたにもかかわらず、キエフ政府軍と親ロ反政府派の両者とも重火器の撤退をしてはいない。


このデバルツェヴォ市では両派間での激戦が継続され、ウクライナ軍は最終的には周囲を取り囲まれ、食糧や弾薬ならびに燃料の補給路を断たれた。現地の一部の将兵からの携帯電話での報告によるとせいぜい2日間程度しか持たないだろうと言われていた。

2月中旬のウクライナは日光が強さを増してはいるが、もっとも寒冷な時期である。日中の最高気温がマイナスの一桁台に昇ってくると、市民は「今日は暖かくなりましたね」と言って、挨拶を交わすことが多い。そんな自然環境の中での戦闘である。食糧や物資の補給が無くなると、将兵の士気は低下するばかりだ。

軍事的には、専門家の評価によると、政府軍はしばらく前にはドネツク空港で敗退し、今回はデバルツェヴォでも完敗となりそうだ。この完敗が予見されたことから、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が急遽モスクワへ出向き、プーチンとの秘密会議を持ち、曲がりなりにも2月12日のミンスク合意に漕ぎつけたのだとする事情通の解説がある。

2月18日、ノヴォロシア(ドネツクとルガンスク両人民共和国)の旗がデバルツェヴォ市の建物の屋上に掲揚された。反政府派に取り囲まれているウクライナ軍将兵の数は3千人とも、5千人とも言われている。これらの将兵の中でいったい何人が最終的に家族の元へ帰還することができるのだろうか? 

デバルツェヴォ市における包囲戦では弾薬や食料ならびに燃料が尽きて政府軍兵士が投降し始めている。個々の部隊の指揮官の判断に任されているようだ。数十人程の捕虜になったウクライナ兵を前にして、反政府軍側の現場の指揮官が「あんたたちにはこれから風呂に入ってもらい、新しい衣服を着て、家族の元へ帰還して欲しい」と言っている場面が動画に収録されていた。また、別の動画には投降したウクライナ兵の中でも負傷者に対しては、救急医療が施され、食事が与えられ、暖房の効いた医療棟が用意されている様子が掲載されている。

これらの対応の様子は敵に対する取り扱いではなく、同胞扱いそのものという感じである。今の反政府派が対応することができる医療は、間違いなく、最低限の医療ではあろうが、上記のごとく、捕虜となった兵士に対しても分け隔てなく対応している姿を見せられて、私はいささか感動した。

また、捕虜になってトラックに乗せられたウクライナ兵には意外にも開放感に浸っているような表情が見られ、非常に印象的であった。悲壮感は見えないのだ。「これでもう死ぬことはないだろう」という安堵感のせいからかも知れない。

ウクライナの一般大衆は正真正銘の停戦を望んでいる。一方、キエフ政府はあくまでも戦争継続を煽っている。キエフ政府は、ミンスクでの停戦交渉中においても、デバルツェヴォでの何千人ものウクライナ軍兵士が反政府側に取り囲まれているという事実は認めようとはしなかったと言う。今後、この国民と政府との間の政治的な綱引きが続くことだろう。どの辺りで決着することになるのかを注視していきたい。

また、ウクライナを取り巻く国際環境を見ると、ドイツのメルケル首相は、2月18日の与党の党大会で、ドイツはロシアとの抗争ではなく、ロシアとの友好を追求したいとの方針を公言した。今後、この方針はEU全体の政策として公に採用されることになるのかも知れない。そうなることを期待したいものである。



♞ ♞ ♞

ウクライナ紛争についてわれわれ一般市民がまったく知らされてはいないこととして、「ロシア軍の関与」ならびに「NATO軍の関与」がある。ウクライナの内戦は米国とロシアとの代理戦争であると指摘されてすでに久しい。ロシア軍ならびにNATO軍が密かに地上の戦闘に関与しているのかも知れない。それは実際にあり得そうなことだ。しかし、主要メデイアはそのことについては書こうとはしない。

最近の代替メデイアの報道 [注4] によると、こうだ。

ウクライナのエスプレッソ・テレビとのインタビューで、ウクライナの軍事専門家であるアレクサンダー・タラン中佐はウクライナ軍の総指揮官であるムゼンコ将軍がこの件で言おうとした内容を追認した。

ムゼンコ将軍との状況説明の中で、彼は「今日現在まで、ロシア連邦軍のメンバーやロシア市民が不法な武装グループの一員として戦闘に関与していることは承知している。しかし、われわれはロシアの正規軍と闘っているわけではない。われわれはこの不法な武装勢力に大きな打撃を与えるだけの十分な戦力と手段を有している」と、述べた。 

これらの両者の声明はSBU長官の立ち位置を再確認した。

11月6日、グロマデスキーTVとのインタビューで、SBU(米国のFBIに相当する)長官の顧問役を務めるマルキアン・ルビキフスキーは「ウクライナではロシア軍は展開してはいない!」と言明した。この思いがけない声明は彼が報道陣からの質問を受けている最中にうっかりボールを落としてしまった結果であった。彼の声明によると、5000人程のロシア人(志願兵)がいることを確認してはいるが、ドネツクとルガンスクの両州ではロシアの正規軍は展開してはいない。 

…今朝(2月15日)、反政府軍の偵察隊はデバルツェヴォで反政府軍によって取り囲まれている地域の内側でNATOのタンク(複数)を発見した。彼らの情報によると、取り囲まれている将兵の25%近くがNATO軍である可能性が強いという。

パラデイン迫撃砲から発射されたもので、ウクライナ軍が市民の居住地を砲撃した現場から回収された砲弾の残骸を見ると、155ミリの砲弾には明らかに米国の識別番号が記載されている。NATO軍がそこにいるとすれば、いったい他に誰がこの複雑な装置を動かすのだろうか。NATOの兵士が無事に自宅に帰還できるかどうかの可能性は実際にはなかったロシア軍の侵攻をあったと主張し、世界を大破局の瀬戸際まで追い詰めた政府の手中に残されている。

これは米国とEUとが一緒になって新たに停戦を実現しようとした理由である。もしもNATO軍の兵士が捕虜となったならば、どうする積りだろうか?もしもジョン・マケインさえもが不法な兵器が使用されていると主張したウクライナの戦場で何百人ものNATO軍が闘っているとしたら、その責任はどうなるのか?このケースにおける米軍やマケインが認めている内容に基づいて言えば、これはどう見ても戦争犯罪である。

ロシアの反応はどうなるのだろうか?

現時点までに自己抑制をきかせ、紛争を中断させようとした国はロシアだけである。米国もEUも、キエフ政府が戦争犯罪を犯していることを知りながらも、キエフ政府を全面的に支援して来た。バスを砲撃したり、市中に向けて砲弾やミサイルを撃ち込み、白リン弾さえをも使用した。西側は志願者部隊 [訳注:たとえば、アイダ―やドンバス、ドニエプロ、アゾフといった部隊] が多くの戦争犯罪を犯していることを承知している。

もしもNATO軍の兵士が捕虜となったり、彼らの遺体が回収され、NATO軍の兵士であることが確認された場合には、この戦争の性格は一変するかも知れない。今までMSM全体が言い張って来たロシア製の武器がここにはある。間違いなく、これらはまたもや正面に躍り出てくることだろう。たとえ十分に押し返せなくても、もしもNATO軍が押し返せば、それは第三次世界大戦の前夜そのものとなろう。



上記に報告されているNATO軍が直接的にウクライナでの地上戦に関与しているという事実は、数日あるいは数週間もすればさらに詳しい情報がさまざまな形で出てくることだろう。残念なことには、世界は険悪になる一方である。

参照:

注1: Wretched US Journalism on Ukraine: By Robert Parry, Information Clearing House – Consortium News, Feb/10/2015

注2: 50,000 casualties in Ukraine: German intel says 'official figures not credible’: By RT, Feb/08/2015, http://on.rt.com/guy7mh

注3:Ukraine crisis: Intensity of fighting has decreased - Putin (video): Feb/18/2015, http://www.bbc.com/news/world-europe-31508206

注4:Ukraine Military High Command Confirms “No Russian Invasion or Regular Troops”. Presence of NATO Forces in Donbass: By George Eliason, Global Research, Feb/15/2015

マスメディアのプロパガンダ戦争 

マイダン(ウクライナ政府転覆)に反対する声はますます高らかに
3.02.2015,
ロシアの社会団体「アンチマイダン」は、キエフの「マイダン」(独立広場での政権転覆)から1年を迎える日にモスクワで1万ものキャンペーンを行う計画だ。キャンペーンは「忘れない、許さない」と題される。マイダン広場では当時、抗議市民とシロビキ(治安維持機関)らの対立がおき、80人以上が死亡、何百人もが負傷する惨事に発展し、ヤヌコーヴィチ前大統領は国外に逃亡した。


「アンチマイダン」の主な目的はロシアにおいてウクライナのシナリオを繰り返させないことにある。作家のニコライ・スタリコフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、「マイダン」のシナリオとは事実上、米国の支援を受けた国家転覆の実現だったとして、次のように語っている。

「米国がある種のテクノロジーを策定したのは明白だ。このテクノロジーは多少の変化を加え、様々な国で幾度も用いられている。

われわれのキャンペーンはこうした事のエスカレートを受け入れない姿勢を表している。こうした事件のあとにはいつも血が流れ、内戦が、国家の破壊が続くだけだ。『アンチマイダン』キャンペーンは広範な社会に、いわゆるオレンジ革命の悲しい結果を示すことを目的としている。

よく目を凝らせば、国家転覆が図られるたびに、それが世界のどこで起きたものであろうと、随所に見えない形で米国の関与があるのがわかる。朝鮮半島もしかり。まさに米国の直接的な扇動で大規模な朝鮮戦争が始まったのだ。」

2月を通じて「アンチマイダン」は少なくとも8回のキャンペーンを計画している。なかには米国が他国の政治に介入する姿を写した写真展「北朝鮮に始まり、ウクライナに終わる」も含まれる。ロシア上院(連邦会議)のドミトリー・サブリン議員は、このほか「アンチマイダン」は「色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない」と題したイベントを組織中だとして、次のように語っている。

「『アンチマイダン』のイベントはすべてひとつのことを目指している。それは本当のことを見せるということだ。カラー革命が起きたために、諸国の生活がどうなったかということだ。

これに対するわれわれの姿勢は写真展『色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない』に反映されている。

こうした写真展で見せねばならないのはウクライナだけでないはずだ。というのもカラー革命はウクライナ以外の国でも起きているからだ。

米国の介入が行われたすべての国を示すほうが正しいだろう。北朝鮮、ベトナム、リビア、シリア、エジプトがそうだ。こうした介入の後で暮らしがよくなった民族はどこにもいない。

『アンチマイダン』運動はロシアの国外でも行われねばならない。というのも今日われわれは外国からおびただしい数の手紙を受け取っているからだ。そうしたなかにはドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国も含まれる。手紙の主たちはわれわれとともに真実を分かち合い、『アンチマイダン』運動に加わる構えを示している。」



これ以外にも
オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

キエフ、ウクライナにロシア軍がいないことを認める(続きを読むに複写)

などのRTの記事を読むと、ロシアの切歯扼腕する思いが伝わってくる。
ここまで明白な事でも、米欧日は未だにウクライナ危機の原因をロシアが創ったと言って、
ロシアは怪しからん国であるからとロシアへの経済制裁を発動し、
ウクライナで起きた色んな不詳事を、ロシアの所為だと言って、
ロシアを悪魔化し続けているのである。

尤も、アメリカもロシアトゥデイ(RT)の記事については、
ロシアのプロパガンダ記事だと非難しているそうだから、
どちらの記事が真実であるかは分からないのかも知れない。
そして、どちらの言い分を信じるのかは、どちらの陣営に加担しているかという事なのかもしれないが・・・・・
RTをISISやボコ・ハラムと同じリストに載せたアメリカ国営メディア機関トップ

しかし、日本の安倍内閣が最近行っている数々の事と、
それに対する欧米圏にいる日本の、マスメディアの対応を見ていると、
欧米圏もプロパガンダ記事だらけであると感じられる。

ロシアと欧米、どちらの報道の方がよりプロパガンダ率が高いのか?

カレードスコープテロを口止めして総選挙に突き進んだ安倍晋三の極悪によると、
安倍内閣は昨年12月の解散総選挙の前に、後藤健二さんが誘拐犯(ISIL)に身代金を要求されているのを知っていて、
後藤さんを助けようとしなかったばかりか、総選挙への影響を言って厳重に口止めしていたのだそうである。
(カレードスコープの記事より引用)

女性自身
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)殺害の報を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。

妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。

だが、イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏は重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。
12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。
実は、このとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと 証言しています。

外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。

でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」


安倍総理はこんな事を隠してイスラエルに行って、
ISILを挑発するような事を言い、
ISILの敵イスラエルと日本の国旗を掲げた下で、両国が協力する事を発表しながら、
安倍政権のこの件に関する失政を一切反省しないで、
後藤健二さんのISILによる殺害は絶対に許さないと言っている安倍総理を、
殆ど批判しない日本のマスコミが、
公平な言論機関であるかどうか、疑わしい限りである。

その上安倍総理は、ISILが日本人人質を殺害したのを許すわけには行かないから、
アメリカの率いるISIL掃討有志連合に加担すると言っているのである。

後藤健二さんがどんなに立派な人であったかをプロパガンダ放送しても、
安倍政権が後藤さんを見殺しにした経緯を一切伝えない日本のマスメディアが、
果たして、公平なメディアと言えるだろうか?

私には日本のマスメディアは、
安倍政権がアメリカの戦争に加担し易くなるよう、
国民を騙し、煽っているように感じられるのだけれど?

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言論封殺テロ? 対露経済制裁離脱封殺テロ? 

マスコミに載らない海外記事「シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?」に、先日パリで起きたシャルリー・エブドへのテロ攻撃事件に付いて書いておられる。
 (紫字部分はマスコミに載らない海外記事よりの引用)   
一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?
尤もな疑問であると思う。勿論尊敬するアラーの神(創造主)への冒涜も許せないだろうけれど、
それよりももっと現実的被害、
パレスチナを始めとするアラブ人に対して横暴なイスラエルを助ける為の、
アメリカの中東攻撃は、第2次大戦後のちょっと後から、何十年と続いているのだから、
フランスを攻撃するにしても、そんなアメリカと組んでいるという理由で、攻撃しそうなものである。
    
第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。
今回のテロの標的が、アメリカの中東攻撃に加わっているフランスという事にしたのでは、
イスラム教徒だけを悪者にする事が出来なくなってしまうから、ではないかな?
と、ここが疑問の湧いてくる所である。

ワシントンはロシアとヨーロッパを分断しなかったら、アメリカの覇権が維持できないと危惧して、
昨年EUと共謀で(EUを強制して)ウクライナに政変を起こしたのだったが、
ロシアに対する経済制裁の言う名目で、ロシアとの経済関係を絶たれて、
EUの経済も破綻しかねない状況になっている。

フランスはロシアから受注した軍艦を、ロシアに納め代金を受け取れる寸前だったのに、
アメリカにロシアへの経済制裁(貿易禁止)を強制されて、2隻の軍艦の代金を受け取り損ねている。
フランスのオランド大統領は近日中に、アメリカのロシアに対する経済制裁の解除を提案しようとしていたそうである。(こちら
そんな矢先の今回のテロ事件であった。

今回の報道機関へのテロ攻撃事件は、
アメリカに「利益」のみを与える、
アメリカにとって旨すぎるテロ攻撃であったと感じた人は少なくないようである。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。
と、この記事の筆者は結論付けておられるが、
そういう事なのかも知れない。

ダブルスタンダードな報道の自由 

ロシア外務省、キエフにおけるロシア人記者襲撃に抗議
ウクライナ

© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

ロシア外務省は、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリスト襲撃事件は、取材行為に対する迫害であり、国際記者連盟や人権団体、反ファシズム団体はこれに抗議しなければならない、と述べた。


キエフ中心部でナショナリストの鉤十字行進を取材していた
LifeNewsのレポーター、ジャンナ・カルペンコ氏とオペレーターのアレクサンドラ・ウリヤノワ氏が
何者かに攻撃された。同TVのHPより。
レポーターは小突かれて転倒、地面に頭を打った。また、電話が奪い取られた。オペレーターはカメラを取られ、壊された。ふたりは地元警察に助けを求めたが、無視されたそう。
リア・ノーヴォスチ


ウクライナのキエフ中心部でナショナリストの鉤十字行進を取材していたLifeNewsのレポーター、ジャンナ・カルペンコ氏とオペレーターのアレクサンドラ・ウリヤノワ氏が何者かに攻撃された。

チェコ大統領 キエフの「たいまつ行進」に沈黙するEUに驚く
チェコのゼマン大統領が4日、ラジオ局Frekvence1の放送で、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」をEUが非難しないことは、EUが何か間違っていることを物語っているとの考えを表した。タス通信が伝えた。


ゼマン大統領は、「ウクライナには何か悪いことが起こっている。しかし、このような行進に対して抗議を表明しないEUにも何か悪いことが起こっている」と述べた。

大統領は行進について、「ヒトラーの時代に組織されたナチスの行進と同じように準備されたものだ」と指摘した。

ゼマン大統領はまた、対ロシア制裁にチェコが加わった理由について、「チェコ共和国は、他の国を満足させることを好む傾向がある」と批判的に語り、制裁は「より大きく強い国々の意見との思慮の足りない合意だ」と述べた。

タス通信より


あれ程ナチスに対して神経質だった筈のヨーロッパ各国及びアメリカが、
このキエフ中心部でのナショナリストの鉤十字行進に抗議しないのみか、報道すらしていないらしい。

チェコのゼマン大統領でなくても、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」を、
EUが非難しないことはおかしい。
EUは何か間違っていると思うだろう。

まして、たいまつ行列を報道しようとしていた記者が何者かに襲撃されたのに、
欧米のニュースが、その事にも一切触れないなど、
常日頃言論の自由を振りかざす欧米のジャーナリズムだったら、有り得ない様な事だろう。

昨日のパリ中心部 週刊紙「シャルリエブド」本社編集部で銃乱射 12人死亡
のニュースは表現の自由を侵すものとして、
日本でも大々的に報道されていたけれど、
キエフにおけるロシア人記者襲撃事件に付いても、
キエフで行われたナチスの松明行列同様、
何ひとつも報道してはいなかった。



ロシアの「ノアの方舟計画」に思う 

In Deep によると、
ロシアのモスクワ大学は10億ルーブル(約20億円)をかけて「ノアの方舟」(生体材料貯蔵庫)を創る事になったそうである。

モスクワ大学が 10億ルーブルをかけ「ノアの方舟」を創造する
26.12.2014

モスクワ国立大学に世界初の生体材料貯蔵庫(バイオマテリアル・バンク)が作られる計画が、サドヴニチイ学長によって明らかにされた。

このプロジェクトは「ノアの方舟」と命名された。

学長によれば、長期的な保管の後でも再生できる形での細胞材料の低温保存をおこない、さらに、蓄積した材料の分析のための最新のコンピュータ・ブラットフォームの設置もおこなわれるという。

この特別なコンピュータ・システムは、ロシアの他の研究拠点と、また、海外の生体バンクともネットワークを持つ予定だ。世界には、今のところ、このような形式での生体材料の統一した低温貯蔵システムは存在しない。

費用は 10億ルーブル(約 20億円)で、2018年の稼働を目指す。

完成したバイオバンクには、世界中の絶滅危惧種と共に、全世界の 430万種類の生物種の生体材料が貯蔵される予定だ。


近未来、米露が核戦争を始めて、
試験管に保存された細胞から生物を再生する為の手段など全然なくなっている位に、
現代文明の施設を含めて、殆どの物が壊されてしまっていたら、
細胞材料の低温保存や、蓄積した材料の分析のための最新のコンピュータ・ブラットフォームの設置など何の役にも立たない世界になっているかも知れないのに、
ロシアが今、20億円もかけて「ノアの方舟」を作る意味は何所に有るのだろう?

現代文明が破壊された後の生物再生の手段としたら、
2008年にノルウェーのスヴァールバルに、アメリカのビル・ゲイツ氏主導で創られたという「世界種子貯蔵庫」の様なものだったら、いざという時に役に立つかもしれないけれど・・・・・

「ロシアを核攻撃すると言うのならすれば良い、ロシアは受けて立つ用意がある」と宣言する意味で、
ロシアは「ノアの方舟」計画を発表したのではないだろうか?

この発表を見て、ロシアを核攻撃するぞと脅したら、プーチンも譲歩するかも知れないと思っていたアメリカの軍部の人々は、如何思ったのだろう?

「しゃらくせ~ 望み通りノアの方舟を役に立たせてやろうではないか」と、思ったのだろうか?
それとも、ロシアへの脅しが効かなかったと分かって、
核攻撃合戦という冒険は止めにしようと、アメリカ政府もアメリカ軍も思ったのだろうか?

昔あったキューバ危機では、
フルシチョフがケネディーの脅しに屈して、核戦争が未然に防がれた事があったそうであるが・・・・・

乾坤一擲? 

マスコミに載らない海外記事「ルーブル崩壊を渇望する連中が、余震から免れられるわけではない」によると、ロシアのルーブルの値が可也落ちているそうである。
ロシアを疲弊させるのが目的で始められたと見られる大幅な原油値下げによって、
ロシアだけでなく、世界中の原油国が経済的に行き詰ろうとしているそうである。
ベネズエラは騒動でかき乱され、生活必需品さえ不足で苦しんでいおり、
中東は、自国経済を守る為、高い原油価格が必要な国々だらけである。
    (引用)
"もしロシアが資本規制を選び、および/あるいは、2015年早々に支払い返済期限が来る、膨大な負債の返済繰り延べをすれば、ロシアの銀行や資金調達の多くが、ヨーロッパで引き受けられていたのだから、ヨーロッパ金融体制は、もう一つの衝撃を受けることになる"と言う。

芳ちゃんのブログ「 EUは対ロシア政策で米国から離れようとしている。来年は経済制裁を中止するかも 」に下記の記載がある。
    (引用)
米国では下院の投票は必ずしも大統領を拘束するものではありませんが、下院の議決はロシアに対する非公式な宣戦布告です。ロシアの侵略とか冷戦後のヨーロッパの秩序に対する脅威と見なされる事柄に対処するに当たって、それは大統領に必要なことは何でも実行することができる自由を与えてくれます。

それは将来何が起こるかを示す上では非常に重要な点ですが、その点だけに限定されるわけではありません。先週あるいは先々週、他にも展開がありました。ワシントンでは、議会ではなく政府がロシアに対してもっと攻撃的な動きをしたのです。

私の考えでは、あれはハンガリーのオルバーン首相を孤立化させ、罰するための動きでした。私はチェコの大統領に対する自然発生的なデモのことも考えています。このデモはワシントン政府が資金を供給する米国民主主義基金からの支援を得ています。言わば、ワシントン政府は上述の中欧の国々に対して剛腕を振るおうとしていることを示しており、それらの国々がロシアに接近することを米国は懸念しているのです。もっと一般的に言いますと、それらの国々は対ロ経済制裁には乗り気ではないのです。つまり、ロシアに対してどのように取り組むかという点で、旧大陸と米国は目下意見の相違が拡大しています。


アメリカのロシア制裁要望によって、第3次世界大戦の危機と共に、
経済的にも世界中が行き詰まり掛けている。
ロシアを崩壊させたがっているのは、アメリカと言っても、一般のアメリカ国民の事ではなく、
アメリカを牛耳っている世界的金融資本の要望なのだろうけれど・・・・・

ヨーロッパ各国の指導者達は、ウクライナ問題が起きた当初は、
しぶしぶながらもアメリカの要求に従っていたけれど、
EU各国の国民がウクライナ危機の、本当の理由を知り始めた事により、
EU各国の政府指導者は国民の反対により、
アメリカ(金融資本)の都合でこの儘、ヨーロッパの人民が、巻き添えになる様な政治行動に、協力する出来なくなって来ているという事だろう。

しかし、ここでロシアを象徴とする反金融資本勢力に負けてしまったら、
金融資本の力は雪崩的に落ち込んでいきかねない状況にある。
今や必死のアメリカの金融資本代理人達(政府)は、
乾坤一擲の戦いを仕掛けて行くのかもしれない。

しかし、世界が核戦争になって終ったら、どんな大金持ちでも、この地球で生きて行く事が出来なくなるかもしれない。
それでも彼等はやるのだろうか?

原発停止の背景にあるウクライナの危機 

マスコミに載らない海外記事「キエフ政権は、メルトダウンを待ち受ける災害のようなもの」に、先日報道されたウクライナの原発停止が起きた背景が書かれている。

以前マスコミに載らない海外記事で、ウクライナの原発をロシア製のウラン燃料からアメリカ製の燃料に変えるべく、原子炉の改変をしているという報道を書いておられたが、今回の原発停止の原因にはその影響があるのかどうかは不明である。
今回の原発停止を余儀なくされた問題点は、“電源出口システムでのショートによって引き起こされた”ものだったそうである。

ウクライナは、総電力需要の約半分の供給を四カ所の原子力発電所に依存している。
そして残りの発電は石炭とガスの発電で、総発電量の約40パーセントが石炭発電、10パーセントがガス発電である。

マスコミに載らない海外記事によると、下記の事情でウクライナは原発を許容限度一杯稼動せねばならない事情にあるという。
   記 (引用)
石炭とガスの供給は、キエフ政権による東ウクライナに対する戦争と、ロシアに対する敵意の直接の結果として、激しく破壊されてしまった。ウクライナの全炭田の80パーセント以上が、東部のドンバス地域にあり、地域は自ら共和国宣言をして、分離したドネツクとルハンスクの支配下にある。

キエフ政権は石炭備蓄が残り少なくなっており、一部のマスコミ報道は、貯蔵所備蓄が四分の一に減ったと報じているが、この不足は、今年4月、反政府派のドンバス住民に対して、キエフが開始した戦闘が原因だ。代替の石炭を南アフリカやポーランドから輸入するというキエフ政権による最近の計画も、一つには、これらの国々からの石炭品質が、ウクライナの火力発電所に合わないという理由もあって行き詰まった。発電所は、ドンバスの炭鉱に特有の無煙炭で稼働するよう設計されていたのだ。もう一つの障害は、キエフ政権が輸入に対して支払いしないことをめぐる紛争だ。政権の、ただで何かくれという鼻持ちならない態度を考えれば、何も驚くべきことではない。

政権による7カ月間のドンバス攻撃に対する膨大な軍事支出が、ウクライナの財政難と対外債務を悪化させた。これに加え、50億ドル以上にのぼる、これまでの対ロシア未払いガス代金と、モスクワに対するあからさまな敵意が、歴史的に重要なロシアという貿易相手国からの天然ガス供給を損なってしまった。

避けられない結果として、欧米に支援された違法な2月のクーデターで、支配権を掌握したキエフ政権は、自らの無謀な敵対的政策によって、ウクライナの深刻なエネルギー危機を生み出した。ボイス・オブ・アメリカは、今週、低下する電力供給を節約する為の、政権による“計画停電”が、ウクライナ中の多くの町に拡張されつつあると報じた。凍えるような温度は二桁のマイナスとなり、エネルギー危機は悪化するばかりだ。


ウクライナはもう零下10度以下になっているらしい。
こんな気温の中で、電気が定期的に停電になり、ガスの供給も充分でないとしたら、どんなに寒いことだろう。
今年2月に起こされた政変によって、こんな目に合わされようとは、
デモに加わっていたウクライナ人の誰が想像した事だろう?

歴史的演説と評されているプーチン・ロシア大統領の演説 

先月25日ロシアのプーチン大統領は、
英国のファイナンシャル・タイムズ紙が、
「ソチで開催されたヴァルダイ・クラブでの会議にて、プーチン大統領が行った演説は国際政治においてはもっとも重要な演説のひとつである」
と評した様な、素晴らしい演説をされたらしい。

芳ちゃんのブログ プーチンから西側のエリートへ - 「パーテイは終わった!」 に、
プーチン大統領の演説に付いて書かれたニュースやブログ記事等を翻訳して載せておられる。(長い演説だったとかで全文は載せてはおられない。)
色々な反応記事を載せておられるがその中で、プーチン演説の要点を箇条書きにしてあるClubOrlovというブログ・サイトの翻訳を転載させて頂く。

最近の日本やアメリカの政治家の論理に較べて、プーチン大統領の論理は正邪善悪が、
私の様な単純な者にも、可也受け入れやすいものになっていると感じられた。
<引用開始>
英語圏に住むほとんどの人たちは数日前にソチのヴァルダイ・クラブで行われたプーチンの演説は見逃してしまったのではないだろうか。あるいは、この演説については何らかの情報を得ていたとしても、それを読む機会には恵まれず、その重要さにはまったく気づかなかったに違いない。(あなた方の便利さのために、演説の全容を下記に貼り付けておこう。)西側のメデイアはほとんどすべてがこの演説を無視した。もしくは、その意味するところを歪曲しようとした。プーチンのことをあなたがどう思っているのかには関係なく、また、たとえ太陽や月の存在と同様にプーチンについてはまったく考えることがないにしても、この演説は1946年3月5日にチャーチルが行った「鉄のカーテン」の演説以降ではもっとも重要な演説である。

この演説で、プーチンは突然ルールを変えた。以前は国際政治のルールはどんなだったかと言うと、こういう風であった:国家の主権という聞こえの良い虚構を維持するために政治家が公式見解を表明する。しかし、それは単なるショウであって、国際政治の実態には何の関わりもないのである。そうこうしているうちに、政治家たちは陰で秘密交渉を行い、実際の取り組みが決定される。以前、ロシアも対等に取り扱われることを前提にして、この取り組みに期待し、プーチンはこのゲームに加わろうとした。しかし、その希望は粉々に打ち砕かれ、この会議で彼はついに「ゲームは終わった」と宣言した。党の領袖や政治的指導者の頭ごなしに人々と直接話をすることによって、彼が西側のタブーを破ったことは明白である。

ロシア人ブロガーがプーチンの演説の中でもっとも際立つ点を次のように整理してくれた:

1. ロシアはもはやゲームには加わらず、些細なことで秘密交渉をするようなことはしない。しかし、もしもこれらの活動が集団的な安全保障を導き、公正さを運営の基盤とし、それぞれの側の利益を配慮するというのであれば、ロシアは真面目な話し合いや合意については何時でも参画する用意がある。

2. 世界中の集団的安全保障システムは今や壊滅の瀬戸際にある。国際的な安全保障を保証するものは何もない。それらをすっかり破壊してしまった国の名前はアメリカ合衆国だ。

3. 「新世界秩序」の構築は失敗に終わり、砂上の楼閣を築き上げた。如何なる種類の新世界秩序が構築されることになろうとも、それは単にロシアが決定するものではないし、その決定はロシアの参画なしに行われるようなものでもない。

4. ロシアは社会秩序に新機軸を導入するよりもむしろ保守的な取り組み方を歓迎するが、それらを導入することが正当化できるかどうかを確かめるためにそれらの新機軸を詳しく調査し、検討することには反対ではない。

5. ロシアは拡大するばかりの米国の「無秩序の帝国」によって創出された濁り切った水域で魚を釣ろうとする意志は毛頭ないし、ロシアは自分自身のために新しい帝国を構築する意思もない(ロシアはすでに十分に大きな領土を所有しており、ロシアの挑戦はそれを開発することにある。新帝国はまったく不要である)。かってはそうしたこともあったが、ロシアは世界のための救済者として活動する積りはない。

6. ロシアは自分たちのイメージに沿って世界を再形成する積りは毛頭なく、他国がそのイメージに沿ってロシアを再形成することも許容するものではない。ロシアは世界に対して自国を閉ざそうとするものではないが、ロシアを世界から締め出そうと試みる国は嵐のような報いを受けるであろう。

7. ロシアは無秩序が広がって行くことを望むものではなく、戦争を望んでもいないし、戦争を開始する意思もない。しかしながら、今日、ロシアにとっては世界規模の戦争が始まることはほとんど不可避に見えるところから、それに対する準備を怠ることなく、準備を継続して行きたい。ロシアは戦争を望むものではないが、戦争を怖がっているわけではない。

8. ロシアは新世界秩序を構築しようとしている連中の邪魔をしようとは思わない。かれらの取り組みがロシアの主要な利益を侵害するようになるまでは邪魔をする気はない。ロシアは彼らを傍観し、可哀そうにも頭にはいくつものこぶを作ることになるかも知れないが、彼らの様子を眺めることにしたい。ロシアをこのプロセスへ引きずり込もうとする連中は、ロシアの国益を無視したことによって真の痛みがどのようなものであるかを悟ることになるだろう。

9. ロシアの外交政策、ならびに、それにも増して国内政策においては、ロシアの力は一握りのエリートたちや彼らが行う秘密の取引に頼るものではなく、国民の意思に頼るものである。

これらの9項目に私はもう1項目を付け加えたいと思う。つまり、

10. 世界戦争を避けることができる新世界秩序を構築することは依然として可能である。この新世界秩序は必ず米国を含んでいなければならない。しかしながら、それは米国が他国と同じ条件で加わり、米国は国際法や国際的合意事項に拘束され、一方的な行動を差し控えなければならず、他国の主権を全面的に尊重する場合だけである。

すべてを総括すると、こうだ:

遊びの時間はもう終わった!さあ、子供たちは玩具を片付けて欲しい。今からは大人の時間で、意思決定をしなければならない。ロシアは用意ができているが、ロシア以外は?

<引用終了>

バイデン米副大統領の失言 

バイデンのレシピあるいは欧州属国論
米国のジョゼフ・バイデン副大統領が各方面に頭を垂れている。ハーバード大の講演でトルコとUAEを「イスラム国」支援国と名指したことにつき、「誤解だ」うんぬんの苦しい弁解を並べた。ところで、同じ講演で、EUに関する問題発言があった。「EUは対ロシア制裁を望んでいなかったが、米国が強要した」。しかしEUは米国に謝罪を求めないのだ。

EUは自らの窮状についてあまり語りたくない。だから沈黙しているのだ。このような反応も驚くには当たらない。このようなことはEUには繰り返し起こっているのである。政治学者セルゲイ・ミヘーエフ氏。

「分際を弁えろよということだから、EUに対するシニカルな侮辱である。しかし本質において、今回のバイデン発言は、メディアに流出したヴィクトリア・ヌーランド(国務次官補)のEU侮辱発言を、より洗練された言葉で言い直したものであるに過ぎない。本質的には単純なことを言っている。ヨーロッパはアメリカの言うことをただ実行すればよいのだ、と。EUは自分の意思では何も決められない。ホワイトハウスこそがあらゆることを決めるのだ。ホワイトハウスが望めば、その望んだ通り になる。たとえその結果、EUが損を被ってもだ」

エドワード・スノーデンの暴露によって、NSAが失敬千万にもEU諸国首脳の通信を傍受していたことが判明したときも、さしたる反応は見られなかった。なるほど、少しは怒っても見せたが、ほとぼり冷めれば唯々としてビッグブラザー・ワシントンのすること為すことに雷同し出した。

米国の著名なエコノミストでレーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「バイデン発言は有体に言って『欧州諸国は米国の属国である』という米側の認識を示したものだ」と語っている。またロシアについては、「制裁はロシアを利するものでしかない」と語っている。

「制裁による負の経済効果はロシアより欧州で大である。ロシアには代替輸入先も代替輸出先もある。エネルギー資源はアジアに向け変え、農業は中南米から輸入すればよい。ロシアはより慎重に考えかつ行動するようになり、欧州からの経済的離脱を図っている。そうする必要があったのだ。欧州諸国の「ワシントンの傀儡」化はひどくなる一方なのだから」

バイデン講演のあるフレーズが耳を引く。「ロシアの崩壊は望まない。ロシアの成功を望んでいる」というもの。米大統領府や国務省では最近よく聞かれるフレーズだ。一方では第二次冷戦を準備しながら、ロシアのいかなる「成功」を望んでいるというのか。ロシアに再び1990年代の惨状を繰り返してほしいと言うのか?そんなことは実現しえない。あたかも「一極支配体制」が存続し得ないのと同様に。


バイデンアメリカ副大統領が、EUを属国扱いしたという事で各方面に頭を下げているそうである。
しかしこの情報を聞いた政治学者は、
「分際を弁えろよということだから、EUに対するシニカルな侮辱である。しかし本質において、今回のバイデン発言は、メディアに流出したヴィクトリア・ヌーランド(国務次官補)のEU侮辱発言を、より洗練された言葉で言い直したものであるに過ぎない。本質的には単純なことを言っている。ヨーロッパはアメリカの言うことをただ実行すればよいのだ、と。EUは自分の意思では何も決められない。ホワイトハウスこそがあらゆることを決めるのだ。ホワイトハウスが望めば、その望んだ通り になる。たとえその結果、EUが損を被ってもだ」
と解説したそうである。

EUでさえこんな扱いをされているのだとしたら、
日本はアメリカからどんな扱いをされているのだろう?
当然の事のように、日本政府はあからさまな命令を受けているのかも知れない。
だから安倍総理は日本にとってよくないと分かっていることを、次々に決めていくのだろう。

それなのに日本はアメリカに守ってもらっていると、本気で思っている輩が大勢いるらしい。
その者達は、我等こそ愛国者なりと、本気で信じているようなのだから、ノー天気なものである。

IMFが内部規約を破ってまでウクライナに高額融資をした訳 

芳ちゃんのブログ「IMF融資とウクライナ
5月1日の報道によると、国際通貨基金(IMF)によるウクライナへの170億ドルの融資が承認された。ウクライナ政府は、5月7日、第1回目の分割融資として31億9000万ドル(約3250億円)を受け取ったと発表した。

こうして、ウクライナへのIMF融資は現実のものとなったが、あの時点からもうすでに5ヶ月になろうとしている。

IMF融資が決まった頃、ウクライナ政府はウクライナ東部の反政府派に対する「テロリスト殲滅作戦」を開始したばかりであった。あれから数カ月が経過した。9月8日の欧州安全保障協力機構の発表によると、MH17便撃墜による死者も含めて、全犠牲者数は3,000人を超すという。一時はかなり優勢であったものの、キエフ政権の軍事力による民族浄化作戦は失敗に終わり、9月5日、ノヴォロシアの代表者との間で停戦プロトコールが署名された。

この冬ロシアからの天然ガスの供給がストップするような事態が起こると、ウクライナでは産業界を始め一般消費者も非常に深刻な状況に追い込まれることは明らかだ。しかし、これはウクライナだけに限ったことではない。ウクライナを経由してロシア産天然ガスの供給を受けているEU各国も同様の可能性をはらんでいる。

EU政府のエネルギー担当コミッショナーの提案に基づいて、IMFからの融資を活用することによってウクライナ側は31億ドルをロシアへ支払い、ロシア側はウクライナへ50億立方メートルの天然ガスを供給するという草案が関係国のエネルギー担当大臣やガス会社の代表者の出席のもとで出来上がった。これは9月26日に行われたベルリンでの会議の結果である。ウクライナやロシアの代表はこの草案を持ち帰って自国のトップの承認を得なければならない。

こうして、ロシアとウクライナとの間での天然ガスの供給については、「代金を支払え」、「安くしろ」という終わりの見えないかけ引きは冬将軍の到来という現実の前で両当事国に何らかの譲歩を迫ることになったようである。

しかし、上記のようなウクライナ情勢についての描写は表面的なものに過ぎない。

最近のある記事 [注1] を読むと、このかけ引きの深層には米ロ間のおどろおどろしい地政学的な綱引きが見え隠れする。その背景を少しでも多く理解しない限り、ウクライナ情勢を正しく理解することは難しいのではないか。今日のブログでは読者の皆さんと一緒にその辺を探ってみたいと思う。


という事でミズーリ州のキャンサス・シテイー大学で、経済学の分野での研究が専門のマイケル・ハドソン教授の記事を翻訳しておられる。

IMFの内部で規定されている合意に関する条項は、払い戻しができないことが明白な国に対しては、IMFの融資を禁じているが、IMFはロシアからの多額の債務を抱えて返済不能と見られるウクライナに、170億ドルの融資を承認している。
しかも通常のIMFのやり方では当事国のIMFへの出資割当額の2倍を融資限度としているが、この融資は実に8倍にも相当するという。

ウクライナはIMFに借金の返済等出来そうにもないのに
如何してIMFは内部規約を破ってまで、ウクライナに高額の融資を行うことにしたのだろう。
引用記事にはウクライナ融資に付いての、アメリカやIMFの思惑が詳しく書かれている。

<引用開始>

2014年4月、独立広場での2月22日の大騒動後と言ってもまだ日が浅い頃、そして、5月2日のオデッサでの虐殺が起こる以前のことであったが、IMFはウクライナの暫定政権に対して170億ドルの融資を承認した。通常のIMFのやり方では当事国のIMFへの出資割当額の2倍を融資限度としているが、この融資は実に8倍にも相当する。

4ヶ月後の8月29日、ちょうどキエフ政府軍がウクライナ東部のドンバス地域で反政府派に対して旗色が悪化し始めた頃、内部資本逃避のまん延や国際収支の悪化はさておき、IMFはウクライナの内戦に関与する一方の当事者に対して最初の分割融資を行ったのである。返済能力に関しては何ら問題がないとするフィクションめいた見通しに根ざして、この融資はヘルニアの如きウクライナ通貨 [訳注:ウクライナ通貨の名称は「フリヴニャ」ですが、ここでは著者は音を合わせて「ヘルニア」と置き換えたものと判断されます。二度目の「ヘルニア」の使い方から著者の意図が推測できます] を長い間支え続け、新興財閥の銀行にとっては例のヘルニアがさらにそとへ飛び出してくる前に、すなわち、ユーロやドルでの価値が目減りする前に自分たちが抱えている金を速やかに西側の外貨口座へ移動させることができたのである。

今回の融資はIMFが米国の冷戦政策の道具としてどのように使われているかという現状を証明しているようなものだ。キエフ政府は東部の州を攻撃するための戦費としてこの融資を使った。融資条件は、あたかもそれがウクライナの財政を安定化させてくれるかのごとく、通常よく見られる緊縮予算を義務付けている。内戦で破壊された東部の州からはほとんど何の税収も受け取ることはできない。それらの東部の州では攻撃のほこ先となった電源や給水、病院などのインフラならびに民間住宅が破壊された。百万人近くの住民がロシアへ逃れた。それにもかかわらず、IMFの報道発表はこう述べている:「IMFは紛争が進行しているにもかかわらずキエフ政府が取り組んでいる経済改革を評価するものである。」[1] ウクライナの輸出の1/4は通常東部の州からのものであり、主としてロシアに向けて輸出される。しかし、キエフ政府はドンバスの工業地帯を砲・爆撃し、炭鉱は電源を喪失したままとなっている。

ギリシャに対して実施されたIMF史上で最大規模となった470億ドルの融資は大失敗に終わり、50頁にもなる内部文書がウオール・ストリート・ジャーナルにリークされた。それによると、「IMFが処方した緊縮財政がギリシャの経済に如何に悪さをするかという点には極めて過小評価されていた」のである。今回のウクライナへの融資はギリシャへの融資の際にIMFの経済専門家たちの間で起こった意見の衝突を上回るほどの状況を招くことは必至である。経済専門の職員たちはギリシャ国債を極めて多く抱えている自国の銀行を何とか防御したいとするEU各国からの圧力があったことを指摘し、非難した。IMFは、当初、2009年から2012年の経済生産は5.5%のマイナスになると推算した。しかし、ギリシャの実際の国内総生産はマイナス17%を記録した。IMFの計画書は2012年の失業率は15%になると推算した。実際には、これは25%となった。[2]

IMFの内部で規定されている合意に関する条項は、払い戻しができないことが明白な国に対してはIMFの融資を禁じている。この条項は昨年(2013年)の10月にワシントンで行われた年次総会において、「借金を払い戻すことができない国に対して」融資を行うことはIMFの規則を破るものであるとして、経済専門家たちはIMF上層部の指示を非難した。実際面では、当事国の政府が自国の銀行や国債保有者を救済するために如何に多くの融資を必要としていても、より厳しい緊縮財政を実行することによって返済は確実であると見なされ、悪化することはないと言わんばかりに、IMFは話を前へ進めるだけだ。こうして、ウクライナはギリシャでの状況の二の舞を演ずることになりそうだ。ある職員は、昨年、彼らが行った「債務の持続可能性に関する分析」は「冗談以外の何物でもない」と言い、欧州委員会の職員は「子供たちを寝かしつけるおとぎ話」のようだと評し、ギリシャ財務省の職員は「科学的にはまったく馬鹿げている」と言い切った。[3]

ジョン・ヘルマーのウェブサイト「Dances with Bears」によると、「IMFが5月始めにウクライナ財務省に支払った32億ドルのうち、31億ドルが8月の中旬までに海外への支払いで消えてしまった。」[4]

これは次のような疑問を提起する。つまり、このIMF融資は法的な意味では軍事政権のために準備され、政府内部の一部の者によって着服されていることから、これは「不当債務」に相当するのではないのかという懸念だ [訳注:「odious debt」をここでは「不当債務」と訳していますが、「汚い債務」という訳語もあるようです]。IMFは中央銀行が資金をコングロマリットの一部として国内の銀行を所有する泥棒政治家へ回している(さらには、革命広場でのクーデターを背後から操っていた政治家のためにウクライナ東部に対して実施されている政府の軍事行動への資金供給も行っている)ことを事実として認めた。「国債と銀行への貸付金の割合は2010年末にはウクライナ国立銀行の総資産の28%であったものが、2014年4月末には56%となった。」 財政の状況は悪化の一途を辿っており、支払い不能を避けるためにはウクライナの主要銀行はIMFの170億ドルの融資に加えてさらに50億ドルの追加融資が必要となるだろうと報じられている。

10月に予定されている選挙の準備に関しては、東部の州は投票を実施する条件下にはなく、暫定政府は共産党を禁止し、政府が嫌うようなことを報道するテレビ局やメデイア(主としてロシア語によるメデイア)を閉鎖した。内戦を主導してきた党はその地盤である西部の州においてさえも支持率は低く(9月始めの調査)、私設の武装兵力を擁するコロモイスキーを指導者として極右派やそれと同盟関係を保っているネオ・ナチによるクーデターが起こるのではないかとの懸念が浮上している。

戦争で敗れた場合は、政権の交替となることが多い。クーデターの亡霊がまたもやキエフの街頭や広場をうろつきまわっている。国家警備隊の生き残りの兵隊たちはポロシェンコに銃を向けると脅しをかけている。三回目のマイダン革命の動きが形成されつつあり、これは現在の政権を一掃しようとするものだ。これらのマイダン革命の扇動者はコロモイスキーの資金によって創設された私的懲罰部隊出身の過激派である。明らかに、この振興財閥(コロモイスキー)は反ポロシェンコ活動を展開している。彼(ポロシェンコ)の下に居るとは言え、コロモイスキーは強力な私兵を有しており、クーデターを引き起こすことが可能だ。[5]

IMFならびに米国主導のウクライナの民営化計画:

ウクライナの中心的な課題は同国の債務がドルまたはユーロ建てであることだ。IMFへの返済を行うに当たっては、ウクライナとしてはひとつの方法しか残されてはいない。それは天然ガスの採掘権を筆頭として天然資源や農地を売りに出すことによって為替レートを上昇させることだ。こうして、闇の人物であるコロモイスキーが再登場してくる。彼は米国の支援を受けてもいる。最近導入された上院の2277号法案は、ウクライナやモルドバならびにグルジアにおける原油・天然ガス開発に要する融資は米国国際開発庁が保証する旨を指示している。

ジョー・バイデン副大統領の子息、R.ハンター・バイデンはキプロスに本拠を置くウクライナの石油・ガス会社「ブリスマ」の重役に最近就任した。同社はソビエト時代後のやり手として長く人気を保っている。また、この会社はフラッキング用地として見込まれている土地を軍事用に転換する上でもキエフ政府に対しては十分な影響力を持っている。「ウクライナ東部のスラビアンスクの町ではウクライナ軍兵士がシェール・ガス用生産設備の設置に協力をしている。地域住民の発言によると、この地域は彼らが3か月間も連続して爆撃したり、砲撃したりしてきた地域であるとノヴォロシア・ニュース社がそのウェブサイト上で報告している。ウクライナ軍による防護を受けながら、民間人が掘削リグを設置する準備をしている。さらなる装置が運び込まれてくると彼らは言っている。また、将来掘削が行われる地域はウクライナ軍が包囲をしているとのことだ。」[6]

ある報告書によると、「親ロ派」とは天然ガスを鷲掴みにすることに反対する立場を指すとまで言っている:

ユゾフカ・シェールガス鉱区の中心地に位置するスラビアンスクの住民は鉱区の開発に反対しており、何回も反対運動を行ってきた。この課題については、住民たちは住民投票の実施を要求している。この動きは国内のシェールガスの開発に反対するチェコ共和国やオランダあるいはフランスの地域住民と同様だ。これらの国だけではなく、ドイツにおいても然りだ。ドイツでは2週間前に地下水の汚染に対する懸念があることからシェールガスの開発は向こう7年間棚上げとした。[7]

米国とIMFによる支援はヨーロッパがロシアの天然ガスに依存することを軽減し、ロシアの国際収支を悪化させようとする意図を持っているようである。これは天然ガスからの収入が減少すると、ロシアの冷戦継続能力を低減することができるという考え方だ。しかし、この戦略は潜在的には米国にとっては破廉恥なコロモイスキーとの同盟関係を必要とすることになる。コロモイスキーはプリヴァト銀行を介してブリスマ社の大手所有者でもあると報告されており、彼はウクライナ東部での親露派に対する民族浄化に従事した残酷な民兵組織にも関与している。[8] 「ロシア人集団」という用語はウクライナ経済の富である天然資源を民営化しようとする泥棒政治家のフラッキング計画に反対する地域住民を指す言葉として用いられている。

ドネツクではキエフ政府軍によって電力や飲料水の設備が破壊されたが、それらの復旧には膨大な費用が必要となることだろう。ドネツク地域はこれから冬を迎える。キエフ政府はウクライナ東部では年金の支払いを中断したままであり、他の収入の道も閉ざされたままである。しかし、これは分離派の闘志をさらに強めるだけである。革命広場での出来事の前においてさえも、ドイツや他のヨーロッパ各国で反対が行われていたように、地域住民はフラッキングを阻止しようとしていた。

もうひとつ反対の対象となっているのはウクライナの泥棒政治家たちや特にモンサント社などの外国の私企業が行おうとしている土地や他の資産の私有化である。モンサントはウクライナでの遺伝子組み換え穀物(GMO)プロジェクトに投資をしており、ヨーロッパ諸国がGMOに抵抗を示した場合ウクライナをヨーロッパのアキレス腱に仕立てようとしている。オークランド・インステイチュートが公表した「西側に寄り添って歩む:ウクライナ紛争における世銀とIMF」(原題:“Walking on the West Side: the World Bank and the IMF in the Ukraine Conflict”)と題された最近の報告によると、IMFと世銀はウクライナ政府に対して米国やその他の外国企業による農地の使用権や販売に関する規制を緩和するよう求めている。世銀の国際金融公社(IFC)はウクライナに対して「ウクライナ法や政府命令に見られる食品の証明に関する規定を破棄する」よう求めており、さらには、殺虫剤や添加剤等に関する規則による「ビジネスには不必要なコストを避ける」ようにすることを求めている。[9]

ロシアやヨーロッパ諸国は何れも遺伝子操作食品を承認してはいない。ウクライナがGMO作物を輸出しようとする場合、それが可能となるのは米国の外交官がヨーロッパに圧力を掛けて、GMO作物が含まれていることを示すラベル表示義務を排除した場合だけに限られるだろう。しかし、これは、米国がロシアに対して経済制裁を加えるように圧力を掛けた際とほとんど同じ程度に、米国とNATOに加盟しているヨーロッパ諸国との間には新たに別の楔が打ち込まれることになる。

ウクライナがロシアへの支払いをせずに済ませようとする米国の策略:

IMF融資おける「内部的矛盾」はロシア産天然ガスに対するウクライナ側の滞納金額と今冬必要となるガス代金は全面的にロシア側に負っているという点であり、それとならんで、ロシアが購入したウクライナ政府のユーロ債はウクライナの債務がGDPの60%を越した場合は「クロスデフォルト条項」が適用される点にある。これに対する米国の冷戦戦略的な対応策はIMFやNATOによる借り入れの「再編」によってロシアへの支払いを最小限に抑えるための法的な論拠を導き出そうというものだ。ピーターソン国際経済研究所はウクライナに対する債権をロシアからはく奪するという元財務省職員のアンナ・ゲルパーンの考えを提案した。「たったひとつの方策でウクライナを30億ドルの債務から解放することが可能だ」と彼女は言う。英国議会はロシアの政府系ファンドとの間で取り決められた30億ドルの国債は「対外援助」であって、実際には法的執行に値するような商業的な融資ではないとする法律を通過させることができる。「英国はロシアが貸し出した金に対して英国法を執行することを拒否することが可能であり」、そうすることによって、「この債務が不履行となった場合、債権者の救済をはく奪することができる。」[10]

この策略の問題点は、ロシアの政府系ファンドから貸し出されたウクライナのユーロ債には厳格な金融上の保護策が講じられており、それによると、ウクライナの総債務はGDPの60%を上限とするとしていることだ。総債務がこの水準を超すと、ロシアは全額を直ちに返済するよう請求する権利が与えられる。これは、さらには、ウクライナの他の対外債務にクロス・デフォルトを引き起こす。

最近、2013年末のことではあるが、ウクライナの債務は40%の水準であると公表された。その額は730憶ドルで、これはまだまだ取り扱いが可能な水準である。しかし、ウクライナの格付けは「B+」であって、これは少なくとも「AA」の格付けを要求するロシアの政府系ファンドの条件を満たすことはできない。そこで、ロシアは慎重な貸し付けの方法を採用した。この投資が一般目的の援助からは明確に一線を画すように保護条項を組み込んだのである。対外援助とは違って、このロシアの融資はロシアに「他のウクライナ債権にも不履行の連鎖を引き起こすだけのパワーを与え、将来の債権の再編ではロシアは大きな投票権を得ることになる。これは、国債はそのすべてがお互いに連結しているからである。ある国債が不履行になると、他のすべての国債も不履行となる。」

米国政府が海外援助と見なすものであっても、典型的には、返済を要する融資の形態を採用し、その国の通貨によるファンドと合致することが求められる。例えば、食品輸出公法480号である。米議会は、ケネデイー政権の当時、すでに、米国の国際収支や特に米国からの農産物の輸出はそのような「援助」から恩恵を受けなければならないと主張している。[11]

内戦を継続するには大きな経費がかかり、ウクライナ通貨は崩壊しつつある。闇市場での為替相場はすでに3分の1に下落したと報告されている。(泥棒政治家たちがIMFが支えている為替レートで自分の金を国外へ持ち出した後になって)この現状が公に認められると、ウクライナのGDPに対する債務の比率は60%の閾値を超して、ロシアに対する債務は直ちに支払い要となる。

「政府は、通常、借金を取り立てるために他の政府を裁判所に訴えるようなことはしない」と、ゲルパーン教授は指摘する。しかし、万が一訴訟が起こった場合には(債務者は複数の債権者に同率で、平等に返済しなければならないという)「パリパス規定」が存在することから、特定の債務だけを選択的に取り出して、その返済義務を排除することは禁じられている。彼女は、IMFやNATOからの融資がロシアの債権保有者やガス代金の延滞金のために支払われることを防ぐ別の可能性を提案している。ウクライナはロシアの融資が「不当債務」であると主張できるというものだ。この考え方は「独裁的な支配者が政権から追われた後末永く将来の世代に負担をかけるような契約に署名をしたような場合」に適用される。「ヤヌコヴィッチ政権の下で発生した債務には責任を負わないという立場は腐敗した支配者への融資を思いとどまらせることになる」と彼女は付け加えている。

ここには、しかしながら、二重基準が見られる。ウクライナでは1991年以降歴代の政権が資源や財源を私物化する政治家によって運営されてきたが、彼女はヤヌコヴィッチだけを取り出して、彼を邪悪な政治家であるとしている。あたかも彼の前任者や後任者は皆が清廉潔癖であるかのように…  しかし、もっと大きな危険はウクライナの借金を「不当債務」とみなそうとしている点だ。これは、軍事的な独裁指導者や泥棒政治家に対して支援を続けている米国には裏目に出る可能性がある。

泥棒政治家の銀行を支援し、ロシアに接する東部の州において冷戦時の資産を鷲掴みにしようとする行為とはまったく対照的に、ロシアの政府系ファンドに対するウクライナ国債の売却やロシア産天然ガスの購入の契約は民主的に選出された政府によって署名されたものだ。また、天然ガスの価格は国内の産業や一般家庭の消費用には助成金を提供して、支援をするというものだ。ギリシャの事例とは異なって、融資を承認するか否かを決める住民投票を阻止するために国家指導者を排除したわけではない。もしもウクライナの債務を「不当である」、あるいは、「汚い」と見なすならば、アイルランドに対するEUからの融資や「コンドル作戦」の下で設置されたアルゼンチン政府の将軍たちに対する米国の融資はいったい何だったのか? ゲルパーンは、不当債務の原則を行使することによってウクライナ政府が国債の支払いを拒否した場合、法的、政治的、ならびに、市場における危険を招くかも知れないということを認めている。これらの危険はすべてがロシアの手中に握られてしまうことになろう。本当に、そうなるかも!

ロシアを痛みつけるのにもっとも効果があると見られる方策は英国議会が「ヤヌコヴィッチ融資」を無効にする法律を通過させることに尽きる。制裁をするためのこのような法律は、ただ単にロシアがウクライナの資産を鷲掴みにする権利を否定することによって、「市場において債権を売却するロシアの権利」を損なうことになる。しかしながら、こんなことをした場合、ロンドンが謳歌している国際金融センターの指導的な立場は大きく毀損されることにつながるのではないか。

ゲルパーンは論文の結論でこう提起している:普遍的な原則として、「軍事的ならびに政治的な目的を推進するために用いられた契約には裁判所による強制執行の要求を認めるべきではない。」 

私はこの提案がとても気に入った!

「英国や米国は両者とも過去においては借金を取り立てるため、あるいは、弱小国に影響力を行使するためには武力を用いて来たという事実がある。その事実からすると、明らかに、これは厄介な問題を引き起こすことになる。彼らが同じことを実行して、ロシアを罰すること自体、筋が通っているとでも言えるのか?」 政府間の借金はそのほとんどが軍事的または政治的な性格を帯びていると言えるのではないか?この論理に基づくと、ほとんどの政府間の借金は帳消しにするべきではないのか?ロシアについてだけは支払いを行わないとするゲルパーンの主張は、逆に、ウクライナのIMFから得た借金ならびにその後成立したNATOからの借金を法的に無効にする恰好の根拠を与えることになるのではないか?何と言っても、これらの融資の条件を見ると、自国の天然資源や土地の権利は外国の投資家のために強制的に放棄するとしているのだから。

ゲルパーン教授の法的見解は表面的にはロシアを経済的に孤立化させるための根拠を見出そうとするものだ。今まで検証してきたように、それを実行しようとすると、法的にも政治的にも困難がつきまとうという極めて皮肉な効果を示すことになる。もしもウクライナがIMFまたはEUから借金をして、その後ウクライナ東部の州が分離した場合はいったい誰が借金を支払うのか?もちろん、それは武装集団を駆使してクーデターを起こし、その指導者たちから武力による攻撃を受けていた東部の分離州ではない。

われわれは、今月は、来月に開催が予定されているIMFの年次会合のための準備についてさまざまな金融ニュースに接することになる:ウクライナへの融資はIMFの信頼性をいったいどこへ位置付けることになるのだろうか? 
脚注:


[1] Reuters, “IMF approves loan tranche for Ukraine, warns of risks,” Aug/29/2014. http://www.reuters.com/article/2014/08/29/us-ukraine-crisis-imf-idUSKBN0GT23Z20140829

[2] Matina Stevis, “IMF Admits Mistakes on Greece Bailout,” Wall Street Journal, Jun/05/ 2013.

[3] Matina Stevis, “IMF and Europe Part Ways Over Bailouts,” Wall Street Journal, Oct/12/2013.

[4] John Helmer, “Ukraine Takes Another $1.39 Billion from International Monetary Fund–$3 Billion in IMF Cash Already Sent Offshore–Insiders Suspected in Heist,” Dances with Bears, Sep/03/2014.

[5] Marina Perevozkina and Artur Avakov, Moskovskiy Komsomolets, Sep/04/2014, from Johnson’s Russia List – unlisted, Sep/06/2014 #14. They add that Putin has ordered Kolomoyskyy’s property in Crimea and Moscow to be sequestered.

[6] PEU report, July 27, 2014, “USAID to Help Young Biden: The Burisma File,” 「Economic Policy」誌の記事を引用。同記事は次のことを伝えている:「天然ガスを動機とした動きをさらに支えているのはジョー・バイデン米副大統領である。バイデン副大統領は、2月21日、ヤヌコヴィッチ大統領に警察官を撤退させるように要求した。この警察官の撤退がネオ・ナチ武装集団に道を開け、米国が支援するクーデターにまで発展したのである。あれから3か月後、ウクライナでは最大級の民間天然ガス企業であるブリスマ・ホールデイングはバイデンの息子、ハンター・バイデンをその重役に指名した。」

[7] Tyler Durden
 “Biden’s son a director in shale gas firm set to drill in East Ukraine,” Truthstream Media, Jul/27/2014, Zero Hedge.

[8] Robert Parry, “The Whys Behind the Ukraine Crisis,” Consortiumnews.com, Sep/03/2014.

[9] Walking on the West Side: the World Bank and the IMF in the Ukraine Conflict

[10] Anna Gelpern, “Debt Sanctions Can Help Ukraine and Fill a Gap in the International Financial System,” Peterson Institute for International Economics, Policy Brief PB14-20, August 2014.

[11] 私は次の2冊の書籍を通じて米国の自己本位振りを記録として残したい:「The Myth of Aid」 (Orbis Books 1970)、ならびに、「Super Imperialism」 (1972)。ゲルパーンはロシアがウクライナを支配しようとしていると非難している。それはあたかもIMFや金融投資家のほとんどはそのようなことはしないと言わんばかりだ。US/NATOの反ロシア政策はこういった二重基準で満たされており、ウクライナに対するIMF融資にも反映されている。


<引用終了>

ウクライナ軍の最高司令部は ウクライナ東部のロシア系住民の 抹殺を指令していた 

ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していた
30・ 9月 2014
ロシア捜査委員会捜査総局はルガンスク・ドネツク両人民共和国内に居住するロシア系住民のジェノサイドについて、ロシア連邦刑法典357条に基づき刑事告訴を行った。捜査当局の調べでは、ウクライナ軍の最高司令部はウクライナ東部のロシア系住民の抹殺を指令していた。


調べでは、4月12日から現在まで、ウクライナ軍、ウクライナ国家親衛隊、「右派セクター」指導部の政治的・軍事的指導者らは、ドネツク・ルガンスク両人民共和国に居住するロシア系住民の完全抹殺に関する指令を繰り返していた。

「捜査の結果、ロシア系住民の殺害行為が一斉射撃システム「グラード」「ウラガン」、戦術ミサイル「トーチカU」その他無差別攻撃用銃火器によって行われていた。それにより少なくとも2500人が死亡した」という。


これ以外にも
ドネツク義勇軍 集団で埋葬された400人の遺体を発見 2014_09_30
という記事もあった。

昨年秋からの反政府デモに参加していた人々で、
デモの結果クーデターが起き、自国民を虐殺するような政府が創られると、想像した人がどれほどあったことだろう?

【香港発】 デモ参加者「天安門事件の再現が心配」
一口に反政府デモと言っても、国民の自発的意思によって起こされた反政府デモであれば、それ程過激になることもないのだろうけれど、
ウクライナの反政府デモのように、クーデターを起こそうと企む外国勢力に操られたデモとなると、
平和なデモを行っている積りだった人々には、想像も付かない結果が待っている事になるかも知れない。
ウクライナでは平和なデモの積りが、ネオナチ勢力による軍事クーデターに豹変する事も有り得たのだったから・・・・・

今回の中国のデモは、外国勢力の紐付きという事はないのだろうか?
民主勢力という言葉は、本当の民主主義という意味と、民主主義プロパガンダ勢力という意味と、
二つの可能性を秘めている言葉だが・・・・・

人道的武力行使の解釈 

ロシア外相 国連演説で欧米を強く批判
9月28日 15時33分

ロシアのラブロフ外相はニューヨークの国連総会で演説し、欧米各国によるウクライナ情勢への対応やイスラム過激派組織に対する軍事行動について、歴史的な経緯や国際法に反したものだと厳しく批判しました。

ロシアのラブロフ外相は27日、国連総会で演説し、冒頭「欧米各国は国内で民主主義や法の支配、人権を掲げながら、国際社会では異なる立場をとり、自分たちの都合で善と悪を決めつけている」と欧米側を強くけん制しました。
そのうえで政府軍と親ロシア派の間で戦闘が続いたウクライナ情勢について、「欧米は、ウクライナ政府が独自の言語や文化、歴史を守ろうとする国民を抑圧するのを支持してきた」と非難したうえで、「ロシアは平和的な解決を目指している。圧力をかけてもわれわれの信念や正義を屈服させることはできない」と述べ、欧米による制裁に強く反発しました。
一方、イスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカがシリア政府の要請を受けずにシリア国内にも空爆の範囲を広げたことについて、「テロとの戦いは国際法の十分な根拠に基づくべきだ。シリアでのテロとの戦いはシリア政府との協力が必要だ」と述べ、アメリカの対応を批判しました。国連総会では先週、アメリカのオバマ大統領がウクライナ情勢を巡るロシアの対応を厳しく非難していただけに、ラブロフ外相はそれに強く反論するかたちとなりました。


オバマ米大統領、イスラム国打倒に向け国際的連携を呼びかけで、
イスラム国攻撃の理由が、アメリカ人を2人殺したからというのがあったようですが、
これで外国を空爆することが許されるとしたら、恐ろしい事になるでしょうね。
アメリカの空爆で殺されたり家を焼かれたりする人数は、
何十人何百人何千人何万人になるか、見当もつかない事になるのですから・・・・・

これは三国志の曹操が、父親を殺されたという理由で、その地域全体を襲撃し殺戮したという話を思い出させられます。
この敵討ち行動は、強い者にだけ認められ、
罪無くしてこ殺された、被攻撃地域の住民達には、アメリカへの敵討ちは不可能な事なのですから、
理不尽極まりない行動だと思います。

これは弱肉強食思想そのものであり、
それを全世界の国々に受け入れよと求める演説をしても、
それは共感を得る努力と言うより、アメリカの決定にしたがって武力行使に協力せよとの強制であり、
アメリカに睨まれたらおしまいだと、攻撃目標地域住民に、諦めを求める演説だったように感じます。

という訳で、アメリカがシリア政府の許可を得ないままで、シリア国内を爆撃する事を非難するロシア外相の主張は、当然であると思いました。

尚、ウクライナ問題でもアメリカは、クーデター政権を批判してキエフ政権からの独立を模索する自国民を、武器を持った軍隊に虐殺させる、ウクライナ・クーデター政権を批判するのではなく、
虐殺されるウクライナ人を救う為に、手を差し伸べようとしたとして、ロシアを有る事無い事を捏造してまで糾弾しています。
こんなアメリカの何処に民主主義精神が残っていると言えるのでしょう?

又アメリカのバイデン副大統領の子息等のアメリカ人が、
最近ウクライナの民間ガス会社の重役に納まったという事も、
アメリカがウクライナ・クーデターに、相当関与していた証左ではないでしょうか?

続きを読むに、
ロイター ワールドニュース「米副大統領息子のウクライナ企業役員就任、「問題ない」と政府 」
を載せて置きます。

続きを読む

ウクライナで撃墜されたマレーシア航空MH17便の検証作業に付いての疑問点 

最近メディアでMH17便の件に付いての報道が、殆どなくなっている。
「一時はあれ程騒いでいたメディアに異変が起こった」と
芳ちゃんのブログで、この件に付いての翻訳記事を載せておられるので、全文をコピーさせて頂く。

MH17便に関するオランダの報告書は米国からの情報に欠けている - これはいったい何を意味するのか?
一時あれほど騒いでいたメデイアに異変が起こった。


主要メデイアの宣伝や米国・英国政府の主張が急に静かになってしまった。その沈黙振りは当初のはしゃぎ様と比べるとまさに異様な感じがする程である。


そこへ、8月18日、「メデイアやオバマ政権はNH17便に関してなぜ沈黙してしまったのか?」と題する記事 [注1] が現れた。同記事が言わんとする内容は一般大衆が抱く常識的な疑問を代弁しているように感じられた。その記事を部分的に引用してみよう。こんな具合だ。


「…MH17便がどのようにして撃墜されたのかを結論付けることは時期尚早ではあるが、数多くの証拠によると、それらの証拠はウクライナ政府が犯人であることを示唆しており、その背後には米国政府とヨーロッパのNATO諸国が控えている。彼らはMH17便を破壊する環境を整え、この2月にはキエフでクーデターを支援し、西側に傾倒する勢力を政権の座に就かせた。そして、西側のメデイアはウクライナ東部において反政府派を武力で制圧するというキエフ政権の政策を支持した。これがウクライナ東部を戦場と化してしまい、MH17便は同地域で撃墜された。


298人もの犠牲者を出したこの撃墜事件では、彼らは重要な役割を果たしているが、十分な説明は成されてはいない。この撃墜事件の後、西側の政府や諜報機関はこぞってこの悲惨な撃墜事件を絶好の機会として捉え、プーチン政権に対する脅かしをいっせいに展開した。沈黙は同意を意味する。キエフ政権がMH17便の撃墜に関与していたことに関する気まずい程の沈黙は外交政策関係者だけではなく追従者でもあるメデイアや各国の指導者階級全体の犯罪性を立証するものである。」


上記のような指摘だ。なかなか手厳しい。


このMH17便の撃墜事件でもっとも多くの犠牲者を出したオランダは事故調査を率いる役目が与えられた。そして、最近、暫定的な調査報告書が「オランダ安全会議」のウェブサイト(www.safetyboard.nl)にて公開された。


この暫定的な報告書に関しては、ロシア政府を始めとして、数多くの批判が寄せられている。


ロシア政府の最大の不満は現行の調査が透明性を欠き、客観性にも劣るという点であって、透明性や客観性を高めるために国連の積極的な関与を要請している [注2]。


また、ある研究者はオランダ安全会議が発行した34頁にわたる暫定報告書は米国が所有していると思われる諜報データをまったく反映してはいないことから、そのことを同報告書の信ぴょう性を疑う根拠としている [注3]。これは非常に鋭い指摘だ。


今日のブログでは、この3番目の記事を仮訳し、皆さんと共有したいと思う。
<引用開始>

ウクライナで起こったマレーシア航空MH17便の撃墜に関して「オランダ安全会議」が公表した暫定報告書では米国が所有していると思われる「諜報データ」がなぜか欠如している。この状況を見ると、米国政府の政治課題やすべての省庁・組織およびその背後にいる政党にはいったい信頼性や正邪を判断する分別があるのかと問いかけたくなる程だ。


「暫定報告:マレーシア航空ボーイング777-200型機、MH17便の撃墜 (pdf)」と題した報告書はMH17便の撃墜の理由を解明するために幅広い証拠を取り上げ、将来同種の事故が二度と起こらないようにしようとしている。証拠としてはコックピット・ボイス・レコーダー(CVR)、フライト・データ・レコーダー(FDR)、航空管制(ATC)の監視データや無線連絡内容の分析、気象環境の分析、損壊した機体の科学的捜査、病理学的な調査結果、ならびに、機内で進行した破壊の順序に関する分析、等が含まれる。


撃墜事故後の現場を解析するに当たっては衛星画像が参照されているのだが、この報告書には、何処を見ても、米国の諜報機関から証拠として入手される筈のミサイル発射装置に関する衛星画像、あるいは、MH17便がミサイルによって撃墜されたことを示す情報や証拠はまったく見当たらないのである。事実、本報告書は次のように結論付けている:


本報告書は暫定的なものである。この報告書に含まれている情報は当面のものであって、追加的な証拠が入手できた時点で変更や改訂が行われるものと理解して欲しい。今後の作業の結果、事実情報を立証するために少なくとも下記の分野を網羅するものとする:


· 機内で記録されたCVRやFDRおよび他の情報源を含め、諸々のデータの詳細な分析

· ATC監視データや無線通信の詳細な分析

· 気象環境の詳細な分析

· 損壊した機体の科学的捜査(機体が回収され、外部から侵入した物体が発見された場合)

· 病理学的な調査結果

· 機内で起こった破壊の順序に関する分析結果

· 紛争地域や安全上のリスクが高い地域の上空における運航者ならびに事故発生当事国の航空安全管理体制の評価

· この調査中に調査が必要と認められたその他の分野


ブラックボックスを入手し、機内からの情報源やウクライナやロシアの地上の情報源から得た膨大なデータを所有しながらも、「オランダ安全会議」は結論を下すことには躊躇し、誰も結論に跳び付いてはならないと主張している。

この報告書はロシアから収集した情報を具体的に記述し、そこには航空管制やレーダーの情報など撃墜事故後にロシアによって一般公開された情報も含まれている。本報告書はウクライナの航空管制官から入手したデータも引用している。米国はどうかと言うと、航空機の機体が米国製であることから撃墜された航空機に関する技術データが提供されていることを除くと、他には如何なる情報も提供されてはいないのである。

米国の諜報データが欠けているという事実は自作自演を示唆している:

もしも米国がMH17便はミサイルによって撃墜されたとする説を支持するような情報を所有していたならば、米国は間違いなくその情報を提出した筈であり、オランダ安全会議は当該情報を暫定報告書に含めた筈である。そういった情報が予想通り欠如しているということは世界中の批評家や分析専門家ならびに政治家が当初から長い間抱いていた疑念を裏付けるものとなった。即ち、MH17便に関する西側のあまりにも時期尚早な結論は政治的な計略に支配されたものであって、真実の究明に根ざしたものではなかったということである。NH17便はミサイルによって撃墜されたとする西側の主張は報告書には見られない。何故かと言うと、まず第一にそのような事実はなかったからだ。

オランダ安全会議は膨大な量の情報を手にしていながらも、依然として最終結論を述べることができず、暫定的な結論を記述するに留まったという事実はMH17便の撃墜後何時間あるいは何日間かにわたって西側の評論家や政治家が証拠もなく言い張っていたあの確信が如何に無責任なものであったか、如何に政治的動機に支配されたものであったかを暴露し、そして、彼らはあの悲劇を利己的に活用しようとしたものであることを暴露した。最悪の場合、西側、特にNATOがこの犯罪の主犯ではないだろうか。この悲劇からもっとも得をするのはNATOではないかと見られるからだ。

自作自演が動機付けを促す:

MH17便の悲劇の後、西側は大急ぎでロシアに対する経済制裁を発動し、キエフ政権やウクライナおよび文字通りネオ・ナチの民兵組織のためにさらなる軍事支援を与えることを正当化した。彼らは西側の政治目標のために奉仕し、ウクライナのもっとも東部に位置する州において残虐な内戦に従事している。経済制裁を掌握し、内戦が本格化する中、MH17便の悲劇は西側の脚本からは完全に排除されたかのようである。あたかも何も起こらなかったかのように…  もしも西側がウクライナ東部の反政府派またはロシアを糾弾する証拠を持っているとしたら、世界はその真実が公衆の面前に完全に提供されるまではMH17便の悲劇にケリがついたなんて理解することは決してできない筈だ。

オランダの調査官が暫定報告書を発表した時、西側は単に当初の主張を繰り返して述べ、同報告書に対しては自分たちの矛盾する主張を単純に強要しようとした。これは、あたかも、一般大衆は34頁もある報告書を実際に読むことはないだろうと彼らは思っているかのようだ。


たとえば、「マレーシア: オランダの報告書はMH17便は地上からのミサイルで撃墜された」と題する報告の中でロイター通信は厚かましくも下記のように主張している:



マレーシア航空MH17便はウクライナの上空で数多くの発射物体の衝突によって破壊されたと、この火曜日(9月16日)、オランダ安全会議が公表し、マレーシアの首相ならびに何人かの専門家はある報告で同機は地上からの攻撃によって撃墜されたと語った。

ロイター通信の宣伝臭の強い記事の表題はその記事の最初の節とは真っ向から矛盾する。オランダ安全会議ではなく「専門家」たちは「同機は地上からの攻撃によって撃墜された」と主張していると伝えているのであって、実際のオランダの報告書自体はその種の主張はまったくしてはいないにである。

ロイター通信が引用した「専門家」とは実際にはこの暫定報告書とは何の関係もなく、彼らは実際には何時ものように西側が選んだ、自分たちに都合のよい評論家たちのことを指している。自分たちの政治目標を世界的に推し進めるために、でっち上げのシナリオを作り、それを永続させながら、西側は常に彼らの言うことに従う。そういう評論家のことである。

MH17便の悲劇から学ばなければならない教訓は実際の調査や調査の結果から得られる結論に漕ぎつけるには時間を要するということだ。何週間も、あるいは、何ヶ月も必要となる。MH17便の悲劇が起こった後何時間か何日か以内に直ちに結論めいたことを喧伝していた連中は悲劇的な出来事を活用しようとしたのだと言える。最悪の場合は、彼ら自身がその出来事を仕掛けた犯人であることを示唆している。そういった喧伝を通じて彼らはさらなる無秩序や紛争ならびに混乱を誘発させようとする。

結論に跳び付こうとする衝動を抑えきれない連中は指導者的な位置につくにはもっとも不適格である。米国や英国ならびにEUは、疑問の余地がない程に、自分たちはせいぜい無神経で、無責任、しかも、政治的な動機に基づいて人類の悲劇を不当にも活用したことを証明した。最悪の場合、彼らはウクライナならびにさらにその先の地域において戦争や大虐殺を起こそうとするハイエナにも似た行為をする主犯格であることを証明したのである。

著者のTony Cartalucciはバンコックを拠点とした地政学の研究者であり、作家でもある。“New Eastern Outlook”というオンライン・マガジンへの寄稿を続けている。

<引用終了>


かなり手厳しい論評である。入手可能なさまざまな証拠に基づいて、米国・EU・NATOがMH17便撃墜の犯人であると断定している。


政治家や彼らを取り巻くメデイアには特有の言い回しがあって、われわれ一般大衆はなかなか真の情報に辿りつけないことが多い。


その最たるものは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターの崩壊を中心として起こった「911同時多発テロ」ではないだろうか。主要メデイアばかりではなく、米国議会が指名した独立調査委員会の報告書さえもが不完全で、偏見に満ちていると評されている。「911テロ」の真相について十分な調査が行われてはいないのである。


多くの建築工学や材料工学の専門家がワールド・トレード・センター・ビルでは一体何が起こったのかを科学的に説明しようとしている。彼らの報告書は多くが事実を解明し、真相を究明しようという熱意あるいは使命感に基づいて作成されている。そういった専門家の報告書を読むと、独立調査委員会作成の報告書が報告しなかった事実が如何に多いか、また、報告をしていても如何に偏見に満ちた報告をしているかを悟ることになる。情報の隠ぺいや歪曲が行われているのだ。


この911テロ事件にまつわる政府や議会の報告ならびに主要メデイアの報道にはどこか共通点が感じられる。それらの背後には最終的な意思決定者がいて、彼らが全てを取り仕切っているという構図が浮かんでくる。


そうした経験をそう遠くはない過去に持っている米国民や真相を知りたいという率直な願望を持つ世界の市民にとっては、今回のMH17便の悲劇の真相も十分に究明されないのではないかという疑念が払拭できない。少なくとも、今回公開されたオランダ安全会議の暫定報告書では歯切れの悪さについての不満は決して小さくはないようだ。



♞  ♞  ♞


もうひとつ付け加えておきたい情報がある。


非政府系の「ロシア技術者団体」(Russian Union of Engineers)がMH17便の撃墜に関して調査結果を公表した [注4]。この調査グループはロシア技術者団体に属する専門家によって構成され、対空ミサイルの扱いに経験を持っている予備役の将校や航空機搭載の武器の取り扱いに習熟している元パイロット等も参画している。


その調査報告書によると、撃墜時の様子が再現されている。同報告書の一部を下記に示してみよう。


<引用開始>

第9章  何が起こったのかに関する再現

上記に基づいて、われわれは下記の結論を得るに至った:

9.1. マレーシア航空のボーイング777ジェット旅客機が撃墜された際の周囲の状況:

マレーシア航空のボーイング777型機は、2014年7月17日、アムステルダムからクアラルンプールへ向けた飛行を同社が設定した運航経路に沿って行っていた。それと同時に、手動による飛行は止めて、自動パイロットによる飛行が行われていたことはほぼ間違いがない。飛行は水平状態にあり、運行ルート上を飛行し、ウクライナの管制塔の指示に従っていたものと想定できる。

17時17分から17時20分、ボーイング777型機はウクライナのドネツク市に近い空域にあって、飛行高度は1万百メートルにあった。所属不明の戦闘機(Su-25またはMig-29)が雲の層に隠れて一段下の高度にあり、旅客機と交差するコース上にあった。同戦闘機は急速に高度を上げて、突然雲の層の中から民間機の前に現れ、30ミリあるいはそれよりも小口径の機関砲を用いてコックピットに向けて掃射した。戦闘機の操縦士は「自由追跡」モードで、あるいは、地上のレーダー基地からの航行支援を得ながら、こういった作戦を実行することが可能だ。

機銃による多数の銃撃を受けた結果、コックピットは損壊され、機内圧力を突然失い、乗組員は即死状態にあった。この攻撃は突然起こったもので、ほんの短時間の出来事だった。乗組員は通常飛行モードにあり、このような攻撃を予期する術もなかったことから、緊急警報を出すこともできなかった。

エンジンや油圧機構ならびに飛行を継続するために必要な他の機構は何れも運航状態を維持していたことから、ボーイング777型機は(基準通りに)オートパイロット状態にあり、水平飛行のルート上を飛んでいたが、恐らくは、次第に高度を落としていった。

所属不明戦闘機のパイロットはボーイング777型機の後方に回った。同戦闘機は攻撃コースを維持し、操縦士は目標追跡装置をオンにして攻撃目標を定め、R-60 またはR-73ミサイルを発射した。

その結果、キャビンの圧力は低下して、航空機操縦システムは破壊され、オートパイロットは中断、同機は水平飛行を継続する能力を失い、きりもみ降下状態に陥った。その結果、過大なストレスにより機体の損壊が高高度にて進行した。

フライト・レコーダーから得られる情報によると、同航空機は空中で破壊されたが、これは1万メートルもの上空から垂直に落下した場合においてのみ起こり得る破壊であって、最大許容荷重よりも大きな負荷がかかった場合にのみ起こる。失速し、きりもみ状態に陥るのは乗組員が航空機の制御をすることができなくなった場合であって、本事例においてはコックピット内の緊急事態とそれに続いて起こったコックピット内や客室内の瞬間的な圧力低下の結果である。この航空機は高空で破壊した。これはその残骸が15平方キロにも及ぶ広大な地域に散在している残骸によって説明できる。

9.2. 283人の乗客と15人の乗務員の犠牲者を出したのは誰の責任か:

2014年7月17日、自称ドネツク民主共和国の武装自警団はボーイング777のような航空機を破壊することが可能な戦闘機を有してはいなかったし、必要となる空域ネットワークやレーダー探査や照準ならびに追跡を行うことが可能な手段を持ち合わせてはいなかった。

ロシア連邦の軍部の戦闘機がウクライナの空域を侵犯した事実はなく、ウクライナ側だけではなくウクライナ情勢ならびにその空域を監視する第三者によってもこの事実は確認されている。

真実を確立するためには、マレーシア航空のボーイング777の撃墜の状況を客観的に、かつ、公平に調査し、何らかの状況を目撃した何千もの市民を聴取することが求められる。当然ながら、経験の豊かな調査官がこのような調査を実施するべきである。適切な質問を行わなければならない。これは厳密な科学であり、真理を追究する上で必要となる偉大な技でもある。航空機の残骸や死体には重要な情報が含まれているが、この貴重な情報は容易に破壊され、歪曲され、隠ぺいされたりする。また、真理を隠ぺいしようとする当事者も少なからずいる。確認のために断っておくが、ウクライナとオランダ、ベルギーおよびオーストラリアは、8月8日に撃墜の調査を開始するに当たって、ある合意書に署名した。これは調査結果の情報は当事者全員が同意する場合に限って公表することができるという内容だ。「調査は専門知識に基づいて進行しており、その他諸々の調査活動が行われている」と、ウクライナ検事総長の報道官であるユーリ・ボウチェンコが言った。また、「結果は調査が完了した時点にこの合意書を作成した当事国の同意に基づいて発表される」とも付け加えた。

<引用終了>

何をかいわんやである。

このロシア技術者団体の報告書の「誰が主犯か」の項では、主犯とは思えない者を消去していった。ドネツク民主共和国の武装自警団は戦闘機を所有してはいないということで、消去された。そして、ロシアも消去された。しかし、誰にとっても明白ではあるが、もっともそれらしい国が消去されないまま残っている。すべては読者の判断に任されている。心憎い報告書である。


8月8日、ウクライナとオランダ、ベルギーおよびオーストラリアの間で合意が成された。その合意内容によると、それらの国の何れかが自国に都合が悪いと言って同意しない場合はその特定の情報は公表されることはないとしている。


この民間機撃墜事件の調査ではリーダー役を務めるオランダがこの協定に絡んでいるという点、ならびに、犯人ではないかと推察されるウクライナが同協定の一翼を担っているという事実はNH17便撃墜の真相が果たして公表されるのだろうかという疑惑を嫌が上にも高めている。


結局、このNH17便撃墜事件の調査結果の最終報告書は「911テロ」に関する調査報告書のように中途半端な、的を得ないものになってしまうのではないだろうか?


今後の展開に注目したいと思う。

参照:



注1:Why Have the Media and Obama Administration Gone Silent on MH17?: By Niles Williamson, Information Clearing House - World Socialist Web Site, Aug/18/2014


注2:Russia critical of MH17 inquiry, wants bigger U.N. role: By Michelle Nichols, Reuters, Sep/19/2014

注3:Dutch MH17 Investigation Omits US “Intel": By Tony Cartalucci, Information Clearing House – Land Destroyer, Sep/19/2014

注4:Analysis of the causes of the crash of Flight MH17 (Malaysian Boeing 777): By the Russian Union of Engineers, Aug/15/2014

ウクライナ事件に付いて受けた質問に答えて 

ウクライナ情勢沈静化?それとも第一幕が終了しただけ?
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2120.html
に頂いたコメントへのお返事を書いて投稿し様としましたら、
URLが多過ぎという表示が出て、そのままではコメント欄への投稿ができませんでしので、
記事に仕立てる事にしたのですが、
宜しかったらご一読下さい。
他の方が読んで下さっても、ウクライナ問題について色々と思い出して頂けるかも知れません。

ほんの数週間前まで、ウクライナ問題で世界中が大騒ぎだったのが嘘のような、
ISIL ISILの昨今ですが・・・・・
*************
貴方は私のコメントと、空又さんのコメントと混同してはおられませんか?
あの人はむやみに話を広げておられるので、
同意の部分もあれば異議のある部分もありますが、いちいち論じる気になれません。(全部を解明しようとしたら、何日勉強しても私には埒が明きそうにありません。)
という訳で、あの方の言われた事に付いて、私は責任を持ちかねますので、ご了承下さい。

では私への反論と思えるところに付いて私の意見を書きます。
>あくまでも個人の論評でしょう?

ウクライナ問題・米外交問題評議会の論評
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2102.html
米国のベテラン諜報専門家たちから アンゲラ・メルケル首相に宛てた公開書簡
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2112.html

これらが個人の論評でしょうか?
現在の米政府の一員である人たちです。

>ウクライナ中央議会が許可しない限り、ウクライナには領土は不可分と言う法があるから独立は違法です。

そんな法律があったとは初耳ですね。
又、ハワイや沖縄はクリミアの場合とは条件が違ったとしても、
クリミアの件とコソボの独立とは同じだと思います。
国際司法裁判所は、コソボの件でクリミアから訴えられた時、
20世紀の独立宣言は民族自決の名において国際法と両立するものであって、国際法によって支持もされていると言って、セルビアからの訴えを退けて、コソボの独立を認める判決をしたそうです。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1938.html

>政府軍・ロシア軍にはレーダー管制で飛行物を識別する能力があります。

ウクライナの管制官がマレーシア航空機を、わざわざ、あの地帯に誘導したそうですよ。
それで乗客として亡くなった人(ドイツ人)の遺族が、ウクライナ政府と大統領を訴えたそうです。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2122.html
その他、あの航空機を撃墜したのはウクライナ軍らしいという情報が、
西洋のネットでは微に入り細を穿って囁かれているので、
アメリカもやったのは、ロシアでも親ロシア派でもないと思ったらしく、
最近マスコミが全然この問題には、触れなくなっているでしょう?
一時はロシアがやったと言って、新聞ラジオが姦しかったものですが・・・・・

尚、ご指摘の件、被疑者がやっていないといえばやっていない事になるのかとのお尋ねに付いてですが、
証拠もないのに、アメリカがロシアがやったと、勝手に言っているだけだと言っているのです。
意見が分かれた時には、どちらが本当であるかは、証拠(状況証拠も含む)を調べるしかないのではありませんか?

>義勇軍という民間団体が戦車や対空ミサイルをどうして持っているの?

ウクライナ軍が置いて逃げた武器を押収しているそうです。
自国民を殺戮させられる羽目になったウクライナ軍の兵士には、
この自国民虐殺に忸怩たる思いを持つ者が多く、
身を守るために戦っているドネツクなどの義勇軍に、あっさりと負けて逃げる者が多かったらしいです。

しかし乍貴方は、自国民を大掛かりに爆撃し殺戮するウクライナ政府を、如何してそこまで庇っておられるのですか?
貴方が普通の国民ではないからですか?
こんな暴虐な政府があたり前の政府であるという世界になったら、
日本も恐ろしい事になるかと思いますけど・・・・・

それからISILはアメリカ人を殺したから、アメリカがシリアを空爆しても良いとの論法は、おかしいのではありませんか?

アメリカは9・11で自国民を大勢殺しているけれど、WTCビル爆破犯を逮捕しようとさえしてはいないではありませんか。
(9・11が自作自演であると言うのは、今のヨーロッパ各国の常識になっているらしいですよ。)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1b80.html
自国民が殺されたら、その国の上空から爆撃しても良いという論法が通るなら、
WTCビルで死んだ外国人も大勢あったそうですから、
その外国人の祖国の軍はアメリカを空爆しても良いという事になるのでしょうか?

アメリカは世界中で何をしても良いが、他の国はアメリカの許しがないことをしてはいけないと、アメリカは思っているようですが、
変だとは思われませんか?

自国が常時やっているような事柄に付いてでも、
アメリカはロシアを経済制裁せよと、EUや日本政府に強制しています。
安倍政権はプーチン大統領の訪日も、アメリカの許可がないから取りやめにする事にしたそうです。(やっぱり日本は独立国ではなかったようですね。)
安倍総理の計画しておられたロシアの安いエネルギー・天然ガス輸入も、駄目になるのかも知れませんね。

>先に私の見解として、「アメリカは利益の少ないウクライナ問題には関わりたくないのでは?」と書いています。

貴方がそう思われたとしても、事実は違います。
EUがロシアの天然ガスが途絶えたらやっていけないとか、
ウクライナの所為で欧州が戦乱の巷にされるのは敵わないと、
アメリカに反抗する様になったので、
アメリカは仕方なしにウクライナから手を引いたので、
ウクライナ問題を起こした張本人はアメリカだったのですよ。

アメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、この(オレンジ革命)失敗以来、アメリカ政府は、ウクライナのEU加盟に向けた運動を醸成する為に、ウクライナに50億ドル“投資した”。と言って、
EUがウクライナの抗議行動を外交的な方法で終結させようとした時、怒り心頭に発して、「EUなんか糞食らえ」という悪態を吐いたという有名な話があります。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1922.html

それから原発の話が出ていましたので、現在のウクライナで原発を動かす危険性を書いた記事をご紹介します。
[太字]ウクライナクーデターで 次々と新たな脅威にさらされている EU [/太字]
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2068.html

尚、ウラニューム燃料も日本は輸入せざるを得ない燃料なので、
原発が国の独立を保つ為に選ぶべき燃料とは思えませんが・・・・・

まだ答え残した事があるかも知れませんが、
長くなりましたので一応このくらいにさせて頂きます。

マレー機のドイツ人乗客遺族、ポロシェンコ大統領を告訴準備 

マレー機のドイツ人乗客遺族、ポロシェンコ大統領を告訴へ
7月17日、ウクライナに墜落したマレーシア航空機に搭乗していた3人のドイツ人の遺族らはウクライナ政府とポロシェンコ大統領を相手取り、欧州人権裁判所への提訴を準備している。

ドイツのポータル、「ビルト・アム・ゾーンタグ」が原告側の弁護士、エルマール・ギムラ氏の声明を引用して報じた。

弁護士は「国際法によれば、各国は自国の領空に有す飛行空域に対する責任を負う」と語り、ウクライナ政権は自国東部上空の安全を確保できる状態になかったため、これを飛行禁止空域にすべきだったとの確信を表した。

弁護士はウクライナが自国の責務を果たさなかったことが提訴の根拠だと説明した。欧州人権裁判所への提訴は2週間後になる見込み。弁護士の話では一人当たりの賠償金額は最低でも100万ユーロ。マレーシア航空が今まで犠牲者の遺族らに対して支払った賠償額は1人あたり5千ユーロ。


マレーシア航空機はウクライナの管制官から、態々紛争地域に誘導されたのだそうですね。
そのことがこの裁判で証明されたら、
それだけでもウクライナがこの航空機爆撃に関わっていた事の証となるのではないでしょうか。
爆撃された飛行機の乗客の遺族にしたら、
この儘うやむやにされるのは我慢ならなかったのでしょう。
この裁判が無事(何処かからの邪魔が入ることなく)提訴されて、あの事件の真相が解明されると良いですね。

ウクライナ情勢沈静化?それとも第一幕が終了しただけ? 

今度こそウクライナ騒動は収まるのかな?と思わせられる記事が二つあった。
田中宇さんの「安定に向かいそうなウクライナ」と、
芳ちゃんのブログの「ウクライナ停戦プロトコールを分析する」である。

田中さんのブログによると、
 9月16日、ウクライナ議会が、EUとの経済関係を強化する連合協定を批准したが、
昨年秋ウクライナのヤヌコビッチ政権がEUと、この経済協定を結ぼうとした時に入っていたFTAが外されているという。

これはアメリカの企む東西冷戦構造を阻止したいEUと、
ウクライナとEUにFTAを結ばせないで済めば良しとするロシアとが、
アメリカが口出しする前にと互いに譲歩して、
EUとウクライナの経済関係を大急ぎで纏めたものであった。
  
しかし、ウクライナの反露的(米国傀儡的)な極右政権のヤツェニュク首相は、この和解に反対し、
欧露間の謀略(解決策)を壊してしまいたがっているそうである。
それ処か、
親露派を皆殺しにしようと東部におもむいて内戦を戦ってきた極右の民兵とその上司たち(政界の極右政治家)は、このポロシェンコの和解策に激怒している。ロシアに譲歩した上でのEUとの協定締結に対する不満と合わせて、ポロシェンコを非難する抗議集会が首都キエフで発生している。そうである。

ウクライナは10月に議会選挙を行うことを決定している。
極右のヤツェニュク首相は、極右の再起を狙って新政党を立ち上げて選挙に臨む構えだが、支持拡大は難しい。
選挙で勝ちそうなのはポロシェンコ自身の政党だ。
ウクライナはポロシェンコのもとで、政権から極右を排除して内戦を終わらせる安定化に向かっている。

という事で、ウクライナ騒動は何とか収束するだろうとの見通しのようである。

芳ちゃんのブログ「ウクライナ停戦合意プロトコールを分析する」に、
ウクライナ情勢を詳しく書いているハヤブサ・ブログ(The Vineyard of The Saker)の記事を翻訳しておられる。

ハヤブサ・ブログによると9月5日ウクラナはNAF (ノヴォロシア軍=義勇軍とも言う)と停戦協定を結んだ。
ウクライナは初めロシアと停戦協定を結ぼうとしていたが、
ロシアは頑としてこれを拒否したので、
仕方なくNAF (ノヴォロシア軍=義勇軍とも言う)と停戦協定(プロトコール)を結んだという経緯がある。

ロシアが協定の相手になるのを頑として拒否したのは何故かというと、
それはNAF (ノヴォロシア軍=義勇軍とも言う)が協定の相手になるという事で、
NAF (ノヴォロシア軍=義勇軍とも言う)が正式の立場を得ることが出来るようにと、ロシアが謀ったのであろう。
(停戦という非常に重要な案件についてNAFと交渉をし、彼らと合意を取り交わすことによって、NAFが単なる「テロリスト」という存在ではなく、紛争の当事者であり、暫定政権は彼らと交渉をしなければならないという事実を、ウクライナ暫定政権は強制的に認識させられたのである。 )

ロシアは本プロトコールの署名国であり、、米国やEUは本プロトコールの署名国ではないから、
米国とEUはこれらの交渉からは完全に切り離されたままにされている。
反対にロシアは、ウクライナとNAF (ノヴォロシア軍=義勇軍とも言う)の停戦協定の保証人なった事によって、
停戦協定が守られているかどうかについて口出しする権利を得た事になる。

ウクライナ暫定政権の現状は惨憺たるものの様である。
   (一部引用)
暫定政権は軍事的大勝利を手にする代わりに決定的な敗北を喫した。NATOは暫定政権を助けることを拒んだ。公に認められるような武器の提供を通じて、少なくとも、形だけでもNATOによる支援を得ようとするキエフ暫定政権による必死の試みがあったにもかかわらず、この要求は拒否された。米国やEUは追加的な経済支援を与えることにも失敗した。最近のEUやNATOサミットでは勇ましい話があったものの、NATOとEUは暫定政権を切り捨てた。その一方で、ロシアの天然ガスやドンバスの石炭を入手することができず、ウクライナの経済は自由落下の様相を呈しており、生産は急速に衰え、通貨価値が下落し、外貨保有高は垂れ流しのままだ。
    (中略)
過去数週間から学んだ重要な教訓としては、もはやNAFを撃退することはできないということであり、今やロシアが関与しており、米国やEUは意味のある形では何の関与もしてはいない。敗戦を喫し、経済危機に直面する暫定政権は単独でNAFとロシアに向き合っている。ウクライナでは何かを頼りにすることは賢明ではないが、この紛争のバランスは今や決定的に変わってしまった。この状況をさらに変える目途は見えては来ない。あくまでも私見ではあるが、これは英国における評価でもある。当地における雰囲気はある種の屈辱感と失敗したという認識だ。


しかしウクライナ暫定政権の中はまだまだ収まってはいないし、
アメリカもこの儘現状を認めるかどうかも分からないので、
ウクライナ情勢はこれからどう動くかは予測不能のようであるが、
今のところは小康状態を得ている様である。

アメリカが今ISISとの戦いに力を入れているのも、
ウクライナについてはもう嫌気がさしているからかもしれない。
EUもアメリカの言いなりになっていたら、ヨーロッパも只では済まされなくなる現状に、
ウクライナ危機回避に本気で取り組み初めたのかもしれない。

ハヤブサ・ブログが書いた記事「アレクサンダー・メルクーリスによる停戦プロトコールの分析」に、
本プロトコールが実際には何を言っているのかについてはもはや問題ではない。ということで、本プロトコールは早晩忘れられてしまうだろうと私は思う。紛争をめぐる出来事がさらに展開するにつれて、本プロトコールはどこかの誰も訪れることもないような書庫で埃を被っていることになるだろう。
と書いたところがあるので、このプロトコールの内容自体はそれ程意味がないのかも知れないが、
ウクライナ暫定政権がNAFを当事者と認めたこと及び、
ロシアをウクライナ暫定政権とNAFの停戦合意プロトコールの当事者にした事は、
今後も大きな意味を持つだろうと思われる。

これからはアメリカもEUもウクライナ情勢にロシアが意見を言っても、
ロシアが混乱に乗じて国土を拡張しようとしているとの悪口は言えなくなってしまうだろうから、
この件に関しては欧米社会でも、幾らかまともな外交が期待出来るのではないだろうか?

米国のベテラン諜報専門家たちから アンゲラ・メルケル首相に宛てた公開書簡  

地球座 グローガー理恵さんの記事
「米国のベテラン諜報専門家達が、メルケル独首相に公開書簡を提出: 「ロシアの侵入に関する情報」について警告」2014年 9月 12日 に、
アメリカの元諜報専門家達がメルケル・ドイツ首相に当てた公開書簡を翻訳して載せておられる。

アメリカの元諜報専門家の中にも、
アメリカ政府が嘘の情報を操って、世界的危機を醸成しようとしている現状を憂慮し、
何とか危機を打開しようと苦心しておられる方が大勢おられる様である。

その公開書簡を和訳をここに転載させていただく。


Consortiumnews.comから: ロシアの侵略に関する情報についてメルケル首相に警告

(日本語訳:グローガー理恵)

反ロシア・ヒステリーがワシントン当局で荒れ狂っていること、ーそして新しい冷戦の幻影ーに危機感を覚えた米国のベテラン諜報専門家たちが、8月30日、メルケル独首相に公開書簡を送るという、異例の手段を講じた。書簡は、ロシアの「侵入」を主張する、ウクライナおよびアメリカのメディアの信憑性に対して疑問を投げかけている。

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2014年8月30日

アンゲラ・メルケル首相に宛てた公開書簡

書簡作成者:ベテラン・インテリジェンス・プロフェッシオナルズ・フォー・サニティー 【Veteran Intelligence Professionals for Sanity (VIPS)】

ウクライナとNATO について



我々、下記署名しました者は、米国諜報機関に任務した長年のベテランです。我々は、9月4日から5日までに開かれるNATOサミットに先立ち、閣下に、我々の見解について知っていただく機会を持つことを確実にするために、この公開文書を提出するという、異例の手段を講じました。



例えば、閣下が知る必要のあることは、ロシアの大規模なウクライナ「侵略」に対する告発は、確実な情報によって支えられていないようであるということであります。むしろ、この「情報」は、12年前に米国が先導したイラク攻撃を正当化するために用いられた情報と、同じ類の、疑わしい、政治的に「工作された」情報のように思われるのです。



あの時、我々は、イラクに大量殺戮兵器が存在するという確かな証拠を見出すことはありませんでした。; 今、我々は、ロシアの侵入を示す確実な証拠を見出していません。12年前、ゲアハルト・シュレーダー前首相は、イラクの大量殺戮兵器(WMD)の証拠の浅薄さに注意を払い、ドイツがイラク攻撃に参加することを拒否しました。我々は、閣下が、ロシアのウクライナ侵略を主張している米国務省およびNATO関係者らの告発に対して、然るべく疑いを持つべきであると考えます。



8月 29日、オバマ大統領は、「ウクライナにおける最近の動きは、ここ何ヶ月間もの間、ウクライナで起こってきたことの継続であり……これは、真の状況変化とは言えない」と公に評して、上位外交官やコーポレート・メディアの誇張を静めようとしました。



しかし、オバマが持つ、彼の政権内での政策立案者達に対する統制力は弱々しいものであり、ー彼は、残念なことに、歴史的認識に欠けており、戦争に関する知識も乏しく、反ロシア攻撃を政策の代わりに用いています。



1年前には、タカ派の国務省官庁職員達と彼らのメディアの仲間たちが、(いくらよく見ても)疑わしい「情報」を根拠にして、危うくも、オバマ氏に大規模なシリア攻撃を開始させるところでした。



我々が「上辺だけの尤もらしい偽情報」と見なすものが益々目立ってきていること、そして、一見、そのような偽情報に依存しているようなことが主な誘因となって、過去数日間にわたり、交戦がウクライナの国境を越えエスカレートしていく可能性が著しく高まったものと、我々は考えています。もっと重要なのは、閣下や他のヨーロッパのリーダー達が、来週のNATOサミットに、どれだけの度合いで思慮分別のある懐疑的態度を持ち込んでいくかによって、このようなエスカレーションの可能性を避けることができるというのが、我々の見解です。



不真実との体験



我々は、閣下のアドバイザー達が、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長の信憑性に関する彼の前歴には一貫性が欠けていることについて、貴女に忠告してくれたであろうということを願っています。我々は、ラスムセンのスピーチ原稿は、ワシントンによって書き続けられているのであろうと考えています。このことは、米国が先導したイラク侵入の前日に、当時デンマーク首相だったラスムセンがデンマーク議会に向かって、「イラクは大量殺戮兵器を保有している。これは、我々が単に信じているだけのことではない。我々が知っていることなのだ。」と告げたときに、非常に明らかになりました。



写真は一千語に匹敵し得ます。; また、欺くことも可能です。我々には、各種の衛星画像やその他の写真はもちろん、他の類の情報も含めて、それらを収集し、分析し、報告をした、かなりの経験があります。8月28日に、NATOによって公開された衛星画像は、ロシアのウクライナ侵入を告発する根拠としては、非常に弱々しく浅薄である、と申し上げれば充分でしょう。悲しいことに、これらの衛星画像は、2003年2月5日に、コリン・パウエルによって国連で提示された、同じように、何も証明することがなかった画像と非常によく似ているのです。



その同じ日に(2003年2月5日に)、我々はブッシュ大統領に、「以前の我々の同僚であるアナリスト達が、情報が政治化されていることに、ますます苦しんでいます」と、警告しました。そして、きっぱりと彼に、「パウエルのプレゼンテーションは、戦争を正当化することに厳しく詰め寄ってはいません」と、告げました。そして、ブッシュ氏に、「議論の規模を広げることです……..我々には納得できる理由が見つからず、我々の見解では、意図せざる破滅的な結果をもたらすことになるであろうという戦争を遂行することを、明らかに決心している、アドバイザーのサークルを超えて、議論を拡大して下さい」と、強く勧告しました。



今日のイラクの状況をよく考えてみて下さい。破滅的というよりも、もっと酷い状況にあります。

これまでのところ、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘について、かなり差し控えた態度をとってきましたが、我々は、ロシアも、「打撃/衝撃を与え威圧する」ことができるのだということを、念頭に置いておく必要があります。もし、ウクライナのために、結果として、ヨーロッパにおいて、このような事態(ロシアが衝撃を与え威圧する事態)が生じる可能性が、ほんの僅かでもあるのなら、分別あるリーダ達は、このことについて慎重に考え抜くことが必要であると思います。



NATOと米国が公開した写真が、彼らの手中にある、ロシアの侵入を証する上での最善の「証拠」だというのであれば、ロシア側が確実に挑発的であると見なすような行動を、NATOサミットで承認させるために、論拠を固める主要努力が進行中なのではないかという、我々の疑惑が深まってまいります。「買主の危険負担 (cáveat émptor)」という表現を、おそらく閣下もご存知のことでしょう。ラスムセン氏、またはジョーン・ケリー国務長官でさえもが売り歩き宣伝していることには、大いに用心深くすべきである、と付け加えておけば充分でしょう。



我々は、閣下のアドバイザー達が貴女に、2014年の始めから、ウクライナの危機に関してや、如何にクレムリンが、ウクライナのNATO加盟の可能性に対して畏怖嫌悪感を懐いているのかということについての情報を提供してくれているものと、信じています。2008年2月1日、モスクワのアメリカ大使館からコンドリーザ・ライス国務長官に送られた公電によりますと(WikiLeaksが発表した情報)、ロシア駐在のウイリアム・バーンズ米国大使がセルゲイ・ラブロフ外務大臣に呼ばれ、ラブロフ外務大臣に、ロシアはウクライナのNATO加盟に猛烈と反対するスタンスであることを明らかにされました。



ラブロフは、「この問題は、おそらく、ウクライナを二分裂させ、暴力や、または、ある者たちが主張するところによれば、内乱をもたらす可能性があり、そうなると、ロシアが介入すべきか否かの決断を強いられるような窮地に追いやられる恐れがある」と、鋭く警告しました。バーンズ大使は、彼のワシントンに宛てた公電に『「ニェット**」は「ニェット」を意味する: ロシアのNATO拡大に対するレッドライン』と、変わった題をつけ、即時優先として、それを送りました。その2ヶ月後、ブカレストでのNATOサミットにおいて、NATOリーダーたちは、「グルジアとウクライナがNATOに加盟することになる」との正式宣言を出したのです。



8月29日、アルセニー・ヤツェニュク首相は、自分のFacebookページを使って、彼が要請した議会の承認で、NATO加盟への道が開かれた、と主張しました。ヤツェニュクは、もちろん、2月22日のキエフのクーデターの後に、首相になるべきであると、ワシントンに大いに気に入られ選り抜かれた人物でした。



「ヤツ(ヤツェニュク)こそ、ふさわしい男よ」と、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補は、クーデターの数週間前、ウクライナ駐在ジェオフリー・ピアット米大使との- 盗聴されていた- 通話の中で、言いました。閣下は、この同じ通話の中で、ヌーランドが、「EUなんてクソ喰らえよ (Fuck the EU.)」と、言ったことを覚えていらっしゃるかもしれません。



ロシアの侵入のタイミング



ちょうど数週間前にキエフによって売り込まれた輿論というのが、主に掃討作戦として描写されたもので、ウクライナ軍が、南東ウクライナにおける反クーデター連邦主義派との戦いで、優勢になったというものでした。しかし、そういった攻撃態勢状況の報告というのは、ほとんど単独的に、キエフの公的な政府筋から出されたものでした。南東ウクライナの現地からの報告は、ほとんどありませんでした。しかし、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の言葉を引用して、政府が描写する状況の信憑性について疑問をさしはさんでいた、ひとつの報告がありました。



8月18日の「ウクライナ大統領のプレス・サービス」によりますと:『ポロシェンコは、「国の東部で軍事力施行に関わっている軍事部隊の再編制」を求め、「….今日、我々は、我々の領土と軍事攻勢の継続を守るために、軍隊を立て直す必要がある」と述べました。さらにポロシェンコは、「…我々は、新しい状況における、新しい軍事作戦を検討する必要がある」と、付け加えました。』



もし「新しい状況」というのが、ウクライナ政府軍による進攻の成功を意味するのでしたら、なぜ軍隊の「再編制」や「立て直し」が必要なのでしょうか?これと、ほぼ同じころに、現地の情報源から、反クーデター派による政府軍攻撃における一連の成功が、伝え始められました。これらの情報源によりますと、主に政府軍のリーダーシップが不適正でお粗末であったことが祟って、多数の死傷者を出し退却し始めたのは、政府軍の方だったということです。



10日後、政府軍が包囲され、そして/もしくは退却することになった時、そのための、おあつらえ向きの口実が、「ロシアの侵入」となったのでした。このタイミングは、まさに、NATOによって、例のぼやけた写真が公開され、ニューヨーク・タイムズのマイケル・ゴードンのような記者たちが解き放されて、「ロシア人がやって来る」と宣伝し廻った時と、一致しているのです。 (マイケル・ゴードンは、イラク戦争を推進した、最も顕著な宣伝屋の一人 です。)



侵入はなしー しかし 他の類のロシアの援助が、 たくさんある



南東ウクライナの反クーデター連邦主義派は、地元の支持を相当受けています。これは、政府軍が主な人口集中地域を砲撃したことが、ひとつの起因となっているためです。我々は、ロシアからの援助が、おそらく、国境を越えて続々と入り込んでいっており、援助には、有意な優れた戦場情報も含まれているものと、信じます。しかし、この時点で、この援助が戦車や大砲を含んでいるのかということは、決して明らかではありません。ーその大きな理由は、連邦主義派軍隊の指揮の方がもっと優れており、驚くべきことに、政府軍を抑えつけることに成功していることです。同時に、我々は、もし連邦主義派が必要とするのなら、ロシアの戦車がやってきることは、間違いないものと考えます。



そうであるからこそ、まさに、この事態は、停戦のための一致団結した協力を必要としているのです。貴女もご存知のように、キエフはこれまでずっと停戦を遅延させてきました。この時点で、何が為されるべきでしょうか?

ポロシェンコとヤツェニュクには、ウクライナがNATOに加盟することはありそうにないことーそして、NATOがロシアとの代理戦争を遂行する意図はないことーとりわけ、NATOがウクライナの烏合の衆のような軍隊を擁立するようなことはないことーを、きっぱりと伝える必要があります。NATOの他の加盟国にも、同じことを伝えなければなりません。



スティアリング・グループ(ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティーを代表して)

—ウィリアム・ビニー 、元テクニカル・ディレクター、世界地政学&軍事アナリスト、NSA(アメリカ国家安全保障局); 共同創設者、シジント(SIGINT) オートメーション・リサーチセンター   ー退職

ー ラリー・ジョンソン、CIA (中央情報局) & 国務省 ー退職

ー ディヴィッド・マックマイケル、国家情報会議  ー退職

ー レイ・マックガヴァン、元米陸軍歩兵隊/インテリジェンス・オフィサー & CIA ( 中央情報局 )アナリストー退職

ー エリザベス・ムライ、中近東関係・国家インテリジェンス・オフィサー ー退職

ー トッド・E・ピアース、少佐、米陸軍法務官 ー退職

ー コリーン・ラウリー、顧問&特別捜査官部門、FBI ( 連邦捜査局 ) ー退職

ー ピーター・ヴァン・ビュレン、米国務省、海外勤務職員 ー退職アン・ライト、米陸軍大佐、海外勤務職員 ー辞職



以上

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訳注:

*ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー(Veteran Intelligence Professionals for Sanity -VIPS ー仮訳: 健全を目指すベテラン諜報専門家たち):米国インテリジェンス・コミュニティーに属する元インテリジェンス・オフィサーから成る小さなグループ。グループは、2003年1月、「米国/英国のイラク侵入」に基づき、誤った情報の使用に抗議するために、「太平洋岸から大西洋岸までのエンタープライズ」として形成された。



**コーポレート・メディア(Corporate media): 大企業に支配されているマスメディアのシステムのこと。メインストリーム・メディアを批判的に呼んだ名称。



***ニェット(NYET): 露語で「ノー(いいえ)」という意味

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.ne/
〔eye27463:140912〕









ウクライナを拠点に生き残りを謀るNATO 

ウクライナ 停戦合意 崩壊の危機 東部9カ所 衝突発生
2014年9月8日 朝刊
 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ東部ドネツク州のアゾフ海沿岸の港湾都市マリウポリ近郊で、六日夜から七日にかけ、ウクライナ軍の検問所などに親ロシア派勢力が砲撃を仕掛け、激しい爆発が起きた。ウクライナのウニアン通信などによると、ガソリンスタンドなど複数の施設が炎上、アバコフ内相は自身のフェイスブックでマリウポリに向け部隊の増強を急いでいることを明らかにした。東部ルガンスク州でも戦闘が伝えられており、五日に発効した停戦合意は早くも危機にひんしている。

 ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は六日夜の電話協議で「停戦合意はおおむね維持されている」との認識で一致。ウクライナ政府と親ロ派は、合意文書をめぐり政治的な協議に移行する予定だった。

 親ロ派最大拠点のドネツク市でも、市議会関係者の情報によれば七日午後、市内各地で銃撃音が鳴り響いているという。ウニアン通信によると、ドネツク州では、六日に引き続き、ドネツク空港を押さえるウクライナ軍に対して親ロ派が攻撃。インタファクス通信によれば、ルガンスク州の二カ所で橋脚が破壊された。親ロ派はウクライナ軍の攻撃によると非難した。

 ウクライナの国家安全保障会議の発表によれば、七日正午までに、ドネツク州で四カ所、ルガンスク州で五カ所の計九カ所で衝突が発生している。

 一方、五日に調印された停戦合意文書が欧州安保協力機構(OSCE)により公表され、両州の一部地域に「暫定的な自治権」を付与する特別な地位をめぐる法律の採択や、ウクライナ領内から「違法な武装組織や武器、雇い兵の撤収」が盛り込まれていることが明らかになった。ただ、「一部地域」の具体的範囲や「違法な武装組織」をめぐって双方の認識には溝があり、協議は難航が予想される。


ウクライナとロシアとの紛争を待ち望んでいる勢力は、中々諦めないようである。
ウォールストリートジャーナル社説(続きを読むにコピー)に、
欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると、
様々な例を挙げて警告している。

要するにNATOは欧州諸国に、国防費としてもっと高額な予算を拠出させる為、
ロシアの危機を煽りたくて仕方ないのだ。
ここでウクライナと親露派が和解して、
親露派の独立をウクライナ政府がすんなりと認めてしまったら、
ウクライナ危機は終了してしまうから、
ウクライナ危機を続けさせたいNATOとしては、
どうしても手を拱いていられないのだろう。

ヨーロッパが危機に瀕していなかったら、
ロシアと欧州が何の問題もなく、仲良くやって行っていたのでは、
アメリカはNATOへの負担金増額を、
ヨーロッパ諸国に要求することが出来なくなってしまう。

このウォールストリートジャーナルの社説は、
そういうアメリカの現在の立場を詳しく解説してくれている。
東西冷戦はNATOを通じてヨーロッパから、
拠出金をせしめる為に有効なものと期待している勢力、
ウクライナの停戦協定を打ち壊したがっている勢力は、
軍産複合体の出先機関NATO以外にないと言えるだろう。

世界中に武器が満ち溢れているのに、
軍事産業はこれからもずっと武器を作り続けねば破産してしまう。
資本家としたら破産だけは、なんとしても免れたいのは人情だろう。
その為に、軍産複合体の出先機関NATOは、
EUからの拠出金をせしめ続ける努力をやめることが出来ないでいる。
軍産複合体は、資本主義の負の面の極にあると言えるだろう。

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スコットランド世論調査 独立賛成が過半数 

スコットランド 独立「賛成」が過半数
9月7日 15時07分
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月18日に迫るなか、イギリスの有力紙が6日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。

スコットランドでは今月18日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。
この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が6日、発表した世論調査では賛成が51%、反対が49%と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。
先月上旬に発表された調査結果では反対が61%と、賛成を20ポイント以上引き離していましたが、1か月の間で、その差が逆転したかたちです。
特に野党・労働党の支持層や40歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回、初めて賛成派が優勢となる世論調査結果が明らかになったことで、「サンデー・タイムズ」はイギリス王室筋の話として「エリザベス女王も懸念している」と伝えるなど、衝撃が広がっています。


1937年にアイルランドはイギリスから独立を許されたそうだから、
今回の住民投票でスコットランドの独立を望む者の方が多数となった場合、
イギリスはスコットランドの独立を認めざるを得ないのだろう。

スコットランドのイギリスからの独立が実現し、
その国に留まるかどうかに付いて、地域住民の意向が反映されるのがグローバルスタンダードという事になると、
ウクライナの親ロシア派住民の意思を圧殺する事は出来なくなるだろう。
ドネツク、ルガンスクがウクライナから独立してロシアに加わりたいと投票したが、
ロシアは親露派といわれている地域の併合を望んではいないそうであるから、
ウクライナの親露派地域は、新しい国を創る事を望むようになる事だろう。

スコットランドの独立を受けて,欧米はウクライナ東南部が新しい国を創ることに、反対できなくなる筈である。
イギリスはアイルランド独立を許した歴史を持っているのに、
ウクライナの場合ウクライナクーデター政権から独立したがっている地域住民が、
ウクライナクーデター政権によって爆撃をうけ虐殺され、住宅を破壊されているのに、
尚、ウクライナクーデター政権を支持し、
虐殺されているウクライナ東部地域住民に、力を貸したロシアを悪魔のように言う、
アメリカ政府のプロパガンダに同調し続けてきているが・・・・・

住民投票で独立を希望しているのに、その地域の独立を許さないとしたら、
それは民主主義国ではなく、独裁主義国と判定される事になるのではないだろうか?
民主主義推進を大義名分にして、世界中に戦乱を撒き起こしてきたアメリカが、
こんなにも民主主義に反する政策を強行している、ウクライナクーデター政権を支持し続けるのでは、
余りにいい加減すぎるとの印象を、世界中の民に持たせることになってしまうだろう。

そしてイギリスが住民投票の結果を受けて、自国領のスコットランドの独立を認めながら、
住民投票でロシア編入を望んだウクライナの東南部地域の、ウクライナからの独立に反対し続けるとしたら、
イギリスは国としての一貫性の無さで、世界中から指弾される事になるだろう。

それでもNATOはロシアを悪魔化して、冷戦構造の再築を目指し続けるのだろうか?

ウクライナ東部の難民 100万人以上 国連難民高等弁務官事務所  

100万人超が避難、情勢悪化で急増傾向 国連難民事務所「不安定化」警告
2014.9.3 00:42 [ウクライナ]
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、ウクライナ東部などから国内外に逃れた住民が100万人を超えたと発表した。東部の情勢悪化で急増傾向にあり、UNHCRのグテレス高等弁務官は声明で「地域全体が不安定化する恐れがある」と警告、国際社会に一層の協力を促した。

 UNHCRによると、ウクライナ国内で家を追われた避難民は1日時点で推定約26万人。8月5日時点は11万7千人だったことから、わずか約1カ月で2倍以上に増加した。

 さらに、難民や一時亡命者、居住者などさまざまな地位でロシアに滞在するウクライナ人が合わせて約81万4千人いるという。

 UNHCR当局者は2日、ジュネーブで記者団に「紛争の結果として家を追われた人は今や国内外で100万人を超えたと言って間違いない」と述べた。(共同)


国連難民高等弁務官事務所がウクライナの内乱で100万人以上の人が家を追われて難民になっていると発表した。
このうち81万人余りがロシアに居ると言う。
欧米が言うようにロシア軍がウクライナを攻撃したのだったら、
ウクライナ難民がロシアに逃げ込む事等有り得ないだろう。

ウクライナ軍が東ウクライナのドネツク・ルガンスク地域住民の住居やインフラを爆撃して、2000人もの人々を殺害し、住宅を破壊して住めないようにしてしまったから、100万人もの難民が出来たのである。
ウクライナ軍の国民爆撃を目前に見せられ、
その大部分が自分たちと同じロシアの血を引く住民であると思うと尚更だろうけれど、
ロシア人が東ウクライナ住民を助けたくなったとしても、人情として当然の事であろう。

ロシア軍の軍人が東ウクライナを助成する為に、休職を願い出たのを許したとしても、
欧米にロシアを非難する資格どころか、正当な理由が何所にあるだろう?
人道主義を主張する欧米人だったら、ロシア人義勇軍が動く前に、
ウクライナ・クーデター政権の暴政を、抑える努力をして当然の事態であったのに・・・・・

それなのに100万人もの難民を創り出したウクライナ政府を応援して、
ロシアを制裁すると言う欧米各国の、ロシア制裁理由は一体何なのだろう?
ウクライナで100万人の難民が出たのが、
ロシアの所為だとは幾ら何でも言えないだろうに・・・・・


ウクライナと親ロシア派が停戦合意、欧米は新たな対露制裁を検討
2014年09月06日 09:15 発信地:ミンスク/ベラルーシ
【9月6日 AFP】ウクライナと親ロシア派武装勢力が5日、停戦に調印し、約5か月に及ぶ流血の紛争が終わる可能性が生まれた。だが、親ロシア派勢力によるウクライナ東部の分離独立を求める動きは抑えられそうにない。

 欧米諸国は停戦に懐疑的で、ロシアがウクライナに侵攻したのは明白だとして、新たな厳しい制裁をロシアに科す計画を継続している。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、欧州連合(EU)と米国による新たな対露制裁はロシアの国防、エネルギー、金融部門を狙ったもので停戦の「遂行」を保証するために必要だと指摘した一方、停戦が維持されるなら制裁の解除もあり得ると述べた。

 北大西洋条約機構(NATO)は5日、英ウェールズ(Wales)のニューポート(Newport)で開いた首脳会議で、数千人規模の新たな即応部隊の創設を承認。NATOは東欧で継続的に存在感を示すことでウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領を恐れる旧ソ連構成国を安心させようとしている。

 欧州安保協力機構(OSCE)が概要を示した停戦条件によると、ウクライナと親ロシア派は部隊の撤収、捕虜の交換、ウクライナ東部の戦禍を被った地域に人道的支援を送ることに合意した。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は「この停戦の長期継続は今からはわれわれ双方の責任だ」と述べたが、停戦合意はウクライナの中心的な工業地帯の実質的な支配を親ロシア派に認める可能性もはらんでおり、ウクライナ政府はプーチン氏に降伏したとしてポロシェンコ大統領が批判される恐れもある。(c)AFP/Tatiana Kalinovskaya and Tanya Willmer

ウクライナ問題・米外交問題評議会の論評 

芳ちゃんのブログ「ウクライナ危機を招いたのは西側であって、プーチンではない」 - 米外交問題評議会 に、
最近、外交問題評議会がその機関誌である「フォーリン・アフェアーズ」に載せたひとつの記事 を紹介しておられる。
アメリカ側から見た「ウクライナ紛争」を元に論評しても、やっぱり現在のアメリカの方針は改めるべきであると言っている。
この提言に従ってアメリカ政府が、賢明な選択をされる様祈る。
 長い文章であるが、ここに全文を複写させて頂く。

西側における支配的な見解によると、ウクライナ危機は全面的にロシアのせいであるとしている。さらには、ウラジミール・プーチン大統領は長年の課題であるソ連邦の再生の夢を追って、クリミアを併合した。今後は、残されたウクライナも同じ運命にさらされる、と西側の論理は展開する。この見解によると、2014年2月のヤヌコヴィッチ大統領の更迭は単にプーチン大統領にウクライナの一部を確保するように軍部に命令を下す口実を与えただけに過ぎないとしている。


しかし、この説明は間違っている。むしろ、米国とヨーロッパの同盟国はこのウクライナ危機に対して全面的な責任を負っているのだ。問題の主因はNATOの拡大にあり、これはウクライナをロシアの衛星国の立場から解放し、西側へ統合するという大きな戦略の中核的な要素である。それと同時に、当方へのEU圏の拡大や2004年のオレンジ革命に始まったウクライナにおける民主主義志向の動きに対する支援も重要な要素であった。1990年代の中頃から、ロシアの指導者らはNATOの拡大には断固として反対を唱え、近年は戦略的に重要な隣国が西側の拠点にされることを傍観し続けることはできないと明確に述べている。プーチンにとっては、民主的に選出された親ロシア派の大統領を非合法的に追い出したこと(プーチンはこの行為をクーデターと称した)は最後の一撃となった。彼はクリミアを取り込むことでこの一撃に応えた。クリミア半島がNATOの海軍基地になることを恐れたのだ。また、彼はウクライナを不安定化させ、西側への参加をあきらめさせようとした。

プーチンの抵抗は来るべくして来たのだ。決して驚くには値しない。結局、西側はロシアの裏庭へ入り込み、ロシアの中核的な戦略に脅威を与えていたのである。これはプーチンが強調していた点でもあって、何回も繰り返して述べていた点である。米国やヨーロッパのエリートたちはこれらの出来事では不意打ちを突かれたのだ。何故かと言うと、国際政治について間違いだらけの見解を持っていたからである。彼らは、現実主義の論理はもはや21世紀とは関連性がない、ヨーロッパは法の支配や経済的な相互依存性ならびに民主主義、等の自由主義的原則に基づいて団結し、自由を謳歌することができると考えがちである。

しかし、この大掛かりな計画はウクライナでは不首尾に終わった。ウクライナ危機は現実主義は依然として密接な関連性を持っており、それを無視することは危険をはらんでいることを示している。米国とヨーロッパの指導者たちはウクライナをロシアとの国境に接する西側の橋頭保にしようとして大失敗をしでかしたのだ。その結末が裸のままはっきりと横たわっている今、この役にはたたない政策を単に継続することはとてつもなく大きな間違いであると言えよう。  



西側によるあからさまな侮辱

ソヴィエトの指導者らは冷戦の終焉に伴って米軍がヨーロッパに駐屯し続け、NATOがそのまま残ることは好ましいと思った。この合意は再統合されたドイツを平和国家のままで維持することに役立つものと考えた。ソヴィエトの指導者やその後継者たちはNATOが拡大することは望んではいなかったし、西側の外交官は彼らの懸念を十分に理解しているものと想定した。しかし、クリントン政権はまったく別のことを考えていた。1990年代の中頃、同政権はNATOの拡大を推進し始めたのである。

初回の拡大は1999年に実施され、チェコ共和国、ハンガリーおよびポーランドがNATOに参加した。二回目の拡大は2004年に実施され、ブルガリア、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニアが参加した。モスクワ政府は最初からこっぴどく批判した。NATOによる1995年のボスニア系セルビア人に対する爆撃では、例えば、ロシアのイエルツイン大統領は「これはNATOがロシア連邦の国境の間際にまで拡大した場合にいったい何が起こるかということを示した始めての兆候だ。…ヨーロッパ中で戦火が巻き起こる」と述べた。しかし、NATOが東に向けて拡大するのを阻止するには当時のロシアは余りにも弱体であった。バルト地域の国を除いては、新参加の国々は直接ロシアと接してはいなかったことから、この東方への拡大はどう見ても実際の脅威とは見なされなかった。

NATOはさらに東方を見つめ始めた。2008年4月のブカレストにおける首脳会議にて同盟国はグルジアとウクライナの参加を検討した。ジョージ・W・ブッシュの政権はこの考えを支持したが、この動きはロシアを極度に苛立たせる恐れがあるとしてフランスとドイツは反対した。最終的には、NATO加盟国は妥協点を見出した。つまり、同盟国はこれらの二国を参加に導く正式の手続きは開始しなかったが、グルジアとウクライナの願望を公式に認めるとの声明を作成し、大胆にも「いずれこれらの国はNATOのメンバーになる」と宣言した。

しかしながら、モスクワ政府はこの結果を妥協の産物とは受け取らなかった。当時外務副大臣であったアレクサンドル・グルシコは「グルジアとウクライナのNATOへの参加は汎ヨーロッパの安全保障にとってはもっとも深刻な結果を招くことになり、戦略上の大きな間違いである」と言った。プーチンは、それらふたつの国のNATOへの加盟はロシアにとっては「直接の脅威」になると主張した。ロシアの新聞は、ブッシュとの会談を行っていたプーチンは「もしもウクライナがNATOに加盟したとしたらその存続は終焉するだろうとの意見を非常に率直に示した」と報告している。

2008年8月のロシア軍のグルジアへの侵攻はグルジアやウクライナのNATOへの参加を防止しようとするプーチンの決意についての疑念を一掃した筈であった。自分の国を何としてでもNATOへ加盟させたいグルジアのミカイル・サーカシビリ大統領は、2008年の夏、ふたつの分離派の州、アフカジアと南オセチアを再統合しようとした。しかし、プーチンはグルジアを弱体化し、世論がふたつに分かれたままにし、NATOには参加させないようにした。グルジア政府と南オセチアの分離派との間で戦闘が開始された後、ロシア軍はアフカジアと南オセチアを勢力下に収めた。モスクワはその意思を明確に示したのだ。この明確な警告があったにも拘わらず、NATOはグルジアとウクライナを同盟国に迎えるという目標を公式に破棄しようとはしなかった。そして、NATOの拡大はさらに続いて、2009年にはアルバニアとクロアチアがそのメンバーとなった。

EUも東に向かって行進を続けた。2008年の5月、EUは「東方パートナーシップ」というプログラムを発議した。これはウクライナのような国が繁栄することを支援し、EU経済圏への統合を進めるプログラムである。驚くべくもなく、ロシアはこの種の計画はロシアの国益を損なうものであると見なした。今年の2月、ヤヌコヴィッチ大統領が大統領府から追い出される前、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はEUは東ヨーロッパにその「影響圏」を拡大しようとしているとして非難した。ロシアの指導者の目には、EU圏の拡大はNATOの拡大のための隠れ蓑として映るのだ。

キエフをモスクワから引きはがす最終的な手段はウクライナや旧ソ連邦にあった各国において西側の価値観を広め、民主主義を促進することであった。この計画は多くの場合親西欧的な人物や組織に対する資金援助となった。米国務次官補のヴィクトリア・ヌーランドは、2013年12月、ウクライナが「それに相応しい将来」を達成できるよう支援するために1991年以降約50億ドルを費やしたことを明らかにした。その取り組みの一部として、米政府は「米国民主主義基金」に資金を提供し続けていた。この非営利団体はウクライナにおける市民団体を育成し推進するために60以上ものプロジェクトに資金を提供し、この団体の理事長であるカール・ガーシュマンはウクライナを「もっとも大きな勲章」と称していた。ヤヌコヴィッチが2010年の2月にウクライナ大統領選で勝利を収めた後、同団体は反政府派に対する支援活動を一段と高め、ウクライナの民主主義団体を強化した。

ロシアの指導者たちはウクライナにおける社会工学的な活動を目撃する時、自分たちの国が次の番だとの懸念に襲われる。そのような恐れは決して根拠がないというわけではない。2013年の9月、ワシントン・ポストに次のような内容の記事が寄せられた。「EUへ加わろうとするウクライナの選択はプーチンを代表とするロシア帝国主義の終焉を加速する。ロシア人たちも選択に直面し、プーチンは国内ばかりではなく、国外でも自分の敗北を見い出すことになるだろう。」


危機の醸成

もしも中国がカナダやメキシコとの間で目を見張るような軍事協定を締結し、両国を統合しようとしたならば、米国人はどれだけ怒るかを想像してみて欲しい。

三分野にまたがる西側の政策、つまり、NATOの拡大、EU圏の拡大、ならびに、民主主義の推進は今にも燃え広がろうとする火に油を注いだ。これは、2013年11月、EUとの間で交渉を続けていた経済協定をヤヌコヴィッチが破棄し、その代わりにロシアが対案として示した150億ドルの融資を受理すると決めた時に火を噴いた。あの決断によって反政府活動が一気に爆発し、それ以降3か月余りにわたって拡大するばかりで、デモの参加者の間では2月中旬までに100人を超える死者が出た。この危機的な状況を解決しようとして西側の特使が急遽キエフに派遣された。2月21日、政府と反対派との間で新たに選挙が実施されるまではヤヌコヴィッチが政権に留まるとの合意が成立した。しかし、この合意は速やかに破棄され、翌日、ヤヌコヴィッチはロシアへ逃亡した。キエフに樹立された新政府は親ヨーロッパ、かつ、反ロシアであって、この政府の高官にはネオ・ファシストと言える4人が含まれている。

米国の関与がその頂点に達したというわけではないものの、ワシントンがこのクーデターを支援したことは明白な事実である。ヌーランドや共和党の上院議員であるジョン・マケインは反政府デモに参加し、在ウクライナ米国大使のジエフリー・パイアットはヤヌコヴィッチ大統領を追い出した後、「あれは歴史の教科書に残る一日となった」と言った。リークされた電話の内容によると、ヌーランドは政権の交替を支持し、ウクライナの政治家アルセニー・ヤツエニュックが新政府の首相になることを希望していた。事実、彼が首相になった。これらのことをすべて考慮すると、西側がヤヌコヴィッチの退陣劇で主要な役割を演じたとロシア人が理解したとしても決して不思議ではない。

プーチンにとっては、ウクライナと西側に対して行動する時がやってきた。2月22日以降間もなく、彼はクリミアをウクライナから取り上げるようにロシア軍に指示し、その後速やかにクリミアをウクライナへ編入した。クリミアのセバストーポリ海軍基地に駐屯している何千人と言う将兵の存在のお蔭で、この仕事は比較的簡単であることが証明された。クリミアはその総人口の約60パーセントがロシア人であることから容易い標的でもあった。殆どの住民はウクライナからの離脱を希望した。

次に、プーチンはキエフの新政府がモスクワに反抗して西側に追従することを防止しようとして新政府に対して大きな圧力をかけた。これはウクライナがロシアの玄関先で西側の橋頭保に変身する前に国家として機能しているウクライナを粉々に破壊する用意があることを示すものである。その目的のために、彼はウクライナ東部のロシア語を喋る分離派に相談役や武器ならびに外交的な支援を提供した。こうして、ウクライナを内戦に押しやった。彼はウクライナとの国境に大量の軍隊を集結し、もしウクライナ政府が反政府派を弾圧するならば何時でも侵攻すると脅しをかけた。そして、彼はロシアがウクライナへ売っている天然ガスの価格を引き上げ、すでに輸出した分の支払いを迫った。プーチンは強硬姿勢をとっている。


分析結果

プーチンの行動は理解しやすい。フランスのナポレオン軍、ドイツ帝国、ならびに、ナチ・ドイツは広大な平原を突破して、ロシアに攻撃を仕掛けた。ウクライナはロシアにとっては緩衝国家として戦略的に大きな重要性を持っている。ロシアの指導者は誰もがモスクワの敵がウクライナへ侵入して来ることを最近まで許そうとはしなかった。ウクライナの西側への統合を標榜する政府を樹立することに西側が支援するのをそのまま傍観するロシアの指導者は誰もいない。

ワシントンはモスクワの姿勢を嫌うことだろうが、その背景にある論理を理解するべきだ。これは「地政学101」である。つまり、大国はお膝元における潜在的な脅威に対しては常に神経質である。結局のところ、米国は遠距離に位置する大国が西半球において軍事力を配備することは好まない。ましてや、国境に近い地域ではなおさらのことだ。もしも中国が見事な軍事同盟を締結し、カナダやメキシコを統合した場合、ワシントンがどれだけ激怒するかを想像してみて欲しい。論理は別としても、ロシアの指導者はグルジアやウクライナへのNATOの拡大は、これらの国をロシアに敵対させようとする取り組みと並んで、決して受け入れらないということを西側に対して何度も伝えてきた。2008年のロシアとグルジアとの間の戦争はこのことに関する明確なメッセージでもある。

米国やヨーロッパの同盟国の高官らは自分たちはロシア側の恐れを緩和しようと試みて来たし、NATO はモスクワを目標としたものではないことをモスクワは理解するべきだと頑固に主張した。NATOの拡大はロシアを封じ込めるものではないと否定し続けることに加えて、この同盟は新加盟国に対して恒久的には武力を配備しなかった。2002年には、「NATOロシア理事会」と称する機関が設立され、相互の協力を推進した。ロシアをさらになだめるために、米国は2009年にミサイル防衛システムをチェコとポーランド両国に配備するのではなく、少なくとも当初はヨーロッパ海域上の艦艇上に配備すると通告した。しかし、これらの動きは何れも功を奏しなかった。ロシア側はNATOの拡大、特に、グルジアやウクライナへの拡大には断固として反対した。そもそもロシアにとって何が脅威であるかを決定するのは西側ではなく、ロシア側である。

米国のウクライナに対する政策がロシアとの本格的な衝突を起こす基礎となっているという事実を理解することに西側が、特に、米国が何故に失敗したのかを把握するには、クリントン政権がNATOの拡大を支持し始めた1990年代の半ばまで遡らなければならない。批評家たちはNATOの拡大に関して賛否両論のさまざまな議論を行ったが、何をするべきかについての意見の一致は得られなかった。例えば、米国内の東欧からの移住者たちやその親族は殆どが拡大を強く支持した。彼らはハンガリーやポーランドといった国々をNATOが防御することを希望したのである。少数の現実主義者らはロシアは依然として封じ込める必要があるとして同政策が気に入ったのだ。

しかし、大多数の現実主義者らは衰退の一歩を示すこの老大国では人口が老齢化しており、経済は一次元的であることから封じ込めは必要ではないとして、拡大には反対した。そして、拡大をすると、モスクワには東欧で問題を引き起こす動機を与えることになりかねないとする懸念を抱いた。米国の外交官ジョージ・ケナンは、米議会の上院が最初のNATOの拡大を認めた直後、1998年のインタビューでこの懸念をはっきりと述べた。 「ロシア人はやがて完全に逆向きに反応するのではないかと思う。これは悲劇的な間違いだ。これを実行する理由は何も存在しない。どの国も他国に脅威を与えようとは思ってはいない。」 

米国ならびにその同盟国はウクライナを西洋化するという計画を破棄するべきである。それに代わって、ウクライナは中立的な緩衝地帯とするべきである。

一方、ほとんどの自由主義者たちは、クリントン政権の多くの中枢メンバーを含めて、拡大を望んだ。彼らは冷戦の終焉が国際政治を基本的に変質させ、新たにやって来た「後国家主義的な秩序」がそれまでヨーロッパを支配していた現実主義の論理に取って代わったと信じていた。マデレーン・オールブライト国務長官が述べたように、米国は「不可欠な国家」であるばかりではなく、良性の覇権国でもあって、それ故に、モスクワに脅威として見られることはなさそうであった。その目的は、本質的には、大陸全体を西洋ヨーロッパのようにすることにあった。

米国とその同盟国は東欧の国々で民主主義を促進し、国家間での経済的な依存性を高め、国際的な枠内へ組み入れることにした。米国内においての論争に勝利を収めてから、自由主義者たちはヨーロッパの同盟国がNATOの拡大を支持するように説得する上で特に大きな困難を感じることはなかった。結局、EUにおける過去の実績を反映して、地政学的な側面はもはや重要ではなく、すべてを包含する自由主義的な秩序がヨーロッパの平和を維持するという考えにヨーロッパ人は米国人以上にとらわれていたのだ。

自由主義者らは、本世紀の最初の10年間、ヨーロッパの安全保障に関する会話においては徹底して優勢を保つことになったことから、本同盟が成長に関しては門戸開放政策を採用したので、NATOの拡大に対しては現実主義者の反対を受けなかった。自由主義的な世界観は米国の高官らの間では今や完全に受け入れられた概念である。たとえば、この3月、オバマ大統領は、ウクライナに関する演説で、西側の政策は「理想」によって動機付けられていると何度も述べた。そして、それらの理想が「古い、より伝統的な大国によって繰り返し脅かされている」と述べた。クリミア危機に対するジョン・ケリー国務長官の反応はこれと同様の視点からのもので、「21世紀の行動においてはでっち上げにより他国を19世紀的なファッションで侵略してはならない」と述べている。

要は、それぞれの側は違った脚本にしたがって行動していたのである。プーチンとその同国人は現実主義的な命令にしたがって思考し行動していたが、それに対する西側は国際政治については自由主義的理想に執着していた。その結果、米国とその同盟国はウクライナを巡って巨大な危機を招いてしまった。


非難合戦

1998年の同一のインタビューで、NATOの拡大は危機を招き、危機が起こってからは拡大の賛同者たちは「ロシア人ってのはそういう連中だってわれわれは何時も言っていただろうに」と言うのではないかとケナンは予測していた。好機が到来したとでもいうように、西側の高官らはウクライナ危機ではプーチンを本物の大悪党として描写した。3月には、ニューヨーク・タイムズによると、アンゲラ・メルケル首相は、プーチンは非理性的で、別世界に居るようだとオバマに告げた。プーチンは疑いもなく貴族的な傾向を持ち合わせてはいるが、彼が精神的に不安定であるとする言い分を裏付ける証拠はまったくない。それどころか、彼は一級の戦略家であり、対外政策に関して彼とやり合う人は誰であっても彼には恐れを感じ、尊敬の念を覚えるほどである。

他の分析専門家らは、プーチンはソ連邦の崩壊を残念に思っており、ロシアの国境を拡張することによって元に戻したいのだ、ともっともらしく主張している。この解釈によると、クリミアを奪還したプーチンは、今や、ウクライナを、あるいは、少なくともその東部だけでも征服する潮時をうかがっており、やがては、ロシアの近隣諸国に向けて積極的な行動をとることだろう。この陣営の連中にとっては、プーチンは今日におけるアドルフ・ヒトラーを代表するものであって、彼との間に形成される合意はミュンヘンの間違いを繰り返すことになるとしている。こうして、NATOはグルジアとウクライナを加盟させ、ロシアがその近隣諸国を席巻し、西ヨーロッパに脅威を与える前にロシアを封じ込めなければならないと言う。

詳しく分析してみると、この論議は見事に崩れ去っていく。もしもプーチンが「偉大なるロシア」を標榜していたとすれば、2月22日よりも前に彼の意図を示す兆候が表れていた筈である。しかし、彼が当日以前にクリミアを奪還しようとしていたことを示す証拠は実質的には見当たらないし、ウクライナの他の地域、つまり、東部についてはなおさらのことだ。NATOの拡大を支持する西側の指導者でさえもロシアが軍事力を使うことになるかも知れないという恐れからそうすることはなかった。クリミアにおけるプーチンの行動は皆を完全に驚かせ、あれはヤヌコヴィッチを追い出したことに対する咄嗟の反応であったのではないかと推測される。あの直後、プーチンでさえもが「自分はウクライナの分離には反対だ」と言っていた程だ。でも、急遽、彼は考えを変えた。

たとえロシアが望んだとしても、ロシアはウクライナ全域に比較すると遥かに小さい東部地域を容易に征服する能力には欠けている。大雑把に言って、国を二分するドニエプル川とロシア国境との間の地域には千五百万人が住んでいる。これらの住民の圧倒的大多数はウクライナの一部として留まることを希望しており、ロシアの占領を望んではいない。さらには、近代的な戦力に脱皮する兆候を見せてはいないロシア軍がウクライナ全土を制圧する見込みはない。モスクワは費用が嵩む占領を維持するだけの地位にはないのが現状であって、その弱い経済力は制服の結果課される経済制裁によってより大きな損害を被ることになろう。

たとえロシアが強力な武力や見事な経済を誇りに思っているとしても、ウクライナを成功裏に占領することは結局は無理であろう。アフガニスタンにおけるソ連と米国の経験、ベトナムやイラクにおける米国の経験、ならびに、チェチュニアにおけるロシアの経験を思い起こす必要がある。軍事占領は、通常、悪い結果を招く。ウクライナを制圧することはヤマアラシを飲み込むみたいなものであることをプーチンはよく分かっている。ウクライナにおける出来事に対するプーチンの反応は防御的であって、決して攻撃的ではない。


出口戦略

プーチンの行動は安全保障上の懸念に動機付けされているとする西側の大部分の指導者たちの見方は引き続き否定的であることから、彼らが既存の政策に重点を置くことによってそれを修正し、ロシアがさらなる侵略をしないようにと経済制裁を加えたことは驚きである。ケリー国務長官は「すべての選択肢を考慮する」としているが、米国もNATOもウクライナを防衛するための軍事力の行使には備えていない。その代わり、西側はロシアがウクライナ東部の反乱を支援することを止めさるためにロシアに対して経済制裁を加えることに頼っている。この7月、米国とEUは3回目の経済制裁を課した。この制裁では主としてロシア政府に近い高位高官、主要銀行、エネルギー関連企業、防衛関連企業が対象となっている。彼らは、これらとは別に、ロシア経済の全領域を対象にしたもっと厳しい制裁を加える用意があるとして脅しをかけている。

こうした経済制裁はほとんど効果を示さないだろう。何れにせよ、本当に厳しい制裁は提案されてはいないようだ。何故かと言うと、西ヨーロッパの国々、特に、ドイツは経済制裁を課すことには反対した。ロシアが反撃に出ることやEU圏が深刻な経済的損害を被ることが予測されたからである。しかし、たとえ米国が頑強な策を施すようにとその同盟国を説得することができたとしても、プーチンは自分の意思決定を覆すことはないだろう。歴史的に見ると、国家の中核的な戦略を防護するためには国家は膨大な量の罰であってもそれを吸収してしまう。ロシアがこの法則には従わないとする理由はまったくない。

西側の指導者は挑発的な政策にこだわり続けて来た。そもそもそれが危機を招いたのである。この4月、ジョセフ・バイデン米副大統領はウクライナの議員たちと会い、こう言った。「今はオレンジ革命における約束を果たす二回目の好機である。」 CIA長官のジョン・ブレナンが、同月、キエフを訪問した時、彼は大きな助けにはならなかった。ホワイトハウスは彼の訪問はウクライナ政府との間の安全保障に関する協力関係を改善することが目的だと言った。

その一方で、EUは「東方との連携」を推進し続けた。この3月、欧州委員会の委員長であるホセ・マヌエル・バロッソはウクライナに関するEUの考えを総括して、「われわれには借りがある。あの国の同志としての義務がある。われわれは同国がわれわれと可能な限り近しくなるようにしたい」と言った。そして、案の定、6月27日には、EUとウクライナは7か月前にヤヌコヴィッチが宿命的に破棄することになった経済協定を調印した。その6月、NATO加盟国の外相会議では外相たちは具体的にウクライナの国名に言及することは避けたものの、NATO同盟は新規メンバーの加入を拒まないことに合意した。「第三国はNATOの拡大を拒否する権利はない」とNATO事務総長のアナス・フォー・ラスムセンが宣言した。外相たちは、命令や管理、兵站、ならびに、サイバー防衛、等を含めて、ウクライナの軍事能力を改善するさまざまな対策を支援することにも合意した。ロシアの指導者たちはこれらの行動に対して反動を示した。こうして、西側のウクライナ危機に対する反応がすでに悪化している現状をさらに悪化させることになる。

しかしながら、ウクライナ危機については解決策が存在する。しかし、西側は基本的にはまったく新たな考えに基づいて同国について考える必要がある。米国とその同盟国はウクライナを西洋化するという自分たちの計画を破棄し、その代わりに、冷戦時代のオーストリアの地位がそうであったように、同国をNATOとロシアとの間の中立的な緩衝地帯とすることだ。西側の指導者たちは、ウクライナはプーチンにとっては非常に重要であり、ロシアはウクライナに反ロシア政権が居座ることはとても容認できないということを理解するべきである。これは将来のウクライナ政府は親ロシア的、あるいは、反NATO的であるとする必要はない。それどころか、目標はウクライナがロシアや西側のどの陣営にも属さない独立したウクライナとすることにある。

この目標を達成するには、米国とその同盟国はグルジアとウクライナへのNATOの拡大を公式に破棄すべきである。西側はEU、国際通貨基金、ロシア、および米国によって資金供給が行われるウクライナ経済救済計画の作成に努力べきである。この提案は自国の西方に繁栄し安定したウクライナが維持されることに最大の関心を持っているロシアにはおおいに歓迎されることだろう。そして、西側はウクライナ国内での社会工学的活動は極力抑制するべきである。もうひとつのオレンジ革命に対する西側の支援には終止符を打つ時がやってきた。そうとは言え、米国やヨーロッパの指導者たちはウクライナに対しては少数派の人権を尊重し、特に、ロシア語系住民がロシア語を使用する権利を尊重するように働きかけなければならない。

こんなに遅くなってからウクライナに対する政策を変更することは国際社会における米国の信用をひどく損なうことになるといった議論をする人がいるかも知れない。ある程度のコストは間違いなくかかることだろうが、見当違いの政策を継続した時のコストはより膨大なものとなろう。さらには、自分たちの間違いから何かを学び取ろうとする国家は他の国々から尊敬の念を集め、最終的には、手中にある課題を効果的に対処することが可能な政策へと繋がって行く。明らかに、米国にとってはそのような選択肢の可能性が開かれている。

ウクライナは自国がどの国と同盟を組むかを決定する権利を有しており、ロシアはキエフが西側に加わることを阻止する権利はないとする議論も聞こえてくる。ウクライナにとっては、自国の対外政策の選択肢を考える際にはこれは危険な方向である。悲しむべきことには、超大国の力による政治が関与している場合には、そのような権利の主張は多くの場合有効である。しかしながら、超大国が小さな国家を相手に騒々しい喧嘩を仕掛ける時、自決といった抽象的な権利の主張はほとんど無意味となる。冷戦の最中、キューバは旧ソ連との間で軍事的な同盟関係を締結する権利を有していただろうか?もちろん、米国はそうは思わなかった。ウクライナが西側に加わろうとすると、ロシアはまったく同様の考えを抱くであろう。これらの現実をよく理解すること、そして、自国よりも大きな力を持つ隣国と対処する際には注意深く歩むことこそがウクライナの最大の関心事であると言えよう。

しかしながら、この分析を拒否し、ウクライナはEUやNATOへの参加を申請する権利があると信じる人がいるかも知れないが、現実には米国やその同盟国はこれらの要求を拒絶する権利を持っていることに変わりはない。もしも、ウクライナが間違った対外政策に固執し、特に自国の防衛が基本的な関心事ではないような場合には、西側がウクライナのために便宜を図らなければならないとする理由はないのである。ある少数のウクライナ人の夢をほしいままにさせることはそれが招く敵対意識や争いを容認するだけの値打ちはない。特に、ウクライナの人々にとってはそう言える。

もちろん、ある分析専門家たちはNATOはウクライナとの関係を貧弱に扱ってきたという事実を認めながらも、ロシアは敵であり、ロシアは時間と共にますます力を付けてくると主張する。したがって、西側としては選択肢はなく、現在の政策を継続するしかないと言う。しかし、この見解はひどく間違っている。ロシアは強国ではあるが衰退の一途にあり、時間と共に衰えるだけである。たとえロシアが隆盛を極める大国であったとしても、ウクライナをNATOへ参加させることは何らの意味もなさない。その理由は簡単だ。NATO諸国がウクライナを助けるために戦力を行使することには気乗りがしないことからも、米国とその同盟国はウクライナが戦略上中核的な存在であるとは思ってはいない。他の加盟国が防衛しようとする意図をもってはいない国を新たなNATOメンバーにするなんてまさに愚の骨頂である。過去においてはNATOは拡大して来た。それは自由主義者たちにとってはこの軍事同盟が新たに参加したメンバー国にその安全を保障する必要がなかったからに過ぎない。しかしながら、ロシアの最近のパワー・プレイを見ると、ウクライナをNATOに参加させることはロシアと西側を互いに衝突するコースに乗せることを示している。

現在の政策に固執し続けることは他の課題に関しても西側のモスクワとの関係を複雑にしかねない。米国はアフガニスタンから米国の軍事施設を撤収する際ロシア領内を通過することに最大の支援を取り付けたいし、イランとは核に関する合意を成立させ、シリアにおける状況を鎮静化したいのである。事実、モスクワはこれらのみっつの分野のすべてにおいて米国を助けてきた。2013年の夏、シリアは化学兵器の破棄に同意することになったが、あの取引を導き出し、火中の栗を拾ってくれたのはロシアであった。この努力によって、オバマが脅かしていた米国による空爆を回避することができたのである。何時の日にか、隆盛を極める中国を封じ込めるために米国はロシアの助けを借りる必要があるかも知れない。しかしながら、現在の米国の政策はモスクワと北京をますます親密にさせるだけである。

米国とその同盟国は今ウクライナについての選択を迫られている。これらの国は現在の政策を継続することができるが、そうした場合はロシアとの敵対関係を悪化させ、その過程ではウクライナを台無しにしてしまう。これは当事者全員が敗者となることを意味する。一方、これらの国はギアを入れ替えて、繁栄しながらも中立的なウクライナを創造することも可能だ。このようなウクライナはロシアを脅かすこともなく、西側はモスクワとの関係を修復することができる。この筋道を辿れば、当事者は全員が勝者となることだろ。

本当だとしても何故アメリカが怒る? ロシア軍のウクライナ制裁 

「ロシア軍が領内侵入」 ウクライナ大統領が緊急声明
ウィーン=喜田尚、ブリュッセル=吉田美智子、モスクワ=中川仁樹
2014年8月28日21時51分

 ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部での親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、「ロシア軍がウクライナ領内に入った」との緊急声明を出した。国連安全保障理事会は28日昼、緊急会合を開く見通しだ。北大西洋条約機構(NATO)は同日、「1千人以上のロシア部隊の兵士がウクライナ国内で活動している」と指摘。ウクライナ情勢は緊迫している。

 ウクライナ東部では28日、親ロシア派が新たに戦線を拡大。激しい戦闘の末、ドネツク州南部の国境近くにある、アゾフ海沿岸の町ノボアゾフスクを占拠した。政府は従来の親ロシア派支配地から遠く離れた地域に突然戦車などが導入されたとして、「ロシア軍が直接戦闘に加わったのは間違いない」としている。駐ウクライナの米国大使も28日、ツイッターで「より多くのロシア軍兵士が直接的に介入し、ウクライナ領内で戦っている」とロシア軍の侵入を指摘した。NATOは29日、ウクライナを招き、緊急会合を開く。

 親ロシア派幹部で、「ドネツク人民共和国の首相」を名乗るザハルチェンコ氏は28日、ロシアのテレビ番組で、「3千~4千人のロシア人が『ボランティア』としてウクライナ東部の戦闘に参加しており、休暇中の現役ロシア軍人も含まれている」と話した。


アメリカは第3次世界大戦の危険を冒すことは、もう諦めたのかと思っていたのだけれど、
まだまだ諦めてはいなかったらしい。
私の早とちりだった様で残念至極。

昨夜NHK7時のニュースで、ロシア軍の隊列が動いている衛星写真をアメリカが提供したとして映していたが、
広い原野を動いている隊列が、ウクライナの中なのかロシアの中なのか、視聴者に判別出来る訳がない。
アメリカが嘘を言わない国だったら、それをそのまま信じても良いのだろうけれど、
最近、その主張に可也嘘がある事が、明らかになって来ている。

ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア機の撃墜犯は、ロシアか親ロシア派武装勢力だとアメリカは最初の頃言っていた。
ロシアにも親ロシア派にもマレーシア機を撃墜しても何のメリットもないと反論されたら、
それなら、親ロシア派が間違えて撃墜したのだろうと言い始めていた。
しかし、次々に出てくる情報は、マレーシア機を打ち落としたのはウクライナ軍であると言う情報ばかりであった。

撃墜された時アメリカの人工衛星も丁度ウクライナ上空に居た筈だから、
その時の衛星写真を公開せよとロシアに求められても、
遂にアメリカはその衛星写真を出さず、うやむやにしてしまっている。

マスコミはロシア犯人説を垂れ流して、あれだけ大騒ぎしていたのに、最近すっかりマレーシア機撃墜事件のことを報道しなくなっているが・・・・・
(ウクライナ上空での他にインド洋に消えたと言うマレーシア機もあったが・・・)

マスコミに載らない海外記事「ドイツからのゲスト・コラム -アメリカは我々を脅えさせている Roman Baudzus」の記事に次の記述がある。
アメリカ連邦議会の下院と上院両方で成立した法律により、アメリカ合州国軍によるオランダ侵略という結果になりかねないという、アメリカの脅威があからさまに語られたことだ。
このことが知られると、オランダ政府内部のみならず、国民の間でも、烈しい怒りが起きた。法律によれば、万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所(ICC)で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行使しかねないのだ。


万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所(ICC)で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行使しても良いという法律が、連邦議会の上下院を通ったというのである。

国際刑事裁判所がアメリカの気に入らない判決、
例えば「ボイスレコーダーの解析を元に、ウクライナでのマレーシア航空機爆撃はアメリカの某氏に唆されたウクライナ軍がやった」という判決を国際刑事裁判所が出したら、
事実の如何に関わらず、アメリカは国際裁判所のあるオランダのハーグを先制攻撃して侵略しても良いという法律なのである。

余程脛に傷持つ身でなかったら、こんな法律を創る事さえ考えも及ばない事だろう。
これは、アメリカは公正に裁判されたら、有罪となるような事を数々やってきているという事なのだろう、という疑いを持ちたくなるような法律ではないか!

米欧はリビアのカダフィーが反政府勢力に酷い事をしていると言って、空爆してリビア政府を壊滅させている。
シリアでも同様の事をしようとして、ロシアに待ったを掛けられている。
そのアメリカが、
ウクライナ政府の国民虐殺に怒った地域住民が、反乱軍を結成して反抗しているのを、ロシアが軍を動かして助けたと言って、
米欧はロシアに対して制裁措置を講ずると言っているのである。

しかもロシアは米露戦争になったら、第3次世界大戦は避けられない事になるかも知れないという事で、
ロシア東南部のロシアに帰属したがっている住民が、ウクライナ政府軍によって虐殺されているのを間近に見ながらも、
軍を動かす事をじっと抑えて来たのである。
ウクライナのドネツク州・ルガンスク州が、ウクライナからの独立を住民投票で決めた5月半ば頃から、
ウクライナ政府は両州の独立を認めないばかりか、住民を武力攻撃し続けているのである。

ウクライナ軍のやっている国民虐殺を許していながら、
ロシアがその被害者達を助ける為に、軍を動かしたと言って、
アメリカはロシアを悪者にしてしまおうとしているのである。
しかも、何とか外交で納め様と、軍を動かす事をじっと我慢してきているロシアに向かって・・・・・

前記「マスコミに載らない海外記事」の記事によると、EUの一般国民たちも、最近真実に目覚めた人がどんどん増えていっているそうだから、
ヨーロッパの為政者達が、アメリカの脅しに乗せられてアメリカに協力しようとしても、
国民からの反発で、アメリカに全面的な協力は出来なくなるのではないだろうか?

その時アメリカの独裁者達の怒りが頂点に達したら、恐ろしい事になるのかも知れないが・・・・・

ウクライナ危機鎮静化出来る? 

EUへの接近を強くけん制-ロシア大統領、ウクライナ大統領と会談
2014 年 8 月 27 日 08:41 JST
 ロシアのプーチン大統領は26日、ウクライナのポロシェンコ大統領を含む東西両陣営の首脳会合の冒頭、貿易問題に焦点を絞った演説を行った。今年に入り推定2000人の犠牲者を出したウクライナ東部での親ロシア派分離主義勢力の反乱をめぐり懸念が高まっているが、それは脇に置かれた形だ。

 このラウンドテーブル(円卓)会合はベラルーシの首都ミンスクで行われた。プーチン大統領は、もしウクライナが欧州連合(EU)との関係緊密化方針をさらに追求すれば、ウクライナとの貿易優遇措置の撤廃も辞さないとけん制した。

 プーチン、ポロシェンコ両大統領が会ったのは2カ月ぶり。会合にはEU、ベラルーシ、カザフスタンの首脳も同席した。ウクライナ東部での流血は、冷戦集結以降で最大の東西危機になっている。

 ポロシェンコ大統領は「きょう、ここミンスクで世界の運命と欧州の運命が決まるのは疑いない」と述べた。

 ラウンドテーブル討議に続いて、4時間の非公式全体会合が行われた。クレムリン当局者によれば、晩さん会のあと、プーチン、ポロシェンコ両大統領が一対一で会談したという。会談の詳細は今のところ不明。

 開催国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、27日にも話し合いが行われる可能性があると述べた。

 ルカシェンコ大統領は「もちろん、われわれはすべて突破口が開かれることを望んでいる」と述べ、それには停戦のほか、「紛争の全ての当事者が参加したウクライナでの政治対話の開始」も含まれると語った。同大統領は「きょうの会合がどうだったかといえば、一つの成功だったと評価できる。適切な方向への第一歩になった」と付け加えた。

 ルカシェンコ大統領は、ミンスクがロシア、ウクライナ、そして監督役として行動するよう要請されている欧州安保協力機構(OSCE)の間の話し合いの「定例の舞台」になるだろうと述べた。

 しかしプーチン大統領は公式コメントで、貿易問題を強調し、ウクライナが西側との一層接近した関係を追求するならばロシアは危険に直面すると述べた。ウクライナ危機の発生以降、プーチン大統領は、西側がウクライナの内政問題に口出ししていると非難し、ウクライナにEUとの政治・経済関係を強化する「連合協定」へ署名・批准させることでウクライナとロシアとの関係を損なおうと企てていると批判してきた。

 プーチン大統領は、ウクライナと欧州との貿易協定が実施されると、ウクライナ市場に欧州の製品があふれ、その後ロシアにも流入しかねないと述べた。

 同大統領は「この状況下で、ロシアは手をこまねいているわけにいかない。その場合、われわれはロシアの市場保護のため、報復措置をとらざるを得なくなるだろう」と語った。

 この会合直前、ウクライナ政府は同国で拘束したとするロシア兵士の尋問の様子をビデオで放映した。ウクライナ政府は、彼ら兵士はウクライナ軍部隊が25日攻撃したロシアの機甲歩兵装甲車隊に所属する兵士だと述べた。

 これに対しロシア国防省は同国のインタファクス通信に対し、この兵士たちがロシア人であることを認め、「これらの兵士がロシア・ウクライナ国境の一角をパトロールしていたのは事実だ」と述べ、「そこには国境を示す標識や装置などが何もなかったため、彼らは恐らく誤って越境したのだろう」と語った。そして「拘束された際、彼らはウクライナ軍の部隊に一切抵抗しなかった」と述べた。


世相を斬るによると、
米国務省の幹部にも帯同して欲しいのだろうが、ウクライナ問題から手を引きたくなっているオバマは、急速にウクライナへの関心を失っている。そうである。

CNNニュースのドネツク州の親ロシア派住民に同情的な記事を見た時、
アメリカはウクライナから手を引く積りだから、イザと言う時の為にウクライナ軍の非を論っているのだろうと感じたのは、8月のはじめ頃であったが(こちら)、
どうやらアメリカはウクライナを利用したロシアへの揺さぶりに、終止符を打つ気になった様である。
一時は第3次世界大戦に発展するかと心配したが、
さすがのアメリカもそこまでする気にはならなかったようである。

ウクライナ情勢8/25報道によると、
「モスコフスキー・コモソモレツ」紙は、キエフで軍事パレードが行われる中、東部では数千人の軍人と数十機の兵器からなるウクライナ政府軍の2つの戦闘団が包囲されたことを伝えている。
 独立記念日の前日、ウクライナ国家安全保障会議(SNBO)で非公開の会議が行われ、南東部でのウクライナ軍の被害に関する最新データが発表された。正式なデータは恐ろしいものだ。1万2000人死亡、1万9000人負傷、行方不明者の人数は未調査
と言う。
ウクライナの親ロシア派住民が大勢虐殺されたというネット情報で心を痛めていたが、
この記事の通り1万2000人も亡くなっているとしたら、
ウクライナ軍関係者の死者数の方が、多分ずっと大勢だったのだろうと思える。

それでロシアが軍事的にも親ロシア派を応援しているという見方がされていたのだろう。
しかし、ウクライナの内戦に加担するくらいだったらプーチン・ロシア大統領は、
内戦になる前に、ロシアに帰属したいというウクライナ東南部の希望を、叶えていた事だろう。

しかし、親ロシア派住民は大勢の人を殺された上に、住宅やインフラを滅茶苦茶にされている。
やったのはウクライナ政府とは言え、アメリカは何のためにこんな理不尽なことを計画したのだろう。

ウクライナ軍の敗因は、ウクライナ軍の軍人が内戦に疑問を持ち、
本気で戦う気がしなかった・自国民を殺害する事に気の進まない人々が大勢あった事ではないだろうか?

この理不尽な内戦が一日も早く収束することを願って止まない。

尚、6月の記事だけれど、
ロシア化が急速に進むウクライナに意外な「日本ブーム」 と言う記事があったので、
続きを読むに複写しておく。

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