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9・11テロの後、関係者に癌患者が多数出る理由は? 

In Deep「9月11日が過ぎた直後の13日の金曜日の核実験フェイクリアリティに思うこと」によると、
9・11事件関連のガンと認定された人は、2019年6月までで、「 1万 4030人」に上るのだそうです。
9・11関連死として最初は、
9.11同時多発テロで対応にあたった警官や消防士たちが「ガンなどの疾患で今に至るまでずっと3日に1人の割合で死亡している」という事実から思い出すアメリカと核計画」という記事にあります様に、
9・11テロ事件の最初に対応した人たちの中、 8万 8484人が、911関連の疾患を持っているとして、2018年8月世界貿易センター・ヘルス・プログラム(World Trade Center Health Program)に登録されたそうです。

2019年6月までに、9.11 関連のガンだと認定された人の数は、「 1万 4030人」にのぼっています。
こちらの記事によれば、1年前は、この数は 9800人ほどでしたので、この 1年間で、4000人増えており、
どうやら、「最近になってからの方が増加率が上がっている様です。
(今年は登録者の約14%、昨年、この割合は約11%だったそうです。)

上記記事(続きを読むに複写)によると、
9.11関連の癌で亡くなった人の数は今年6月30日までに732人。
9.11関連の疾病で亡くなった人の総数が1881人であるから、実に、約40%が癌で亡くなったことになる。
その数は、いずれ、9.11当日テロで亡くなった人々の数(約3000人)を超えることになるだろう。
とのことです。

18年経って尚、ガンになる人が増えているという事は、
どうやら9・11で崩壊したワールド・トレード・センタービルは、
核爆発で崩壊させられた疑いが濃厚な様です。

欲望を達成する為なら。母国の中心都市のど真ん中ででも、
核爆発をさせる事を厭わない闇の支配者達!
シリアでIS攻撃に当たって、西側戦争屋の遣り口をつぶさに見たロシアのプーチン大統領が、
2015年国連演説で
'Do you realise what you've done?'(あんたら何したかわかってますか)と言ったそうですが、
アメリカの支配層の倫理観は、ちょと(イヤ可也)おかしくなっているのかも知れないですね。

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陰謀論に決着なるか?反陰謀論者はそれでも・・・・・? 

今年も9月11日が近づいて来ました。
10年位前は2001年9月11日に起きた同時多発テロの原因は、
アメリカ政府の公式見解とは違うと主張する人の事を陰謀論者と決め付ける、
9・11陰謀説が陰謀論の代表格のような感じだったものですが・・・・・

マスコミに載らない海外記事「瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明」によると、
丸18年経ってやっとリロイ・ハルシー博士、Zhili Quan博士と、南京科学技術大学土木工学学科の肖鋒Feng Xiao教授が率いるアラスカ大学の土木・環境工学部の研究チームが、、
9月11日にWTC7の崩壊を起こした原因は火事ではなく、
建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。
と結論付けたそうです。

この件に関し、「三点に注目願いたい」とポール・クレーグ・ロバーツ氏が書いておられます。
その三点は下記です。
(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した
(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ
(3)この注目に値する調査結果を売女メディアは報じない。

邪魔さえ入らなかったら、この程度の調査は、
真実を究明するのに何年間も必要とするほど難しい調査でもなかったのに、
アメリカでは18年間かけて、やっと結論が出たというのも異常なら、
政府の公式見解では「テロ」だったのに、事実は制御崩壊だったのだから、
当時の政府関係者がWTC7を制御崩壊させた事は明白である、
それなのにアメリカのマス・メディアは、犯人は誰かと騒ぎ立てるどころか、
この調査結果を無視して一切報じないのは、どういう訳か?
それはアメリカのマス・メディアも、WTC7を制御崩壊させた犯人の一味だったからに他ならない。

ロバーツ氏が指摘された三点から導き出されるのは、こういう事だろうと思います。

つまり、今回の調査で明白になったのは、WTC7ビル崩壊原因だけでなく。
9・11事件には政府関係者及びマスコミが結託した陰謀があったという事も明白になったという事でしょう。

ワールド・トレードセンター現場で、救出と復旧作業と清掃を支援するよう要請され、
現場にあった致死毒素を吸い込んだ結果、多くの隊員が生命にかかわる病気で苦しんでいるフランクリン・スクエア・マンソン消防区域の消防審査会が、
2001年9月11日のワールド・トレードセンターでの訴追されない連邦犯罪を訴えるニューヨーク南地区連邦検事への請願の重要さと切実さを認め、連邦検事に対し、アメリカ憲法と合州国法典18.SS3332(A)に従い、
完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を求めると決議したそうです。

ディープ・ステートのやらせ「ロシア疑惑」が司法によって完全に退けられ、
トランプ大統領にその力が出来たから、
やっと可能となった9・11事件の調査だったのでしょうから、
連邦検事も正しい判決を出すのでしょうか?
それとも、まだまだディープステートの力は生きているとばかりに、
違う結論が出されるのでしょうか?
他国の事ながら見ものですね。

自分は陰謀論など信じないと言い張る人々は、
これほど明白な調査結果が出されたのを知っても、やはり陰謀論だと言うのでしょうか?
彼等はマス・メディアが報道する事のみが、真実だと思っておられるという事でしょうか?
今回のように真実を報道せず、
だんまりを決め込んでいるアメリカのマスメディアの現状を聞いても?


18周年を迎える9・11 公式論はまだ崩されていないが・・・・・ 

田中宇「崩れない911公式論 」で、18年前にアメリカで起きた9・11事件のことを書いておられます。

米軍系の研究所の制御崩壊の専門家であるバン・ロメロ(Van Romero。当時ニューメキシコ鉱業技術研究所副所長)が、事件当日、メディアに対して、
「WTCの倒壊はどう見ても爆弾による制御崩壊」と語っていたそうです。
(ロメロ氏はその後、多分相当の圧力を受けて、公式論の方に主張を変えさせられたそうですが・・・・・)
     (一部引用  紫字部分)
911事件は間もなく事件から18年が過ぎる(この記事は気の早い「18周年記事」だ)。記憶は風化し、多くの人にとって真相などどうでも良い「昔の話」になっている。公式論の不合理さを指摘する人を陰謀論者扱いする体制は固定され、ほとんど揺らがない。だが同時に、近年トランプが米大統領になって、911後に米国が展開してきたテロ戦争や単独覇権主義のインチキさが露呈するような戦略を展開し、米国と世界の人々が911とその後の米国の戦略の不合理さをより強く感じる流れになっているのも事実だ。911公式論は、表層的(報道されている仮想現実的)には、まだ鉄壁の強さだが、実質的には、以前より多くの人がおかしい、怪しいと思うようになっている。

WTCは内部に仕掛けられた爆弾で崩壊したのに米国の政府や上層部(軍産マスコミ)がそれを隠している、という話が陰謀説でなく事実だとしたら、爆弾を仕掛けたのは当局筋自身だ。93年に起きたWTC爆破未遂事件が、まさにFBIがエージェントにやらせたことだったが、その手法が01年にも繰り返されたことになる。911は米諜報界の自作自演だったことになる。米国は、自作自演で911事件を起こし、それをイスラム組織のせいにして恒久的な「テロ戦争」を開始し、アフガニスタンやイラクなどに侵攻して何十万人もの無実の市民を殺した。アルカイダやISといった「敵」も、米諜報界の支援を受けてきた。米国は、史上最悪の国家犯罪組織だったことになる。

      (中略)
911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものだと見抜けるような存在だ。そして911公式論の不合理が見破れれば、QEや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理さも見えてくる。911以後の米国の世界戦略は不合理なものが多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増すという「知米は疑米」の構造になっている。911事件は「疑米」の原点である

米国がトランプになって「疑米」よりさらに取り組みやすい「呆米」(トランプの米国の無茶苦茶さに呆れること)の姿勢が登場してきており、隷米を余儀無くされている諸外国ではこの呆米の姿勢を強めているそうですが、
この段階になってもまだ日本は疑米も呆米もやっておらず、世界有数の間抜けな国になっている。 と、田中さんは嘆いておられます。

オマーン湾で攻撃された日本船の撮影を、1週間近く経ってやっと許可した米軍 

今朝のNHKニュースで、アメリカ軍がオマーン湾で攻撃された日本船の撮影を許可されたのでと言って、
船腹に穴のあいた所を大写ししていました。
又、船体に吸着させタイマーなどで爆発させる「リムペット・マイン」という爆弾の一部とみられる丸い磁石も
飛来物で攻撃を受けた可能性が高いとしていた海運会社の見方を、米軍が否定 したと言っていました。(関連記事
日本船が攻撃されたのは6月13日のことだったのに、
米軍は如何して1週間近くも撮影を禁止していたのでしょう?

船腹に開いた穴だって最初の攻撃の時、そこに開いていたとは限らないのに、
敢えてそこを強調させて、
だから日本の海運会社の主張は間違っているという事の根拠にするとは、
何ともいかがわしい遣り方ですね。

このニュースを見た時私はイラク戦争の直前、イラクで日本の外交官2人が、車の中で銃殺された事件のときの事を思い出しました。
あの時も米軍は被害車を日本側にすぐには引き渡さず、
銃弾等も取り除き、きれいに後かたずけされてから戻して来たのでした。
如何して米軍は外交官を撃った銃弾を被害国自身の手で調べる事が出来ないような事をしたのでしょう?
「何だか知られたくない事が米軍には有るのではないかな?」と思ったものでした。

今回の日本船襲撃事件にしても、
イランがやったという証拠がない上に、
爆弾は飛来してきたという証言を、打ち消す為と疑いたくなるような、
報道関係者に撮影を数日間禁止するなど、その期間に何か証拠隠滅工作をしたのではないかと疑いたくなるような事をした後、
「日本船の船員の証言は嘘だった証拠が出たから、やっぱりイランが下手人である。」等と主張しても、
頭を傾げたくなるのが人情ではないでしょうか?

ここまでしてイランに罪を着せているのは、
やっぱりアメリカはイランで戦争を始めようとしているという事なのでしょうか?

どんな事があっても戦争をしないという憲法がない、戦争屋に乗っ取られているアメリカは、
こっそり凶悪な事件を起こして、それを相手国の所為と偽り戦端を開く・偽旗作戦がやまないものの様ですね。

そう言えばトランプ大統領が、9・11事件の事について口を開き始められたそうですが(こちら
イラン戦争を起こす気の大統領だったら、今それを話題にはされないのではないかと、
トランプ大統領の抵抗に期待したくなっている所です。

丸山穂高の戦争発言をなかった事にしてしまおうとしている与党 

戦争発言の丸山氏、なぜ辞職させられないのか 自民党は及び腰、勧告決議に強制力もなし

 北方領土返還問題に絡めて「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区、日本維新の会から除名)が議員辞職に抵抗している。

 今回の丸山氏の言動には、与野党を問わず「完全に一線を超えている」「国会議員として非常識極まりない」などと非難ごうごうで、議員辞職を求める声が支配的だが、当の丸山氏は「辞職拒否」を貫く構えだ。
     (中略)
。「今回、国会外での発言内容などを理由に辞職勧告決議を可決すれば、失言議員への責任追及の前例となり、乱用の恐れも出てくる」(自民幹部)というわけだ。

 ただ、野党が提出した決議案の採決を自民が拒否するか、採決しても反対か棄権すれば「丸山氏の発言を容認するのかと、国民が猛反発する」(閣僚経験者)のは間違いない。維新の松井氏も「提出できれば自民も賛成せざるを得ない」と指摘する。にも関わらず、「自民は今国会で決議案を棚ざらしにして、廃案を狙うのでは」(国民民主国対)との見方もある。
     (後略)

「島を取り戻す為に戦争をする事をどう思うか」と、訪問団の団長に訊ねて否定されたら、
「戦争をしないとどうしようもない」などと発言をして、物議をかもした丸山穂高議員に、
野党6会派(立憲民主党、日本維新の会 国民民主、共産、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社民)が、辞職勧告決議案を衆院に共同提出しました。
決議案を出す前に自民党に共同提出を求めましたが、自民党は同意しませんでしたが、
もし採決される事になったら、自民党員は反対も棄権も出来ないだろうと言われています。
しかし、安倍総理一派の考え方は、この丸山議員の考え方と五十歩百歩の者が多いから、
自民党は苦慮しているようです。

一昨日までのテレビ報道では、丸山穂高議員の戦争発言を受けて、
侵略戦争をしたがる国会議員に、ここを先途と避難轟々でした。
それで昨日も戦争発言に対する報道人が、遠慮せず非難している所が、
又聞けるのかと楽しみにしていましたら、
昨朝のバラエティー番組では、1ヶ月前の交通事故について、長々と放送していましたが、
丸山議員いついての放送は聴けませんでした。
そして毎夕放送されていた毎日放送の報道番組「ミント」は、何故か野球放送に変わっていました。
朝日放送の「報道ステーション」では、丸山議員への辞職勧告決議案について報道するのかと期待していたのですが、どうも丸山議員関係の放送はしなかったようでした。

何だか前日までの戦争反対ムードの放送が、一気に変えられた感じでした。
今朝私は、明け方近く(午前4時前後)目が覚めたので、
夜中でも何か放送している事を、最近知った所でしたので、テレビをつけました。
そこで放送されていたのは、吉本の芸人さんなどが混じったものでしたが、
丸山穂高議員への批判報道の番組でした。

多分、何処かの権力機構から、放送を控えるように強制された放送局が、
折角創った丸山議員批判の報道番組を、殆どの人がまだ眠っている間だったら、
放送する事を許してもらえるのではないかと、当局と交渉して許可を得て、
夜明け前、作った番組を無駄にしないだけの為に、
誰も見ない時間を選んで、放送したのではないでしょうか?

この分だと、野党6会派が提出した議員離職決議案を、
自民党は議案を棚ざらしにして、廃案を狙うのかも知れませんね。

そうすれば国民が自民党が戦争発言の丸山議員と、
同類だという事に気づくのを阻止出来ますし、
人の噂も75日だそうですから、そのうち国民は丸山議員の危険発言などすっかり忘れてしまうだろうと、
自民党の戦争屋の手先たち(安倍一派)は、期待しているのでしょうね。

その上、そうして置けば後日、自党員の口の軽い議員から、
物議を醸す無責任発言が出た場合にも、
議員離職勧告という危険な前例が待っているという事態を、
防ぐ事が出来るかと思っているのかも知れません。

強欲資本家や戦争屋の手先勢力は、
マスコミを押さえる力を持っていますから、
こんな事件が起きても、国民を騙し続ける事が出来るのですね。
その点、強欲資本家の悪事を阻止しようとして立った政権は、
マスコミが事毎に悪意を持った報道をするのですから、
余程国民が賢くなっていなかったら、成功は覚束ないわけですね。

ここから考えても、中途半端な政権交替は成功の確立が極めて低いから、
与党に3分の2を取られるような事が阻止出来る、
嘗ての社会党のような、反対票にある程度の力のある野党を作る方が、
巨悪の悪行を少しでも封じる為に、幾らかは効力があるのかも知れませんね。

 

ジュリアン・アサンジ氏 真実を公開した廉で逮捕される。マニング元上等兵は恩赦後の再逮捕 

4月11日、ロンドン・エクアドル大使館中に匿われていたジュリアン・アサンジ氏が、ロンドン警察によって逮捕された。
エクアドル大使館に7年間匿われていたが、大統領が替った事により新大統領がアメリカやイギリスに抗して迄アサンジ氏を匿う事をう止めることにした為であった。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏によると、
キトにいるワシントンの手先は、アサンジが言論の自由に関与したので、アサンジの政治亡命とエクアドル市民権を取り消したと述べたこちら)そうであるが・・・・・

アサンジ氏が英米からしつこく追い回されていた理由は、
イラク戦争当時米軍がやった惨忍極まりない民間人虐殺行為が写されたビデオを、
世界中に流したからなのだそうである。
このビデオは1600万ビューが既に達成され、他にも、この処置に反抗して独自にアップしているビデオがあるので、米軍の信用を一気に貶めたと、軍関係者はウィキリークスを逆恨みしているのだろう。

Deeply Japan「違法行為はOK、違法行為の探索・報道は犯罪」にあるように、
米英は自分達が兵隊にさせた民間人虐殺という違法行為については、
一切解明もせねば責任者の処罰もする気は全然ないのに、
自分達の悪事を世界に広めたアサンジは、
「違法に入手した情報を流した罪人」であると言って、逮捕し処罰しようとしているのである。

桜井ジャーナル「米国からの要請でエクアドルはアッサンジの亡命を取り消し、英国警察が逮捕 」に、
ウィキリークスのジュリアン・アサンジが米英に目をつけられる様になった訳について、
下記のように書いておられる。

2007年7月にバグダッドであった事件なのだが、
この時の違法な銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されているのに、
現在の米英のマスコミは政府の悪事について、完全に沈黙している様である。

平気で他国に侵攻し、非武装の国民を何百万人でも殺害するような神経になっている軍部に、
面と向かって抗議できる命知らずは、そうそう居るものではないだろうから、
私の様な市井の老婆がマスコミ関係者を悪し様に言う資格はないかとは思うけれど、
世界の報道関係者は現在、お寒い状況になっているらしい。

その中でアサンジ氏にアメリカ軍の犯罪的行為の情報を提供したという、
元米軍兵士マニング氏(元上等兵)の勇敢さ、潔さは群を抜いていると言えるのではないだろうか?

      (桜井ジャーナルの記事の一部引用)

 マニングが提供した情報をウィキリークスは公表するが、中でも衝撃的だったものは、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。その時にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。この出来事は2007年7月にバグダッドであったのだが、銃撃の様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公開した。

 ヘリコプターからは武装集団への攻撃であるかのように報告されているが、​映像​を見れば非武装のグループだということは明白。間違いで攻撃したとは考えられない。この映像は世界に大きな影響を及ぼした。その映像を伝えないメディアがあったとするならば、国民がアメリカに対して悪い印象を持つことを恐れたのだろう。

 こうしたアメリカ軍による犯罪的な行為を告発したマニングは2017年5月に釈放されたが、今年3月に再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだという。

金権維持の為だったら人命も、安全保障も、民主的過程も、政治過程も一切考慮しない悲惨ビジネスマン達 

昨日大阪で起きたマグニチュウド6.1(震度5弱〕の地震の震源地は高槻市だったと、
今朝のテレビで言っていました。
昨日朝、地震が起きた直ぐ後の説明では、震源地は箕面と言っていましたが、
よく調べたら違っていたという事なのでしょう。

今日豊中市に住む妹に電話しましたら、
豊中市の震度も大津市の震度と同じ震度5弱に変わっていたそうです。

反戦な家づくり「地震はいつも突然やってくる」で書いておられましたが、
「地震予知連絡会」の人が昨日テレビに出て、
今回の地震、「どの断層が動いたのかわからない」と平然と言っていたそうです。
    (一部引用)
いつどこでどんな地震が起きるかなんて、誰にも分からないのに、「ここでは○○以上の地震はおきません」という、神のお告げのようなものを断言するカルトっぽい人がいないと、原発は動かすことができないんです。
そのためには、「地震は予知できる」と言いつづけなければならないわけです。

今回もそうだったけど、ほとんどの大地震は、知られている活断層ではおきていません。
つまり、ほとんどの大地震は 想定外 なんです。
詳しくは、一昨年の記事を見てください。

「活断層で地震が起きる」という神話の上に建つ原子力発電所

予知できなくても、恥じらいもなくテレビに出てきて謝罪の言葉もないような、つまり「自分でも予知なんてできるわけない」と思っている地震予知学者が決めた「安全」の上に暮らしているんです、私たちは
という訳で、
地震予知など不可能なのに、予知できる事にしているのは、地震国日本で原発を動かす為。
政府は余知出来ない地震発生メカニズムを、「地震予知連絡会」に予知できるかの如く嘘を言せて、
原発の再稼動を可能にさせているのだそうです。 

何時何所で巨大地震が起きるかもしれない日本の、
しかも瀬戸内海に面する伊方町で、
プルトニューム入りの原発を再稼動させた日本政府の無責任さは、
常軌を逸していると言えるでしょう。(2016年8月12日、伊方原発3号機が再稼働。)

常軌を逸していると言えば、アメリカを代表とするアメリカの従属国支配層の、
戦争政策も常軌を逸していると言えるのではないでしょうか?
マスコミに乗らない海外記事「イランへの責任転嫁」に、書かれたものを読むと、何度も聞いてきた話ながら、今更のようにその無慈悲さには呆れさせられます。

アメリカを代表格とした戦争屋勢力は、兎に角、金になりさえすれば、どんな残虐なことにでも手を染め、
結果悲惨な状況が齎されたら、何処かの国を犯人と設定し、
マスコミを使って繰り返し繰り返し、
庶民が信じる様になるまで嘘の報道を続けさせます。

連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。
連中は人間などどうでも良いのです。
連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はないのだそうです。
日本における原発行政は、こういう戦争屋勢力の思考方法とそっくりですね。
彼等は権力とお金を持っていますから、
地震の来るメカニズムを、「地震予知連絡会」のようなものを創って偽造させたり、
原子力安全委員会のようなものを創って、安全とは程遠い原発を安全であると宣言させ、
マスコミ人に嘘の報道を繰り返し繰り返し、
国民がその嘘を信じる様になる迄、繰り返し報道させるのです。

戦争も原発も、どちらも悲惨ビジネスの一種ですね。
お金儲けの為だったら人命にも、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はないという
悲惨ビジネスを恒常的にやっていると人は、
人間的にそっくりな形で壊れてしまうのかもしれませんね。

では上記しました「マスコミに載らない海外記事」の中の、数節を引用させていただきます。

     (引用 前略) 
少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ

    (中略)

“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

    (中略)

シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた

    (中略)

アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません


    (後略)

参考までに、
悲惨ビジネスに付いて書いた過去記事

北朝鮮ミサイル発射情報は配信装置の誤作動? 

「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り

昨夜NHKがこういう放送をしたそうですが、
あれは偽旗テロの失敗だったという説を書いておられるブログがありました。

NHKの言う通り只の配信装置の誤作動だったのかも知れませんが、
もしかしたら偽旗テロの失敗だったというのもありえない事ではない様な気がします。

何しろアフガニスタンに攻め込む口実を作るために、
約3000人の同朋を焼き殺して迄も、
9・11テロを演出したアメリカの戦争屋勢力なのですから・・・・・

今アメリカはカナダで北朝鮮問題を如何するか、
ロシアと中国抜きの会合を開き、相談しているそうです。
北朝鮮:中露のいないバンクーバー会合
北朝鮮問題の相談をするのに、敢えて中露抜きというのが気がかりですね。
中露は北朝鮮問題を平和裡に解決しようとしている国々ですし・・・・・

「続きを読む」にシャンティー・フーラの記事を複写して置きます。

続きを読む

アメリカの軍産複合体を支える  既得権益層の悲しい現実 

マスコミに載らない海外記事「シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ」によると、
アメリカはシリア政府から、シリア国内に駐留している軍の撤退を迫られているそうです。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は“シリアは主権国家で、国連加盟国であり、つまりアメリカ‘自身の’空域などあり得ない。ロシア空軍とは違って、アメリカが率いる連合は、シリア国内で、いかなる法的根拠もなしに活動している。”とも述べた。そうで、アメリカはシリアでの敗北を認めるか、それとも強硬手段に出るかの選択を迫られているそうです。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏は
ネオコンの人数はごく僅かだ。アメリカ国民は一体なぜ連中を容認しているのだろう?と言っておられるけれど、
アメリカ国民の中にも軍事予算に頼る者達が、大勢作り続けられて来たという事情もある様です。

芳ちゃんのブログ「米国の軍産複合体依存症 」にその事情を書いた記事を載せておられますが、
この記事には、
世論調査によると、米市民は遥かに遠い場所で行われている戦争に飽きあきしている。しかしながら、多くの市民は依然としてトランプ大統領が国防省やその下請け企業に対して予算をたっぷりと割り当ててくれたことに声援を送っているのである。JP Sottleはこれはアイゼンハワー元大統領が懸念を示した矛盾そのままであると書いている。 という書き出しで、
アメリカの多くの市民が軍事予算の増大を歓迎している事情が詳述されています。
 
   (一部引用)
米国防省の契約発表に関するウェブサイトを覗いて、「700万ドル以上の契約」を一目見て欲しい。この情報は毎日午後の5時に公表される。最近これらの発注を調べてみたが、レイセオンやロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミックスといった常連が目に付いた。軍産複合体は確固たる代表権を確保しているのである。しかしながら、依然として何百万ドルもの契約が一般市民が聞いたこともないような企業に発注されてもいる。その一例として、10月末のある日の発注データを下記に示してみよう:


·     フロリダ州オルランドのLongbow LLCはレーダー用電子ユニットを183,474,414ドルにて受注した。その生産はフロリダ州のオルランドで行われる。
·     アラバマ州ハンツビルのGradkell Systems Inc.はシステムの運用ならびに保守点検の作業を75,000,000ドルにて受注した。この作業はバージニア州のベルボアで行われる。
·     テキサス州サンアントニオのDawson Federal Inc.、ミシガン州リボニアのA&H-Ambica JV LLC、および、ミズーリ州キャンサスシティーのFrontier Services Inc.ノースダコタ州およびミネソタ州の入口に位置する物流施設の修復と改造を45,000,000ドルにて受注した。
·     ネバダ州ラスヴェガスのTRAX International Corp.はテスト支援サービスの契約変更を9,203,652ドルにて受注した。この支援サービスはアリゾナ州のユマ、および、アラスカ州のフォートグリーリーで実施される。
·     ニュージャージー州パターソンのRailroad Construction Co.は基幹的操作の支援サービスの変更を9,344,963ドルにて受注した。この作業はニュージャージー州のコルツネックで実施される。
·     イリノイ州ベルビルのBelleville Shoe Co.は酷暑用戦闘ブーツを63,973,889ドルにて受注した。生産はイリノイ州で行われる。
·     アラバマ州セルマのAmerican Apparel Inc.は戦闘用ユニフォームを48,411,186にて受注した。この生産はアラバマ州で行われる。
·     バージニア州アレクサンドリアのNational Industries for the Blind(全米視覚障碍者産業)は進化型戦闘ヘルメットの契約変更を12,884,595ドルにて受注した。生産はバージニア州、ペンシルバニア州およびノースカロライナ州で行われる。


気前の良さを共有: 

明らかに、国防省はどでかい組織であって、50州にまたがる地域企業に契約を配分することについては十分に巧妙な作業を行っている。まさに、それはサイズの成せる技であり、米国人の生活に及ぼす軍部の「浸透ぶり」は不吉なものを予感させる程である。しかし、それはまた戦略でもあるのだ。それが戦術であることはレイセオン社が最近受注した事例においても容易に見受けられる 
    (以下略)
という訳で、
各州の産業がアメリカの莫大な軍事予算のお零れを期待するシステムが(東西冷戦中に)創られていた事が、アメリカの莫大な軍事予算維持を求める態勢を作っているという反面もある様です。

その為下院議員たちは、自分の選挙区民が国防予算をたっぷりと確保し、誰にも干渉されない既得権を守ることによって、国防産業に関しては二番目のロビイストとして行動するという事になっているそうです。

一度既得権益を得てしまうと、それが国のためにも国民の為にも、
曳いては自分たちのためにもならないという事が分かっていても、
どうしても、軍事予算にしがみ付きたい企業や企業人が、
政治に関与してしまうようになるのでしょうね。

日本でもあれ程の原発事故が起きた後でさえ、
原発利権を捨てられない人々が、政治に関与し続けて、
原発被害者が放射能避難も出来ず、
更に酷い目にあわされ続けていますが・・・・・


能力を超えた力を持ってしまった人類は・・・・・ 

芳ちゃんのブログ「対ロ紛争の受益者たち」には、
対ロ紛争の受益者たち」はいったい誰を指しているのかと言うと、
それは
米国の武器や諜報関係の業界であり、米国・
NATO の機能不全に陥った軍事同盟の階層型組織が僅差でそれに続くと断ずる人の記事を紹介しておられます。

新ベンチャー企業「原子力の専門家・小出氏は北朝鮮が単独で水爆をつくれるはずがないと疑問を呈す:われら日本国民は、なぜ、貧乏小国・北朝鮮がハイテクの核・ミサイル兵器を保有できているのか疑うべき 」には、

米国はシアトル港などから、米国製兵器をイスラエル経由で北に密輸していたと疑われます(注9)。朝鮮半島行きの怪しいイスラエル船が北海道根室沖で事故を起こしたのは、2005年ですが、北が200基のノドンを対日攻撃用にスタンバイしたのは2006年です(注10)。と、北朝鮮に武器を持たせる為に、
アメリカは様々な国を利用して、北朝鮮に先端的武器を持たせて来たと言っておられます。

マスコミに載らない海外記事「ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由」には、
アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わっていると、
リビアのカダフィーやイラクのフセインが、アメリカ・ドルを放棄しようとしていたことなどが、アメリカに潰された原因ではないかと言っておられます。

最近ロヒンギャを使ってミャンマーに紛争を起こそうと企んでいるのも、
マスコミに載らない海外記事「BRICSの驚きの発表」にある、
プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表した事が原因ではないかと思われる。
BRICSのこの動きを阻止するべく、
中国の一帯一路計画のために作られた中国とミャンマーを結ぶパイプラインが、
ミャンマーを紛争状態にする事によって、使えなくしようとしたのだと思われます。

アメリカの支配層は自分達の利益を守る為だったら、
どんな残酷な事でも躊躇する事なく断行する、未曾有の悪辣集団のように見えますが、
よく考えてみると、
日本の戦国時代の武将にしても、何所の国の武将達にしても、
そうやって自分達の覇権を守ろうと必死に頑張っていたのが、
歴史的事実だったのではないでしょうか?

現在のアメリカが昔だったら考えられない位に大勢の人々を殺し、
何百万人もの人々が、殺されないまでも、家を焼かれ生活の手段を奪われて、
路頭に迷わされているのも、
現在の武器が昔と較べて、格段に強力になり性能を増したからではないでしょうか?

人類は自分達に相応しくない様な力を持ってしまったばかりに、
人類存続の危機に直面させられているのではないでしょうか。

言わば幼児が火のついた爆弾を持たされているようなものなのでしょう。

幼児が爆弾を弄び続けていたら、周囲の者を殺すかもしれませんが、
幼児自身も生きている事は出来ない事になるでしょう。

近代科学の発展によって人類は、未曾有の文明の恩恵に浴する事がで来ましたが、
その恩恵に対する対価は余りにも高いものになってしまった様ですね。

化学製品が出始めた頃の人類は、
初めてのことで、出来た新製品に目を奪われ、次々にでる新しいものが欲しくなって、
使い捨て時代とばかりに次々に捨てて行っていたらどうなるかに、鈍感だったと思います。

化学製品が大量生産される以前は、自然のものばかりだったから、
ゴミを川に捨てても、それ程自然を汚すことにはならなかったのと同じ様に、
大量生産の化学製品も、自然に返るものと勝手に思い違いして、
化学製品である衣服や道具等を、どんどんゴミとして出していたのでした。

放射能ゴミの処理方法も決めないまま、沢山の原発を創って行ったのも、
そんなゴミに対する感覚があったからなのかも知れません。

アメリカの軍産複合体がここまで悪辣になったのも、
人が開発した科学技術が無敵な国を創り、長年覇権国の関係者として、
威張り続けることが出来たばかりに、
これ迄どっぷり浸かっていた恩恵を、今更手放す決心が出来ないのでしょう。

既得権益が悪いと言っても、年金受給者は年金がなくなったら即座に生活に困りますから、
私達は政府に年金を支給し続けてくれることを期待しています。
もしかしたら、日本人がこれまで通りの生活を続けるためにも、
アメリカの覇権主義が利用されている部分があるのかも知れません。

そんな事を考えると、複雑な気持ちになります。
やっぱり人間は「罪悪深重の凡夫」なのですね。

南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 

人類の未来に対する危機は米露の所為?それとも地球の宿命? 

昨日鶯が今期最後と思われる法を説いていた。
と言っても、普通ならホーホケキョと啼くのだけれど、
もう、ホーと啼くのがしんどくなったのか「ケキョ」とだけ啼いていた。
鶯は毎年8月の初め頃に啼き納めになっているから、
昨日のが鶯の今年最後の「法話」だったのかも知れない。
これからは「チッチ」と普通の小鳥のような鳴き声になるらしいが・・・・・
でも心配は要らない、鶯は来年の春には又、見事な法を説いてくれる事だろう。

芳ちゃんのブログ「ペンタゴンの研究報告 - 米帝国が崩壊する 」に、
ペンタゴンが最近 米帝国の崩壊を予想する内部報告を出したそうである。

ところが、米国の上下両院は新たに対ロ経済制裁を可決し、この法案を受け取ったトランプ大統領は83日、これに署名した。経済制裁の対象となるロシア、イラン、北朝鮮は別としても、対ロ貿易を復活したいEUは甚大な影響を受けることであろう。米国以外の世界はますます大きな経済的損害と政治的緊張を抱え込むことになる。


たとえこの対ロ経済制裁によって米国の覇権の余命を10年、あるいは、20年延ばすことに成功したとしても、依然としてそれは一時的な延命策に過ぎないのではないか。

米国の政治エリートたちは先がまったく見えてはいない!名もないヤブ医者であっても、これよりも遥かに立派な処方箋を書けるのではないかと思えてならない

と、米政府は今、嘆かねばならないような状況にあると書いておられるが、
アメリカの政治エリート達は先が全く見えていない、名もない藪医者でもこれよりも遥かに立派な処方箋を書けるのではないかという様な、不充分な報告書であり、政府の対応であるという事の様である。


マスコミに載らない海外記事「トランプの選択」に、
ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表したとある。

ロシアと和解して、事態を何とか平和裡に収めようとしているトランプ大統領は、
好戦派に憎まれて、隙あれば排除しようと、
鵜の目鷹の目の戦争屋勢力に追い回されているらしい。
現在は「ロシアゲート」と名づけられた、
証拠も何も見つかった分けではないのに、
昨年の大統領選の時に、ロシアが選挙に裏から介入したと言い募って、
なんとしてもトランプ大統領を有罪にしようと、元FBI長官を投入して捜査しようとしたり、
ロシア人と話をしていたという事で、トランプ大統領の長男を糾弾したりと、
トランプ大統領に対し、あらゆる嫌がらせを、
次から次に、マスコミを総動員してやっているようである。

トランプ大統領は70歳を過ぎた金満家で、こんなややこしい苦労をするのは「もう嫌だ」と、
早々に放り出されるのかなと、失礼ながら想像していたのだけれど、
思っていたより、随分と粘り強く頑張っておられるようである。

しかし、アメリカの陰の政府の力は、歴史が長いだけに恐ろしく強靭で、
議会の大多数を反トランプにしてしまうし、
マスコミを反トランプで総動員している様である。

これまでの覇権を維持するために、ロシアとの対立を演出したい陰の政府勢力は、
極めてアブナイ橋を渡ろうとしているようである。
アメリカがロシアに照準を合わせた核の攻撃施設を、ポーランド等東ヨーロッパに創って以来、
ロシアも攻撃を受けたら直ちに打ち返すと、
アメリカに照準を合わせた核攻撃の施設を創っているそうである。

米露両国は核兵器を何時でも発射できる状態で、相手国に照準を合わせており、
一つ間違って(誤報でもあったりして)、どちらかの国が核のボタンを押したら、
両国合わせて万に近い数の核兵器の打ち合いになるかも知れないという、
危機的状況にあるのに、
アメリカの陰の政府は、嘘八百を並べてでもロシアを悪者と設定し、
新冷戦構造を夢見ているらしい。
冷戦という事になったらこれからもどんどん、
国の歳費を武器の為に、引き出せるという訳なのだろう。

核戦争になったら人類は破滅するだろうと言われて久しい核兵器を、
大量に持った超大国が、こんなにお粗末な政治を続けているという事は、
人類の歴史はもうそろそろ、終盤を迎えているということなのかも知れない。

現在の世界は戦争に次ぐ戦争で、至る所で庶民が呻吟させられているが、
一時の人類は、人類が発明した文明の力によって、
歴史上のどんな王侯貴族も味わえなかったような豊かな生活を、
大勢の庶民が味わう事が出来たと言って、
素晴らしい時代の到来を喜んだ時期もあったのだった。

始めあれば終わりありで、今の人類の歴史は、近いうちに完了するという事なのだろうか?
それで人類史に登場したオールスターキャストが、
この人類史の成果に浴そうと、一斉に生まれてきたから、
未曾有の人口になっているのかも知れない。

地球は人間の創った化学物質等によって汚染されつくしており、
人類だけでなく、あらゆる生物が、どんどん死滅しつつあるそうだから、
馬鹿で強欲な支配者が核戦争を起こそうと起こすまいと、
この世界は遠からぬ将来、リセットされる予定なのかも知れない。

原始時代から順々に、インスピレーションの助けを借りつつ、
文化文明を積み上げて来た人類だったが、
又しても人類は、文明の利器で皆を幸せにする事が出来なかった様である。

既に豊かな者達が、更に豊かになろうと強欲に走り、
自分達だけがいい目を見れる世の中を作ろうと、戦争ばかりする様になってしまった。
今からでも支配階級が反省して、共存共栄の世の中を創ろうと努力するようになったら、
まだ間に合うのだろうか?
庶民は支配層の人々を反省させる事が出来るのだろうか?

間に合ううちに反省できたら、それこそこの世は天国浄土そのものとなるかも知れない。
間に合わなかったらガラガラポンで、
地球は次のステージに向かって、暫らく準備期間に入るのかも知れない。

でも宇宙は広いのだから、この地球は駄目でも、
何処かの星に生まれ変われるのではないだろうか?
今度は空気や水の綺麗な原始に近い星に生まれ様とか、
やっぱり文明の発展した星の方が良いとか、
より取り見取りかも知れない。

私達も今のうちに、この星で出来ることを、出来るだけ、
思い残しのない様に、存分に生きて生きたいものですね。

アメリカ人諸氏よ 戦争屋に騙され続けるのも いい加減にして欲しい。 

事実を無視、トランプ大統領排除の役割を負う特別検察官を守るためクーデターを示唆する人々  

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アメリカの国内における収容所化と国外における軍事侵略の本格化は2001年9月11日に始まった。その日、ニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃されたのだが、それを利用したのだ。

収容所化と軍事侵略へアメリカを向かわせたジョージ・W・ブッシュ大統領は2000年の選挙で当選したのだが、この選挙では投票の妨害や票数の操作が指摘されていた。それでも民主党は就任式の前に矛を収めている。ドナルド・トランプに対する民主党や有力メディアの執拗な攻撃は尋常でない。

そうした中、ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権が特別検察官のロバート・ミューラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとし、クラッパーはロシアが大統領選挙に介入したと再び主張した。また、7月23日に民主党のチャック・シューマー上院議員はABCの番組で、もしミューラーが解任されたなら、ワシントンで「大変動」を引き起こすと語っている。いずれもクーデターを示唆していると話題だ。
     (中略)
ワシントン・ポスト紙によると「ロシア疑惑」のキーパーソンはブレナンとクラッパーなのだが、このふたりは嘘をつき続けてきたことでも知られている。これは同紙も承知している話。

昨年6月から「Guccifer 2.0」が民主党のコンピュータをハッキング、情報を公開したと民主党は主張してきた。今年3月にはアダム・シッフ下院議員(民主党)がロシア疑惑劇の幕開けを宣言しているが、その宣言の元になったのはクリストファー・スティールなる人物が作成した報告書。スティールはイギリスの対外情報機関MI6の元オフィサーで、オービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。スティール自身、報告書の根拠は薄弱だと認めているのだが、そうしたことはお構いなしにトランプを大統領の座から引きずり下ろすキャンペーンは続けられてきた。

この問題について、かつてNSAの中枢にいた人物を含め、インターネットを介したハッキングではなく、内部の人間によるリークだと主張する人は少なくない。この問題を調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。例えば、推測される23 MB/sという転送速度はインターネットでは無理な数字だという。

民主党や有力メディアが主張しているロシア疑惑には説得力がないのだが、大声で叫び続けている。その勢力が手にした攻撃の武器が特別検察官。ミューラーだが、この人物は世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される1週間前、2001年9月4日から13年9月4日までFBI長官を務めている。

その間、FBIは攻撃に関する捜査をしたとは言えない。「アル・カイダ」という印象は広まっているのだが、実行犯が誰なのかは明らかにされていない。重要な容疑者と言われたサウジアラビアやイスラエルの工作を調べたようには見えない。炭疽菌の話も尻切れトンボに終わった。その結果、中東、北アフリカ、ウクライナなどは破壊と殺戮の場になったのである。それを是正するとしていたトランプを追い出すためにミューラーは再登場してきたわけだ。    
アメリカ人はこんないい加減なプロパガンダに騙されて、クーデターを容認するのだろうか?

トランプ大統領のロシア疑惑を告発する特別検察官は、
2001年9月4日から13年9月4日までFBI長官を務めていたロバート・ミューラー。

ミューラーがFBI長官だった間、
FBIは9・11攻撃に関する捜査をしたとは言えない。
「アル・カイダ」という印象は広まっているのだが、実行犯が誰なのかは明らかにされていない。
重要な容疑者と言われたサウジアラビアやイスラエルの工作を調べたようには見えない。
炭疽菌の話も尻切れトンボに終わった。
その結果、中東、北アフリカ、ウクライナなどは破壊と殺戮の場になったのであるが、
ミューラーは彼のFBI長官だった時代に行われた悪事を是正しようとしているトランプを、
追い出すために再登場してきたわけである。

こんな無責任な元FBI長官ミューラーを、トランプ大統領が解任したら、
ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は、
CNNのウルフ・ブリッツァーとの対談で、官僚は大統領の命令を無視するべきだとし、
クラッパーはロシアが大統領選挙に介入したと再び主張した。

また、7月23日に民主党のチャック・シューマー上院議員はABCの番組で、
もしミューラーが解任されたなら、
ワシントンで「大変動」を引き起こすと語っているそうである。

アメリカ人が9・11事件後、アメリカが如何してこんなになってしまったのかを、本気で考えたなら、
ミューラー元FBI長官が戦争屋勢力と結託していた不誠実極まりない人間である事に、
気付きそうなものであるのに、
アメリカ国民はアメリカの現在の行き詰まりの元を是正しようと、
立候補し当選を果した大統領トランプ氏を、
追い出そうとしているミューラー達を応援して、
トランプ大統領の戦争屋勢力排除計画を、不発に終わらせたい陰の政府の
プロパガンダに又しても騙されようとしている。

世界を何度でも壊す事が出来る程の膨大な軍備を持つアメリカに、
これからも延々と残虐な武力行使を、世界各地で続けさせる為に、
アメリカ人はトランプ排除の為のクーデターに参加するのだろうか?

    

アメリカの嘘の一つ「アポロ11号」の嘘度が濃厚に 

「月の石」運んだバッグ、約2億円で落札

 48年前、月の石を地球に持ち帰ったバッグがオークションにかけられ、およそ2億円で落札されました。

 1969年にアメリカの「アポロ11号」が人類初の月面着陸に成功した際、宇宙飛行士のアームストロング氏が月の石のかけらを運ぶために使ったバッグ。内側には今もわずかな量の月の砂が付着したままになっています。

 アームストロング氏が月面に降り立ってからちょうど48年にあたる20日にニューヨークで行われたオークションでは、このバッグが手数料込みで180万ドル(約2億円)で落札されました。

 所有者の女性はこのバッグを2年前に1000ドル弱(約11万円)で入手したということですが、収益の一部を慈善活動に寄付すると話しているということです。

月の石を持ち帰ったバッグが高値で入札された事は、テレビニュースでも報道していた。
それにしても2億円とは!
アポロ11号が本当に月に行ったかどうかさえ疑われていると言うのに、
2億円も出す人があるなんて・・・・・
この落札した人は本当にそのバッグが欲しいから落札したのでしょうか?
それとも、アポロ11号が本当に月に行ったかどうか疑いを挟ませない為に、
米軍の関係者が2億円という高値で落札したのでしょうか?

との疑いが湧いて来ましたのは、
今日のIn Deepに「50年ぶりに発見されたアポロ計画時代の記録テープとコンピュータ群を「歴史的価値がない」として NASA は即時に破壊・破棄していたことが判明。そこから思う「人類は月には……」   という記事が出ていたからです。

月の石を入れただけのバッグにさえ、2億円の値打ちが有るのだったら、
アポロ計画時代の記録テープやコンピュータを,
即刻廃棄処分せよとNASAが言う等、考えられない事ではないでしょうか?      

Nasa destroyed mysterious Apollo-era tapes found in a Pittsburgh basement after claiming they were of ‘no historical value’, documents reveal
Daily Mail 2017/07/20

NASAはピッツバーグの地下室で見つかったアポロ時代の謎のテープの数々を「歴史的価値がない」と主張して破壊した

 

宇宙競争の中で使用された数百本にのぼる内容不明の謎のテープと、アポロ計画で使用された2つのコンピュータを破棄したと NASA は最近文書で発表した。

これらのテープとコンピュータ群は、世界初の木星探査機であるパイオニア 10号とパイオニア 11号の土星と木星探査に関しての記録、そして、アポロ計画について記録されているものだった。

NASA は、これらに収められている記録には歴史的価値がなく、また、これらのテープを回復させるのが難しかったために破壊・破棄したと述べている。

NASA は 2015年にも、アポロなどの記録テープを消去・破棄しているが、今回のこれらの行為は、陰謀論を主張する人々に「 NASA は何かを隠しており、そのために記録を破棄したのではないか」とする関心を引き起こしている。

長い間失われていたこれらのテープとファイル群は、IBM でエンジニアをしていた人物の地下室に 50年以上保存されていたことが今回判明した。このエンジニアは、ピッツバーグにある IBM アレゲニーセンターに所属しており、 1960年代から 1970年代に NASA に勤務していた。

科学メディア「 Ars テクニカ」によれば、このエンジニアが死亡したのは 2015年で、この地下室の物たちは、その時にスクラップ業者に遺贈されていた。

エンジニアの相続人は、スクラップ業者に「これらの貴重なものは盗まれて紛失しているのではないことを( NASA に)伝えて下さい」と語ったと記録されている。

スクラップ業者は、2015年のクリスマスに「正しいことをしたい」として、これらの NASA のテープやコンピュータを自分が保管していることを NASA のゴダード宇宙飛行センターとジェット推進研究所に連絡した。

文書によれば、そのエンジニアは、IBM が 1968年から 1972年の間に NASA のそれらの資料を廃棄し続けていたため、そのテープやコンピュータ群の一部を(廃棄するくらいなら)自分が所有することができるかどうか尋ねると、「構わない」と言われたのだという。

今回、ピッツバーグの地下室で発見されたファイル群を調べるために NASA のスタッフたちがやって来たが、そのほとんどの磁気テープが 1967年から 1974年の間のものであることを発見した。

報告書によると、その後、 NASA の当局者は、すべてのテープを破壊・破棄するように命じた。

当局は「これらの資料が歴史的に重要であることを示唆する証拠はない。すべてのテープを即時の破壊によって処分することを推奨する」と破棄を強く勧めた。

NASA のファイル担当者によれば、これらのテープ群を調べると、保存されているデータを復元するためには非常にコストがかかることもわかったという。また、仮に、コストをかけて復元したとしても、リールから何かのデータが得られる保証もないと述べている。

地下室に保存されていた2台のコンピュータのうちの1台は非常に重いために、地下室から取り外すためにクレーンが必要だった。ところが、このコンピュータについていた NASA との契約番号「 NAS5 – 2154 」は、アメリカ政府の記録には存在しないものだった。

これらの一連の公式文書は、陰謀論を主張する人々によって、さまざまな疑念を呼び起こしている。

インターネット上には、これらの NASA の行為について、非難するものもあれば、60年の年月を経たコンピュータデータは使いものにならないとして、理解を示す人たちもいる。

しかし、検証も経ずに「即時のデータ破壊」を指令した NASA に対しては疑問の声も多い。

本当にアポロ11号が月に行っていたのだったら、貴重な記録が載ったテープを、
即刻廃棄せよとNASAが命令する等考えられませんよね。
復元する為に幾らコストが掛かるとしても、
バッグにさえ2億円も出す人がある事案なのですから、
記録テープを売り出したら、NASAは大もうけできる筈ですのに・・・・・

・アームストロング船長が月へ飛んだ際に使った宇宙飛行の装備品で満たされた袋が物置からゴミと一緒に発見されたこともあるそうです。

バン・アレン帯という障害もありますし、アポロの月到着というのは全くの作り話だったのではないでしょうか?
普通だったら大業を果したアームストロング船長は、あちこちから講演に招かれるはずですのに、
アームストロング船長は殆ど人前に出られなかったそうですね。

きっと、アームストロング船長は正直な人だったから、
嘘をついて廻る事に堪えられなかったのではないでしょうか?


こんなことで迄嘘をついていたとしたら、アメリカの病巣はとてつもなく深い様ですね。

兎に角アメリカを大きく立派な国に見せかけたかったという事なのでしょうが・・・・・

そして、けち臭くて不道徳な国々を、立派なアメリカが指導するのだという事で、
アメリカ人は軍事予算を湯水の如く払わされ続けたのですね。
日本もアメリカから吸い取られっぱなしですが、
政府そのものを軍産複合体に乗っ取られたアメリカに較べたらまだマシなのかも知れません。
アメリカの軍産複合体(戦争屋)は世界が平和になる事が大嫌いだから、
ロシアのプーチン大統領と意気投合したトランプ大統領が許せないのでしょう。

戦争屋と縁もゆかりもないのに、
トランプ叩きに同調するアメリカ人が多いらしいですが、
マスコミにだまされ易いのは、日本人だけの特性ではなかったようですね。(プロパガンダ君臨

しかし近年、世界中の人々がアメリカの嘘に気付き始めていますから、
決着が付く迄には、それ程時を要しないのかも知れません。
世界は如何なるか?
核戦争まで行ってしまうのか?
私達庶民はまな板の鯉ですから、右往左往してもどうにもなりません。
折角ですから、事の成り行きを、じっくり観察させていただきましょう。

アメリカと共に孤立していく日本  

芳ちゃんのブログ「南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途 」に、
南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定に付いての問題点と、
アメリカ及びそれに唯一追随する日本の立場について書いておられる。

外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題する論文を書いたロバート・ブラックウィルが、米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

米国はアジアへの覇権を維持し続ける為に、アジア諸国に中国と対立するよう仕向け、
そのオマケに米国製武器を売りつけることまで目論んでいる。

アジア諸国にしたらアメリカの強制で中国を叩いても、自分たちの目の上の瘤が消えてなくなるわけではない。
中国が逼塞している時はアメリカの言うままだったのだから、
中国がアメリカの覇権を奪ったとしても、アメリカが中国に交替しただけに過ぎない。
アメリカに借金してアメリカの武器を買って迄、中国と戦争するメリット等アジア諸国には皆無である。

アジア諸国にとっては、今のまま平和裡に中国と付き合っている方が良いに決まっている。

アメリカがフィリピンの前政権(アメリカの傀儡)を使って中国を訴えさせた「国際仲裁裁判所」の裁定が、
国民の意を受けたフィリッピンの新大統領によって、無視されるのは当然の事だろう。
「国際仲裁裁判所」にアメリカ自身は加盟を拒み続けているそうであるから、
相当、仲裁とは程遠い裁定をする為に、創られた国際裁判所なのではないだろうか?

この「国際仲裁裁判所」の裁定はアジア諸国から拒否され、
アジアとヨーロッパとのモンゴルで開催され会合で、
その締めくくりの声明文に南シナ海に関しては、
ヨーロッパとアジアとの間の激しい意見の不一致で、直接的な言及がされなかったそうである。

そんな中、日本政府は米国の政策に乗っかって、
国際外交の舞台で、中国包囲網の一部として振舞っている。
アメリカが世界中の人々の為に犠牲的精神で戦っているのだったら、それも良いかも知れまいが、
現在のアメリカは武器ビジネスの為に戦争を画策する、
悪魔のような国策を遂行して久しい、一般ピープルにとってだけでなく、
世界の国々にとっても、迷惑なだけの重荷でしかない国なのにである。

日本は戦争屋アメリカの為に、
戦後ずっと守って来た平和憲法を破棄して迄、一緒に戦わねばならない理由が、
何所にあると安倍総理は思っているのだろう?


続きに「芳ちゃんのブログ」の記事を複写して置きます。

続きを読む

人間の尊厳をすっかり忘れてしまっている 米国の対外政策 

今日は芳ちゃんのブログの記事を引用させて頂く。

米国の軍産複合体にとっては911同時多発テロ以降の米政府の対外政策は大成功であったに違いない。東西の冷戦が終結してからというもの、軍需が低迷し、軍需関連企業の売り上げは大きく減退したと言う。しかし、これらの軍需企業は911同時多発テロを境にして盛況を極めるようになった。例えば、ジョージ・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが元CEOであったハリバートン社はイラク戦争を通じて大儲けをした。


しかし、中東での一連の軍事作戦、つまり、軍事的な大浪費のサイクルが一巡したかに見える今、次は何か?ロシアや中国を相手にする新冷戦が始った。中東諸国よりもはるかに大きな相手だ。多分、もっと長持ちがするだろう。

8億ドルを投じたミサイル防衛システムがルーマニアに設置され、今年の5月以降稼働している。これと同一のミサイル防衛システムが2018年にはポーランドにも設置される予定だ。これらの施設の設置・稼働後は改善に次ぐ改善が待っていることだろう。こうして、米国の軍需関連企業はほくそ笑んでいるに違いない。しかしながら、これらは巨大な氷山のほんの一角でしかない。核兵器の近代化では3桁も大きい1兆ドルの予算化が待っている。

と芳ちゃんさんは書いておられるが、
現在の世界の不幸の原因の大部分が、此の軍産複合体に牛耳られるアメリカ政府の、
軍需景気の為の大浪費政策にあるのではないだろうか? 
彼等は人命を万単位で殺しても、米国の(軍事産業従事者の)雇用を守るべきと考えているフシがある。

これらの政策を人間中心に見ると、様変わりとなる。米国が採用した対外政策は明らかに大失敗である。しかも、最悪である。米国はあちらでも人を殺し、こちらでも人を殺している。世界にとっての最大の不幸は、上記に引用したカナダ人の女優が述べているように、米国人は自分たちのこの現状に気付いてはいない、あるいは、気付こうとしてはいないことであると言えよう。
と芳ちゃんさんが嘆いておられるが、アメリカ人が来るべき大統領選で、此の事にもっと留意したなら、アメリカも今のままに滅んでいく事もないかも知れないのに・・・・・
そうしたら日本だって何とかなるかも知れないのに・・・・・

仲間のアメリカ人たちよ、私たちはどうしようもない馬鹿者だ!



どこの社会を取り上げてみても驚かされることがある。社会を構成する個人には素晴らしい見識を持った人たちや頭が下がるような行動をする人がたくさん居るにもかかわらず、そういった個人の集合体である社会あるいは国家は果たしてどうかと言うと、まるでなってはいないことがある。この落差はいったい何処から生じるのだろうか?

今の国際情勢、特に、シリア情勢とかウクライナでの内戦を見ながらそのようなとりとめのない思いに浸っている時、ひとつの記事 [1] が目についた。米国の大統領選に絡んだ記事である。

上記の疑問に対して直接の答えになるわけではないとしても、同じ感慨をもっている人がこの世の中に少なからず存在することを知って、何だか意を強くした。この記事をご紹介することによって読者の皆さんにも物の考え方や何らかの行動を起こす上でのヒントになれば幸いである。

本日はその記事を仮訳して、読者の皆さんと共有してみたい。


<引用開始>

本日の夕方のことだ。米民主党の全国大会 [訳注:全国大会は725日から28日までであったから、この記事は最終日の様子に関するものであろう] を見てから、私はここに何らかの説明をしてみたい気持ちに駆られている。あの党大会は私の友達の多くに冷笑をもたらしたに違いない。さまざまな言葉が私の喉を詰まらせ、胃袋を捩り、ひどくムカムカしている。これはもう吐き出してしまうしかない。私の心の中にある反米感情は今にも爆発しそうで、私の憤怒は理性を超えて何処かとんでもない場所に落下しそうな気配だ。私は半分がアメリカ人として生まれた。このことが、本当のアメリカ人である先住民を除けば、この国の誰と比べてみても私を「より以上に」米国人らしくさせていたのではあるが、今宵こそは、私はあなた方と同じアメリカ人であることを全面的に拒否したい。

私は半分がカナダ人だ。私は彼の地で育ち、アメリカ人の皆さんとはまったく違う価値観を持っている。そして、今晩、米国の軍国主義の偉大さを際限なく吐露し、自慢し、大袈裟に喋り、米国の軍事力を賞賛し、ISISを一掃することや米国は地球上で軍事的に最強の国家であることについて得意気に話す様子を目にし、オバマの戦争で息子を亡くした女性がオバマ大統領の肩で泣かせて貰ったことに感謝していると言った・・・というひどく無意味な物語を聞かされもした。こうして、今晩、私は心底からカナダ人であると感じている。国境越しにもたらされるガキ大将振りや彼らの傲岸さからは、その都度、些細ながらも有用な教訓を無意識的に学びとって来た。そして、彼らの教育の無さや他国の人たちが自国内に有している物でさえも何でも手に入れようとし、それ以外には何の理由もなしに他国を爆撃する権利を自分に与えてしまうことについても然りだ。さらには、彼らの金銭欲だ。これらすべてのことが、今、私の意識の表面に顔を現して来ている。

遠くに連なる山々の景観が私を自分の魂のどこかにある筈の良識と再び結びつけてくれるかも知れないという期待を抱いて、私は当地モンタナ州を流れるイエローストーン川の流域をやたらと歩き回って、今帰って来たばかりだ。しかし、何も見つからなかった。目に入る景色は何時ものように実に見事で、素晴らしいものであった。しかし、私の心の奥深くに横たわっている憤怒にはとても届きそうにはなかった。シリアで殺害された子供たちの光景。ヒラリー・クリントンはこれらの子供たちの殺害に手を貸したのだ。アフガニスタンやパキスタンではオバマのドローン作戦によって子供たちが爆撃の巻き添えとなって、バラバラになっている。リビアにおける身の毛もよだつような無秩序振り。イラクは荒廃の地と化した。米軍の介入によって至る所で死と破壊がもたらされた。ウクライナ、エルサルバドル、グアテマラ、チリ・・・と、枚挙にいとまがない。あなた方の国、米国はこれらの国々を爆撃し、必要最低限のやり方で市民生活を破壊した。

アメリカ人のすべてがウェルズ・ファーゴー・センターで軍隊に声援を送り、話し手が武力を表明する度に皆が喝采しているのを聞いた時、私はあなた方に嫌悪感を覚えた。あなた方の一人一人を憎んだ。私が子供の頃に教えられたことは本当なんだ。「あなた方」は敵なんだと直感した。「あなた方」の国こそ敵として警戒しなければならないんだ。「あなた方」は無知だ。そして、「あなた方」の金銭欲や自己満足ならびに労せずして得た自尊心にはまったく際限がない。

今宵、私はもうアメリカ人ではない。私は1648年にこの地に上陸した私の清教徒の先祖を棄却する。私は市民権を得た時にお祝いの式典で私が口にした文言を棄却する。私にはこの国でゾクゾクするような発見をした瞬間が幾度もあったが、私はそのすべてを棄却する。

あなた方は自分たちの銃や爆弾、兵士たち、数知れない軍部の指導者、戦争犯罪者、そして人を殺し、良心のかけらもないあなた方の最高指揮官について自慢しているのを聞いて、他国の市民はいったいどんな思いを抱くのだろうかなんてこれっぽっちも考えることはない。それらの高邁な言葉はすべてが残りの我々によって、我々のような非アメリカ人によって、さらには、我々の体の中のすべての細胞によって、完全に不快なものとして、常識からまったく逸脱したものとして受けとめられる。

あなた方は、今宵、テレビやコンピュータの前で釘付けとなっている。地球上で最強の国に属しているという思いから、あるいは、人殺しを続ける大統領に声援を送って、あなた方の気持ちは自尊心によって大きく膨れ上がっている。しかし、全世界からの反発にはまったくと言っていいほどに無知だ。あちらでも人を殺し、こちらでも人を殺していながら、あなた方は依然として誇りに思っているのだ。

私たちアメリカ人はどうしようもない馬鹿者だ!

<引用終了>


これで仮訳は終了した。

著者はカナダと米国の国籍を持っている。モンタナ州に住む女優であり、活動家でもある。映画「スーパーマン」ではスーパーマンの恋人役を演じていることから、彼女の知名度は高い。彼女は自分でも言っているように普通のアメリカ人以上にアメリカ人であると自負していた。その本人が「米国嫌い」を公に宣言したのである。彼女の言葉を辿ってみると、本人はもう居ても立ってもいられないほどアメリカ人を嫌悪していることが感じ取れる。

この著者が日頃から感じていたアメリカ人に対する違和感は民主党党大会の最終日に最高潮に達した。カナダ人の価値観をもって育てられた著者の目には、アメリカ国籍をも取得しているとは言え、アメリカ人が見せる行動は本質的にまったく受け入れられない。それはまったく異質のものであることが民主党の党大会の様子を観察することによって明白に浮き彫りされたのだ。

彼女はその理由として、下記のように述べている:

シリアで殺害された子供たちの光景。ヒラリー・クリントンはこれらの子供たちの殺害に手を貸したのだ。アフガニスタンやパキスタンではオバマのドローン作戦によって子供たちが爆撃の巻き添えとなって、バラバラになっている。リビアにおける身の毛もよだつような無秩序。イラクは荒廃の地と化した。米軍の介入によって至る所で死と破壊がもたらされた。ウクライナ、エルサルバドル、グアテマラ、チリ・・・と、枚挙にいとまがない。あなた方の国、米国がこれらの国々を爆撃し、必要最小限の手法で市民生活を破壊したのだ。

大統領選というお祭り騒ぎは国を挙げての政治的欺瞞のショウである。このショウには大勢の観客がいる。全米から集まった有権者のすべてを興奮の渦に巻き込み、テレビやコンピュータの前で党大会を観ている庶民を洗脳し、世界各国に対してさらなる軍事的覇権を確実にするためのひとつの演出の場として大統領選が用いられている、とこの著者は言いたいようだ。

特に、911同時多発テロ以降の米国の対外政策は失敗の連続であることを考えると、この著者が訴えたいことは私にもよく分かる。米国の有権者を深い眠りから呼び覚ましてやりたいのだ。

ところで、「米国の近年の対外政策は失敗の連続である」という指摘についてはもっと厳密に述べておく必要がありそうだ。

これは最大級の皮肉ではあるが、米国の軍産複合体にとっては911同時多発テロ以降の米政府の対外政策は大成功であったに違いない。東西の冷戦が終結してからというもの、軍需が低迷し、軍需関連企業の売り上げは大きく減退したと言う。しかし、これらの軍需企業は911同時多発テロを境にして盛況を極めるようになった。例えば、ジョージ・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが元CEOであったハリバートン社はイラク戦争を通じて大儲けをした。

しかし、中東での一連の軍事作戦、つまり、軍事的な大浪費のサイクルが一巡したかに見える今、次は何か?ロシアや中国を相手にする新冷戦が始った。中東諸国よりもはるかに大きな相手だ。多分、もっと長持ちがするだろう。

8億ドルを投じたミサイル防衛システムがルーマニアに設置され、今年の5月以降稼働している。これと同一のミサイル防衛システムが2018年にはポーランドにも設置される予定だ。これらの施設の設置・稼働後は改善に次ぐ改善が待っていることだろう。こうして、米国の軍需関連企業はほくそ笑んでいるに違いない。しかしながら、これらは巨大な氷山のほんの一角でしかない。核兵器の近代化では3桁も大きい1兆ドルの予算化が待っている。

しかし、これらの政策を人間中心に見ると、様変わりとなる。米国が採用した対外政策は明らかに大失敗である。しかも、最悪である。米国はあちらでも人を殺し、こちらでも人を殺している。世界にとっての最大の不幸は、上記に引用したカナダ人の女優が述べているように、米国人は自分たちのこの現状に気付いてはいない、あるいは、気付こうとしてはいないことであると言えよう。

米国社会の内部からの発言は今さまざまな形で行われている。もっとも大きな受け皿は独立心が旺盛な代替メディアだ。誤解を恐れずに言えば、残念なことには、大手の商業メディアはジャーナリズムの基本的な機能においては何の役にもたってはいない。何故ならば、大手メディアは自分たちの筋書き(ネオコン的、ネオリベラリズム的、あるいは、アングロ・ザイオ二スト的な思考)に逆らう情報は報道しようとはしないからだ。こうして、全米規模での情報コントロールが行われている。一般市民はそれに気付かない。あるいは、毎日の生活に追われていて、代替メディアから入手可能な情報を検索する暇なんてないのだ。

この前の投稿では米国内に住み、米国で仕事をしている4人のロシア人の発言をご紹介した。今回はカナダと米国の両方の国籍を持ち、カナダ育ちの女性が民主党の全国大会で感じた率直な印象をご紹介した。これらふたつの声の共通項は軍産複合体の利益のためにあまりにも偏っている今の米国の政策に対する批判であり、大多数の米国人の行動に対する失望であり、また、武力を背景に世界中で覇権を維持しようとするあまり、人間の尊厳をすっかり忘れてしまっている米国の対外政策に対する憤怒である。

私は米国社会がまったく駄目だと言っているわけではない。米国で17年間生活をしてみて、米国には日本社会にはないいい点がたくさんあることをその間に肌で感じた。しかしながら、ここでご紹介したカナダ人の意見のように、悪い点について例を挙げようとすると限りが無いのだ。残念ながら、今や、悪い点が目立ちすぎる。それが米国の今日の姿だ。

その最たるものはネオコン派政治家や多国籍企業ならびに巨大銀行が推進し、大手メディアが支援し喧伝している米国至上主義であり、ネオリベラリズムであり、米国の覇権を維持するための米軍やNATOの専横振りである。外交交渉をないがしろにして、武力に訴えようとする行動は余りにも傲慢である。その結果、最近の1年から2年の間に急速に拡大している究極的な懸念は米ロ間の核戦争である。

世界はNATOとアメリカのギャンブルに滅ぼされる? 

イエス・キリストが「平和ならしむる者、その人は神の子と唱えられん」と言われたのを知っているから、
彼等は「宗教はアヘンなり」と言って、
宗教をぼろくそに言う様になったのかどうかは知らないけれど、
現在の彼らにとって、イエス・キリストは目の上のたん瘤に違いない。

キリスト教の聖書に「放蕩息子のたとえ」があるのを、
アメリカの支配層もキリスト教徒なら、聞いた事があるはずである。
父(神)は放蕩息子が、過去を反省し父の下に帰ってきたとき、
大喜びで大歓迎されたという話である。

これまでアメリカの指導者として、
自分達の栄耀栄華の為に世界の平和を壊し、
いたる所を戦争状態にして、大勢の人々を殺し、家を焼き街を焼き、
自分達にとって、何の恨みもない人々を、
地獄のような苦しみの中に突き落として来た戦争屋たちよ、
これ迄に犯した数々の罪を反省し、

神の御許に帰って心から懺悔したら、
神は喜んで許して下さるという話を思い出して、

生きている今のうちに、悔い改めて、
神の御許に帰るべきなのではないだろうか。

仏教徒だったら「南無阿弥陀仏」と唱えたら、極楽往生が出来る様に、
キリスト教徒だったら、懺悔すれば神の御許(天国)に行けるのだから・・・・・

芳ちゃんのブログ「なぜNATOはロシアを最大の敵として見るのか?なぜイスラム国ではないのか?」に、2件の翻訳記事を載せておられる。
アイルランド人のブライアン・マクドナルドの「なぜNATOはロシアを最大の敵として見るのか?なぜイスラム国ではないのか?」の記事が分かりやすい。
アイルランドはNATO参加に抵抗してきたヨーロッパにおける数少ない国だそうだが、
さすがに、そういう国の人だけの事はあると思った。

ISISはNATO圏の内部で、何度も殺人を行っている。
ロシアはそのようなことはしていない。

それなのにNATOは何故ISISではなく、
ロシアを最大の敵として設定するのかについて、
此の記事は、その本質をついていると思われる。

NATOが引き続きロシアに執着しているのは、
アメリカの巨大な軍事予算を、維持するためのものである。
(その予算額は
ポーランドの名目GDPよりも大きい)
ワシントン政府は「値の張る」敵国を常に必要としているのだが、
当面、ロシアがそれにぴったりだという事である。


ISISとの戦いでは、高価な武器を必要とはしない。
それに代わって、地上軍の投入が必要となる。
これでは国内政治のコストを高めこそすれ、
財政的な見返りは非常に僅かだ、という訳で、敵として魅力がないのである。 

NATOは、実際には、ロシアとの核戦争を望んではいない。
彼らが何を狙っているのかと言うと、
米国の軍事費を高レベルに維持することである。
ロシアは非常に好都合な、ならず者国家として使えそうなのである。

全世界における上位
8位までの、防衛産業における契約企業の内で、6社が米国の企業である。
これらの企業は、合計すると
75万人を直接
雇用している。
それに加えて、他のさまざまなサービス業や供給産業で、
何百万人もの人たちが。これらの大手軍需企業からの恩恵に浴している。
武器弾薬の出費が幾らかでも減少すると、
これらの職場の多くが影響を受け、
米国中の都市に失業をもたらすことになる。

アメリカは産業の空洞化で既に失業者が満ちている。
世界が平和になったら、更に失業者を増やすことになるから、
アメリカは世界中で戦争が続き、武器需要がなくならない様に、
あらゆる努力をしているのだそうである。

アメリカは第3次世界大戦を起こす積りはないが、
相手に先制攻撃されはしないかと、
疑心暗鬼になっている
ミサイル監視施設に勤務する将校や専門家たちが、
事態を見誤ったら、
世界中を巻き込む核戦争が勃発しないとも限らない。
そうなったら国民は、失業どころの騒ぎではなくなってしまう。

アメリカ人だけでなく世界中の人々の、未来を奪うかも知れない様な賭けをしてでも、
彼等は彼等の手にした現在の栄耀栄華を、何時までも保ち続けたいのである。
世界中の資源を略奪して、自分達の富を更に増やしたいのである。

米国とその同盟国にとって、人の命を何百万、何千万と奪ってでも、
手に入れたい物は、金 金 金 である。
それさえあれば何でも手に入ると彼等は信じているのだろう。

彼等の敵国非難は、カモフラージュに過ぎない。
自分たち以上に悪い勢力等ない事は、百も承知で、
彼等は相手が悪であるから討つのだと偽って、
世界中で、戦を仕掛けて回っているのである。

プーチン大統領ではなくても、
「貴方達は自分たちが、何をしているか分かっているのか?」と
誰もが言いたくなって終うような、現在のアメリカ支配層である。(こちら

核先制不使用の米大統領の意向に待ったをかけている日本政府 

バングラデシュで日本のJICA関係者がテロにあって以降、(こちら
立て続けの様にフランス・ニースで、バスの暴走テロが起きた。(こちら
その衝撃も消えない昨日、
トルコで軍部によるクーデターがあったそうである。(こちら

最近日本でも吃驚するような報道があった。
NHKが突然「天皇陛下が生前退位を望んでおられる」という報道をしたのだった。
此の報道には大部分の者が、
陛下がそういうご発言をなさったから、そういい報道をしたのだろうと思ったことだろう。
(NHKがここまで嘘吐きになっていたとは思わなかったと言ったら、甘いな~と思われるだろうか?)

京都新聞は今朝の記事でも、
天皇陛下は「象徴としての仕事に支障を来たす様だったら、生前退位も辞さないけれど、今のところ健康上に問題はなく、まだまだ此の儘のペースで進む」と言っておられると書いていた。

それなのに政府は、
6月頃から天皇陛下の生前ご退位に付いての検討を始め、
12月23日の天皇誕生日には、皇室典範改正への骨子案をまとめ様としていると言う。
政府は天皇の生前ご退位を、
陛下のご意向に沿って検討していたのではなかったらしい。

という事は、自分達の欲望を満たす為に、安倍政権は皇室典範を変えてまで、
天皇陛下のご退位をやってしまおうとしている という事だろう。

平たく言えば、天皇陛下を(その地位から)追い出そうとしている、という事である。

しかしながら、どうして安倍政権はそんなに急いでいるのだろう?
平和憲法遵守のご意思の硬い今上天皇追い出しを、
急ピッチで進めているという事は
安倍総理が隷従する米軍戦争屋勢力が、
安倍政権にすぐにでも、戦争を始めさせる積りなのだろうか?

今朝の京都新聞には、もう一つ驚くべき事が書いてあった。
アメリカのオバマ大統領は、核先制不使用を新たに採用するかどうかに付いて考慮中だそうで、
日本等の同盟国の意向も考慮する考えで、諮問があったらしい。
そこで日本政府内で議論を始めたのだそうだが、
「核の傘」弱体化への懸念から、
政府内では(核先制不使用に)反対論が根強く、
米側に協議を申し入れているのだそうである。(”続き”の欄に関連記事をコピー)

参院選で3分の2をとった安倍総理は、平和憲法を改憲すると言っているが、
平和への誓いを述べた憲法の前文も変えると言っている。
とことん平和を壊したいらしい。
安倍総理は地球人類を滅ぼしたい何処かの誰かの、代理人になっているのだろうか?とさえ思いたくなる様な、むやみに好戦的な事ばかりやっている。
幾らアメリカの戦争屋代理人だからと言って、
好戦的過ぎるだろう。


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ロシア国境沿いに軍事力を増強しているアメリカとNATO 

マスコミに載らない海外記事「11月のアメリカ大統領選挙は世界の終わりをもたらすのだろうか?」によると、
アメリカとNATOは、約一ヶ月にわたり、ロシア国境沿いの陸上、海上、空で、
1941年のドイツによるソ連侵略以来と言えるほどの、敵対的軍事力増強をしているそうである。

本質的にCIA出先機関であるランドコーポレーションが、
ロシアはNATOを60時間で占領できるだろう”と最近結論を出したと報じているそうである。
ロシアは、核兵器とミサイル・システムの水準では、予算超過で、利潤をふくらませることに最も関心があるアメリカ軍安保複合体の四世代先を行っている。
アメリカの武器体系は、大きく水をあけられてしまっている
のだそうである。(紫字は上記記事の引用)

それでもネオコンは彼等の計画を許容する大統領(ヒラリー・クリントン)が選ばれれば、
ロシアを攻撃しようと思っているらしい。
ネオコンがロシアを攻撃しても、60時間でNATOが占領されたら終わりではないかと思うのは、
まだ普通の判断力のある人たちであって、
ネオコンの上層部はもうかなり精神に異常をきたしているらしい。
(だから、アメリカのミサイルシステムはロシアより4世代も遅れていると分かっていても、
敢えてロシアを包囲する戦陣を組んでいるのだろうが・・・・・)

ロシアを戦争に追いやることは、アメリカとヨーロッパの終焉を意味しており、
核兵器の破壊力を考えれば、
地球上のあらゆる生命の終焉を意味する可能性がきわめて高い。
と、Paul Craig  Roberts氏は書いておられる。

Paul Craig  Roberts氏はトランプ氏が大統領に選ばれたら、
ネオコンを抑えるかも知れないと言っておられるが、
アメリカは嘗てケネディー大統領を殺した国である。
トランプ氏だって大丈夫と言う保障は何所にもない。

アメリカやヨーロッパの政治家が本気で、
ネオコンの暴挙を防ごうと決心しない限り、
トランプ氏が大統領に選ばれても、ヒラリー・クリントン氏が選ばれても、
大差ないのかもしれない。

ところがアメリカの政治家もヨーロッパの政治家も、
日本のダラカン政治家連と大差ない状態にあるらしいから、
アメリカ覇権主義の結末は、どういう事になるか。

「神のみぞ知る」

神は無限の愛
神は無限の智慧
神は無限の生命

神がどのような道を選ばれようと、
私達は全然心配する必要はない、と私は思っている。
何故なら神は自分の分身である愛する生命を、
無限の愛と智慧とを以って、
必ず無限に生かしたまう筈だと思うからである。

生物の生きられる星は、地球だけではないらしいし・・・・・

もしかしたら私達は、世紀の大スペクタクルをじっくり拝見するチャンスに恵まれている、
という事なのかも知れないし・・・・・

欧米に新しいロシア(プーチン)感 

芳ちゃんのブログ「キッシンジャー: ロシアは米国にとって脅威ではなく、世界の秩序を維持するのには不可欠なパートナーだ 」に、
現在のヨーロッパにおけるロシア感等に付いても書いておられる。
キッシンジャー氏が「今現れつつある多極的秩序においては、如何なる新しいグローバルな平衡状態においてもロシアは欠くことが出来ない基本要素であると見るべきであって、ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威であると見るべきではありません」と長い講演の中で言っている(全文を続きを読むに複写)。

ここで「ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威である」と受け取っている西側について具体的に掘り下げてみたいと思うと、
それに格好の記事を翻訳しておられるのでここに引用させて頂く。

ヨーロッパでも一般市民、産業界、政治家、メディアを含めて、多くの人たちが悪夢から覚めて、正気に戻ってきたかのようで、ロシアとの和解が論じられ始めたそうである。

下に Will Media Accuse Putin of Being Responsible for Merkel’s Haircut Next?: By Michael Klimentyev, Sputnik, Feb/16/2016
の芳ちゃんさんによる翻訳記事を複写させて頂く。

「西側はロシアのウラジミール・プーチン大統領が今日の世界で起こっている害悪のすべてについて責任があるとしている」と、ドイツのシュピーゲル・オンライン誌が記述している。




「しかしながら、プーチンに関する非難のほとんどは作り物であって、何の証拠もない。あなたが自分のコンピュータのスイッチを入れて新聞を読もうと、あるいは、テレビのスイッチを入れようと、ロシア大統領に関する否定的なイメージはそこいら中で見つかる」と、同誌は書いている。




「ウクライナ紛争から始まって、難民危機やペギーダ [訳注: Pegidaとは組織の名称で、西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人という意味を持ち、この組織はドイツのドレスデンを中心に社会的・宗教的な活動を行っている] に至るまで、欧州大陸で起こっている問題のすべてについてプーチンに責任があるかのようだ。間もなく、メルケル首相が髪型を変えたとしても、そのことについて責任があると非難されるのではないか」と、同記事は書いている。




ウクライナ紛争が始まった当時、プーチン大統領は単に常軌を逸した人物として受け止められていた。当時、アンゲラ・メルケルは「彼は彼自身の世界に閉じこもっている」と評したものだが、今や、彼は本物の「魔物」として見られている。 




同誌によると、西側諸国には悪弊がある。何ごとでもすべてを白か黒かに区分してしまう。




たとえば、「ヨーロッパは明るく、適切に統御されている。一方、暗黒のロシアでは暴力、暴政、混乱が起こり、連中は我々の社会が崩壊することを願っている」と、同記事は記述しいる。これは西側諸国においてはもっとも共通して観察されるロシアについての偏見を引用したものだ。




米国上院議員のダン・コーツはベルリンに駐在した元大使ではあるが、彼は「難民危機を政治的な武器として用いた」としてロシアを非難し、ドイツのウルスラ・フォン・デル・ライエン国防大臣はプーチンはシリアでは「二重のゲーム」を演じているとして怒りを表した、と同誌は伝えている。 




昨年の9月末、ロシアはシリアで軍事的な作戦を開始した。過去の6か月間、ロシアの作戦はシリアにおける状況を抜本的に改善し、「不可逆的な」成功をもたらした、とドイツのFAZ紙はこの日曜日に書いている。




と同時に、この5年間に及ぶ内戦は25万人もの死者を出し、1千百万人もの市民が自宅を失ったが、西側はそうした事実を見ながらも、ただ沈黙をよそおって来た。




「無関心と無能力のプリズムを通して、われわれはシリアが虐殺の場へと変貌するのをただじっと眺めていた。こうして、われわれは道徳的に話を進める権利を失ってしまったのだ」と、同誌は結論付けている。 



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ISもアルカイーダもアメリカの資産byブレジンスキー 

文殊菩薩で紹介しておられた「嗚呼 哀しいではないか!」の下に複写させていただきます。
アメリカの指導者のように言われていた元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキー氏が、
「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言ったのだそうです。
ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言したそうです。
ブレジンスキー氏が「ロシアがアメリカの資産を空爆した」と言っているアメリカの資産とは、
CIAが訓練したISやアルカイダ等の事ですね。
(ロシアが空爆したのはISやアルカイダ等シリアの反政府勢力と言われている外人部隊なのですから、これ以外は考えられないでしょう。)
これは取りも直さず、シリアでシリア政府を攻撃しているのは、
アメリカ(CIA)が訓練した民兵であると告白している事になりますね。
つまりシリアを侵略していたフィクサーはアメリカであるという告白になりますね。

そしてブレジンスキー氏は、
「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」と言ったのだそうです。
つまり、ロシアがISやアルカイダの攻撃を止めないなら、アメリカはロシアを徹底的にやっつけろと言ったのだそうです。

これが真実なのだろうと、世界中で囁かれてはいましたが、
世界中のアメリカ支配下のマスコミは 、シリアを攻撃している大元がアメリカであるという事は、隠しようがない状態になっていても、隠し通そうとしていました。
しかし、アメリカの軍事面での指導者ブレシンスキー氏が、その事を自分からバラしてしまわれたのです。

行為っては失礼かも知れませんが、
「麒麟も老いては駄馬になる」という事なのでしょうか。
そう言えば、アメリカの策士たちは皆ご高齢になっておられる様ですね。
それであの勇ましかった米の欧州・ユーラシア外務担当の国務省次官補ビクトリア・ヌーランド女史も、おかしくなってしまわれたのでしょうか?(こちら

ブレジンスキー我を忘れて
http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/06/432288/US-Syria-assets-
2015-10-12 18:00:00
元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキーの「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言う主張は、シリア危機においてアメリカが実行した役割の「驚くべき告白」であると、ウィスコンシン州のアメリカの学者は語る。

イスラム-ユダヤ-キリスト教同盟の創設メンバーであるケビン・バレット博士は、火曜日プレスTVのインタビュでファイナンシャルタイム紙のロシアに関するブレジンスキーの最新の記事についてコメントする中で、語った。

ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのCIAが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言した。

「シリアにおけるロシアの海軍と空軍の存在は脆弱で、本土からは地理的に孤立している」とブレジンスキーは日曜日に書いた。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」

バレット博士は、これは、米国が事実、アルカイーダ或いはイスラム国(Daesh/ISILテログループ)を同様に資産として使っていたと、ここ米国の上級高等政策顧問からの衝撃の告白であると語った。

シリアのアルカイーダ、ヌスラ戦線が実際は米国の同盟者であると言うことは、ワシントンDCの職員によって通常認められるようなことではないと彼は語った。

モスクワの最良策としてCIAの民兵を攻撃すると明確な決定はロシアの軍の無能を反映しており、最悪でありアメリカの政治的無能を強調する危険な欲望の証拠であるとブレジンスキーは書いた。

プレステレビのコメントとして、バレット博士は、その当時においても一部の人たちによって、ソ連に対するアフガンの聖戦において米国と関係があった”CIAの別働隊”と呼ばれていたアルカイーダを公式に糾弾していた、2001年9月11日の攻撃から14年たって、3000人のアメリカ人を殺した責任があるといわれている、おそらく悪魔化した敵グループが今シリアでは同盟者であり、我々はロシアとの戦争を起こし、アルカイーダに対する戦いに対してにロシアを罰するために核戦争の危険を冒すべきだということを聞くことはアメリカ人にとって興味あることであると述べた。

誰もがロシアのアルカイーダの攻撃に対して、ロシアへの報復を想像することができる、びっくりするような話であるが、それはまさしくブレジンスキーが言ったことだと、彼は述べた。

そして、ブレジンスキーは良くも悪くも、彼以上に狂った彼の周りのネオコンについて伝える、ワシントンDCではより賢明で分別のある一人であると実際に思われていると「テロとの戦争」の著者バレット博士は述べた。

これを説明しようとするとき、我々はブレジンスキーの背景に注意しなければならない。彼はロシアを非常に嫌う理由を説明する家族的背景をもつ歩^ランドの貴族のようなものの出身であり、彼は生涯に掛けてロシアに対抗する積極的政策を押し続けていると、彼は指摘した。

シリアが状況を安定化させ、平和的解決の類の基礎を築くためにアルヌスラやイスラム国のようなテログループに対して政府を強化する目的で、ロシアが、国際法上完全に合法なシリア政府の要請で介入した時、ブレジンスキーの応答はロシアを攻撃すべきであったのは、非常に衝撃的であり恥ずかしいことであると、バレット博士は見ている。

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彼らが雇った傭兵軍の基地が、どんどんロシアにやられ、そして石油が取られて行くのに、オバマガ動かないことに切れて、911の犯人とされたアルカイーダは米国の仲間だと言い放った。
相当、動揺して、焦っている。どうせ、そんな話覚えていない、あの馬鹿な連中はその程度の感じなのだと思う。打つ手がない、駒がいないイライラが良く伝わる事件である。楽しくなっちゃうね。

マレーシアのラザク首相を買収したアメリカとサウジの悪巧み 

桜井ジャーナル「サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ 」で、
サウジアラビア王室から多額の賄賂(6億8100万ドル)を送られたマレーシアのナジブ・ラザク首相を通して、
アジアに不穏な動きを始めようとしている。
サウジアラビアはフィリピン南部を拠点とするISと同じような戦闘集団を支援している。サウジアラビアとアメリカはISによるシリア攻撃で、トルコのエルドアン首相を使ったが
今度は東南アジアに戦乱を起こそうと企んで、ナジブ・ラザク/マレーシア首相を使っていると疑われる。
     (一部引用)
 ラザク首相が再選された直後、2014年3月8日にマレーシア航空370便(MH370)が行方不明になった。後に残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

 この行方不明事件には謎が少なくない。例えば、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことが明らかになっている。常識的に考えると、隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。
マレーシア航空が行方不明になったのが、ラザク首相が再選された直後だったとすると、
この航空機行方不明事件に、マレーシア政府が協力している可能性はきわめて高いと言えるだろう。

Electronic Journalde昨年12月数回に渡って、マレーシア航空MH17についての疑問点を書いておられる。
その中の一つhttp://electronic-journal.seesaa.net/article/431238006.htmlに、
ウクライナの上空で撃墜されたのは、マレーシア航空MH17ではなく、
3月8日行方不明になったマレーシア航空MH370であったと思われるという説を紹介しておられる。
そして「これにはマレーシアの協力が絶対に必要だろう」と言っておられた。

今回、マレーシアのナジブ・ラザク首相が、
当時アメリカと一枚岩に近かったサウジアラビアから、
多額の賄賂を受け取っていた事が判明している。
同じ年の春3月、事故を装ってハイジャックしていたボーイング777のジェット機MH370の始末も兼ねて、
同じくボーイング777機のMH17と偽って、ウクライナ上空で撃墜させたという説も、ありえない説ではないという感じがしてくる。

又、桜井ジャーナルに次の記述がある。
現在、アメリカの好戦派は日本、フィリピン、ベトナムを軸にして中国を封じ込めようとしている。この3カ国にインド、韓国、オーストラリア、そして台湾を結びつけようとしているのだが、フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)だ。そこへ最近、アメリカ軍は駆逐艦のカーティス・ウィルバーを送り込んで中国を挑発した。

 アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているが、そうした中、マレーシアやフィリピンを中心にワッハーブ派の戦闘集団を形成、シリアやリビアのような状態にすることを目論んでいる可能性がある。日本はイスラエルと同じようにアル・カイダ系武装集団やISから攻撃されることはないと考える人もいるだろうが、それは楽観的すぎる。日本には「核地雷」、つまり原発が乱立していることも忘れてはならない。

アメリカはイスラム教国マレーシアの強力な協力の下、
ISを動員してワッハーブ派戦闘集団を形成し、
アジアをも戦乱の巷にしてしまおうと、企んでいるのかも知れない。

防衛省外局として「防衛装備庁」発足 

武器輸出へ防衛装備庁発足 米国以外とも軍事協力強化
2015年10月2日 朝刊

 武器の輸出や他国との共同開発などを一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日、発足した。安倍政権は武器輸出の促進が、防衛産業の基盤強化や経済成長に役立つと説明する。だが、防衛装備移転三原則(昨年四月に閣議決定)による武器輸出解禁に沿った新組織の発足は、安全保障関連法に盛り込んだ自衛隊の海外活動の大幅な拡大とも連動している。日米の同盟関係に加え、武器輸出などの相手国に想定するオーストラリアや欧州諸国などとの軍事協力の強化にもつながる。 (中根政人)


 日本は、昨年四月に武器輸出を原則禁じていた武器輸出三原則を撤廃した。それ以降、米国以外でもオーストラリアの次期潜水艦の共同開発の受注競争に参加。英国、フランスとも武器の共同開発などを推進する方針で合意し、輸出や共同開発の相手国を増やそうとしている。


 これらの国は、米国と共同の軍事作戦に参加する機会が多く、安保法に盛り込まれた他国軍への戦闘支援の対象国となる可能性がある。オーストラリアについては、中谷元・防衛相が国会審議で、米国以外で集団的自衛権行使の対象になりうるとして国名を具体的に挙げている。


 今後、米国を含めた各国への日本の武器輸出が加速したり、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と各国間の武器の仕様や部品などが共通化し、武器を扱う現場の部隊の一体的な運用がしやすい体制をつくることが可能になる。


 自衛隊にとっては、集団的自衛権の行使や他国軍への弾薬提供などの戦闘支援を行う際の技術的な「壁」を低くすることができる。


 こうした安倍政権の武器輸出政策を強く後押ししているのが経済界だ。経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求している。


 装備庁の渡辺秀明長官は一日の就任会見で「産業界の方々からも非常に強くご支援いただいた」と、経済界の後押しを歓迎した。


 中谷氏は同日の記者会見で、装備庁について「諸外国と比べると、体制を検討していかなければならない部分がある」と課題を強調。組織の拡充も視野に、武器の輸出や共同開発を加速させたい考えを示した。


昨年武器輸出3原則が撤廃されたと思ったら、もう防衛省の外局として「防衛装備庁」なるものが出来たのですね。

経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求しているそうですが、安保法と武器輸出とどういう関係があると思っているのでしょう?
経団連は只単に儲かる商売がしたいだけなのではないでしょうか?

それが例え人殺しの道具であっても、製造業者としては、何かを作って売ることさえ出来たら良い、という感覚なのかも知れません。
そんな考えで武器作り等始めたら、
その内、「戦争が あればもっと売れるのに・・・・」となり、
やがて今のアメリカのように
「武器産業で働く者を飢え死にさせない為に、戦争を誘発させよう」という組織になって終うかも知れません。
恐ろしい話ですね。(恐竜を育ててしまったアメリカ

戦争という殺人行為が、日常的にどんなに酷い事を行っているかの例として、
ウクライナで起きた民間人殺戮の惨たらしい話を引用させていただきます。

安倍晋三を操る経団連戦争産業志望者たちは、
これを読んでも、戦争屋だけはなりたくない、とは思わないのでしょうか?

続きを読むに「芳ちゃんのブログ」の記事を引用させていただきます。

大型ミサイルで、大勢の人々が虐殺されるのも惨たらしいですが、
自分の家の中、目の前で、愛する夫と可愛い娘を、粉みじんになったり、二つに裂かれた状態で殺された主婦、その主婦も爆撃で片手を失っている、そんな惨たらしい目にあった一人の主婦の話は、
これも又インパクトがあります。
その主婦は殺されずに済んだ生まれたばかりの赤ちゃんと、2歳半の息子を、一人で育てていかなければならなくなっているのです。

戦争とはこんなにも酷たらしいものなのだと、身に沁みて感じさせられました。

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防衛予算1ドル支出は国民所得9.8ドル減少をまねく 

街の弁護士日記「軍事では絶対に儲からない 武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道」に、武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言したことについて書いておられる。
経済学の門外漢である、公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。

興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。
今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、
米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

と街ベンさんは言っておられる。

例え経済が潤う事になるとしても、
日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。

その上、防衛予算を増やす事によっては国は豊かにならず、
1ドルにつき9.8ドルと言う膨大な損失をこうむる事になるのだから、
軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。

オスプレイ死亡事故も横田配備に影響ない by ウォーレン報道部長 

オスプレイの横田基地配備「影響ない」 米国防総省
2015年5月19日13時39分 ワシントン=佐藤武嗣

 米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗した事故で、米国防総省のウォーレン報道部長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの同機種24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べ、事故原因解明までの運用停止措置などはとらない方針を明らかにした。

 ウォーレン報道部長は、米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。

 事故原因について「火災がハードランディングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かではない」とした。「事故原因を特定するには時期尚早で、今のところ(オスプレイの)安全性が問題提起されるようなものもない」と強調し、事故の調査・検証の長期化もありうるとの考えを示した。


日本政府はこのオスプレイを1機当たり103億円で17機も購入するのだそうである。
オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府
通常のヘリコプターだと30億円で出来ると言うのに、
その3倍以上の値打ちがあるのならまだしも、
オスプレイは以前から欠陥機としての悪名高い輸送ヘリコプターである。

財政破綻寸前の日本が、どうしてそんな欠陥品を、そんな高値で17機も購入するのだろう?

その理由は二つ考えられる。
「オスプレーを買え」と日本政府が、アメリカ政府から脅しを伴う様な強制をされたか、
日本政府(安倍総理)が進んで、米軍のご機嫌を取り結ぼうとしたかのどちらかだろう。

今回ハワイの米軍で起きた事故によって、オスプレイの悪名の信憑性が証明されたと言うのに、
日本政府はオスプレイ購入の予定を見直すそぶりも見せていない。

米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。そうであるが、
安倍総理の常套句「粛々」と、
米軍のこの「事故による影響はない」という言い草には、
一脈通じる所がある様な気がする。

自分達がしようとしている事に付いて、
国民や住民が、何と言おうと、何と思おうと、どんなに困ろうと、
日本政府も米軍も
「そんなの関係ね~」 と、
”こじまよしお”みたいな事を言っていると、いう事だろう。

かくしてアメリカの民主主義詐欺が、
弥が上にもあからさまに、
詐欺であった事がばれている今日この頃である。

詐欺国に従属する、詐欺政権に従う日本人は、
この儘、1億総詐欺師時代を迎え、
近隣諸国の顰蹙を買うことになるのかと思うと、たまらなく寂しい。

両陛下のお寂しさは、如何程であろう。


安保関連法案の閣議決定 

「日米軍事一体化だ」 安保関連法案閣議決定 県内団体が抗議声明
茨城 2015年5月15日

 集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案が閣議決定された十四日、県内では安倍政権の姿勢を懸念する声が上がった。


 市川紀行・元美浦村長らが代表世話人に名を連ねている「戦争をさせない茨城県1000人委員会」は、閣議決定を「憲法違反の『戦争法制』成立を目指すものであり、断じて許さない」とする抗議声明を発表した。


 声明は法案について「日本が従来、国是としてきた専守防衛の考え方を転換し、日米軍事一体化で戦争を行うことにするもの」と指摘。「日本が戦争に参加する国に歩みを変える法案は断じて容認できない。広範な人々と戦争反対の声をあげていく」と訴えた。


 今月三日に水戸市内で護憲集会を催した「憲法フェスティバル実行委員会」は閣議決定を受け、十五日正午から「戦争立法反対 水戸市内緊急昼デモ」を行う。宮下銀座から京成百貨店前まで行進する。


 会では法案を「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃に反撃して参戦することを可能とし、戦争をしない平和国家としての日本のあり方を根本から変えるもの」とし、参加を呼び掛けている。


安保関連法案をもう閣議決定してしまったという。
安倍総理はこんな法案を提出した事を、例によって得意そうにテレビで話していたが・・・・・
憲法の解釈改憲も閣議決定で決めてしまっていたけれど、
何でもかんでも、国の基本に関わる重大事を、
閣議決定で決めてしまう安倍政権。
これを民主主義の冒涜と言わずして何と言えよう。

然しながら民主主義の主導国アメリカが、
率先して属国に民主主義の冒涜を教唆しているのだから、
もう救われようがないのかも知れない。

3・11前だったら、アメリカが自業自得で自滅しても、
その後日本は自由になれるという希望もあった。

だが3・11で日本中が放射能汚染されてしまった今、
日本中に危険な原発が廃炉処理されないまま放置されている今、
日本中に危険な使用済み核燃料が大量に放置されている今、
日本がアメリカより後迄、生き残る事はもう無理なのかも知れない。

日本がアメリカの教唆を無視したら、
どんな仕返しが待っているか知れたものではない。
経済制裁だけでも、
食料自給率40%の日本では、国民は忽ち飢えてしまうだろう。
北朝鮮を使って原発にミサイルを撃ち込まれたら、
日本は更に放射能汚染されて、
二進も三進も行かなくなってしまうだろう。

西洋マスコミが日本の右傾化等と言って、
日本が自由意志でこのような選択をしているかのような報道をしているけれど、
それは総ての罪を、日本だけにかぶせる為に、
アメリカに援護射撃しているだけなのではないかという疑いさえ浮かんでくる。

日本が原発を拒み続ける事さえ出来ていたら、
今日のような不本意な事にはならなかっただろうに・・・・・
日本がもっと早くに日米の不平等条約条約を解消していたら、
こんな事にはならなかっただろうに・・・・・

日本は今、ウクライナと同様、
”アメリカに唆された逝かれポンチ”によって、滅茶苦茶にされようとしている。 
ウクライナ人はアメリカに唆された自国軍による攻撃によって、
東南部地方の人々が、悲惨な生活を強いられている。
日本人は原発事故の放射能汚染によって、
東北地方の人々が悲惨な生活をしいられている。

エコノミスト誌の表紙が、3・11と5・11を並べていたという事は、
やっぱり、一部の人が唱えているように、
3・11も自然に起きた災害ではなかったのかも知れない。
あの事故の数年以前、小泉政権下の福島第一原発で、
安全装置の一つが故意に外されていたという噂もあったが・・・・・・

続きを読むに、『原口告発「8年前、勝俣恒久が原発の安全装置取り外し」は福島だけではない。浜岡、東海第二、女川でも外された。』 の複写を載せておきます。

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ドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件 その裏に何かある? 

ドイツの旅客機がフランスのアルプスに激突して墜落した事故の映像は、
飛行機の欠片が谷々に散乱し、見るも無残なものであった。
当初この事故はテロではないだろうと発表されていたのが、
昨日からドイツ機のパイロットがおかしくなって、乗客を道連れに自殺したのではないかと思われるような、ボイスレコーダーの録音があるという、驚くような報道に変わった。

このニュースを聞いて、何かの理由で自殺したいと思ったからと言って、
150人もの無関係の人々を道連れにし、
アルプスに突っ込んで、飛行機も機体もめちゃくちゃに破損させ、
後始末に迄、とんでもない苦労を掛ける事態が想定される自殺を、
無言で平然とやってのけるような、
冷静且つ無茶苦茶な人があるのだろうかと、
私は首をかしげていたところであった。

そんな時、新ベンチャー革命のドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件:発狂したパイロットが150人を道連れに無理心中したという方向に世界を洗脳しようとしている米マスコミとFBIのなぜ?という記事に出会ったのだった。

新ベンチャー革命の記事に下記のような疑問が書かれている。
このニュースをなぜ、仏マスコミではなく、米マスコミが先に報道したのか、非常に不思議です。米マスコミによれば、米FBIが乗客名簿を調べ始めたそうです。なぜ、ドイツ当局やスペイン当局ではなく、FBIが乗り出したのでしょうか。
 FBIは米国の国内犯罪捜査機関ですから、今回の欧州での航空機事故で、米FBIが調査に乗り出すのは変です。
(紫字が引用部分)

アメリカの作った旅客機でもないし、飛行ルートにアメリカがあるわけでもない、
ヨーロッパの地方航空便に過ぎない格安航空会社の飛行機事故に、
どうして米軍やFBIが乗り出してくるのか不思議な話である。

陰謀論と笑われるかも知れないが、この事件で私が想像した想像物語を下に書かせていただく。

一人のパイロットが用をたすため、又は外から声を掛けられて、
操縦室の鍵を開け室外に出たとき、待ち構えていた賊が侵入し、
中にいたもう一人のパイロットを縛り上げて、
彼(賊)が受けたミッションどおりに、旅客機をアルプスに激突させたというのが、私の想像したストーリーである。

そんな自分も死ぬようなことをやる賊がいるだろうかとの疑いもあろうけれど、
現在の世界には、親族に大金を残して死ねるなら、何でもやってやると考える、
構造的貧困に苦しむ人々が、大勢作られていて、
そういうミッションに答える要員を探すことは、
不可能ではないのではないかと想像されるのである。


CNNニュース(続きを読むに複写)によると、
軍幹部は同紙に対し、閉め出された男性パイロットが操縦室のドアを破ろうとする音がボイスレコーダーに記録されていたと説明。「なぜこの人が閉め出されたのかはまだ分からない」「しかしこれが墜落間際で、単独で残ったもう1人のパイロットがドアを開けなかったことは間違いない」と語った。と言う。

疑惑のパイロットが、本当に頭がおかしくなって無茶な行動にでたのだったら、
ドアの外から呼びかける同僚の声に、何かわめき声ででも答えている筈ではないだろうか?
ボイスレコーダーにそんな録音は何もないから、
軍幹部もその事は言えないのだろうと思われる。
発狂した様になって自殺しようと無茶な行動を取る者だったら、
その無茶な行動を終始無言でやるとは思えない。
何か奇声を発したり、わめき散らしたり、それらしい音声を残している筈ではないだろうか?

又、想像であるが、
操縦室を開けて一人の操縦士が室外に出たところへ乗り込んだ賊が、
即座にもう一人の操縦士に、麻酔銃か音を消した銃を発射して、
操縦士を気絶又は殺害し、
その後、飛行機をアルプスに撃墜させる行動を、
総て一人で無言でやってのけたというのが、真実なのではないだろうか?
声など残したら、これはあの操縦士の声ではないとばれてしまうから、
一切声を発しないようにと、雇い主に念を押されていたのではないだろうか?

もし私の想像が事実であると想定しての話であるが、
飛行機がアルプスの谷々に撃墜して粉々になっている映像は、
この飛行機墜落計画のターゲットには、ドイツだけでなくフランスも含まれていると考えられる。

ドイツもフランスも、ウクライナ問題でアメリカの意思に反して、ロシアのプーチン大統領と和平交渉をしたり、
アメリカの制止を無視して、中国の始めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めている。

フランスもドイツも独立国である以上、どちらの件に付いても、
アメリカはドイツやフランスを、正面切って咎めるわけには行かない。
それでアメリカ(米軍)は、ドイツ・フランス両国に対する怒りを、こういう形で表明したという事なのではないだろうか。

現在のアメリカ軍は云わば「手負いの獅子」と言った感じの破れかぶれの所があり、
生き残る事が出来るなら、何でもやってのける積りになっている、と見える様な所がある。
だから、もしかしたら今回の事件は、
今度アメリカを裏切ったら、次はこれ位では済ませないぞ、という脅しも含んでいるのかもしれない。

続きを読むに、この件に関するCNNニュースをコピーして置く

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さすが買弁政権・黒い閣僚勢ぞろい(一人を除き) 

文殊菩薩「来週12日、安倍晋三が入院し、下村博文が辞めれば大激変!広島の岸田文雄一人を閣内に残し、あとは全員総辞職? (飯山一郎)」に下記の記載がある。
安倍 総理大臣 ←違法献金
麻生 財務大臣 ←違法献金
高市 総務大臣 ←違法献金
上川 法務大臣 ←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣 ←違法献金
塩崎 厚労大臣 ←違法献金
西川 農水大臣 ←違法献金辞任
  林 農水大臣 ←違法献金
宮沢 経産大臣 ←政治資金から不正支出
望月 環境大臣 ←違法献金
江渡 防衛大臣 ←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣 ←談合企業から献金
  菅 官房長官 ←違法献金
竹下 復興大臣 ←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣 ←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣 ←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣 ←違法献金
石破 地方創生大臣 ←違法献金


何所からの情報であるのか書いてなかったので、検索して調べた所、
2ちゃんねるこれでもまだ必死に安倍政権を養護してる奴って何なの?の8番目の投稿に、これと同じ事が書かれていた。
2ちゃんねるの記事には、下記の既に辞任した大臣の事も載っていたけれど・・・・・
小渕 経済産業大臣 ←政治資金不正支出辞任
松島 法務大臣 ←公職選挙法違反辞任


この情報は何所から得られたものなのかは分からないけれど、
当たらずと言えども遠からずと、思う人は多いのではないだろうか?
それ程に安倍政権のやっている事は、民意と国益を無視し、
財閥の利益ばかり優先している政治に見える。
彼等は単に卑怯者で脅しに弱いから、
あんな国民を裏切るような政治をしていたのではなく、
裏金に預かれるから,あんな事をやっていたのだろう。

彼等安倍政権の閣僚が、
米軍の戦争屋勢力が怖いから従っていただけだったら、
「その様な同朋を裏切るような政治をするわけにはいきません」と言って、
辞任すれば済む事なのだから・・・・・

もうひとつ参考資料
http://togetter.com/li/755797

ネタニヤフ・イスラエル首相の米議会での演説 

ネタニヤフ首相の米議会演説、両国の強い絆確認する場に
2015 年 3 月 4 日 14:28
 【ワシントン】イスラエルのネタニヤフ首相は3日、米上下両院合同会議で39分間にわたる演説を行った。その冒頭で、喝采する共和党議員と厳しい表情の民主党議員に対し、「(共和・民主)どちらの側であっても、私は皆さんがイスラエルの味方であることを知っている」と語りかけた。

イスラエル首相、米議会でイラン核協議を批判

 実際、議場ではスタジアムでの応援のような総立ちの拍手喝采が続き、2分おきに、全部で20回もあった。

 その理由は、ネタニヤフ首相が核問題をめぐってイランと交渉するオバマ政権の姿勢を攻撃したことにある。民主党議員の一部はネタニヤフ首相の演説を「見下すような講義」と批判し、共和党側はこの演説を「重要な見識」と評価したものの、議会の誰もがこの演説は政治的なものではなかったと認めざる(あるいは少なくとも認めたふりをせざる)を得なかったからだ。


 もちろん、議場の外は政治的な思惑であふれていた。50人ほどの民主党議員が演説をボイコットしたほか、非常に党派的なツイッターの投稿が目立った。さらに、民主党議員と共和党議員、オバマ大統領自身も記者会見で応酬を繰り広げた。


 それでも、今回の演説をめぐっては賛否両論あったものの、米国とイスラエルの同盟関係を損なうことにはならなかったという見方では誰もが同意せずにはいられないようだ。


 オバマ大統領は明らかに困惑しながらも、「(ネタニヤフ)首相は米国とのつながりは壊れるものではないと指摘した。その点で私は完全に同意見だ」と述べた。


 民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務も17回目の拍手喝采で重い腰を上げて拍手に加わった。もっとも、同氏は何がぶつぶつつぶやいている様子で、後になって、「イランの脅威に対するわれわれの認識と核拡散防止に対するわれわれの決意に対する見下すような態度に、悲しみのあまり涙が出そうだった」と述べた。


 しかし、誤解してはならない。ペロシ氏が「米国の情報機関に対する侮辱」と呼ぶネタニヤフ首相の演説は「米国とイスラエル間の壊すことのできない関係」には影響を与えなかった。


 共和党のジョン・ベイナー下院議長は、ネタニヤフ首相の演説は「進行中の交渉に関する非常に深い(そして超党派の)懸念が存在する理由を証明した」と述べた。


 ネタニヤフ首相の演説中に関連ツイートの数は60万件に達した。


 共和党のタカ派で大統領候補となる可能性もささやかれるジョン・ボルトン氏は、「イランに関する的を射た演説だ。オバマ大統領が聴く耳を持たなければ、議会が恐ろしい交渉を阻止しなければならない」とツイートした。


 やはり共和党から大統領選への出馬を検討していると伝えられるコンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏は、「力強い演説だ。オバマ政権が首相の警告に傾聴することを期待しよう」とツイートした。


 10人の下院民主党議員はこの演説について記者会見し、「非常に印象的な政治劇の一幕」(ケンタッキー州のジョン・ヤーマス下院議員)や「米大統領に対する侮辱」(ジョージア州のジョン・ルイス下院議員)などと批判した。


 しかし、議会では表情はともかく、言葉は違っていた。ネタニヤフ首相は「イスラエルと米国の素晴らしい同盟関係はこれまで常に政治を超えていた」と演説を締めくくった。


 そしてネタニヤフ首相とベイナー氏、ペロシ氏に加え、超党派の来賓らは議事堂内で昼食を共にした。


アメリカ大統領がアメリカ権力の代表者であるという事は、
もう有名無実のものとなっているのかもしれない。

アメリカ大統領の意向を無視して、
アメリカ議会はイスラエルのネタニヤフ首相を、上下両院合同会議に招待し、
昨日ネタニヤフ首相は39分間の演説をしたのだそうである。

安倍総理もこの春、アメリカの上下両院総会で演説する事を望んで、
外務省が今折衝中だそうである。
オバマ大統領は安部総理のことが大嫌いであるのも有名な話であるが、
安倍総理にはそんな事はどうでも良い事なのかも知れない。

もし安倍総理のアメリカ上下両院での演説が実現するとしたら、
これも又アメリカ大統領を侮辱する行為となってしまう事だろう。
安倍総理の対米従属とは、対米国戦争屋勢力という事なのだから・・・・・

アメリカ大統領とその反対派の対立点は、
イランの核開発を阻止する為にどういう手段を採るかについてなのだそうであるが、
これは国際間の問題を平和裡に解決する平和主義か、
武力行使で解決するかの違いになっている様である。

戦争屋としたら、総ての問題を外交交渉で解決されたのでは、
軍需産業は上がったりだから、政府には出来うる限り戦争による解決を選ばせたいと思っている事だろう。

イスラエルは戦後ずっと、アメリカの威を借りて、
違法行為で領土拡張をして来ているから、
アメリカがまともな外交交渉などで、中東の問題解決を図るようになったのでは、
イスラエルには亡国しかない事になってしまうと危惧している事だろう。
だから中東問題は何が何でも、アメリカの軍事力で以って解決する、という姿勢を続けて欲しいのだろう。
アメリカの応援がなかったら、イランの前にイスラエルはひとたまりもなく撲滅されかねない。
イスラエルはアメリカに、何時何時までも軍事大国であり続けてほしいのである。
アメリカの軍事力の前に、世界がひれ伏すという体勢を、続けていて欲しいのである。

日本の安倍総理も、軍国主義を持ち込む事で、日米の戦争屋勢力からの応援を受けている。
安倍総理の考えでは、アメリカの戦争屋勢力がオバマ大統領を無視しているなら、日本も無視して良いという事なのだろう。

安倍総理の場合長い間、天皇を元首とする憲法改正を奉じてきたように、
これ迄は天皇絶対主義論者で来ていたが、
安倍総理の天皇奉戴主義は、ここに来て破棄されようとしている。

天皇陛下と皇太子殿下が、安倍総理の軍国主義復活政策に対して、
先の戦争の惨禍が風化する事を危惧され、
軍国主義路線に反対のご意向を、繰り返し表明されたからである。

これまでの日本の右翼と呼ばれる人々は、
「天皇陛下万歳」をスローガンにして来ていたものだったが、
現在は右翼と呼ばれる勢力が一番、
天皇陛下のご意向を無視する勢力となって来ている。

アメリカは民主主義推進の旗印として、
民主的に選ばれた大統領を、表面だけでも大事にして来ていた。

日本の右翼は自分たちが愛国者であるという事の証拠として、
天皇陛下万歳を口にして来ていた。

しかし、現在の日本では右翼を名乗る政治勢力が、一番天皇陛下を蔑ろにし、
アメリカでは民主主義を標榜して、民主主義を受け入れない全体主義国家を討つのだと表明して、戦争を重ねてきていた勢力(戦争屋)が、
民主主義の象徴である大統領を、一番蔑ろにしている。

アメリカの戦争屋勢力はもう形振りにかまっている余裕がなくなっているのだろう。
そして日本の安倍総理も、アメリカの戦争屋勢力に追随せねば、地位が守れないから、
天皇陛下のことを無視し、形振り構わず戦争屋を追うしかないというところまで来ているのだろう。

折角アメリカの代表、日本国民の象徴が、平和国家を目指そうとおられると言うのに、
それを無視する勢力に日米両政府は乗っ取られているようである。
果たして日米そして世界の民は、戦争屋勢力の魔の手から逃れる事が出来るのだろうか?

テロとの戦い 庶民は2度殺される 

街の弁護士日記「戦争にウソはつきものである  フランス編」に書いておられるフランスの憲法の話を読んで、
シャルリーエブド襲撃事件は、権力側のやらせなのではないかとの疑いの念は、益々高くなって来た。

  (一部引用)
イラク戦争の失敗によって、厭戦気分が高まっていたと思われる2008年7月23日、フランス憲法が改正され、軍の海外派遣に議会が歯止めをかける仕組みが作られた。
下記の条文の第2項以下が改正で付け加えられた条項である。

フランス憲法35条
1 宣戦は、国会によって承認される。
2 政府は、海外に軍を派遣する場合には、派遣後遅くとも3日以内に議会に通知しなければならない。この通知には、派遣目的の詳細を記さなければならない。この通知は、議会の審議に付されるが、票決手続には服さない。
上記の派遣が4ヶ月を超える場合、政府はこの期間の延期について議会から承認を得なければならない。政府は、国口議会に対して最終決定を求めることができる。
(以下、略


3項に注目したい。
海外派遣から4ヶ月を超えると、議会の承認が必要とされるようになったのだ。
大統領が軍を海外に派遣できるのは、あくまで暫定的であり、本格的な海外派遣は、議会の承認が必要になったのである。
フランス軍が、「イスラム国」空爆を開始したのは、2014年9月19日である。
議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日である。
デッドエンドが近づいていた。
この期限までに、議会の承認が得られなかった場合には、フランス軍は撤退し、「イスラム国」空爆を止めなければならなかった


議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日で、デッドエンドが近づいていた1月7日から9日にかけて、あのテロ事件は起きたのである。
国民のテロに対する嫌悪感が盛り上がった所で、フランス議会は、488対1という圧倒的多数で、空爆継続を決議できた。

幾らなんでも都合よすぎるのではないだろうか?

結局テロとの戦いと言うのは、何が何でも戦争をしたい「戦争屋勢力」が、
計画中の戦争を国民が容認する様、
テロを仕組むものなのではないだろうか?
こんな酷い奴らは懲罰せねばならないと言う戦争屋の言い分に、
国民が無条件で賛成するように仕向けるのが目的で、
彼等は殊更残虐な方法で国民を殺害させるのである。

国民はテロとの戦いを始める為に、犠牲の羊のように殺されて、
敵を討つためと称して、過酷で危険な戦地に行かされ、戦死させられるのである。
その上、国民の税金を無駄遣いさせられて、国庫を破綻されてしまうかも知れないのである。

誰に操られたのか分からない犯人、または犯人に仕立て上げられただけの無実の人間を討つ為に、
戦争屋がそのテロ犯が潜んでいるとする国を、ミサイル攻撃する等酷すぎるではないか!
その中に例え犯人の仲間が居たとしても、ミサイルで殺される大部分の人々は、何の関係もない只の庶民なのに、
敵討ちの為にミサイル攻撃するなど、冷静に考えたら有り得ない方法である。

今日日本でもテロが起きるかもしれないと言って、「東京マラソン」の警護に力を入れているそうだけれど、
日本でテロを起こしても戦争屋にとっては逆効果になるだろう。
ISILがどんなに悪辣な組織だとしても、遠い日本からアラビアまで、ISIL懲罰に行くと言い出しさえしなかったら、
日本人がテロに狙われる事はないのだから。
「今からでも晩くないから、ISIl懲罰有志連合に参加など取り消してほしい。」と、
日本国民は口々に言う様になるだろう。

多分戦争屋勢力にも、その位の事は見当が付くから、
東京マラソンでテロ事件を起こす事はないのではないだろうか?

テロとの戦いと言って、戦争に狩り出される等、
国民は2度殺される事になるのに、
どうして欧米の人々は、テロ事件が起きたらすぐ乗せられて、
無批判に戦争容認派に変節するのだろう?

自衛隊機関紙「朝雲新聞」安倍政権を批判 

自衛隊の機関紙「朝雲新聞」が安倍政権に対して批判の声を上げたそうである。
安倍総理は「自衛隊による在外邦人の救出」の為の法整備を目指すと言っているが、そんな訓練をしていない自衛隊員に、紛争地での人質救出がおいそれと出来るとは思えない。
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだそうである。

自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
  2015年2月19日
ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ
    ①
 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。


■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

   ③
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

 防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。



続きを読むに、「朝雲寸言」の複写(こちらよりの情報)

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