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欧米に新しいロシア(プーチン)感 

芳ちゃんのブログ「キッシンジャー: ロシアは米国にとって脅威ではなく、世界の秩序を維持するのには不可欠なパートナーだ 」に、
現在のヨーロッパにおけるロシア感等に付いても書いておられる。
キッシンジャー氏が「今現れつつある多極的秩序においては、如何なる新しいグローバルな平衡状態においてもロシアは欠くことが出来ない基本要素であると見るべきであって、ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威であると見るべきではありません」と長い講演の中で言っている(全文を続きを読むに複写)。

ここで「ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威である」と受け取っている西側について具体的に掘り下げてみたいと思うと、
それに格好の記事を翻訳しておられるのでここに引用させて頂く。

ヨーロッパでも一般市民、産業界、政治家、メディアを含めて、多くの人たちが悪夢から覚めて、正気に戻ってきたかのようで、ロシアとの和解が論じられ始めたそうである。

下に Will Media Accuse Putin of Being Responsible for Merkel’s Haircut Next?: By Michael Klimentyev, Sputnik, Feb/16/2016
の芳ちゃんさんによる翻訳記事を複写させて頂く。

「西側はロシアのウラジミール・プーチン大統領が今日の世界で起こっている害悪のすべてについて責任があるとしている」と、ドイツのシュピーゲル・オンライン誌が記述している。




「しかしながら、プーチンに関する非難のほとんどは作り物であって、何の証拠もない。あなたが自分のコンピュータのスイッチを入れて新聞を読もうと、あるいは、テレビのスイッチを入れようと、ロシア大統領に関する否定的なイメージはそこいら中で見つかる」と、同誌は書いている。




「ウクライナ紛争から始まって、難民危機やペギーダ [訳注: Pegidaとは組織の名称で、西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人という意味を持ち、この組織はドイツのドレスデンを中心に社会的・宗教的な活動を行っている] に至るまで、欧州大陸で起こっている問題のすべてについてプーチンに責任があるかのようだ。間もなく、メルケル首相が髪型を変えたとしても、そのことについて責任があると非難されるのではないか」と、同記事は書いている。




ウクライナ紛争が始まった当時、プーチン大統領は単に常軌を逸した人物として受け止められていた。当時、アンゲラ・メルケルは「彼は彼自身の世界に閉じこもっている」と評したものだが、今や、彼は本物の「魔物」として見られている。 




同誌によると、西側諸国には悪弊がある。何ごとでもすべてを白か黒かに区分してしまう。




たとえば、「ヨーロッパは明るく、適切に統御されている。一方、暗黒のロシアでは暴力、暴政、混乱が起こり、連中は我々の社会が崩壊することを願っている」と、同記事は記述しいる。これは西側諸国においてはもっとも共通して観察されるロシアについての偏見を引用したものだ。




米国上院議員のダン・コーツはベルリンに駐在した元大使ではあるが、彼は「難民危機を政治的な武器として用いた」としてロシアを非難し、ドイツのウルスラ・フォン・デル・ライエン国防大臣はプーチンはシリアでは「二重のゲーム」を演じているとして怒りを表した、と同誌は伝えている。 




昨年の9月末、ロシアはシリアで軍事的な作戦を開始した。過去の6か月間、ロシアの作戦はシリアにおける状況を抜本的に改善し、「不可逆的な」成功をもたらした、とドイツのFAZ紙はこの日曜日に書いている。




と同時に、この5年間に及ぶ内戦は25万人もの死者を出し、1千百万人もの市民が自宅を失ったが、西側はそうした事実を見ながらも、ただ沈黙をよそおって来た。




「無関心と無能力のプリズムを通して、われわれはシリアが虐殺の場へと変貌するのをただじっと眺めていた。こうして、われわれは道徳的に話を進める権利を失ってしまったのだ」と、同誌は結論付けている。 



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ISもアルカイーダもアメリカの資産byブレジンスキー 

文殊菩薩で紹介しておられた「嗚呼 哀しいではないか!」の下に複写させていただきます。
アメリカの指導者のように言われていた元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキー氏が、
「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言ったのだそうです。
ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言したそうです。
ブレジンスキー氏が「ロシアがアメリカの資産を空爆した」と言っているアメリカの資産とは、
CIAが訓練したISやアルカイダ等の事ですね。
(ロシアが空爆したのはISやアルカイダ等シリアの反政府勢力と言われている外人部隊なのですから、これ以外は考えられないでしょう。)
これは取りも直さず、シリアでシリア政府を攻撃しているのは、
アメリカ(CIA)が訓練した民兵であると告白している事になりますね。
つまりシリアを侵略していたフィクサーはアメリカであるという告白になりますね。

そしてブレジンスキー氏は、
「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」と言ったのだそうです。
つまり、ロシアがISやアルカイダの攻撃を止めないなら、アメリカはロシアを徹底的にやっつけろと言ったのだそうです。

これが真実なのだろうと、世界中で囁かれてはいましたが、
世界中のアメリカ支配下のマスコミは 、シリアを攻撃している大元がアメリカであるという事は、隠しようがない状態になっていても、隠し通そうとしていました。
しかし、アメリカの軍事面での指導者ブレシンスキー氏が、その事を自分からバラしてしまわれたのです。

行為っては失礼かも知れませんが、
「麒麟も老いては駄馬になる」という事なのでしょうか。
そう言えば、アメリカの策士たちは皆ご高齢になっておられる様ですね。
それであの勇ましかった米の欧州・ユーラシア外務担当の国務省次官補ビクトリア・ヌーランド女史も、おかしくなってしまわれたのでしょうか?(こちら

ブレジンスキー我を忘れて
http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/06/432288/US-Syria-assets-
2015-10-12 18:00:00
元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキーの「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言う主張は、シリア危機においてアメリカが実行した役割の「驚くべき告白」であると、ウィスコンシン州のアメリカの学者は語る。

イスラム-ユダヤ-キリスト教同盟の創設メンバーであるケビン・バレット博士は、火曜日プレスTVのインタビュでファイナンシャルタイム紙のロシアに関するブレジンスキーの最新の記事についてコメントする中で、語った。

ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言した。

「シリアにおけるロシアの海軍と空軍の存在は脆弱で、本土からは地理的に孤立している」とブレジンスキーは日曜日に書いた。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」

バレット博士は、これは、米国が事実、アルカイーダ或いはイスラム国(Daesh/ISILテログループ)を同様に資産として使っていたと、ここ米国の上級高等政策顧問からの衝撃の告白であると語った。

シリアのアルカイーダ、ヌスラ戦線が実際は米国の同盟者であると言うことは、ワシントンDCの職員によって通常認められるようなことではないと彼は語った。

モスクワの最良策としてCIAの民兵を攻撃すると明確な決定はロシアの軍の無能を反映しており、最悪でありアメリカの政治的無能を強調する危険な欲望の証拠であるとブレジンスキーは書いた。

プレステレビのコメントとして、バレット博士は、その当時においても一部の人たちによって、ソ連に対するアフガンの聖戦において米国と関係があった”CIAの別働隊”と呼ばれていたアルカイーダを公式に糾弾していた、2001年9月11日の攻撃から14年たって、3000人のアメリカ人を殺した責任があるといわれている、おそらく悪魔化した敵グループが今シリアでは同盟者であり、我々はロシアとの戦争を起こし、アルカイーダに対する戦いに対してにロシアを罰するために核戦争の危険を冒すべきだということを聞くことはアメリカ人にとって興味あることであると述べた。

誰もがロシアのアルカイーダの攻撃に対して、ロシアへの報復を想像することができる、びっくりするような話であるが、それはまさしくブレジンスキーが言ったことだと、彼は述べた。

そして、ブレジンスキーは良くも悪くも、彼以上に狂った彼の周りのネオコンについて伝える、ワシントンDCではより賢明で分別のある一人であると実際に思われていると「テロとの戦争」の著者バレット博士は述べた。

これを説明しようとするとき、我々はブレジンスキーの背景に注意しなければならない。彼はロシアを非常に嫌う理由を説明する家族的背景をもつ歩^ランドの貴族のようなものの出身であり、彼は生涯に掛けてロシアに対抗する積極的政策を押し続けていると、彼は指摘した。

シリアが状況を安定化させ、平和的解決の類の基礎を築くためにアルヌスラやイスラム国のようなテログループに対して政府を強化する目的で、ロシアが、国際法上完全に合法なシリア政府の要請で介入した時、ブレジンスキーの応答はロシアを攻撃すべきであったのは、非常に衝撃的であり恥ずかしいことであると、バレット博士は見ている。

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彼らが雇った傭兵軍の基地が、どんどんロシアにやられ、そして石油が取られて行くのに、オバマガ動かないことに切れて、911の犯人とされたアルカイーダは米国の仲間だと言い放った。
相当、動揺して、焦っている。どうせ、そんな話覚えていない、あの馬鹿な連中はその程度の感じなのだと思う。打つ手がない、駒がいないイライラが良く伝わる事件である。楽しくなっちゃうね。

マレーシアのラザク首相を買収したアメリカとサウジの悪巧み 

桜井ジャーナル「サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ 」で、
サウジアラビア王室から多額の賄賂(6億8100万ドル)を送られたマレーシアのナジブ・ラザク首相を通して、
アジアに不穏な動きを始めようとしている。
サウジアラビアはフィリピン南部を拠点とするISと同じような戦闘集団を支援している。サウジアラビアとアメリカはISによるシリア攻撃で、トルコのエルドアン首相を使ったが
今度は東南アジアに戦乱を起こそうと企んで、ナジブ・ラザク/マレーシア首相を使っていると疑われる。
     (一部引用)
 ラザク首相が再選された直後、2014年3月8日にマレーシア航空370便(MH370)が行方不明になった。後に残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

 この行方不明事件には謎が少なくない。例えば、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことが明らかになっている。常識的に考えると、隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。
マレーシア航空が行方不明になったのが、ラザク首相が再選された直後だったとすると、
この航空機行方不明事件に、マレーシア政府が協力している可能性はきわめて高いと言えるだろう。

Electronic Journalde昨年12月数回に渡って、マレーシア航空MH17についての疑問点を書いておられる。
その中の一つhttp://electronic-journal.seesaa.net/article/431238006.htmlに、
ウクライナの上空で撃墜されたのは、マレーシア航空MH17ではなく、
3月8日行方不明になったマレーシア航空MH370であったと思われるという説を紹介しておられる。
そして「これにはマレーシアの協力が絶対に必要だろう」と言っておられた。

今回、マレーシアのナジブ・ラザク首相が、
当時アメリカと一枚岩に近かったサウジアラビアから、
多額の賄賂を受け取っていた事が判明している。
同じ年の春3月、事故を装ってハイジャックしていたボーイング777のジェット機MH370の始末も兼ねて、
同じくボーイング777機のMH17と偽って、ウクライナ上空で撃墜させたという説も、ありえない説ではないという感じがしてくる。

又、桜井ジャーナルに次の記述がある。
現在、アメリカの好戦派は日本、フィリピン、ベトナムを軸にして中国を封じ込めようとしている。この3カ国にインド、韓国、オーストラリア、そして台湾を結びつけようとしているのだが、フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)だ。そこへ最近、アメリカ軍は駆逐艦のカーティス・ウィルバーを送り込んで中国を挑発した。

 アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているが、そうした中、マレーシアやフィリピンを中心にワッハーブ派の戦闘集団を形成、シリアやリビアのような状態にすることを目論んでいる可能性がある。日本はイスラエルと同じようにアル・カイダ系武装集団やISから攻撃されることはないと考える人もいるだろうが、それは楽観的すぎる。日本には「核地雷」、つまり原発が乱立していることも忘れてはならない。

アメリカはイスラム教国マレーシアの強力な協力の下、
ISを動員してワッハーブ派戦闘集団を形成し、
アジアをも戦乱の巷にしてしまおうと、企んでいるのかも知れない。

防衛省外局として「防衛装備庁」発足 

武器輸出へ防衛装備庁発足 米国以外とも軍事協力強化
2015年10月2日 朝刊

 武器の輸出や他国との共同開発などを一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日、発足した。安倍政権は武器輸出の促進が、防衛産業の基盤強化や経済成長に役立つと説明する。だが、防衛装備移転三原則(昨年四月に閣議決定)による武器輸出解禁に沿った新組織の発足は、安全保障関連法に盛り込んだ自衛隊の海外活動の大幅な拡大とも連動している。日米の同盟関係に加え、武器輸出などの相手国に想定するオーストラリアや欧州諸国などとの軍事協力の強化にもつながる。 (中根政人)


 日本は、昨年四月に武器輸出を原則禁じていた武器輸出三原則を撤廃した。それ以降、米国以外でもオーストラリアの次期潜水艦の共同開発の受注競争に参加。英国、フランスとも武器の共同開発などを推進する方針で合意し、輸出や共同開発の相手国を増やそうとしている。


 これらの国は、米国と共同の軍事作戦に参加する機会が多く、安保法に盛り込まれた他国軍への戦闘支援の対象国となる可能性がある。オーストラリアについては、中谷元・防衛相が国会審議で、米国以外で集団的自衛権行使の対象になりうるとして国名を具体的に挙げている。


 今後、米国を含めた各国への日本の武器輸出が加速したり、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と各国間の武器の仕様や部品などが共通化し、武器を扱う現場の部隊の一体的な運用がしやすい体制をつくることが可能になる。


 自衛隊にとっては、集団的自衛権の行使や他国軍への弾薬提供などの戦闘支援を行う際の技術的な「壁」を低くすることができる。


 こうした安倍政権の武器輸出政策を強く後押ししているのが経済界だ。経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求している。


 装備庁の渡辺秀明長官は一日の就任会見で「産業界の方々からも非常に強くご支援いただいた」と、経済界の後押しを歓迎した。


 中谷氏は同日の記者会見で、装備庁について「諸外国と比べると、体制を検討していかなければならない部分がある」と課題を強調。組織の拡充も視野に、武器の輸出や共同開発を加速させたい考えを示した。


昨年武器輸出3原則が撤廃されたと思ったら、もう防衛省の外局として「防衛装備庁」なるものが出来たのですね。

経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求しているそうですが、安保法と武器輸出とどういう関係があると思っているのでしょう?
経団連は只単に儲かる商売がしたいだけなのではないでしょうか?

それが例え人殺しの道具であっても、製造業者としては、何かを作って売ることさえ出来たら良い、という感覚なのかも知れません。
そんな考えで武器作り等始めたら、
その内、「戦争が あればもっと売れるのに・・・・」となり、
やがて今のアメリカのように
「武器産業で働く者を飢え死にさせない為に、戦争を誘発させよう」という組織になって終うかも知れません。
恐ろしい話ですね。(恐竜を育ててしまったアメリカ

戦争という殺人行為が、日常的にどんなに酷い事を行っているかの例として、
ウクライナで起きた民間人殺戮の惨たらしい話を引用させていただきます。

安倍晋三を操る経団連戦争産業志望者たちは、
これを読んでも、戦争屋だけはなりたくない、とは思わないのでしょうか?

続きを読むに「芳ちゃんのブログ」の記事を引用させていただきます。

大型ミサイルで、大勢の人々が虐殺されるのも惨たらしいですが、
自分の家の中、目の前で、愛する夫と可愛い娘を、粉みじんになったり、二つに裂かれた状態で殺された主婦、その主婦も爆撃で片手を失っている、そんな惨たらしい目にあった一人の主婦の話は、
これも又インパクトがあります。
その主婦は殺されずに済んだ生まれたばかりの赤ちゃんと、2歳半の息子を、一人で育てていかなければならなくなっているのです。

戦争とはこんなにも酷たらしいものなのだと、身に沁みて感じさせられました。

続きを読む

防衛予算1ドル支出は国民所得9.8ドル減少をまねく 

街の弁護士日記「軍事では絶対に儲からない 武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道」に、武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言したことについて書いておられる。
経済学の門外漢である、公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。

興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。
今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、
米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

と街ベンさんは言っておられる。

例え経済が潤う事になるとしても、
日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。

その上、防衛予算を増やす事によっては国は豊かにならず、
1ドルにつき9.8ドルと言う膨大な損失をこうむる事になるのだから、
軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。

オスプレイ死亡事故も横田配備に影響ない by ウォーレン報道部長 

オスプレイの横田基地配備「影響ない」 米国防総省
2015年5月19日13時39分 ワシントン=佐藤武嗣

 米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗した事故で、米国防総省のウォーレン報道部長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの同機種24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べ、事故原因解明までの運用停止措置などはとらない方針を明らかにした。

 ウォーレン報道部長は、米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。

 事故原因について「火災がハードランディングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かではない」とした。「事故原因を特定するには時期尚早で、今のところ(オスプレイの)安全性が問題提起されるようなものもない」と強調し、事故の調査・検証の長期化もありうるとの考えを示した。


日本政府はこのオスプレイを1機当たり103億円で17機も購入するのだそうである。
オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府
通常のヘリコプターだと30億円で出来ると言うのに、
その3倍以上の値打ちがあるのならまだしも、
オスプレイは以前から欠陥機としての悪名高い輸送ヘリコプターである。

財政破綻寸前の日本が、どうしてそんな欠陥品を、そんな高値で17機も購入するのだろう?

その理由は二つ考えられる。
「オスプレーを買え」と日本政府が、アメリカ政府から脅しを伴う様な強制をされたか、
日本政府(安倍総理)が進んで、米軍のご機嫌を取り結ぼうとしたかのどちらかだろう。

今回ハワイの米軍で起きた事故によって、オスプレイの悪名の信憑性が証明されたと言うのに、
日本政府はオスプレイ購入の予定を見直すそぶりも見せていない。

米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。そうであるが、
安倍総理の常套句「粛々」と、
米軍のこの「事故による影響はない」という言い草には、
一脈通じる所がある様な気がする。

自分達がしようとしている事に付いて、
国民や住民が、何と言おうと、何と思おうと、どんなに困ろうと、
日本政府も米軍も
「そんなの関係ね~」 と、
”こじまよしお”みたいな事を言っていると、いう事だろう。

かくしてアメリカの民主主義詐欺が、
弥が上にもあからさまに、
詐欺であった事がばれている今日この頃である。

詐欺国に従属する、詐欺政権に従う日本人は、
この儘、1億総詐欺師時代を迎え、
近隣諸国の顰蹙を買うことになるのかと思うと、たまらなく寂しい。

両陛下のお寂しさは、如何程であろう。


安保関連法案の閣議決定 

「日米軍事一体化だ」 安保関連法案閣議決定 県内団体が抗議声明
茨城 2015年5月15日

 集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案が閣議決定された十四日、県内では安倍政権の姿勢を懸念する声が上がった。


 市川紀行・元美浦村長らが代表世話人に名を連ねている「戦争をさせない茨城県1000人委員会」は、閣議決定を「憲法違反の『戦争法制』成立を目指すものであり、断じて許さない」とする抗議声明を発表した。


 声明は法案について「日本が従来、国是としてきた専守防衛の考え方を転換し、日米軍事一体化で戦争を行うことにするもの」と指摘。「日本が戦争に参加する国に歩みを変える法案は断じて容認できない。広範な人々と戦争反対の声をあげていく」と訴えた。


 今月三日に水戸市内で護憲集会を催した「憲法フェスティバル実行委員会」は閣議決定を受け、十五日正午から「戦争立法反対 水戸市内緊急昼デモ」を行う。宮下銀座から京成百貨店前まで行進する。


 会では法案を「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃に反撃して参戦することを可能とし、戦争をしない平和国家としての日本のあり方を根本から変えるもの」とし、参加を呼び掛けている。


安保関連法案をもう閣議決定してしまったという。
安倍総理はこんな法案を提出した事を、例によって得意そうにテレビで話していたが・・・・・
憲法の解釈改憲も閣議決定で決めてしまっていたけれど、
何でもかんでも、国の基本に関わる重大事を、
閣議決定で決めてしまう安倍政権。
これを民主主義の冒涜と言わずして何と言えよう。

然しながら民主主義の主導国アメリカが、
率先して属国に民主主義の冒涜を教唆しているのだから、
もう救われようがないのかも知れない。

3・11前だったら、アメリカが自業自得で自滅しても、
その後日本は自由になれるという希望もあった。

だが3・11で日本中が放射能汚染されてしまった今、
日本中に危険な原発が廃炉処理されないまま放置されている今、
日本中に危険な使用済み核燃料が大量に放置されている今、
日本がアメリカより後迄、生き残る事はもう無理なのかも知れない。

日本がアメリカの教唆を無視したら、
どんな仕返しが待っているか知れたものではない。
経済制裁だけでも、
食料自給率40%の日本では、国民は忽ち飢えてしまうだろう。
北朝鮮を使って原発にミサイルを撃ち込まれたら、
日本は更に放射能汚染されて、
二進も三進も行かなくなってしまうだろう。

西洋マスコミが日本の右傾化等と言って、
日本が自由意志でこのような選択をしているかのような報道をしているけれど、
それは総ての罪を、日本だけにかぶせる為に、
アメリカに援護射撃しているだけなのではないかという疑いさえ浮かんでくる。

日本が原発を拒み続ける事さえ出来ていたら、
今日のような不本意な事にはならなかっただろうに・・・・・
日本がもっと早くに日米の不平等条約条約を解消していたら、
こんな事にはならなかっただろうに・・・・・

日本は今、ウクライナと同様、
”アメリカに唆された逝かれポンチ”によって、滅茶苦茶にされようとしている。 
ウクライナ人はアメリカに唆された自国軍による攻撃によって、
東南部地方の人々が、悲惨な生活を強いられている。
日本人は原発事故の放射能汚染によって、
東北地方の人々が悲惨な生活をしいられている。

エコノミスト誌の表紙が、3・11と5・11を並べていたという事は、
やっぱり、一部の人が唱えているように、
3・11も自然に起きた災害ではなかったのかも知れない。
あの事故の数年以前、小泉政権下の福島第一原発で、
安全装置の一つが故意に外されていたという噂もあったが・・・・・・

続きを読むに、『原口告発「8年前、勝俣恒久が原発の安全装置取り外し」は福島だけではない。浜岡、東海第二、女川でも外された。』 の複写を載せておきます。

続きを読む

ドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件 その裏に何かある? 

ドイツの旅客機がフランスのアルプスに激突して墜落した事故の映像は、
飛行機の欠片が谷々に散乱し、見るも無残なものであった。
当初この事故はテロではないだろうと発表されていたのが、
昨日からドイツ機のパイロットがおかしくなって、乗客を道連れに自殺したのではないかと思われるような、ボイスレコーダーの録音があるという、驚くような報道に変わった。

このニュースを聞いて、何かの理由で自殺したいと思ったからと言って、
150人もの無関係の人々を道連れにし、
アルプスに突っ込んで、飛行機も機体もめちゃくちゃに破損させ、
後始末に迄、とんでもない苦労を掛ける事態が想定される自殺を、
無言で平然とやってのけるような、
冷静且つ無茶苦茶な人があるのだろうかと、
私は首をかしげていたところであった。

そんな時、新ベンチャー革命のドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件:発狂したパイロットが150人を道連れに無理心中したという方向に世界を洗脳しようとしている米マスコミとFBIのなぜ?という記事に出会ったのだった。

新ベンチャー革命の記事に下記のような疑問が書かれている。
このニュースをなぜ、仏マスコミではなく、米マスコミが先に報道したのか、非常に不思議です。米マスコミによれば、米FBIが乗客名簿を調べ始めたそうです。なぜ、ドイツ当局やスペイン当局ではなく、FBIが乗り出したのでしょうか。
 FBIは米国の国内犯罪捜査機関ですから、今回の欧州での航空機事故で、米FBIが調査に乗り出すのは変です。
(紫字が引用部分)

アメリカの作った旅客機でもないし、飛行ルートにアメリカがあるわけでもない、
ヨーロッパの地方航空便に過ぎない格安航空会社の飛行機事故に、
どうして米軍やFBIが乗り出してくるのか不思議な話である。

陰謀論と笑われるかも知れないが、この事件で私が想像した想像物語を下に書かせていただく。

一人のパイロットが用をたすため、又は外から声を掛けられて、
操縦室の鍵を開け室外に出たとき、待ち構えていた賊が侵入し、
中にいたもう一人のパイロットを縛り上げて、
彼(賊)が受けたミッションどおりに、旅客機をアルプスに激突させたというのが、私の想像したストーリーである。

そんな自分も死ぬようなことをやる賊がいるだろうかとの疑いもあろうけれど、
現在の世界には、親族に大金を残して死ねるなら、何でもやってやると考える、
構造的貧困に苦しむ人々が、大勢作られていて、
そういうミッションに答える要員を探すことは、
不可能ではないのではないかと想像されるのである。


CNNニュース(続きを読むに複写)によると、
軍幹部は同紙に対し、閉め出された男性パイロットが操縦室のドアを破ろうとする音がボイスレコーダーに記録されていたと説明。「なぜこの人が閉め出されたのかはまだ分からない」「しかしこれが墜落間際で、単独で残ったもう1人のパイロットがドアを開けなかったことは間違いない」と語った。と言う。

疑惑のパイロットが、本当に頭がおかしくなって無茶な行動にでたのだったら、
ドアの外から呼びかける同僚の声に、何かわめき声ででも答えている筈ではないだろうか?
ボイスレコーダーにそんな録音は何もないから、
軍幹部もその事は言えないのだろうと思われる。
発狂した様になって自殺しようと無茶な行動を取る者だったら、
その無茶な行動を終始無言でやるとは思えない。
何か奇声を発したり、わめき散らしたり、それらしい音声を残している筈ではないだろうか?

又、想像であるが、
操縦室を開けて一人の操縦士が室外に出たところへ乗り込んだ賊が、
即座にもう一人の操縦士に、麻酔銃か音を消した銃を発射して、
操縦士を気絶又は殺害し、
その後、飛行機をアルプスに撃墜させる行動を、
総て一人で無言でやってのけたというのが、真実なのではないだろうか?
声など残したら、これはあの操縦士の声ではないとばれてしまうから、
一切声を発しないようにと、雇い主に念を押されていたのではないだろうか?

もし私の想像が事実であると想定しての話であるが、
飛行機がアルプスの谷々に撃墜して粉々になっている映像は、
この飛行機墜落計画のターゲットには、ドイツだけでなくフランスも含まれていると考えられる。

ドイツもフランスも、ウクライナ問題でアメリカの意思に反して、ロシアのプーチン大統領と和平交渉をしたり、
アメリカの制止を無視して、中国の始めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めている。

フランスもドイツも独立国である以上、どちらの件に付いても、
アメリカはドイツやフランスを、正面切って咎めるわけには行かない。
それでアメリカ(米軍)は、ドイツ・フランス両国に対する怒りを、こういう形で表明したという事なのではないだろうか。

現在のアメリカ軍は云わば「手負いの獅子」と言った感じの破れかぶれの所があり、
生き残る事が出来るなら、何でもやってのける積りになっている、と見える様な所がある。
だから、もしかしたら今回の事件は、
今度アメリカを裏切ったら、次はこれ位では済ませないぞ、という脅しも含んでいるのかもしれない。

続きを読むに、この件に関するCNNニュースをコピーして置く

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さすが買弁政権・黒い閣僚勢ぞろい(一人を除き) 

文殊菩薩「来週12日、安倍晋三が入院し、下村博文が辞めれば大激変!広島の岸田文雄一人を閣内に残し、あとは全員総辞職? (飯山一郎)」に下記の記載がある。
安倍 総理大臣 ←違法献金
麻生 財務大臣 ←違法献金
高市 総務大臣 ←違法献金
上川 法務大臣 ←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣 ←違法献金
塩崎 厚労大臣 ←違法献金
西川 農水大臣 ←違法献金辞任
  林 農水大臣 ←違法献金
宮沢 経産大臣 ←政治資金から不正支出
望月 環境大臣 ←違法献金
江渡 防衛大臣 ←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣 ←談合企業から献金
  菅 官房長官 ←違法献金
竹下 復興大臣 ←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣 ←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣 ←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣 ←違法献金
石破 地方創生大臣 ←違法献金


何所からの情報であるのか書いてなかったので、検索して調べた所、
2ちゃんねるこれでもまだ必死に安倍政権を養護してる奴って何なの?の8番目の投稿に、これと同じ事が書かれていた。
2ちゃんねるの記事には、下記の既に辞任した大臣の事も載っていたけれど・・・・・
小渕 経済産業大臣 ←政治資金不正支出辞任
松島 法務大臣 ←公職選挙法違反辞任


この情報は何所から得られたものなのかは分からないけれど、
当たらずと言えども遠からずと、思う人は多いのではないだろうか?
それ程に安倍政権のやっている事は、民意と国益を無視し、
財閥の利益ばかり優先している政治に見える。
彼等は単に卑怯者で脅しに弱いから、
あんな国民を裏切るような政治をしていたのではなく、
裏金に預かれるから,あんな事をやっていたのだろう。

彼等安倍政権の閣僚が、
米軍の戦争屋勢力が怖いから従っていただけだったら、
「その様な同朋を裏切るような政治をするわけにはいきません」と言って、
辞任すれば済む事なのだから・・・・・

もうひとつ参考資料
http://togetter.com/li/755797

ネタニヤフ・イスラエル首相の米議会での演説 

ネタニヤフ首相の米議会演説、両国の強い絆確認する場に
2015 年 3 月 4 日 14:28
 【ワシントン】イスラエルのネタニヤフ首相は3日、米上下両院合同会議で39分間にわたる演説を行った。その冒頭で、喝采する共和党議員と厳しい表情の民主党議員に対し、「(共和・民主)どちらの側であっても、私は皆さんがイスラエルの味方であることを知っている」と語りかけた。

イスラエル首相、米議会でイラン核協議を批判

 実際、議場ではスタジアムでの応援のような総立ちの拍手喝采が続き、2分おきに、全部で20回もあった。

 その理由は、ネタニヤフ首相が核問題をめぐってイランと交渉するオバマ政権の姿勢を攻撃したことにある。民主党議員の一部はネタニヤフ首相の演説を「見下すような講義」と批判し、共和党側はこの演説を「重要な見識」と評価したものの、議会の誰もがこの演説は政治的なものではなかったと認めざる(あるいは少なくとも認めたふりをせざる)を得なかったからだ。


 もちろん、議場の外は政治的な思惑であふれていた。50人ほどの民主党議員が演説をボイコットしたほか、非常に党派的なツイッターの投稿が目立った。さらに、民主党議員と共和党議員、オバマ大統領自身も記者会見で応酬を繰り広げた。


 それでも、今回の演説をめぐっては賛否両論あったものの、米国とイスラエルの同盟関係を損なうことにはならなかったという見方では誰もが同意せずにはいられないようだ。


 オバマ大統領は明らかに困惑しながらも、「(ネタニヤフ)首相は米国とのつながりは壊れるものではないと指摘した。その点で私は完全に同意見だ」と述べた。


 民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務も17回目の拍手喝采で重い腰を上げて拍手に加わった。もっとも、同氏は何がぶつぶつつぶやいている様子で、後になって、「イランの脅威に対するわれわれの認識と核拡散防止に対するわれわれの決意に対する見下すような態度に、悲しみのあまり涙が出そうだった」と述べた。


 しかし、誤解してはならない。ペロシ氏が「米国の情報機関に対する侮辱」と呼ぶネタニヤフ首相の演説は「米国とイスラエル間の壊すことのできない関係」には影響を与えなかった。


 共和党のジョン・ベイナー下院議長は、ネタニヤフ首相の演説は「進行中の交渉に関する非常に深い(そして超党派の)懸念が存在する理由を証明した」と述べた。


 ネタニヤフ首相の演説中に関連ツイートの数は60万件に達した。


 共和党のタカ派で大統領候補となる可能性もささやかれるジョン・ボルトン氏は、「イランに関する的を射た演説だ。オバマ大統領が聴く耳を持たなければ、議会が恐ろしい交渉を阻止しなければならない」とツイートした。


 やはり共和党から大統領選への出馬を検討していると伝えられるコンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏は、「力強い演説だ。オバマ政権が首相の警告に傾聴することを期待しよう」とツイートした。


 10人の下院民主党議員はこの演説について記者会見し、「非常に印象的な政治劇の一幕」(ケンタッキー州のジョン・ヤーマス下院議員)や「米大統領に対する侮辱」(ジョージア州のジョン・ルイス下院議員)などと批判した。


 しかし、議会では表情はともかく、言葉は違っていた。ネタニヤフ首相は「イスラエルと米国の素晴らしい同盟関係はこれまで常に政治を超えていた」と演説を締めくくった。


 そしてネタニヤフ首相とベイナー氏、ペロシ氏に加え、超党派の来賓らは議事堂内で昼食を共にした。


アメリカ大統領がアメリカ権力の代表者であるという事は、
もう有名無実のものとなっているのかもしれない。

アメリカ大統領の意向を無視して、
アメリカ議会はイスラエルのネタニヤフ首相を、上下両院合同会議に招待し、
昨日ネタニヤフ首相は39分間の演説をしたのだそうである。

安倍総理もこの春、アメリカの上下両院総会で演説する事を望んで、
外務省が今折衝中だそうである。
オバマ大統領は安部総理のことが大嫌いであるのも有名な話であるが、
安倍総理にはそんな事はどうでも良い事なのかも知れない。

もし安倍総理のアメリカ上下両院での演説が実現するとしたら、
これも又アメリカ大統領を侮辱する行為となってしまう事だろう。
安倍総理の対米従属とは、対米国戦争屋勢力という事なのだから・・・・・

アメリカ大統領とその反対派の対立点は、
イランの核開発を阻止する為にどういう手段を採るかについてなのだそうであるが、
これは国際間の問題を平和裡に解決する平和主義か、
武力行使で解決するかの違いになっている様である。

戦争屋としたら、総ての問題を外交交渉で解決されたのでは、
軍需産業は上がったりだから、政府には出来うる限り戦争による解決を選ばせたいと思っている事だろう。

イスラエルは戦後ずっと、アメリカの威を借りて、
違法行為で領土拡張をして来ているから、
アメリカがまともな外交交渉などで、中東の問題解決を図るようになったのでは、
イスラエルには亡国しかない事になってしまうと危惧している事だろう。
だから中東問題は何が何でも、アメリカの軍事力で以って解決する、という姿勢を続けて欲しいのだろう。
アメリカの応援がなかったら、イランの前にイスラエルはひとたまりもなく撲滅されかねない。
イスラエルはアメリカに、何時何時までも軍事大国であり続けてほしいのである。
アメリカの軍事力の前に、世界がひれ伏すという体勢を、続けていて欲しいのである。

日本の安倍総理も、軍国主義を持ち込む事で、日米の戦争屋勢力からの応援を受けている。
安倍総理の考えでは、アメリカの戦争屋勢力がオバマ大統領を無視しているなら、日本も無視して良いという事なのだろう。

安倍総理の場合長い間、天皇を元首とする憲法改正を奉じてきたように、
これ迄は天皇絶対主義論者で来ていたが、
安倍総理の天皇奉戴主義は、ここに来て破棄されようとしている。

天皇陛下と皇太子殿下が、安倍総理の軍国主義復活政策に対して、
先の戦争の惨禍が風化する事を危惧され、
軍国主義路線に反対のご意向を、繰り返し表明されたからである。

これまでの日本の右翼と呼ばれる人々は、
「天皇陛下万歳」をスローガンにして来ていたものだったが、
現在は右翼と呼ばれる勢力が一番、
天皇陛下のご意向を無視する勢力となって来ている。

アメリカは民主主義推進の旗印として、
民主的に選ばれた大統領を、表面だけでも大事にして来ていた。

日本の右翼は自分たちが愛国者であるという事の証拠として、
天皇陛下万歳を口にして来ていた。

しかし、現在の日本では右翼を名乗る政治勢力が、一番天皇陛下を蔑ろにし、
アメリカでは民主主義を標榜して、民主主義を受け入れない全体主義国家を討つのだと表明して、戦争を重ねてきていた勢力(戦争屋)が、
民主主義の象徴である大統領を、一番蔑ろにしている。

アメリカの戦争屋勢力はもう形振りにかまっている余裕がなくなっているのだろう。
そして日本の安倍総理も、アメリカの戦争屋勢力に追随せねば、地位が守れないから、
天皇陛下のことを無視し、形振り構わず戦争屋を追うしかないというところまで来ているのだろう。

折角アメリカの代表、日本国民の象徴が、平和国家を目指そうとおられると言うのに、
それを無視する勢力に日米両政府は乗っ取られているようである。
果たして日米そして世界の民は、戦争屋勢力の魔の手から逃れる事が出来るのだろうか?

テロとの戦い 庶民は2度殺される 

街の弁護士日記「戦争にウソはつきものである  フランス編」に書いておられるフランスの憲法の話を読んで、
シャルリーエブド襲撃事件は、権力側のやらせなのではないかとの疑いの念は、益々高くなって来た。

  (一部引用)
イラク戦争の失敗によって、厭戦気分が高まっていたと思われる2008年7月23日、フランス憲法が改正され、軍の海外派遣に議会が歯止めをかける仕組みが作られた。
下記の条文の第2項以下が改正で付け加えられた条項である。

フランス憲法35条
1 宣戦は、国会によって承認される。
2 政府は、海外に軍を派遣する場合には、派遣後遅くとも3日以内に議会に通知しなければならない。この通知には、派遣目的の詳細を記さなければならない。この通知は、議会の審議に付されるが、票決手続には服さない。
上記の派遣が4ヶ月を超える場合、政府はこの期間の延期について議会から承認を得なければならない。政府は、国口議会に対して最終決定を求めることができる。
(以下、略


3項に注目したい。
海外派遣から4ヶ月を超えると、議会の承認が必要とされるようになったのだ。
大統領が軍を海外に派遣できるのは、あくまで暫定的であり、本格的な海外派遣は、議会の承認が必要になったのである。
フランス軍が、「イスラム国」空爆を開始したのは、2014年9月19日である。
議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日である。
デッドエンドが近づいていた。
この期限までに、議会の承認が得られなかった場合には、フランス軍は撤退し、「イスラム国」空爆を止めなければならなかった


議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日で、デッドエンドが近づいていた1月7日から9日にかけて、あのテロ事件は起きたのである。
国民のテロに対する嫌悪感が盛り上がった所で、フランス議会は、488対1という圧倒的多数で、空爆継続を決議できた。

幾らなんでも都合よすぎるのではないだろうか?

結局テロとの戦いと言うのは、何が何でも戦争をしたい「戦争屋勢力」が、
計画中の戦争を国民が容認する様、
テロを仕組むものなのではないだろうか?
こんな酷い奴らは懲罰せねばならないと言う戦争屋の言い分に、
国民が無条件で賛成するように仕向けるのが目的で、
彼等は殊更残虐な方法で国民を殺害させるのである。

国民はテロとの戦いを始める為に、犠牲の羊のように殺されて、
敵を討つためと称して、過酷で危険な戦地に行かされ、戦死させられるのである。
その上、国民の税金を無駄遣いさせられて、国庫を破綻されてしまうかも知れないのである。

誰に操られたのか分からない犯人、または犯人に仕立て上げられただけの無実の人間を討つ為に、
戦争屋がそのテロ犯が潜んでいるとする国を、ミサイル攻撃する等酷すぎるではないか!
その中に例え犯人の仲間が居たとしても、ミサイルで殺される大部分の人々は、何の関係もない只の庶民なのに、
敵討ちの為にミサイル攻撃するなど、冷静に考えたら有り得ない方法である。

今日日本でもテロが起きるかもしれないと言って、「東京マラソン」の警護に力を入れているそうだけれど、
日本でテロを起こしても戦争屋にとっては逆効果になるだろう。
ISILがどんなに悪辣な組織だとしても、遠い日本からアラビアまで、ISIL懲罰に行くと言い出しさえしなかったら、
日本人がテロに狙われる事はないのだから。
「今からでも晩くないから、ISIl懲罰有志連合に参加など取り消してほしい。」と、
日本国民は口々に言う様になるだろう。

多分戦争屋勢力にも、その位の事は見当が付くから、
東京マラソンでテロ事件を起こす事はないのではないだろうか?

テロとの戦いと言って、戦争に狩り出される等、
国民は2度殺される事になるのに、
どうして欧米の人々は、テロ事件が起きたらすぐ乗せられて、
無批判に戦争容認派に変節するのだろう?

自衛隊機関紙「朝雲新聞」安倍政権を批判 

自衛隊の機関紙「朝雲新聞」が安倍政権に対して批判の声を上げたそうである。
安倍総理は「自衛隊による在外邦人の救出」の為の法整備を目指すと言っているが、そんな訓練をしていない自衛隊員に、紛争地での人質救出がおいそれと出来るとは思えない。
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだそうである。

自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
  2015年2月19日
ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ
    ①
 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。


■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

   ③
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

 防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。



続きを読むに、「朝雲寸言」の複写(こちらよりの情報)

続きを読む

軍事優先への大変革”を、軍産勢力は安倍晋三を使って冷徹に粛々と進めている 

安倍総理とその一派が今、
何を目論んでいるかを分かりやすく説明しておられると思ったので、
飯山一郎さんのてげてげ「『戦争ごっこ』? 戦争そのものだ!」の記事を引用させて頂く。
安倍総理は何が悲しくてこんな鬼畜の道に、嵌ってしまわれたのだろう?
どうして日本人をこんな鬼畜の道に落として終いたいのだろう?
最近頓に窶れが目立ち、顔色が悪くなられた安倍総理ではあるが・・・・・

武器・兵器の販売に奔走する日本の軍事会社
K氏は、『戦争ごっこ』などという女子供の言葉をつかって安倍晋三を論じているが…、しょせんは評論家の言葉遊び。政治と戦争の実態が分かってない。
K氏は、「安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えている」などと想像しているが、妄想だ。

政治評論は、妄想ではなく、事実をキチンと押さえて語らないと絵空事になる。以下、鷲は事実を押さえながら現実を語る。

さて…、
安倍晋三は今回、26社の軍事関連企業の幹部を引き連れてイスラエルへ乗り込み、「3000億円!」もの拠出を確約した。
この軍事企業の幹部たちはイスラエルで、人脈づくりと商談で超多忙だった。…と、中東のメディアは報道していた。

「3000億円!」は、武器や兵器の購入・調達と、後方支援の経費。武器や兵器は、日本の軍事会社とイスラエルの軍事企業から購入する。

この武器と兵器は、中東で使われる。もちろんイスラム国にも流れる。これが現実。

そして…、これも↓現実。
安倍晋三の今回のイスラエル訪問は、『戦争ごっこ』などといった甘いものではない!
民間人の血が大量に流され、大量に殺される中東での戦争に、戦争ビジネスを通じて加担する!血も涙もない、情け容赦ない軍事優先の政治行動なのだ。

ここには「人道支援」など微塵もない! 「後方支援」という(利権と利益が確実に見込める)戦争加担への飽くなき欲望だけだ。

安倍晋三の今回のイスラエル訪問を催促してきたのは、軍事資本と軍事官僚(防衛省高官と極右外務官僚)たちだった。

軍事資本と軍事官僚にとっては、“テロ”は、内心では歓迎!

“テロとの闘い”のために、予算が付き、出番が増え、利権の拡大と利益の増大が確実に見込めるワケだからな。

利権と利益のために、軍事資本と軍事官僚が主導して国の仕組みを軍事優先に大きく変える!

この“大変革”を、軍産勢力は安倍晋三を使って冷徹に粛々と進めていく! これが今の政治の流れ。現実だ。
嗚呼。…今回も長文になった。…置筆する。キリがないから…。
(飯山一郎)

1972年制定の「表現の自由法」を無視して暴走するフランス政府 

街の弁護士日記「再びヘイトスピーチ(人種等差別的表現)規制は問題の解決になるのか?」によると、
   (以後紫字部分は引用)
フランスは、1972年、人種差別撤廃条約の批准後、表現の自由に関する1881年法を改正し、強力な人種等差別表現規制を設けた。


禁止される行為は「出生または特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする、人又は人の集団」に対する差別表現である(表現の自由法24条、32条、33条)。


表現方法は、「公共の場所または集会において行われた演説,訴えもしくは威嚇」,「公共の場所または集会において販売され,もしくは陳列された販売用または頒布用の著作物,印刷物,図画,版画,絵画,紋章,映像その他,著作,言語あるいは映像の媒体となるあらゆるもの」,「公衆の面前に貼り出された貼り紙またはビラ」,および「公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段」(法23条)など、全ての表現行為を網羅していると言ってよい。


つまり、「宗教は含まれない」とか「風刺は許される」などという安易な理解を許さないほど、フランスの人種等差別表現規制は徹底している。

「最も憎むべき強制収容所および絶滅収容所の人種差別は弱まったものの,北アフリカ,ブラック・アフリカ出身の外国人労働者等の増加によって,偽善的で控え目だが日常的な人種差別はかつてないほど勢いを増している」,

「専門的知識を持たず,言葉の壁によってほとんど常に孤立しているこれらの人々は,フランス人の嫌がる仕事を引き受けざるを得ない。彼らはしばしば地下室,スラム街,衛生状態の悪い家屋に住み,多くの場合,社会の片隅で孤立した生活を送っている」

人種等差別表現規制違反の罪は、
・人種的扇動罪(法24条8項、9項。1年の拘禁および4万5,000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)、
・人種的名誉毀損罪(32条2項3項。同)、
・人種的侮辱罪(33条3項、4項。6ヶ月の拘禁及び2万5000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)
である。


この様に、特に北アフリカ,ブラック・アフリカ出身の外国人労働者等への人種差別をなくすべく、表現の自由法は罰則も厳しく制定されているのである。

シャルリーの風刺漫画が、イスラム教徒に対する「差別扇動」にも、「名誉毀損」にも当たらず、まして「侮辱」にすら該当しないというのは、第三国の人間には、容易に理解できることではない。

人種差別に厳しい筈のフランスで、シャルリーエブドのやったイスラム教への侮辱が、取り締まられていなかっただけでなく、
教祖を侮辱されて怒った(これは”やらせ”との説もあるが)イスラム教徒の襲撃を受けたシャルリーエブドを、
無条件に擁護する様、フランス人全員が政府に要求されているという状況は、
フランスが法治国家であったなら、有り得ない事ではないだろうか。

それなのに、表現の自由法違反のシャルリーエブドにではなく、
シャルリーエブド事件を茶化したり、襲撃犯に対して同情的な言動をした者が
フランスでは官権によって逮捕されているのである。(先日テレビで見た時は54人と言っていた。)

勿論、どんなに侮辱されたからと言って、
銃で報復する等許される事ではないけれど、
シャルリーエブドには何一つ瑕疵はなかったのに襲撃されたと言わぬばかりに、
シャルリーエブドを批判したら、お巡りさんが捕まえに来るなんて、
普通では考えられない官権の対応である。

しかし、それだけだったら日本人には関係のない異国の出来事に過ぎないのだけれど、
シャルリーエブド事件を言い訳にして、
ペルシャ湾に軍艦を進めたフランスを見るにつけ
戦争屋が商売に資する為に、
イスラム教徒に対する嫌悪感情を煽っているという疑いを禁じえないのである。
戦争屋の走狗になっている首相を頂く日本人としたら、
一連の事件は対岸の火事ではないのである。

イスラム嫌悪感情をあおることによって、軍産複合体は生き残りを図り、なお肥え太ろうとしている。
軍産複合体とアルカイダはタッグチームである。
至極控えめに言っても、相互依存関係にある。

という裏事情が有るのは、間違いないのではないだろうか?

フランス軍人員削減政策変更の言い訳の為の偽装テロ? シャルリー・エブド事件 

仏軍の人員削減見直し、ペルシャ湾に空母派遣へ

 フランスのオランド大統領は14日、フランス南部に停泊中の原子力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で演説。フランスは「異常事態」に直面しているとの認識を示し、今後3年間で軍の人員を削減するという計画を見直す考えを明らかにしました。

 また、オランド大統領は、過激派「イスラム国」のイラクでの空爆を視野に、ペルシャ湾に空母を派遣する方針も表明。イスラム過激派との対決姿勢を示しました。

 一方、中東のイエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」は、新聞社襲撃について「自分たちが標的を選び、計画を立案し、資金を提供した」とするビデオ声明を公開しました。実行犯のクアシ兄弟を「英雄だ」と称賛したうえで、「ヨーロッパ諸国はイスラム教徒に対するアメリカの犯罪行為に加担している」として、さらなるテロ攻撃を予告しています。(15日11:01)


オランド大統領がイスラム過激派とイスラム国は別物であると言われたという情報は嘘だったのだろうか?
フランスはイスラム過激派と対決する為、こんなにも早くペルシャ湾に空母を派遣すると言う。

オランド大統領は国策を武力攻撃に転じる為の口実にする為、
テロ事件を仕掛けた首謀者か、
そういう勢力の手助けをした人の一人なのかもしれない。

 シャルリー・エブド事件の捜査をしていた警察の責任者(警察署長)が、捜査の最中に自殺したという報道があったが、
その事を、言論の自由の国であるはずのフランスで、殆ど問題にされていないのも不思議である。
本当に言論の自由の為に、370万人もの人々はデモ行進をしたのだろうか?
フランスではシャルリー・エブド事件に付いて、他の人々と違う見解を出そうものなら、
テロ犯の仲間扱いにされるという噂もあるらしいが・・・・・

新ベンチャー革命「パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か」 によると、
安倍総理は唐突に中東訪問を決めているそうである。
訪問日程は1月16日から21日で昨年12月22日に発表されたいたそうである。

何と時宜を得た中東訪問ではないか!
まるでシャルリー・エブド事件が起きる事を前もって知っていたかのごとき、中東訪問の予定である。

ここで穿った見方をすれば、安倍氏と日本政府は米国のシリア侵攻のための戦費の原資・米国債購入の他、米軍のシリア侵攻の際、米戦争屋に協力させられる国々・エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナへも別途、経済支援させられるのではないでしょうか。もしそうなら、情けなくてもう涙もでません。ちなみに、これらの国の首脳はパリのデモ行進に参加していましたが、偶然でしょうか。
と新ベンチャー革命さんは書いておられるけれど、
安倍総理なら大いに有り得そうな気がしてならない。

フランスのテロ事件 被害者は犯人役のアルジェリア人? 

新ベンチャー革命で、パリの銃乱射事件は訓練(ドリル)だったのではないかと推論しておられます。
 誰かが撮影した現場画像に甲高い声が入っていますが、ジム・ストーンによれば、これはアメリカ人訛りのようです。一方、容疑者はアルジェリア系フランス人であり、アメリカ人訛りでしゃべることは不可能です。
事件現場のヴィデオに、容疑者でないアメリカ訛の人間の声が混じっていたというのは、
やっぱり、あの事件がテロ対策訓練だったからではないでしょうか?
容疑者とされている兄弟は、テロの犯人役として雇われていただけの善良な被害者だったのではないでしょうか。
だから彼等は裁判を受けさせる必要がない様、当局によって射殺されてしまった・・・・・

今回、8人もの被害者を出したことになっているシャルリー・エブドは事件後も休刊するどころか、通常の17倍もの週刊新聞を発行するそうです
幹部が8人も殺害されたのに、それまでの17倍もの週刊新聞の発行が出来るとは、確かに妙ですね。

フランスのオランド大統領は、フランス財界からの突き上げで、仕方なくロシアへの経済制裁から離脱すると言っていたけれど、本心ではアメリカの保護の下に居続けたかったから、こういうテロを仕組む事に協力したのではないかとも思えますね。

アメリカはイスラム過激派がいかに悪者かを世界に示すことによって、米戦争屋CIAネオコンが今年、イスラム過激派を掃討すると称して、シリアに米軍・NATOを侵攻させ、実は反米アサド政権を倒すことを、正当化しようとしているのでしょう。
(紫字は新ベンチャー革命よりの引用部分)

では当該記事全文を引用させていただきます。

パリ・オタワ・シドニーの三大テロ事件はすべてドリル(訓練)だったのではないか:フランス、カナダ、オーストラリア各国政府は、シリア侵攻を計画している米国某勢力に協力させられているに過ぎないと疑われる


1.パリの銃乱射テロ事件はおかしいことだらけのようだ



 本ブログ前号でパリの銃乱射テロ事件を取り上げ、偽旗テロの疑いを指摘しました(注1)。



 元NSAのジム・ストーンはこのテロがおかしいといくつかの証拠を挙げて、すでに疑問点を指摘しています(注2)。



 誰かが撮影した現場画像に甲高い声が入っていますが、ジム・ストーンによれば、これはアメリカ人訛りのようです。一方、容疑者はアルジェリア系フランス人であり、アメリカ人訛りでしゃべることは不可能です。



 この点からも、この事件は根本的におかしいことがわかります。



 ジム・ストーンのみならず、ネット住人はいずれ、決定的な偽旗テロの証拠を発見しそうな気がします。



 本ブログではこのテロ(ドリル)の背後に、米国戦争屋CIAネオコンが控えているとみていますが、その疑いは非常に濃厚です。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.被害を受けたシャルリー・エブドは事件後も週刊新聞を発行する?



 今回、8人もの被害者を出したことになっているシャルリー・エブドは事件後も休刊するどころか、通常の17倍もの週刊新聞を発行するそうです(注3)。



 この新聞社は事件当時、幹部が会議をしていて、そこを襲撃されて8人も殺されたことになっています、小さい新聞社ですから、幹部が8人も殺されたら、事件後すぐに新聞を発行するのは不可能なはずです。



 この人たちはほんとうに殺されたのでしょうか。そういえば、上記、ジム・ストーンは、犯人に頭を撃たれた警官から出血がないし、使用された銃から白煙と紙が出ているので、空砲が撃たれたと推定しています(注2)。



3.週刊新聞社とフランス警察とCIAがつるんで行ったヤラセではないか



 今回のパリの銃乱射テロ事件はドリル(テロ対策訓練)だったと考えると辻褄が合います。



 テロ実行の容疑者はCIAの諜報員による扮装、週刊新聞社は世界から注目され、売り上げを伸ばせるので、CIAに協力したのでしょう。フランス警察はテロ対策のドリルを行ったということです。



 犯人にされた兄弟は単に犯人役にでっち上げられたにすぎず、CIAから勝手に犯人にでっち上げられて、ほんとうに殺害された可能性があります。もっともおかしいのは逃走車に身分証を置き忘れたという報道です。いずれにしても、何から何まで、9.11事件やボストン・テロのときと状況がよく似ています。



4.パリ・テロ事件の前に起きた、カナダとオーストラリアのテロ事件もドリルだったのではないか



 世界の人々は、カナダ・オタワの事件もオーストラリア・シドニーの事件もテレビ報道と新聞を通じて間接的に観ているにすぎません。事件現場が公開されたわけでもありません。



 世界の人々はマスコミがドリルをホンモノの事件と偽って報道するとは思っていませんが、フランス警察、カナダ警察、オーストラリア警察がCIAと事前に合意できていれば、マスコミを騙して、ドリルをホンモノの事件に見せかけることは十分、可能です。



 そうみると、今回のパリの事件も、フランス警察とCIAが週刊新聞社の協力を得て、ドリルを行い、マスコミにはホンモノの事件として発表しているにすぎないかもしれません。その目的は、イスラム過激派がいかに悪者かを世界に示すことによって、米戦争屋CIAネオコンが今年、イスラム過激派を掃討すると称して、シリアに米軍・NATOを侵攻させ、実は反米アサド政権を倒すことを正当化するためではないでしょうか。



 このとき、日本の自衛隊が米軍傭兵としてシリアに侵攻させられるでしょう、安倍政権はそのための準備に余念がないのです。

アメリカ「ナチス英雄化に反対する国連決議」案に反対投票 

露発案のナチス反対の国連決議にウクライナ、米国が不支持
11月 22 , 10:30
ナチス英雄化に反対する国連決議が国連総会第3委員会で採択された。ロシアの発案による国連決議には世界で米国、ウクライナ、カナダの3カ国だけが反対を表明した。

決議の採決には115カ国が賛成、EU諸国を含む55カ国が棄権した。

国連決議には「記念碑建造、公衆的なデモを行なうことも含め、ナチス運動、ネオナチズム、武装親衛隊の元隊員をいかなる形であれ賛美することを深く憂慮する」と書かれた。

このほか決議には国粋主義的解放運動の参加者によるファシズム共犯者の公示やホロコーストの否定も非難されている。

決議はまた、「全世界にスキンヘッド・グループの活発化を始めとする人種主義的性格の事件が多発していることを憂慮する」とも書かれた。 リアノーボスチ通信


逝きし世の面影「ナチス英雄化に反対する国連決議に反対するアメリカ 棄権するEU諸国」を見て、
このニュースを知ったのだけれど、
この節操のなさからすると「アメリカもいよいよなのかも知れない」と思わされた。
イスラエルの最大の友人であるアメリカが、
ユダヤ人を虐殺したナチスの英雄化に反対する国連決議案に反対するなど、
常識で考えたら絶対に有り得ない事だった筈である。

反対したのはアメリカ・ウクライナ・カナダの3カ国だけだそうだけれど、
EU諸国を含む55カ国が棄権したというのも又奇異な感じである。
棄権した国の中にドイツが含まれるとしたら、
戦後ずっとナチスの悪事を詫び続けてきていたドイツの、
方針転換という事になってしまいはしないのだろうか?
日本が賛成したのか、棄権したのかは書かれていないけれど、
日本はナチス反対決議案にちゃんと賛成したのだろうか?

欧米の新聞では安倍総理の事を、
ネオナチと悪口が書かれているそうだけれど、
ここでちゃんとナチスへの反対を表明して、
ネオナチとの冤罪を、晴らしたのだろうか?

第2次世界大戦の後、ナチスやファシズムや日本の八紘一宇が、
世界中で悪の象徴のように言われていたのに、
そしてそういう流れは今も続いていると思っていたのに、
何時の間にアメリカやヨーロッパは、ナチスを容認する様になったのだろう?

これでは旧日本軍がやったと言われる悪事を総て否定し、
日本を再軍備しようとしている安倍政権の悪口を、
欧米は言えなくなってしまうのではないだろうか?

ロシアの「ナチス英雄化に反対する国連決議」発案が、
図らずも現在の世界の実情を示す結果となったようである。

70年近く経って、
日本だけでなく世界中で、第2次世界大戦の悲惨さが、
忘れ去られようとしているという事なのではないだろうか?

イージス艦の弱点が露呈した事件 

芳ちゃんのブログ「手も足も出なかった! - 黒海で米ミサイル駆逐艦「ドナルド・クック」を恐怖に陥れたのは何だったのか? 」によると、
米国ご自慢のイージス戦闘システムを搭載した米巡航ミサイル駆逐艦が黒海で、ロシアの爆撃機からの妨害電波を受けて手も足も出なかったという。
今年4月12日の事で、7ヶ月も前の事である。(情報源のVoltairenet)

Voltairenet(パリに本拠を置き、その記事はEU圏のさまざまな言語、ならびに、ロシア語、トルコ語、アラビア語、等で出版されている)によると、
   (引用)
米国務省は、米駆逐艦「ドナルド・クック」が黒海でロシア軍のスホイ24(Su-24)戦術爆撃機による頭上の飛行を受けて極度の混乱状態に陥ってしまったことを認めた。同機には爆弾やミサイルは装備されてはおらず、電子兵器だけが装備されていた。

2014年4月10日、米艦「ドナルド・クック」は黒海の海域に入った。4月12日、同駆逐艦の上空をロシアのSu-24が飛び回り、ひと悶着を引き起こした。複数の報道によると、これによって同艦の乗組員はすっかり混乱状態に陥った。ペンタゴンが抗議をしたほどである。

米艦「ドナルド・クック」(DDG-75)は誘導ミサイル駆逐艦としては第4世代であり、その主要な武器は2,500キロの攻撃距離を持つトマホーク巡航ミサイルである。また、核爆弾を装備することも可能。同艦は通常56基のトマホークを装備しており、攻撃モードでは96基を搭載することができる。 

この駆逐艦は最新式のイージス戦闘システムを搭載している。これは米国海軍の総合武器システムであって、単一ネットワークの下ですべての艦艇のミサイル防衛システムを互いに連結し合うことが可能である。そうすることによって、同時に何百基もの敵ミサイルを探索、追尾、破壊することができる。さらには、ドナルド・クックには4基の大型レーダーが装備されており、その能力は何個ものレーダー基地に相当するほどだ。防衛に関しては、同艦はさまざまな種類のミサイルを搭載しており、50基以上ものミサイルを装備している。

その一方で、米駆逐艦「ドナルド・クック」の上空をすれすれに飛んだロシアのスホイ24には爆弾もミサイルも装備されてはいなかった。単に機体の下側にバスケットが装備されていただけだった。ロシアの「ロシスカヤ・ガゼッタ」紙によると、このバスケットには「ヒビヌイ」と称するロシア製の電子戦用の装置が搭載されていた。

ロシアのジェット機が米駆逐艦に近づくと、この電子装置が米駆逐艦に搭載されているすべてのレーダーや指揮系統、諸々のシステム、情報通信、等を遮断してしまった。言い換えると、NATO軍の最新型の艦艇のほとんどに搭載されている防衛システムに連結され、全能の筈のイージス・システムが遮断されてしまったのである。あたかも、リモートコントロールでテレビの映像を切るかのごとく… 

それから、ロシアのSu-24は、実質的にすっかりつんぼになり、めくら同然となった米駆逐艦に向けてミサイル攻撃のシミュレーションを行った。あたかも演習を実施しているかの如くであった。ロシア機は、非武装ではあったが、飛び去る前に12回もこの演習を繰り返した。

その後直ちに、この第4世代駆逐艦はルーマニアの港へと向かった。

この出来事以降、防衛産業の専門家からは幅広い反応があったのは事実であるが、大西洋主義のメデイアはこの事件を注意深く隠ぺいし、米国の艦艇は二度とロシアの領海へ近寄ろうとはしなくなった。

ある専門分野のメデイアによると、27名の乗組員が米艦ドナルド・クックでの勤務からは辞退したいとの届けを出したという。

ロシア空軍アカデミーに付属し、いわゆる「可視性を低減する」技術を評価し、電子兵器の研究開発を行う部門を率いるウラジミール・バルビンは次のようなコメントをした:

電子システムが複雑になればなる程、電子兵器を使ってそのシステムの機能を無効にすることがより簡単になる。」

   (引用終わり)

「電子システムが複雑になればなる程、電子兵器を使ってそのシステムの機能を無効にすることがより簡単になる。」という事で、
無敵と思われていたイージス艦の弱点が、露になったそうである。

この事件は小生のような素人が思い悩むべき事柄ではないかも知れないが、米軍の存在感に日本の防衛を依存している専門家の皆さんにとっては、衆知の事実となってしまったこの事件を耳にして、頭を抱えているのではないだろうか。 と、
芳ちゃんのブログのブログ主さんは仰っているが・・・・・

日本もバンパイアにしようとしている安部総理 

マスコミに載らない海外記事「アメリカとグローバル戦争: エンパイアかバンパイアか?」の中で、この記事の著作者は、
アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。と嘆いておられる。
アメリカは多くの国々を強大な軍事力で侵略してきたけれど、それによってアメリカは経済的に栄えるどころか、逆に経済危機に陥って、今やアメリカは経済破綻に瀕していると言われて久しい。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い合う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

如何してアメリカはこんな不可解な事を続けるのだろう?
現在米軍のやっていることは自他を行き詰らせる目的以外考えられない、とちょっと考えたら気付きそうなものなのに、どうしてアメリカはこんな事ばかり続けているのだろう?

これはアメリカが武器産業を大きくしすぎた為だろう。
アメリカは人間の生き血を吸わずにはいられない恐竜を育ててしまったのだ。(こちら

それなのに、安倍総理はそんなアメリカのまねをしようと企んでいるらしい。(こちら 続きを読むに当該部分のコピー)
そんな国にしてしまったら、経済の為に戦争を求める戦争屋に、国が牛耳られる事になることは目に見えているのに、
今のアメリカを見ていて安倍総理も経済界も、
どうしてそんな不道徳極まりない上に、国のためにもならない馬鹿な事を目指す気になるのだろう?

以下に「マスコミに載らない海外記事」の記事を、全文コピーさせて頂く。

アメリカとグローバル戦争: エンパイアかバンパイアか?
James Petras 2014年9月10日

序論: アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。

ある国の市場、資源や労働力を搾取し略奪する為に戦争をして、アメリカが帝国を建設しているという考え方は、過去二十年間の現実に反している。侵略、爆撃、占領、経済制裁、クーデターや、秘密作戦を含むアメリカの戦争は、市場拡大、資源管理の搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。

言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。

アメリカのグローバル戦争が、過去の帝国のそれと、一体なぜ、そして、どのように違うのかを知るには下記の検討が必要だ(1)海外拡張を駆動する力(2)征服、現役支配者の排除と、権力掌握に伴う政治概念、そして(3)長期的な新植民地主義的関係を維持する為の、征服した国々の改造再編と、それに伴う、経済的、社会的構造。

過去の帝国建設

ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。帝国の軍事遠征には、大手貿易会社(イギリス東インド会社)の参入が先行し、その後に大規模製造業、銀行や商社が続いた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。

軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。

帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。こうした征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。帝国主義大国は、既存の宗教、政治、経済エリートを‘手段として利用し’、彼等に、新たな帝国を中心とする労働を分担させようとした。帝国産品輸出業者と競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。

現代の“帝国建設”

現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。

現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。そうではなく、侵略者は、征服した国家を分解し、あらゆるレベルで、基幹要員や専門家を殺し、最も逆行的な、民族-宗教的、地域、部族や氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。にもかかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。そして最も重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。

エンパイアか、バンパイアか: アメリカのグローバル戦争の結果

エンパイア(帝国)は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。

イラク: バンパイア達による強奪

サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。これが完全な社会崩壊をもたらし、何百万人ものイラク人を殺害し、負傷させ、強制退去させることになった、人種・宗派間戦争を醸成した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。

アフガニスタン: 果てしない戦争、果てしない損失

アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。

リビア: 儲かる貿易相手から破綻国家に

カダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。政権は、大手国際石油会社と、大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。こうした攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。アメリカとEU という‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。こうした荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国軍事基地の一つとて、北アフリカには確保できていない!

シリア: 帝国の為でなく、テロリストの為の戦争

アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。

アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。

ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設

ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。

新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。第三に、ウクライナ紛争を asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。

キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。むしろ、それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。を悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。

イラン: 1000億ドルの懲罰的経済制裁が、帝国を構築するわけではない

アメリカ-EUの対イラン経済制裁は、極めて高価な政治的、経済的犠牲をもたらした。‘帝国’とは、多国籍企業の拡張や、帝国の中心にある、戦略的経済部門用に、安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。

対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。こうした国々は、アメリカ‘帝国’にとって疑わしい‘同盟国’で... 広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。

アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。とはいえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。経済制裁は、イラン経済を弱体化させはしたが、イランがアメリカのライバル、ロシアと中国との経済的、外交的絆を強化したので、あらゆる種類の長期的帝国建設戦略に対して、逆効果をもたらしてもいる。

結論

この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。せいぜい、連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。しかしこれらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。

海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国主義戦争は、絶え間ない地下抵抗運動、民族間内戦や、帝国の中心に‘ブローバック(逆流)’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。

演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。ところが、ヨーロッパ-アメリカ帝国による、中東、南アジア、北アフリカとコーカサス残虐な侵略、占領作戦 は悪夢の様な‘破綻国家’を生み出した- 帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。

協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。

ウクライナ国内へ、そしてロシア包囲、主要核大国の中心を狙ったNATOミサイルという、現在のアメリカ/EUの軍事拡大と、経済制裁は、世界核戦争をもたらす危険があるが、そうなれば、実際、軍国主義的帝国構築に終止符を打つことになるが… 人類にも終止符を打つことになる。

ニューヨーク、ビンガムトン大学元社会学教授、James Petrasは、50年間、階級闘争に関与しており、ブラジルとアルゼンチンの土地を持たない人々や失業者に対する助言者、Globalization Unmasked (Zed Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org

記事原文のurl:http://petras.lahaine.org/?p=2002

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集団的自衛権行使容認反対 元自衛官の叫び 

木霊の宿る町「資料 元自衛官のコメント」で、元自衛官が集団的自衛権行使容認の閣議決定される事に反対して述べられた主張を紹介しておられましたので、複写させていただきました。

売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。

軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。

日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。


元自衛官の生々しい声、
その主張総てに「全くだ~」と言いたくなりました。

街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。
これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
http://amenmama.tumblr.com/post/90449448935


  (下線は当ブログがつけました。)

若者の選択・平和憲法それとも赤紙? 

世相を斬るあいば達也「若者達考えなよ 赤紙それとも平和憲法、君達の選択次第 」に書いておられた言葉、
   (引用)
二進も三進も行かなくなる自衛隊員不足が、国家最大の課題にさえなり得る。その時、国家とは、どのようなことを考えるだろうか。当然、短絡的だが、強制的に人をかき集める手段を選ぶだろう。財政もひっ迫しており、公に自衛隊員の公募条件に、破格の待遇を謳うわけにもいかない。となれば「徴兵」の選択肢は目の前だ。ただ霞が関は、当然悪知恵を働かせ、文科省発信の抜本的教育改革と絡め、21世紀の地域共同体の構築には、若者の共同生活教育が欠かせない等々、正論風味の政策推進とタッグを組んで、国民を騙し絵の中に引き摺り込むだろう。若者よ、このような重大なリスクを回避する方法は、選挙に行くことだ。そして、憲法9条を守り抜く姿勢の政党に一票を投じ、自公等々の政党の力を削ぐしか、選択は残されていない。
戦争に狩り出される恐れのある年齢の人々(今は男女を問わないかも知れない)は、政治のやりたい放題を許していたら、
徴兵制は遠からぬ内に現実問題となるかもしれない。

自民党政権は日本人の為に働く政権ではない。
彼等はグローバル政権(NWO)の日本支部代表の積りなのだ。
だから日本人の資産はどんなものでも、水までも引き渡す積りであるし、
日本人がどんなに反対しても、危険な原発は推進するし、
放射能被害を過少評価して、国民を放射能被爆させ続ける事を、少しも厭わない。
厭わないどころか、国民全員に、放射能汚染された食べ物を食べる事を強制するし、
福島県民には放射能のばら撒かれた土地へ、帰還する事を強制している。

政府が最近決めた規制緩和によって、
従来は国民を守る為に業者を規制して作られていた法律を、
国民に害悪を押し付けてでも、業者の利益を優先するべく、こまごまと249も変更している。
これらの規制緩和には、業者か業者連合(NWO)からの依頼があったのではないだろうか。
そうでなかったら国民保護の為の、既に決められている諸法律を、あえて変更する理由は何所にもないだろう。

安倍政権はグローバル政府に恭順の意を表するために、ひたすら日本売りに励んでいる。
遂に集団的自衛権行使容認で、日本の若者をアメリカの戦争の走狗として差し出すところ迄行ってしまった。
彼等は日本人の権利(人権・財産権etc)を、何から何まで差し出している。

日本人が嘗てのインディアン(アメリカ先住民)の様な運命にならない為に、
自民党政権を始めとする売国政権を、私達国民は断固拒否せねばならない。

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違法な政権の違法な国是変更に思う 

白票水増し容疑で高松市職員ら逮捕/参院選比例
2014/06/26 10:05
 昨年7月の参院選比例代表の開票作業で、集計し入力済みの白票約300票を再度入力させ、白票の投票数を水増ししたとして、高松地検特別刑事部は25日、公職選挙法違反(投票増減)の疑いで、当時、市選挙管理委員会事務局長だった山地利文容疑者(59)=現市農業委員会事務局長=ら3人を逮捕した。
【→関連記事】

 他に逮捕されたのは、前市税務部長の大嶋康民(60)、市消防局次長の山下光(56)の両容疑者。2人は当時、開票作業の得票計算係の責任者だった。

 3人の逮捕容疑は共謀の上、昨年7月22日、高松市の体育館で参院選比例代表の開票作業中、一度パソコンに集計入力した白票を担当者に手渡し、再度集計入力させ、白票の投票数を約300票増やした疑い。

 同地検は3人の認否などは明らかにしていない。

 市選管によると、得票計算係は、数え終えた投票用紙の束に、バーコード付きの表紙を付け、パソコンにバーコードを読み取らせて票数を入力する。バーコードは2回読み込めないが、新たな表紙を付けたり、直接パソコンを操作することで票数の操作は可能という。

 市選管は同日会見し、比例代表の開票作業の終盤で、投票総数と集計票数が合わない事態となっていたことを明らかにした。ただ、得票計算係が白票を含む無効票を再集計したところ、数は一致したという。

 高松の開票をめぐっては、参院選比例代表で約20万票を集めて当選した自民党の衛藤晟一氏の高松の得票が0票で問題となり、刑事告発を受けた同地検が捜査。ことし2月には投票用紙を押収し、同日も市選管を家宅捜索した。市には昨年8月、今回の逮捕容疑と同様の内部通報があり、大嶋、山下両容疑者から事情を聴いたが否定していたという。

 前職も含め3人の市職員が逮捕されたことを受け、大西市長は「極めて遺憾。捜査の行方を見守り、厳正・適切に対処したい」と話した。(色字は当ブログによるもの)


コンピューターによる集計機(むさし?)での得票計算は、
数え終えた投票用紙の束に、バーコード付きの表紙を付け、パソコンにバーコードを読み取らせて票数を入力する。
バーコードは2回読み込めないが、
新たな表紙を付けたり、直接パソコンを操作することで票数の操作は可能という。

今回高松市で問題となったのは、市職員による白票の水増し疑惑に過ぎないけれど、
白票を水増しに使った理由にこそ、本当の問題点があるのではないだろうか?

同じ投票用紙の束を、バーコードを取り変える事で何度も不正集計をし、
投票数の合計に齟齬だ出たので、
それを誤魔化すのが目的で、
白票を票数水増しに使ったのだろうという事は容易に想像が付く。

白票による票数水増し事件は、
選挙管理委員会が選挙結果を不正に操作した事実を垣間見せている。

その上、高松の開票をめぐっては、
他にも
参院選比例代表で約20万票を集めて当選した自民党の衛藤晟一氏の高松の得票が0票で問題となっている。

このように複数の齟齬が出ているのは、開票をめぐって相当の不正が行われていた証左に違いない。

そして高松市のようなへまをやらなかったか、不正をばらす人が出なかっただけで、
他の自治体の選管も同様の不正を、開票作業のときに行った事は十分推量できるだろう。
何しろあの選挙の時には、
当日急に選挙時間を変更して(終了時刻を早めて)、
選挙民の投票の権利を剥奪するような事が、あちこちの選挙区で行われているのである。

昨年の参議院選挙で、可也広域に渡って選挙結果に不正操作が行われたのは、疑う余地がない事実の様な気がする。

不正選挙で多数議席を取った政権が、
更に解釈改憲等と言って、憲法違反を強行し、
憲法の三大国是の一つ「平和主義」を、なし崩しに崩してしまおうとしている。

今、安倍政権の違法性が、何重にも明らかになったというのに、
裁判所は何を手を拱いているのだろう。

明日は我が身(イラク内戦) 

先日イラクで起きた内戦については、イランが裏で糸を引いているとか
アメリカが陰で操っているとか、どちらも本当そうに思える評論があって、
どちらが真実であるか判断しかねていた。
新ベンチャー革命「米国某勢力に牛耳られるマスコミに踊らされてサッカーにうつつを抜かしている場合ではない!今のイラク国民の不幸を横目で見て、明日は我が身と知れ!」で、
米戦争屋ネオコンが伝統的な兵器商人の本性を丸出しにしているということです。つまり、イラク政府軍と反政府軍の両者に武器供給して相討ちさせるということですと言われるように、
この紛争がアメリカの単独工作によるものか、イランが絡んでいるかは別として、
武器商人の裏工作があることは、ほぼ間違いないだろうと思われる。

アメリカが日中を戦わせたがっている理由は、
別に様々な理由もあるだろうけれど、
戦争屋の武器を売りたいという欲求が、大きく働いている事は間違いないと思われる。

今の安倍政権も日本政府官僚もマスコミも、狡猾な米戦争屋ネオコンに牛耳られているから、
私達が目を醒まさず、政府のやるに任せていたら、イラクの不幸は其の儘日本の不幸になるだろうと言う。
イラクの今日(アメリカに翻弄された挙句国家崩壊の浮き目を見る恐れ)は、
「明日の我が身」になるかも知れないというのは蓋然性があるような気がする。

以下に新ベンチャー革命の一部分を引用させて頂く。
    (引用)
 米戦争屋ネオコンの対イラン・イラク戦略は昔から、両国をなんとか殲滅してイスラエルの脅威を排除することです。その目的を達成するのに最も効率的な方法は、イラン・イラク地域における宗派対立を扇動して、両国内で内戦を起こし、両国を疲弊させ、両国が自滅してくれることです。今回のイラク内戦の背後に、このような米戦争屋ネオコンの思惑が潜んでいます。知らぬはイラク国民のみということです。

3.今度こそ、イラク人は目覚めるのか、自分たちが米国某勢力から手玉にとられていることに・・・

 80年代、イラン・イラク戦争時、当時のフセイン大統領は、米国がイラクの味方だと信じていましたが、90年代初頭の湾岸戦争時、自分が米戦争屋ネオコンに利用されていることに気付いたはずです。だから、その後、フセインは反米化しています、そして、2003年に、米政権を乗っ取った米戦争屋ネオコンが米軍をイラクに派遣して、フセインは処刑されました。

 イラクの人は、フセインの運命をみて、米戦争屋ネオコンにイラクが翻弄され続けていることを気付くべきでしょう、さもないと、イラクは国家として崩壊してしまうでしょう。

4.われら日本人にとってイラクは他人事ではない

 本ブログでは、今の安倍政権も日本政府官僚もマスコミも、上記のように狡猾な米戦争屋ネオコンに牛耳られていると主張しています。だから、今後、イラクで起きることは、近未来、日本でも起き得るのです。
 今の安倍政権は悪徳極まりない米戦争屋ネオコンの言いなりに動いています、さもないと安倍氏は前回のように、たちまち政権の座から引きずり降ろされるからです。

 いずれにしても、とんでもない環境に置かれている、われら日本人は、ワールドカップ・サッカーよりイラク情勢に関心を持つべきです。

 米戦争屋ネオコンに牛耳られるマスコミは、日本人が米戦争屋ネオコンの存在に気付かず、能天気でいるよう仕向けているに過ぎません。

 米戦争屋ネオコンは、イラクの内戦と日中の軍事衝突を天秤にかけて、そのどちらかに注力します。今のところ、彼らの優先順位は、日中軍事衝突よりもイラク内戦のようですから、今後、イラク内戦が激化してくると、イラク国民は大変でしょうが、そのときは、しばらく、日中戦争勃発の危険は幾分か低下します、ヤレヤレ・・・。

 今後、イラク国民の不幸が続けば、日本国民が一時、救われるというおかしな運命に今の日本は置かれています、だから、われら日本国民はサッカーよりイラク情勢に関心を向けるべきです、明日は我が身です。

イラク派兵時に自衛隊員の嘗めさせられた辛苦 

みんな楽しくHappyがいい「<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!」を見て、アメリカのイラク戦争に派遣された自衛隊員が、国民に知らされないままトンでもない苦難に曝されておられたのだという事を初めて知った。

安倍政権では集団的自衛権の行使容認で、日本の自衛隊員をアメリカの戦争に供出する計画を強引に推し進めているが、
アメリカの戦争に行かされたら、自衛隊員がどんな目に会わされる事になるか、安倍総理はご存知ないのだろうか?

平成19年11月13日 河野洋平議員へその時の内閣総理大臣、福田康夫首相が出した答弁書を複写させて頂く

内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について
我が国は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約1万900人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成19年(2007年)11月7日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約5千600人の陸上自衛隊員、延べ約330人の海上自衛隊員及び延べ約2千870人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成19年(2007年)10月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、
陸上自衛隊が14人、
海上自衛隊が20人、
航空自衛隊が1人であり、
そのうち、
死因が自殺の者は
陸上自衛隊が7人、
海上自衛隊が8人、
航空自衛隊が1人、
病死の者は
陸上自衛隊が1人、
海上自衛隊が6人、
航空自衛隊が零人、
死因が事故又は不明の者は
陸上自衛隊が6人、
海上自衛隊が6人、
航空自衛隊が零人である。
 
また、防衛省として、お尋ねの
「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 
政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。


自衛隊員の人数
この他に帰国後自殺した自衛隊員が26名もあったそうである。

自殺は思いとどまられたが、イラク派兵で様々な障害を持つ身となり、人生を狂わされてしまった人もある。
元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将は、
2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。

事故発覚によって自衛隊イラク派遣への影響を防衛省-あるいは政府自体が懸念したからと見られるが、
事故(米軍の車に誤って轢かれた)にあった時、
「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断され、自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様だったそうである。
又、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月近く、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったと言う。
そして帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因で離婚した。

被害者が嫌がらせを受けるというパターンが、戦争時にはしばしば行われている様である。
戦地に連れて行くまでは、色々と煽て上げても、支配層にとってお荷物となった途端、嫌がらせがやって来る。
それは自ら命を捧げる決心をして、帰りの燃料のない飛行機に乗った特攻隊員でも例外ではなかった。
何かの関係で死なずにすんで生きて帰ったら、軍はその生還を喜ぶどころか、
死にぞこない扱いで、嫌がらせをされた特攻隊員が大勢あったそうである
*******
一般には特攻隊員は殆どが亡くなったと思われているけれど、特攻に出た事になっている約1200人のうち、半数の約600人の隊員は、不時着したり、機械の都合で特攻に出ることが出来なくて、生還していたということである。
しかし当時の陸軍は特攻隊員が生還していると知れたら、後の隊員の士気にかかわるとして、生還した事をひた隠しに隠して、福岡に特別の施設のようなものを造って、其処に隔離していたという。
其処に入れられていた人の証言によると、生きて帰って来たという事で、国賊扱いにされ、毎日殴られたり罵られたりし、順次どこかの特攻に送り込まれる事に決められていたそうである。
あまりの理不尽な扱いに自殺する隊員も多数あったという。。(こちら

戦時には自国の兵士に対してさえこんなに残酷なことをした過去があるのに、
アメリカの戦争屋の走狗とさせられることが分かっているアメリカの戦争に、
日本の若者を差し出す為の法改悪を、安倍総理は如何してこんなにも熱心に出来るのだろう?

弱い犬ほどよく吼える ネットウヨは弱い犬のように臆病だから・・・・・ 

新ベンチャー革命2014年2月16日の記事「安倍自民党を危惧する自民OBの声を真摯に聴け、日本の若者よ:日本がナチス化したら真っ先に犠牲になると知れ!」を見て、第一次安倍内閣の時に私が書いた下手な詩の前書きを思い出した。
ネットウヨは只の馬鹿ではなかった 確信犯的な馬鹿であった」というものであるが、ここでその部分を「ネットウヨは只の馬鹿ではなかった。臆病なのに強がりたがる馬鹿であった。」 と訂正せねばならない事に気づいた。
そして今の安倍政権に惚れ込んでいるとしたら、ネットウヨは本物の真正馬鹿であるとも言えるだろう。

新ベンチャー革命さんの
ネトウヨは日本という巨大なビロンガー社会の生んだ副産物といえます。彼らには右翼と呼べるほどの思想はなく、強いものへの依存心が極端に強いだけです。彼らは本質的に臆病であり、中韓朝から非難されると敵意をむき出しにし、すぐに、強いものに依存しようとします。それが、かつてはアメリカ様だったわけで、今は、強がってみせる安倍氏とか石原氏とか田母神氏に向かっているに過ぎないということです。
という説を見てその通りだと思った。
ネットウヨは強い者についていたら安心だと思って、安倍・石原・田母神について回っているだけで、
彼等の意見に賛同しているからではない。

しかし、ネットウヨは安倍・石原・田母神についていたら、遂には戦地という名の地獄に連れて行かれるという事をうっかりしているのであろう。
臆病者なのに自分の未来を恐ろしい地獄に落とす人物を応援する等、自己撞着も甚だしいという事に早く気づいてほしいものである。

ここに前記の記事を引用させて頂く。

安倍自民党を危惧する自民OBの声を真摯に聴け、日本の若者よ:日本がナチス化したら真っ先に犠牲になると知れ!


1.戦後の日本国民が支持してきた古き良き(?)自民党は跡形もなく消え去った



 2014年2月16日、TBSの時事放談に自民党OBの野中・古賀両氏が出演、安倍総理の発言“集団自衛権行使の意思決定は国会ではなく総理である私が行う!”を強く非難していました。地方の自民支持の中高年や高齢者は、今の自民が、野中・古賀氏時代の自民とは様変わりしていることに早く気付くべきです。



 ところで、日本の自民党に匹敵する米国の共和党はGOP(Grand Old Party)と呼ばれていましたが、野中・古賀時代の自民党も和製GOPだったのかも知れません。かつての自民は土建屋とつるんで私腹を肥やしてきた利権政党の一面もありましたが、安倍自民のような危うさはなかったのです。にもかかわらず、日本の中高年や高齢者や地方の国民は、今の自民とかつての自民の区別がつかず、無条件に自民を支持してしまう傾向が消えません、くやしながら・・・。



 ところで、都知事選で細川氏を応援した小泉元総理は、東京都知事選の結果に強い疑念を持っているようですが、不思議なことに東京都の都市部はどこも舛添(自民候補)支持率はほぼ一律でした。そして、東京都区外の奥多摩地方などの舛添支持率もほぼ一律で、しかも都市部より一律に10%高めに設定されていました。東京都の都市部と田舎部の自民支持率(舛添票)にキッチリ10%の差をつける操作はいかにもムサシ(公職選挙集計請負会社)のやりそうなことです、選挙演説で盛況だった小泉氏が怪訝に感じるのはもっともです。



2.若者右傾化を強く危惧する自民党戦中派OB



 上記、野中氏も古賀氏も自民党戦中派であり、古賀氏は父を戦争で亡くした過去を持っています。一方、都知事選で61万票もとった田母神氏は筆者と同じ戦後生まれの団塊世代です。つまり、同氏は自衛隊幹部出身ですが、実戦経験をもっていない戦後派の軍人OBです。そのため、田母神氏は野中氏や古賀氏とはまったく戦争観が異なります。筆者も田母神氏同様に戦後派ですが、戦争観については野中・古賀氏の考えに強く同調します。筆者は米国シンクタンクSRIインターナショナル勤務時代、筆者と同世代の米国のベトナム戦争経験者の知り合いから、戦争の悲惨さを聞いて戦争だけは絶対にやってはいけないと思ってきました。今、安倍氏と対立するオバマ政権のケリー国務長官とヘーゲル国防長官はともに、筆者と同世代で、米国においてはベトナム戦争世代ですから、戦争の悲惨さを熟知しています。この点が好戦派の安倍氏とか石破氏とは根本的に異なっています。その意味で、野中・古賀両氏は安倍自民党のOBでありながら、安倍・石破氏よりも米国のケリー・ヘーゲル両氏の反戦思想の方を強く支持しています。その点、筆者もまったく同感です。



3.田母神氏は安倍・石破氏と同様に好戦派なのか



 田母神氏を積極的に支持しているのはネトウヨの若者であるのは間違いありませんが、ネトウヨは、田母神氏と安倍・石破氏や石原氏の違いがわかっているのでしょうか。もし、彼らを十把一絡げにしているなら、お粗末極まりないでしょう。



 筆者は2008年、田母神氏がアパホテルの懸賞論文で300万円もらったとき(注1)から同氏の動きをウォッチしてきました。田母神氏は元来、決して親米右翼ではありませんが、最近は、おのれの生活のためか、オモテムキ、ネトウヨに合わせているだけのような気がします。



 田母神氏の本質は、右翼というより、軍事的な対米自立派でしょう。日本は米国から軍事的に独立して、自前で国防をやるべきと考える人です、田母神氏は・・・。周知のように日本は中・朝・露の核保有国に取り囲まれているので、日本も核兵器をもって周辺国から侵略されないよう自前で核武装すべきと唱えている人物であると本ブログでは認識しています。その意味で、田母神氏は日本の対米自立を認めない米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって危険人物です。この点は、米戦争屋ネオコンCIAからペルソナ・ノングラータ(米戦争屋にとって危険人物)扱いされていた故・中川昭一氏と思想的に近い人物です。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



4.ネトウヨは好戦派なのか



 本ブログでは、日本のネトウヨは米戦争屋の極東分断統治戦略(注2)に沿って、彼らの遠大な軍事プロパガンダ作戦で洗脳された反中・嫌韓・反朝に凝り固まった狭視野の日本人にすぎないとみています。その意味で、扇動される側のネトウヨの多くは安倍氏のような戦前肯定の好戦派(靖国信者)とは微妙に異なると思われます。また、ネトウヨの多くは中国・韓国・北朝鮮に対して優越したいがために、アメリカ様への依存心が強く、軍事オタクの世襲議員に過ぎない石破氏に近いと言えます。したがって、ネトウヨの多くは、軍事的な対米自立主義の本質をもつ田母神氏とは根本的に異なります。田母神氏自身はこのことを内心、わかっているでしょうが、自己実現のためか、表面的にネトウヨに迎合しているように見えます。



5.ネトウヨは権力者への依存心が極めて強い臆病者か



 マスコミの一部は、都知事選にて自衛隊をクビになった田母神氏がネトウヨ系若者の票を61万票も獲得したのはなぜかに注目しており、上記、野中・古賀氏もそれを強く懸念していました。



 さて、筆者は個人的に、日本はビロンガー(Belonger)社会であるとみています(注3)。ビロンガー根性の人間とは、国家や会社など大きな組織に依存して生きていたいという欲求の強い“甘え人間”を意味します。



 ネトウヨは日本という巨大なビロンガー社会の生んだ副産物といえます。彼らには右翼と呼べるほどの思想はなく、強いものへの依存心が極端に強いだけです。彼らは本質的に臆病であり、中韓朝から非難されると敵意をむき出しにし、すぐに、強いものに依存しようとします。それが、かつてはアメリカ様だったわけで、今は、強がってみせる安倍氏とか石原氏とか田母神氏に向かっているに過ぎないということです。



 ネトウヨを利用しようとする米戦争屋ジャパンハンドラーや戦前回帰の靖国信者は笑いが止まらないわけです。



6.安倍政権を支持して、戦争になれば真っ先に犠牲になるのがネトウヨ



 ネトウヨはこのまま、安倍政権を支持していたら、日本は間違いなく軍事国家になります。そうなれば、彼らは韓国並みに徴兵制を導入するに決まっています。そして、真っ先に徴兵されるのが、戦前日本と同様に日本の若者であり、ネトウヨなのです。集団自衛権行使で、米戦争屋ネオコンCIAの仕掛ける戦争(中東戦争もしくは極東戦争)に駆り出され、60年代の米国の若者同様に、犬死させられるわけです。ちなみに、ベトナム戦争は東南アジアの石油・天然ガス利権を獲得したい米戦争屋のための私的戦争であり、一般の米国民にはなんら利益のなかった戦争でした。これはイラク戦争も同じです。このことを米国の若者は気付いたのです、だから、アンチ戦争屋のオバマ政権が二期続いているのです。日本の若者も早く気付くべきです。



 いずれにしても、米国の若者に正体を見破られた米戦争屋に操られる安倍自民党のナチス化を支持する若者は墓穴を掘っていることに早く気付くべきです。

居座り続ける籾井NHK会長 

NHK籾井会長、発言を重ねて陳謝 衆院予算委員会
2014年2月4日03時51分
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は3日の衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見での一連の発言について「NHK会長として公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切で、大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝した。みんなの党の佐藤正夫氏の質問に答えた。

 籾井氏は、自身の発言が政治的中立性を疑われ、放送法に反するとの指摘に「個人的な意見を放送に反映することは断じてない。放送法に基づいて、不偏不党、公平公正、表現の自由の原則をしっかり踏まえ、放送を行っていく」との考えも重ねて示した。
 籾井氏の出席は1月31日に続き2回目。


籾井NHK会長はマスコミのスポンサー達には、受け入れられる人材なのではないだろうか。
籾井会長が就任記者会見で、重大な失言をした直後には民放各局も批判報道をしていたけれど、その後は籾井会長の事に触れる報道を余りしていない様に見える。
小沢一郎氏が民主党幹事長だった頃には、ネガキャン報道が連日新聞テレビを賑わしていたものだったが・・・・・

やっぱり安倍政権はアメリカ戦争屋勢力の手先であり、
マスコミを握っているのはアメリカの中でも、戦争屋勢力であるというのは本当の事なのかも知れない。
新ベンチャー革命安倍政権と外務省はポスト・オバマの次期米大統領はヒラリー・クリントンと信じ込んでいるのか:そうは問屋が卸さないことを祈るのみ によると、安倍政権及び日本の官僚達はオバマ政権に見放されても、次の大統領が戦争屋サイドから選ばれる筈だから構わないと思っているらしい。
日本人は日本政府は日米関係を重要視して、アメリカに逆らえないからあんな隷米政治をしていると、半ば諦めさせられていたけれど、
実際は日本政府が従っているのは、アメリカの戦争屋勢力にだけであるという事のようである。

戦後の日本人にとって日本国憲法の最も大事な所は長らく、憲法9条の不戦条項だったのに、
日本政府はいつの間にか戦争をしたがっている米戦争屋とのみ仲良くし、
反戦を目指すアメリカ大統領が選ばれた時には、日本はアメリカの意思を無視しても良い、と考える政府になっていた様である。

何処の国民であっても大部分の国民は、戦争より平和の方が好きな筈である。
戦争になったら大勢の若者達(大事な息子や夫と幼子の父親)の命が危険に曝され、
場合によっては空襲で一般人の生命財産も風前の灯となってしまう。
その上物資の不足その他様々な不自由な事が、政府によって押し付けられても、不満を言えない社会になってしまう。
不満を言ったりしたら、愛国心が足りないと袋叩きにされかねない社会に変えられてしまう。
戦争になったとしても軍備を売りつけたり、軍備を買うことで袖の下が入る者でなかったら、
よほどの変わり者でない限り、こんな戦争が好きな一般市民などいる筈がない。

しかし戦争屋勢力は戦争が起きたら確実儲けられる仕組みを、長年にわたって築き上げているから、
常に戦争をしようと様々な企みを続け、実際に世界中で戦争を起こしている。
日本政府がこの戦争屋勢力に篭絡される事になったのも、長年かけての働きかけの所為であろう。
日本政府官僚達は長年彼等に使役されて、遂に私達の愛する平和国家日本を、
戦争屋勢力の代理店にしてしまっていたものの様である。

先日「歴史教育に失敗した日本」と言う見出しをgoogleニュースで見かけたけれど、
戦後暫らく経った頃から日本の学校では、太平洋戦争で日本がどういうことをしていたかの教育を。全然していなかった。
しかし、戦争を実体験した世代が大勢生きていた時代には、学校で習わなくても、戦争中日本が外地でどんな事をしていたか、
国内にいる国民でも、戦時中の生活が物心両面において、どんなに不自由なものであったか等を、
親兄弟から常に聞かされていたから、昭和の終わる頃までは、日本人の平和主義が揺らぐことはなかった。
だが戦争を実体験した世代が、天寿を全うする迄長生きした人さえ次々に逝ってしまった頃から、
日本の子供達は戦争体験を聞かされる機会がめっきりと減ってしまったのだろう。
そんな頃から日本には、戦争賛美とも取られるような主張がちらほらと見え始めていたが、
今や総理大臣までが戦争賛美者と思われるような行動を採って、
世界中から責められても、平気で居直る時代になってしまっている。

日本国民は知らない間に国民を裏切る戦争容認主義に豹変してしまった政府を、これからもそのまま見逃して彼等の自由にさせていたら、
日本人は日米の戦争屋勢力によって、悲惨な戦争苦を再び嘗めさせられるのだという事を、肝に銘じなければならないと思う。
民主主義国日本において国民の望まない戦争を、故意に起こしかねない安倍政権。
内外のあらゆる批判を無視して恥じない安倍政権の危険性は、想像以上のものなのではないだろうか?

米軍長期間駐留に イギリス人も同じ嘆き 

マスコミに載らない海外記事「70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ」にあるイギリス人の嘆きを見て私は、
イギリス人も又アメリカ駐留軍の被害者だったのだという事に全然気づいていなかったので、ちょっと驚いたのだった。

政治主流派はほとんど決して論じようとはしない。だが何千人もの外国軍兵士が、70年以上、現在イギリスに駐留しているのだ。ノルマン人侵略以来、それに類するものはなかった。1688-9年の15ヶ月の、離れた競合国オランダによるロンドン占領を除き、1066年以来、一連の軍事基地への、前世紀の大半におよぶアメリカ軍駐留の前例は皆無だ。

戦勝国側の代表的な国イギリスの国民が、戦敗国の日本人と同様な嘆きを持っていたとは思いもよらないことだった。
尤も、イギリスでは日本の米軍基地でのような、兵隊の治外法権的無法状態はなかったのかも知れないけれど・・・・・

彼等は、1942年、ナチス・ドイツと戦う為にやってきた。ところが彼等は、終戦した1945年に帰国しなかった。それどころか、彼等は、建前上、ソ連侵略を撃退する為、冷戦の40有余年、駐留し続けた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊した際も、彼等は撤退せず、反ソ連NATO同盟の中心としてとどまるよう懇願されたのだ。
一世代後の今、何十もの秘密主義の施設を基地に、いまだに約10,000人のアメリカ人軍事要員がイギリスに駐留している。彼らの大半は、誤解を招くような某英空軍基地という名が付けられているものの、実質的には完全にアメリカ支配下にある、半ダースの主要軍事基地にいる。


「彼等(米軍)は、我々を一体誰から守っていることになっているのだろう?」という私達日本人と同様の疑問が、
イギリス人からも投げかけられている。

欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中は、イギリスの海外政策を、ペンタゴンに従属させ、イギリス領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中という状態も、
中韓にぶつぶつ不平を言う日本の似非愛国者連中とそっくりである。

世界的にグローバリズムが声高に唱えられてからは、20年そこそこかと思うが、
世界はそれよりずっと前から、グローバリズムだったのではないだろうか?
(グローバリズムを検索した所「このページは表示できません」となっていたので、見出しをコピーする。)
グローバリズム - Wikipediaグローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

兵器納入業者が大喜びしているのは確かだが、イギリス国民や、ましてアメリカ軍やイギリス軍の攻撃を受ける側の人々の為になっていると主張するのは困難だ。という戦争を世界中で起こしている米軍とNATO軍。
これは戦争がグローバリズムの経済活動そのものである事を表しているのではないだろうか?

第2次世界大戦後東西冷戦の名の下アメリカ・ソ連両国に、軍備を際限なく作らせる事に成功した兵器業者は、
ソ連崩壊によって東西冷戦が無くなってからも、それまで通りの経済活動(兵器製造)がしたさに、
経済(金儲け)の為に戦争を仕掛ける、人殺し屋と化してしまったのだろう。

日本でも保険金殺人と言う、お金のために人を殺す忌むべき人々のニュースを、しばしば聞いたことがあるが、
国家を挙げて人殺しをする商売を、後押しする政府が出来るとは、恐ろしい世の中になったものである。

兵器グローバリスト達はアメリカの同盟国と名づけられた世界中の国々に、
正義の仮面を被った人殺し屋の手先を配置して、政治商売をやらせている。
それらの国々は民主主義国と偽っているが、現状は民主主義とは程遠いものなのではないだろうか?
アメリカの同盟国に民主主義国が多いのは、民主主義国のほうが傀儡政治屋が作りやすいという事だろう。

こうやってグローバリストのうちの戦争屋はチャンスさえあれば、
手先になって戦争を誘導する各国の政治屋を使って、戦争を勃発させているのだろう。

世界を牛耳ろうとしているグローバリストは戦争屋だけではなく、
原発屋、薬屋、遺伝子組み換え食料屋etcと各業界に拠点を持ち、
彼等の習性としては、利益が上がるなら人間が何百万人殺されようと、人がどんなに苦しむ事になろうと意に介さず、目的を遂げるまで手を緩めない。
各国政府やマスコミを駆使し、どんな卑劣な手段を使ってでも、目的を貫徹させようとする悪魔顔負けの集団である。

彼等の失敗は地球環境を軽んじ過ぎていたことではないだろうか?
世界中にばら撒かれた放射能や各種の毒(地球環境に本来は存在しなかった物質)は、地球の回転によって世界中に広がってしまうし、
遺伝子組み換え植物用農薬の無制限使用でミツバチを全滅させたら、植物の実を得る事が出来なくなる等、経済活動での儲けを遥かに超える損失が、彼らを待っていたのであった。

彼らが目的通りに地球を制覇した時、彼等の領民とするはずだった人類の大半は死に絶え、
彼等の健康を維持する為のオーガニック食品も、地球上では殆ど作れなくなっている事だろう。

今、最終章を迎えようとしているグローバリスト達の戦いは、人類滅亡で終わるのだろうか?
それとも、ここで彼らが反省する事によって、人類は永らえる事になるのだろうか?
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紫色の字は「マスコミに載らない海外記事」からの引用部分です。

「殺人容認営利主義」者安倍総理 施政方針演説で解釈改憲発言 

天皇陛下のおことば
第186回国会開会式
平成26年1月24日(金)(国会議事堂)


本日,第186回国会の開会式に臨み,全国民を代表する皆さんと一堂に会することは,私の深く喜びとするところであります。

国会が,国民生活の安定と向上,世界の平和と繁栄のため,永年にわたり,たゆみない努力を続けていることを,うれしく思います。

ここに,国会が,国権の最高機関として,当面する内外の諸問題に対処するに当たり,その使命を十分に果たし,国民の信託に応えることを切に希望します。


天皇陛下の国会が,国民生活の安定と向上,世界の平和と繁栄のため,永年にわたり,たゆみない努力を続けていることを,うれしく思います。
とのお言葉に対する安倍総理の施政方針演説は、完全に天皇陛下のお気持ちを無視するものであった。
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭にした発言は、
天皇陛下が常々言っておられる、憲法を守るとのお言葉にも違背している。

今上天皇も昭和天皇と同じように、
 四方の海 
   皆同胞と思う世に 
     など波風の 立ち騒ぐらむ
と、お嘆きにならねばならなくなるのだろうか?

そんな事態にならないためにも、安倍総理の退陣を一刻も早く実現したいものである。

安倍政権の戦争主義は「天皇制国家主義」などではなく、
「強欲巨大資本の殺人容認営利主義」の一つの現れであり、
原発問題も、副作用無視のワクチン導入も、遺伝子組み換え食品の強要etcも、皆殺人容認営利主義の表れであると思う。

首相、集団的自衛権に意欲 中国を名指し批判、施政方針演説
2014年1月24日 14時41分
 第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に、世界の平和と安定に貢献するとうたう「積極的平和主義」の意義を強調した。東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判。4月の消費税増税対策に全力を挙げるとともに、経済の好循環実現に決意を示した。

 2012年12月の第2次内閣発足後初めて国会演説で集団的自衛権に明確に言及。(共同)



安倍総理の靖国参拝に騒ぐ世界とマスコミ 

イオン:中国・天津市で新店舗 来店客でにぎわう 
毎日新聞 2014年01月03日 18時12分(最終更新 01月03日 18時20分)

イオンは3日、中国天津市で大型商業施設「イオンモール天津梅江」を開店した。安倍晋三首相の靖国神社参拝で反発が懸念されたが、多くの来店客でにぎわった。イオンにとって中国で12カ所目の大型商業施設となる。

 食品を主に扱うスーパーのほか、衣料や雑貨、飲食など約170の専門店が出店。映画館も併設し、マイカー所有者が増えていることに対応して駐車場も2400台分確保した。

 開店前から買い物客が集まったため、午前10時のオープンを30分早めた。(共同)


中国天津市で日本のスーパーマーケットであるイオンの新店舗に、開店前から大勢の中国人が集まり、オープンの時間を30分も早めるほどであったという事は、
中国人も日本人も普通の人々は、お互いの国に対して特別なわだかまりや遺恨をもっているわけではないという事なのではないだろうか?
マスコミはやたらと両国の不仲を言い立てているが、
マスコミが国民の為の主張をしたり、国民の願いを代弁する機関でない事は、
ここ数年私達はいやと言うほど身に染みさせられている周知の事である。

安倍総理の靖国神社参拝を、安倍総理がまるで中韓に対して宣戦布告したかのような扱い方で、
世界中が大騒ぎしているけれど、これも又、マスコミ一流の「為にする」報道なのかもしれない。

ウィキペディアによると、
1979年に合祀されていたことが報道された後も、鈴木善幸が首相在任中も含め8月15日等計8回参拝しているが、何処からも抗議は受けていないそうである。

又、1964年(昭和39年)、日本社会党の佐々木更三委員長が中華人民共和国(中国)の毛沢東共産党主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではありませんか。皆さん、皇軍(日本軍)の力無しには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう」と半ば皮肉まじりに発言しているそうである。

中韓が日本と仲良くしていようと考えており、アメリカもそれを望んでいるときには、
靖国神社への参拝だけではなく、
皮肉交じりとは言え毛沢東主席は、
中国国民が権利を(欧米から)奪う事が出来たのは、皇軍のお陰とまで言っているのである。

今のマスコミは安倍総理の事を非難しながら、安倍総理に無茶な事をさせようと企んでいる輩の為に、
安倍総理の靖国参拝に大騒ぎしているのではないかと思えてくる。

靖国神社にお参りする事は、ドイツで言えばヒットラーのお墓にお参りするのと同じことである等という人もあるが、
靖国神社は招魂社であってお墓ではない。
招魂社というのは御霊鎮めの為に創られた社であって、
敬意を表するためというよりは、
不運な死に方をした人の魂が、自分たちに祟らない様に、
お札に名前を書いものを祭っているだけの社なのである。

安倍総理の祖父岸信介はA級戦犯だったのに、
アメリカに尻尾を振って、処刑を免れ命拾いをした人だったから、
元同僚のA級戦犯に対して、裏切り者として非常に心苦しく思っていたようである。
だから岸信介の孫の安倍晋三が、靖国神社に参拝するのは、
祖父にまつわる災厄の厄払いをするためであるとの解釈だって、出来ないことではないのである。

それなのにマスコミは口を揃えて、
安倍総理の靖国神社参拝の政治的意味合いばかり言っている。
それに載せられて、私も心配になって安倍総理の靖国神社参拝に、危機感を募らせていたけれど、
国民に危機感を募らさせる事こそが、
安倍総理の靖国神社参拝を、大騒ぎする人たちの真の目的なのではないだろうか?

今朝の新聞によると、離島有事には民間船も活用すると、防衛計画大綱に決めているのだそうである。(こちら
こうやって日本人の神経を、一歩一歩戦争は避けられないかもしれないという諦めに変えてしまおうとしているのが、今のマスコミのスポンサーである財界の企みなのではないだろうか。
日本人の大部分を「日本は戦争を避けることが出来ないかもしれない。」という思いに陥らせてしまう事が出来たら、
財界は軍需景気に沸く事が出来るという寸法なのだろう。

そしてこの計略で得をするのは、日本の財界だけではない。
米・中・韓も含めて、財界は巨利を得られる筈なのである。
だから、石原元都知事が尖閣諸島買取を表明したCSISの関係者には、
アメリカ人だけではなく中国人関係者も含まれていたのである。
彼等はお互いの儲けの為に、陰で協力し合っているのである。

彼等は憲法9条で戦争放棄を謳っている民主主義国日本に、
巨額の武器を買わせることを目論んでいるだけではなく、
中国にも日本を警戒させる事によって、
武力を拡張させようと目論んでいるのであろう。

名目が民主主義国である以上、たとえ支離滅裂な言いわけであったとしても、
政府は国民に言いわけをせねば、軍備拡張をすることは無理であるから、
財界は国民が軍備拡張も仕方ないと思うような状況を創らせようとの目的で、
原発被害で大変な日本の総理大臣に、軍事オタクのぼんぼん安倍晋三を、敢えて選ばせたのだろう。

世界中の一般国民で戦争が好きな者などいる訳がない。
何故なら戦争が始まったら、
兵隊にとられるのも、
町が焼かれ家が焼かれて、死ぬほど苦労させられるのも、皆一般国民であって、
国に戦争をさせて儲け様という輩は、
兵役にも出ない工夫をしているし、安全な場所に隠れ家を用意しているから、
被害より受益の方が多くなる仕組みになっているのである。

私達は安倍総理の靖国神社参拝を憂える事で、
戦争の危険を大きくさせられ、
戦争屋が大儲する手伝いをさせられているのかも知れない。

危険を煽られて、危地に誘導される事だけは、避けたいものであるが・・・・・

世界中から叩かれる日本の総理大臣 

国連事務総長が靖国で遺憾の意
12月29日 6時38分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝し、中国や韓国が強く反発していることについて、国連のパン・ギムン事務総長は、東アジアの緊張が高まっているとして遺憾の意を示しました。

これは、パン事務総長の報道官が報道機関の質問に答える形で、28日、事務総長の見解として明らかにしました。
この中で、パン事務総長は「安倍総理大臣の靖国神社参拝と、それに対する中国や韓国の強い反発を認識している」「東アジアの国々の間で過去の問題がいまだに緊張を引き起こしていることを残念に思う」と述べ、遺憾の意を示しました。
そのうえで、パン事務総長は「東アジアの国々は共通の歴史認識に立つべきだ。他者の感情や被害者の記憶に配慮し、相互の信頼関係と協力関係を築くことが必要だ。指導者たちはその点に特別な責任を負っている」と強調しました。


安倍総理が靖国神社参拝を強行した事で、世界中から安倍叩きが起こっているらしい。
今朝の新聞のコラムに来年が午年である事から、
「午年と言えば、アベノミクスなるものが何時馬脚を現すか・・・・・」というような事を書いている人があった。

「午」は「忤」(ご:「つきあたる」「さからう」の意味)で、草木の成長が極限を過ぎ、衰えの兆しを見せ始めた状態を表しているとされる。(こちら
安倍総理の命運もそろそろ極限を過ぎ、衰え始めているのではないだろうか?

安倍総理は日本人を食い物にしようとしている権力からの要請にこたえて、
TPPを推進したり、この不景気の日本で消費税増税を決めたり、
特定秘密保護法を強引に通し、遂には沖縄県知事に辺野古埋め立て承認迄させてしまった。

次から次にと国民にとっての災厄の種を請負い、強引にやってしまった安倍総理は、
もう彼らにとって用なしになっているのかもしれない。

安倍総理は欧米の首長たちがボイコットしようとしているソチオリンピックの開会式に出席する事を、
プーチン大統領と約束しているそうである。

今年アメリカのオバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領から色々と、してやられた感がある年であった。
安倍総理は何でもアメリカの言いなりになって、唯々諾々と売国政策を推進するくせに、つまらないところで我を通す所がある。

あれだけ売国政策を平気で推進していながら、靖国神社に参拝したら愛国者の認可を受けることが出来るとでも思っているかのような、信じられない感性の安倍総理は、欧米の首長たちがボイコットしているソチオリンピックに、日本の首長として自分が出席する事が、どういう意味を持つか考えた上での行動なのだろうか?

もし、考え抜いた上で敢えて欧米に楯突くのだったら、立派なものだけれど、
そんな覚悟も気概もあるかどうか疑わしい限りである。

安倍総理はお頭が弱いからソチオリンピック開会式出席が、彼にとって何より大事なアメリカの大統領オバマ氏に、
プーチン大統領との仲良し振りを見せ付ける事になるとも気がつかないで、例によって安倍総理は又ぶしつけな事をしていると、オバマ大統領は感じているかもしれない。
安倍総理の無神経ぶりに、オバマ大統領の我慢の限界が来て、
来年2月のソチオリンピック開会式の前に安倍総理はアメリカから、総理大臣の職を追われる事になるのではないだろうか?

戦争オタクのような安倍総理が早々に辞任してくれたら、
戦争の為の戦争のような馬鹿な戦争に、日本が巻き込まれる危険だけは、
ひとまずなくす事が出来るかもしれない。

これは新年にかけて私が描いた「初夢」に過ぎないのかも知れないが・・・・・

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