Dendrodium 特定秘密保護(保全)法

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謀反人「ひみつの安倍ちゃん」を放逐せよ 

STOP 秘密保護法に、下記の歌が載っていました。
日本が民主主義国であるならば、秘密保護法は即廃案にせねばならない法律ですよね。
民主主義を謳って非民主主義的な国々に対し武力攻撃さえ辞さないアメリカが、
こんな非民主主義的な法律を創る安倍政権と仲良く出来る訳が無い筈なのに、
みっともない位に対米隷属の安倍総理が、如何してこんな法律を強引に成立させてしまったのでしょうね。
対米隷従に反対だからと言って、私は民主主義に迄反対ではありません。
安倍政権のやっている事は、憲法の謳う主権者を主権の座から引き摺り下ろす、謀反によるクーデターです。(こちら
謀反人によるクーデターを、主権者国民が黙って許していたら、
謀反人たちはどこまでつけ上がるか想像に難くないと思います。

日本がこれ迄通り民主主義国(国民主権の国)であり続けるためには、
秘密保護法は一日も早く廃案にしてしまわねば嘘ですよね。
    

《ひみつの安倍ちゃん》
(ひみつのアッコちゃんのようにルンルンと歌いましょう 拡散してください。)

野党を抱き込み 高飛車で がーんとゴリ押し それはなあに
それは ゾンビ ゾンビが復活 ツンツツン
死んでなかった 戦前に後戻り ツンツツン
それはなあに それは ひみつ ひみつ ひみつ ひみつの安倍ちゃん


役人から一般人まで あみかける 脅しの法律 それはなあに
それは 監視 監視の中から エッヘヘ
暗黒の時代が やってくる エッヘヘ
それはなあに それは ひみつ ひみつ ひみつ ひみつの安倍ちゃん

科学者 弁護士 キャスターと みんな反対 それはなあに
それは 治安 治安維持法よりひどいよ ツンツツン
国会の 破壊がはじまった ツンツツン
それはなあに それは ひみつ ひみつ ひみつ ひみつの安倍ちゃん

共謀 煽動 教唆とか なんでも逮捕さ それはなあに
それは公安 公安のさばる ブーブブー
疑心暗鬼の 世の中よ ブーブブー
それはなあに それは ひみつ ひみつ ひみつ ひみつの安倍ちゃん


国民主権 平和主義 わすれちゃいけない それはなあに
それは 情報 情報公開 ドンドドン
死んではいけない民主主義 ドンドドン
それはなあに それは 廃案 廃案 廃案 さよなら 安倍ちゃん

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秘密保護法 成立 

「秘密保護法」ゴリ押し成立 大混乱!!深夜の参院可決
特定秘密保護法反対集会
(写真は田中龍作ジャーナルより)

機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発も、与党が深夜に採決に踏み切った。安倍政権は官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。

 賛成130票、反対82票。日本維新の会とみんなの党は退席して棄権。みんなの党の3人が反対票を投じて造反した。

 議場では採決を前に、傍聴席から男性が両足の靴を投げ入れ、最後部の自民党議員に当たるハプニングも。また、女性が採決後に「反対だ~」と大声で叫び、衛視に制止される場面もあった。

 法律は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止――に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする。

 与党は日本維新の会とみんなの党との協議により修正案をまとめた。秘密指定に関して首相に「指揮監督権」を付与し、独立した監視機関設置の検討を付則に盛り込むなどしたものの、法律の骨格は変わっていない。

 与党は衆院本会議で国会会期をあす8日まで2日間延長した後、民主党が提出した内閣不信任決議案を反対多数で否決した。与党は中川雅治参院国家安全保障特別委員会の問責決議案否決後、秘密保護法の採決に入った。


昨夜の報道ステーションでも、特定秘密保護法に反対して国会前に集まった人々を映していた。
夜になっても5000人以上の人々が反対して、国会を囲んでおられると、人々の姿を報道していた。
今朝の京都新聞は一面トップにでかでかと
秘密保護法 成立
与党が強行採決
知る権利に懸念
一線を越えた政権
等の文字が躍っていた。

これらの報道を見ると、マスコミはまだ死んではいなかったなどと思い違いそうになってしまうが、
秘密保護法成立の記事の横には小さな枠で、政府が原発を増設を含めた推進を行う事に決めたという記事が載せてあった。

特定秘密保護法にマスコミは最初反対していなかったのに、安倍政権が強行採決したら、
安倍政権けしからんの大合唱である。
マスコミは特定秘密保護法を成立させたいスポンサーの意向は、守らねばならないと思っているけれど、
その罪を安倍政権一人に着せてしまおうという魂胆からの、報道なのではないだろうかという疑いが湧いてきた。
そしてその大騒ぎの報道の陰に隠れるように、原発新設をさらりと報道してしまおうというのである。

経済界(NWO)は国民に隠して、やりたい放題をする権利を獲得した後、
安倍政権に総ての責任を押し付けて、安倍一派の暴走を押さえ込む事だろう。
中国と戦端等開かれたら、経団連にとっては大損害なのだから、そんな馬鹿な事をさせる筈がない。
NWOは安倍総理が勘違いをしているのをいい事に、安倍総理を暴走させて、
この特定秘密保護法という日本の政治を、
日本の内閣や国会議員から奪いNWOに与える法律を、安倍政権に創らせて、
日本の総ての情報を統合する権利を、ちゃっかりと手に入れたのである。

安倍総理は総理大臣になどなるべき人ではなかった。
それを2度も総理に据えた人々の悪辣さ!
安倍総理は自分が悪魔の手先として、使い捨てにされようとしているのも知らずに、
魔王のような気分になっていたのかもしれない。
魔王としての悪名は末代までも残るだろうが・・・・・

追記
日比谷野音には1万5千人の人々が、特定秘密保護法に反対して遅くまで残っておられたそうです。
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/74e5576cd89ece780d47d697912368cc

秋津島しぐれ 

   秋津島しぐれ
銭の為なら 国民泣かす
それがどうした 文句があるか
遠い南海 尖閣諸島
ドンパチやる日を 夢見る日々よ
今日も呼んでる 今日も呼んでる
ど阿呆安倍晋三

そりゃ わいはアホや 消費税も上げるし 秘密保護法も通す
これも皆 銭の為や
今に見てみー 中国めちゃくちゃにしてやるでー
めちゃくちゃやで めちゃくちゃ 分かってるやろ 国民 
なんや その辛気臭い顔は
武器や 武器や 武器買うて来い

そばに国民 ついてなければ
何も出来ない この人やから
泣きはしません つらくとも
いつかこいつを放り出し 国の安寧取り戻し
元の日本に 元の日本に
戻して見せましょう



NWOから派遣されたバイデン米副大統領 

秘密保護法案:国連人権高等弁務官「秘密の定義が不明確」
毎日新聞 2013年12月03日 00時46分

 国連のピレイ人権高等弁務官は2日の記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明した。

 ピレイ氏は「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と指摘。「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べた。(共同)


国民が何と言おうと、国連が何と言おうと、
安倍総理の耳は聞こえなくなったのだろうか?
12月6日に特定秘密保護法案を可決させる予定に、変更はないと言っておられるるらしい。

バイデンアメリカ副大統領が日本に来られた表面上の理由は
中国:防空識別圏 緊密な連携、日米確認へ−−菅官房長官のニュースにある様に、
中国との関係についての日米協議という名目なのだろうけれど、実際は

防空圏撤回言及せず=日米
時事通信 - ‎14 時間前‎
安倍晋三首相とバイデン米副大統領は3日の会談後の共同記者発表で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回に言及しなかった。首相は会談に先立ち、撤回を求める考えを示していた。 (2013/12/03-19:53) ...


このニュースの記事は現在削除されているが、これが示すように、
バイデン副大統領の日本訪問の主目的は、他にあったという事のようである。
カレードスコープバイデン副大統領ー「目前の課題は新世界秩序の創造だ」の中に、PJ Media と Modern Survival Blog からの記事がある。
  (カレードスコープによる翻訳文引用)

バイデン副大統領は、3月の経済指標を「失望的なもの」であると言いつつ、「21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は、良いポジションにある」と述べました。

「今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。

だからこそ、今、我々には野心的で肯定的なアジェンダが必要なのだ。
今月は、3つの自由貿易協定に署名した」。

バイデンは、この会議で、こうも話しています。
「私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。
しかし、私は決して世間知らずではない。
私は、アメリカの歴史を知っているからこそ、取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい」。

それは、「新世界秩序の創設」。


これは、アメリカの副大統領の公式発言です。
彼は、無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく「新世界秩序」を宣言しました。

バイデンのこの発言は反逆的ではないのか?

反逆罪の定義は、以下を含みます…。

・その人が属する国や政府への背信行為、あるいは裏切り行為。
・忠誠の義務を負っている国家の安泰を害するような言動。

今、バイデンのような政治家のあらゆる行動や言論が、州政府、中央政府、あるいは合衆国憲法に対して違法に向けられているのです。

「新世界秩序を打ち立てることが課題だ」と、我々の間近で、それも、臆面もなく宣言することは、国家の安泰をゆるがし、我々の国、そして政府に対する反逆行為だと解釈できなくもないのです。
なぜなら、その宣言は、結局は合衆国憲法に向けられているものだからです。

新世界秩序を創設しようとしている人々がいることは、すでに我々の多くが知っていることですが、2013年4月5日、輸出入銀行の会議で行われたバイデン副大統領のスピーチのように、実際に、VIPの口から、その意図があからさまに語られたことは実に衝撃的なことに違いありません。

その目的は、明らかに国家としてのアメリカ合衆国を弱め続けることなのです。
いったい何のために?

(以上、PJ Media と Modern Survival Blog の記事から)


前記バイデン副大統領-「目前の課題は新世界秩序の創造だ」にある様に、バイデン氏は新世界秩序(ニューワールドオーダー・NWO)を創る為に、アメリカ副大統領となった人の様である。

日本では今「特定秘密保護法」の審議が大詰めに来ている。
この時期にバイデン副大統領が日本を訪れられた本当の目的は、
ニューワールドオーダーの為の法律「特定秘密保護法」の成立を確実なものとするよう、
安倍総理に念を押す事だったのではないだろうか?

安倍総理は日中関係を心配して、態々バイデン副大統領がお出まし下さったと感激して、
バイデン副大統領にご満足いただけるように、
日本の「主権放棄法案(特定秘密保護法案)」可決に向けて頑張ろうとの意志を固めたという事なのだろう。

日本を強欲資本主義者達の餌食にしてしまう法律を通そうと、一生懸命頑張っている政権が、
国粋主義の愛国者を名乗っているのだから、
日本語の混迷は救いがたいものとなっているようである。
日本のアイデンティティも現在は、このように壊れてきているという事なのだろうか?

まだ法案成立が決定したわけではない。
参議院議員諸氏の大多数が、目覚めて下さるかも知れないのだから・・・・・
もう自民党でも民主党でも関係ない。日本の主権の問題なのだと気がついて、
特定秘密保護法の廃案を目指して頑張る議員で、国会が満たされる事を祈ろう。


デモ=テロ発言は石破茂幹事長の罪悪感の表れ 

秘密保護法案:参考人全員が懸念 石破氏発言に批判も
毎日新聞 2013年12月03日 12時51分
 参院国家安全保障特別委員会は3日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。意見陳述した3人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明。自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、日本弁護士連合会の江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べ、廃案にすべきだと主張した。

 新聞労連の日比野敏陽委員長も「石破氏は(ブログを)撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。当局が処罰対象を恣意(しい)的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。法案にある取材・報道の自由への配慮規定については「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、法案を廃案にするよう訴えた。

 全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、法案の慎重審議を求めた。

 一方、菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。森雅子同法案担当相は3日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。

 与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の6日までの法案成立を目指している。自民党は3日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、4日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。


参院国家安全保障特別委員会は3日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。
意見陳述した3人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明したのに、
もし参議院がこの法案を通すようだったら、参議院議員は何のために参考人質疑をしたのだろう?
日本人の日本人による日本人の為の政治をする為に、
私達国民は選挙で国会議員を選んだのに、
その国会議員達が選んでくれた国民を裏切って国政を放棄し、
あらゆる情報の管理権を外国(アメリカ)に委ねると決めてしまったら、
幾ら日本国民が日本の主権者は我々であると言っても、もう後の祭りになるのだろう。

「特定秘密保護法」では政府が現在何をやっているのか、
国民は殆ど知らせてもらえないだけでなく、
偶々知った政策に驚いて、時の為政者に不満を述べたら、
秘密保護法違反で罰されるのだそうだから、
もう政府がどんな酷い政策を行おうと、国民は何もすることが出来なくなってしまうのである。
秘密保護法の下で日本の情報を統括できるのは、アメリカ政府だけであるそうだから、
秘密保護法の下で日本の政治を決めるのは、アメリカという事になってしまうのである。

主権者国民が怒って「主権者の意思を無視して勝手に外国に政治を委ねるな」と言って、
抗議行動を起こそうとしたら、
日本人はアメリカ政府の意向で動く政府に、何時逮捕されるか分からない状況に追いやられるというのに、
こんな法案に賛成する等、日本国民の代表である国会議員達は。何をとち狂っているのだろう?

石破茂幹事長がデモ隊から聞こえてくる声を、テロであるとツイッターに書いたのは、
特定秘密保護法に反対するデモ隊の出す音が、彼には余程ショッキングな音に聞こえたからだろう
それは彼自身が国民を裏切っていることを知っているから、
国民のデモや抗議の音が、実際以上に大きな音に感じられたのではないだろうか?

国民を裏切っている政府への抗議行動の出す音は、
一般国民には絶対に、脅威とは感じられないと思う。
応援団の出す音でも、敵方の出す音には脅威を感じても、味方の出す音には脅威を感じるどころか、
選手は音の大きさに、頼もしささえ感じられるのと同じ事ではないだろうか?
心にやましい所のある政治家石破茂幹事長には、特定秘密保護法反対のデモの大きな声が、
国民の大多数が自分を責める声のような気がして、
身の置き場がない位に、脅威と感じられたのではないだろうか?

石破茂幹事長は大きな音で圧迫するのは、民主主義的ではないと言っているそうだけれど、
政府が国民を裏切って、国民を酷い目に合わせようとしているとき、
国民の抗議の声が大きくなるのは当然の事であって、
デモの出す音が大きいと言う事だけを捉えて、
暴力的でテロのようなものだと決め付けるのは、
甚だ一方的に過ぎると思う。

特に日本は国民主権を謳う民主主義国なのだから、
政治家が国民の抗議の声を憎んだり、押し殺したりしたら、
それだけで民主主義国の政治家としては、失格であると私には思われる。

特定秘密保護法案が国会を通過して、日本の法律として施行されるようになったら、
石破茂幹事長は自分がどんなに国民を酷い目に合わせても、
デモ隊から攻め立てられる心配は無くなると期待しているのだろうか?

天知る 地知る 己知るなのに・・・・・

如何して、安倍総理や石破茂幹事長は、国の主権を放棄する為に、
あんなにも熱心になれるのだろう?

内閣が特定秘密保護法を通すという事は「主権の放棄」をするという事である 

今日も晴れて穏やかなお天気。
今週末に特定秘密保護法が可決されたら、日本が日本ではなくなるかもしれないというのに、
今日も穏やかに過ぎていこうとしている。

「街の弁護士日記」によると特定秘密保護法案が日本の法律として機能する様になると、
日本の国会議員が日本で何が行われているのかを、把握する事が出来なくなるのだそうである。
それどころか日本の国会議員だけではなく、
内閣総理大臣でも日本に何が起きているのかを、総て把握する事が出来ないのだそうである。
そして、総ての秘密がアメリカ政府に対しては、常時報告されるようになっているのだそうである。

街の弁護士日記特定秘密保護法施行後の緊急事態閣議に、
東日本大震災が、もしも秘密保護法成立後だったら、その日、緊急に召集された閣議ではどんなやり取りがなされるかを書いておられた。
未曾有の大震災が起きたのに、
日本政府は秘密保護法に縛られて、
状況さえ掴む事が出来ず、
したがってすばやい対応等願うべくも無い状況に置かれるだろう。

一方総てを把握しているアメリカ政府は、
日本在住の関係諸国民がいち早く避難するよう、素早く手を打つ事だろう。
日本国民に対しては、可也危険と思われる状況であっても、
パニックが起きるリスクを考えて、直ぐには状況を知らせず、素早い避難はさせようとはしないかも知れない。
外国政府にとっては、植民地の人間の命より、植民地の安寧の方が重要であるだろう事は、想像に難くない。
日本人の命や健康が、アメリカ政府の胸先三寸に掛かってしまうのである。

かくして日本の民主主義は完全に消えてなくなり、
日本国民は全員アメリカの囚われ人となってしまうのである。

特定秘密保護法は内閣機能をバラバラに分断して内閣として機能しないようにする。省庁同士が特定秘密を守り合って牽制しあい、機能不全になる。重大事態ほどそうなる。
特定秘密保護法がねらっているのは内閣自体だということにすら気が付いていないのか、それとも知っていて実態は変わらないからと、未来の内閣まで巻き添えにするつもりか。
もしもそうならそれは国際法の言葉では『主権の放棄』という。そして国内法的には『憲法違反ゆえ無効』という。

と街の弁護士日記は嘆いておられるが、
安倍総理は総て承知でこの法律を国会の審議にかけられたのだろうか?
衆議院議員諸氏は総て承知の上で、この法律に賛成票を投じられたのだろうか?

参議院議員諸氏にはこのことを真剣に考慮されて、審議していただきたい。
このままおめおめと日本の主権を、アメリカに奪わせて良いかどうか、良く考えて下さったら、
結論は反対票しかない筈である。

秘密保護法が出来た日本は、総括電価方式的な法律で満たされてくる。 

黄泉の国からに総括電価方式の事を分かりやすく解説しておられるので、コピーさせて頂く。

きょうも朝から「ハラタツノリ」総括原価方式と特定秘密保護のカンケイ
僕のようになんの力もない「実名」の隠遁者がつぶやくのと、現役官僚が「匿名(ペンネーム)」で実際やっていることを告白するのでは大違いだ。しかしいくらそのような密告者がいようとも、どうせ特定秘密となるだろうから懲役10年、獄の中からではいいたいことも言えなくなってしまうだろうけど。

それにもまして、強力なのが「でんこちゃん」であることはいうまでもない。

結局電気料はいわば祖税というか年貢みたいなものである。野盗への献上品や地まわりに払うみかじめ料といった類であるともいえよう。

「でんこちゃん」に言われて「へへーっつ」とかしこまり、言われるままにお支払いしないと真っ暗になるのが怖いのである。ゆえにこの世は闇というのだろう。いまさら「総括原価方式」などという頭の痛くなる言葉をつかわずただ今行っている「やらずぶったくり」を増やしたいから原発を再稼働させるのだとハッキリ言えばいいのだ。

仕入れた値が100円だと売値が103円儲けが3円、仕入れ値が1000000000000円だと売値が1030000000000円儲けが30000000000円なのだ。つまり右から左の左うちわで300億円丸儲けなのだ。因みに東電は約五兆円、一人当たり大体年間40万以上は黙って払っているから東電だけでも1000億円以上は必ず丸儲けですることになっている。

全国送電線までもつ電気事業者は各地域一社しかないから独占企業で競争がない、コスト一兆1なら300億もけ、コスト10兆なら3000億、、、、、自動的に儲かる。だからどんな馬鹿でもコスト削減する奴などいやしない。コストを青天井にするためにはするためには設計設置から事故処理まで天文学的な費用が掛かる原子力発電しかないのだ。無駄遣いすればするほど自動的に儲けが増える仕組みなんだから原発再稼働はおろかこれからも原発をバンバン作ろうぜというのは当たり前である。

アニメ化された「でんこちゃん」は若いけれど、実際原子力ムラの実権は棺桶に片足を突っ込んだ金満爺しか握っていない。己の強欲を満たすためには何年もかかる放射能被害なんてヘイチャラ、しかも孫子はすでに海外に逃避させてあるから大丈夫なのだ。

これからも再稼働、新設を続け、事故が起きたらコストがよりかかり、より儲かるのだら全然問題はない。

この「モンスターシステム」を有効にするため政治家とマスコミにカネを流しているけれどこれも結局は僕らが払う電気料金なんだから、昔は「坊主丸儲け」だったが現代は「でんこ」丸儲けなのである。すべて電気代に上乗せするだけだから簡単だ。これを強盗と言わずになんという

この不条理を許し自民ナンミョウ政権にフリーハンドを与えた国民は「ぶって姫」以上のマゾヒストかそれとも異常な臆病な民族かそれともただの馬鹿か以外には考えられないのである。

でんこちゃん恐るべし!


こうやって庶民にはちょっと想像のつかないような手を使って、
これからも様々に国民から絞り上げるシステムを創ろうとしている政官財が、
誠実な官僚(官の中の裏切り者)が、国民に彼等の手口を伝える事がない様にと創るのが、
特定秘密保護法の大きな目的の一つである。
だから何を秘密にするのかを教えるわけにはいかないし、
何を秘密にしたのかが、現在の官僚の生存中にばれる事を恐れる所以である。
彼等は厚かましくも秘密指定したものの公開は60年後等と言っている。

つまり特定秘密保護法とは、
官僚に詐欺的搾取の片棒を担がせる為の法律である。
公務員として奉職した官僚に、公務員としての本来の仕事(国民の利益の為の仕事)をしたら、最高10年の刑に処すぞと脅して、
本来は日本国民のために働いていた筈の公務員総てを、
グローバル企業という国籍不明の企業群に、日本国民を売渡す時、
日本の官僚が完全にグローバル企業の手先となるよう、安倍内閣が請け負った法律である。

こんな法律に賛成した時点で、国会議員達も安倍内閣と共犯という事になるが、
果たして彼等は売国詐欺師の手先になることを承知で、
特定秘密保護法成立に協力している確信犯なのだろうか?

秘密保護法案の衆議院強行採決に思う 

昨夜「秘密保護法案」は強行採決で衆議院を通過してしまった。
聞くところによるとNHKの国会中継終了直後に、
与党は強行採決に打って出たのだそうである。
この法律を強行採決までして強引に通したと国民が知ったら、
どんなに恥ずかしい事であるかを承知の上で、
安倍政権はこの暴挙に出たという事なのだろう。

日本国民の代表であった筈の国会議員達は、そんな与党の暴挙を易々と許してしまうなんて、どうなってしまったのだろう?
彼等はこのまま参議院強行採決も、おめおめと許してしまうのだろうか?

そしてその後の日本は、どうなって行ってしまうのだろう?

日本は今急速に大東亜戦争前夜の日本と、そっくりの情勢になっていると言われている。
志村建世のブログに、「長崎の鐘」のモデルの永井隆博士が、お子達に残された『いとし子よ』の中から
「鳩と狼」の話を「花ぼて」さんの引用として載せておられたので、孫引きさせていただく。

鋭い牙を持っている狼は人間に滅ぼされてしまった。
ところが何ひとつ武器を持っていない鳩は、
人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
武器を持たない鳩の方が、鋭い牙を持った狼よりも、反って安全に生き延びられるのだから、
人も平和が一番という事なのではないか。

それなのに安倍政権は仮想敵国を創ってまで、武器を揃え様としている。
日本がこのまま再び過ちを繰り返すとしたら、
あの大戦で亡くなった方々に申し訳ないとは思わないのだろうか?
政府関係者の方々が、何とかここで踏みとどまって下さると良いのだけれど・・・・・

 誠一よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと「戦争絶対反対」を叫び続け、叫び通しておくれ! たとい卑怯者とさげすまれ、裏切者とたたかれても、「戦争絶対反対」の叫びを守っておくれ!
 敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか?―という人が多いだろう。しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るであろうか? 武器を持たぬ無抵抗の者のほうが生き残るであろうか? ……(中略)
 狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。如己(にょこ)堂にも巣をかけた一つがいがいる。 ……愛されるものは滅ぼされないのだよ。愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

 いとし子よ。敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。

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秘密保護法案:衆院特別委で可決 

秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党が緊急動議で強行
毎日新聞 2013年11月26日 11時37分

 国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

 安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。

 25日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者7人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している40万件超の「特別管理秘密」について「9割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は(さらに)対象を限定する」と説明した。

 与党は委員会審議に先立つ26日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

 与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。


とうとう特定秘密保護法案は衆院特別委で可決されてしまった。
この動きが後戻りする事は、もうないのだろうか?
何とかならないかと、最後まで望みをつないでいたいけれど・・・・・

参議院議員選挙前マスコミは、しきりに衆参の捻れ解消を訴えていたけれど、
衆参の捻れが解消されるという事は、政府がオールマイティーを得るという事なのに、
私達国民はこともあろうに自公政権に、思いのまま法案を成立させる事の出来るオールマイティーを与えてしまったのだった。

3年前鳩山総理の後を引き継いだ菅総理が、参議院議員選挙の前に消費税増税を主張して、民主党の参議院選挙惨敗を齎したけれど、
今思うに、あれは菅総理の失策と言うより、計画的犯行だったのではないかと思われる。

民主党は曲がりなりにも
日本のガン細胞・官僚主導の政治を撤廃する、官僚体制を壊す。利権を壊す、天下り撤廃、利権に群がる組織を一掃する。と言って選挙してきた政党だから、
民主党が衆参両院で多数を取ったら、例え公約の1%でも実現せざるを得ないから、官僚に操られる事を容認した菅総理は、民主党が衆参両院で多数を占めることを嫌う官僚の求めるまま、敢えて民主党が負ける戦術を取ったのではないだろうか。

民主党政権の時には現在の自公政権ほどには、えげつない政策ばかりを採ってはいなかったのに、
選挙前に宣伝し約束していた程には、良くなかったと言って「民主党」に愛想を付かした私達国民は、
明らかに財界や官僚の為に国民切捨ても辞さずといった政党「自民党」に、オールマイティーまで与えてしまったのだった。

政府が秘密保護法を急ぐ理由には、福島原発の現状が余りに酷く、
その情報がそのまま世界中に知れ渡る事が、耐えられないという事情から来るものも大きいのだろうけれど、
秘密というものは隠すほどに現れるものであるし、
まして放射能という物は、計器で計る事の出来る物だから、隠しようが無いだろう。

日本がこんなエゲツナイ法律を作って隠したりしていると、
英米仏露が出していた放射能まで、総て日本由来の物とされてしまう事になりはしないかと心配になってくる。

それ以外にも、安倍政権がこれからどれ程危ない事をやってしまうのか心配の種は尽きないけれど、
この世の中は成る様にしか成らないものだから、
私達庶民は今までどおり、これからも、世の中に応じた生き方をして行ったら良いのかもしれない。

中国の歴史物語の中にしばしば出てくる言葉に、
「あの王朝にはまだ徳が残っているから・・・・・」というのがあったが、
現政権一派にまだ余力が残っている間は、無駄に抗っても犬死になるだけだから、
時期を待つ方が良いのかもしれない。
彼等の守護神アメリカの現状を考えたら、
彼等の余力はもう知れたものだろうし・・・・・

どうなる特別秘密保護法? 

徳洲会グループ 猪瀬知事側に5000万円 報告書記載なし

「狡兎死して走狗煮らる」を地で行くような展開である。
蜚鳥尽きて良弓蔵せられ、狡兎死して走狗煮らる(ひちょうつきてりょうきゅうぞうせられ、こうとししてそうくにらる)
猪瀬氏の雇い主はオリンピック利権を猪瀬如きに渡してなるものかと、猪瀬氏が知事を辞めると言うまで、マスコミを使って叩き続けるだろうと見られているが、
猪瀬知事は果たして何日頑張られるのか?
頑張れば頑張るほど、彼は満身創痍にされてしまうだろうが・・・・・

私達国民にしたら、未曾有の震災と未曾有の原発事故のダブルパンチを受けている日本の、
放射能汚染も少なからぬ東京で、7年後のオリンピックを開くなど、
特に放射能汚染の未だに続いている福島県の悲惨な現状を放置して、
オリンピック招致などに莫大な予算を投入する等、放射能被災者に対する酷い裏切り行為であるし、
放射能汚染を小さい様に嘘を言って招くつもりのようだから、世界のアスリートに対しても酷い裏切り行為であると思う。

こんな酷い計画を石原前知事から踏襲し、推進した猪瀬知事に対しては、同情する気にもならないけれど、
政治家諸氏には猪瀬氏のこの苦境を、他人事と見過ごされないようにご忠告したくなってくる。

今、稀代の悪法「特定秘密保護法」等という滅茶苦茶な法律を通すべく、国会議員諸氏は悪人バラに色々と、脅しだけではなく、蜜も舐めさせられておられる事だろう。

特定秘密保護法が通ったら、将来自分達も秘密暴露罪で懲役を食らわないという保障は無いのだという事を、国会議員諸氏はちゃんと意識しておられるのだろうか?
秘密に触れることを喋らなかったら何にも関係ないからと、
国会議員諸氏は思っておられるのかもしれないけれど、
政治家が政治活動をするからには、無口でいることなど不可能だろうから、
将来的に絶対安全など有り得ないのではないだろうか。

危険はどこに潜んでいるか分からない「秘密保護法」
将来その政治家が邪魔になったときには、どんな使い方をされるか知れないものだという事を、
賛成票を投じる前に再認識されるべきなのではないだろうか?

この法律がどれ程の分野を網羅しているか「真実を探すブログ」に書いておられた。
内閣総理大臣、原子力防災会議、安全保障会議、地球温暖化対策推進部長、知的財産戦略本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、官房長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、国務大臣、財務大臣、国税庁長官、原子力規制委員会

これだけの省庁が何が秘密であるか、何故秘密にするのかも何も発表しないまま、各々に特定秘密を指定し、例え知らないままであっても、人がそれを喋ったら、最高懲役10年の罪を課せられるとしたら、
政治家でも政治に関する発言がやりにくくなるのではないだろうか。

この法律が成立して後、政権に協力したご褒美に、何か大きな利権のあるポストを得たりして喜んでいたら、
或る日突然、秘密指定になっていると知らないで、うっかり喋っていた事が問題にされ始めて、
気がついたら猪瀬都知事と同じように、辞任を言うまでマスコミに叩かれ続けるという事にならないとも限らないだろう。
こんな法律 政治家にとっても恐ろしい限りだと思うけれど、それでも彼等は平気で通過させてしまうのだろうか?

猪瀬都知事の今を見せてくれたのは、権力者のせめてもの思いやりだったのか、それとも只迂闊だっただけかは知らないけれど
これを他山の石として反省材料になさるべきなのではないだろうか?

ところでちょっとだけ朗報
日本の特定秘密法案に、国連から待ったがかかっているらしい。
これで、この法律がどんなに恥さらしな法律であるか、安倍総理にも少しは分かってもらえただろうか?
「廃案しかない」と、国会が動き出さねば嘘である。

 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
2013/11/23 0:56 記事保存

 【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。



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官僚利権となって行く法律 

今月19日キャロライン・ケネディー氏が新駐日大使として来日されて以来、
信任状を届けに皇居に向かう馬車から、横田基地を訪れたキャロラインさんの姿と
マスコミではキャロラインさんの報道に余念がない。
今朝のモーニングバードではケネディー大統領の孫である青年の噂で持ちきりだったが・・・・・

日本の首都の直ぐ近くに米軍基地があり、
親任式を終わったばかりの駐日アメリカ大使が一番に訪れた所が、その米軍基地だったという報道を見ながら、
「これで独立国か!と怒るマスコミが一つもないんだよな~」と、夫がぽつり・・・・・

首都東京の玄関口である羽田飛行場が横田基地を避けるために、ややこしい航路での運行を戦後ずっと(68年間)強いられたままであるのに、その横田基地が話題に上った時でさえ、横田を何とかせねばという事を全然言わない日本のマスコミ。
そんなマスコミだから、首都の空を占領されたまま放置していながら、
政治目標を「強い日本」と言う、突っ込みどころ満載の安倍総理に、何の疑問も呈さないのだろう。

ケネディー氏は戦争屋勢力とは対峙する関係の方だから、安倍総理の戦争推進には可也ブレーキになるかもしれないとの意見を読んだりして、少々新駐日大使に期待を持っていた私だったので、新駐日大使が横田を訪れた事に拘る夫に、最初の頃私は「戦争屋勢力と対決する為には、最初から敵対的にするより友好的にしておいた方が良いと思われたから、最初に横田を訪問されたのではないのかな?」等と、暢気な事を言っていたのだった。
夫の憤りの理由を知り私は、
首都をこんなに情けない状態のまま何十年も放置され続けている事にも、すっかり鈍感になってしまっている自分の植民地ぼけに、改めて、やっと気づかされたのだった。

先日ご紹介した西山大吉さんのお話の中に、元外務官僚の吉田茂元総理が外務省の後輩達に対して、
「なんだ!今の外務省は、全く政治家の指図を受けてそれにただ付いて付いて引っ付いていくだけじゃないか!」
「外務省にプライドはあるのか!」と怒鳴りつけた頃の、日本の政治は生き生きしていたと言っておられる所があった。
   (一部引用)
鳩山は講和条約、サンフランシスコの講和条約が締結して、本当に間もなくして内閣をつくって、
彼はつくってすぐモスクワに行ったじゃないですか。
敵地に乗り込んだじゃないですか。
日ソに国交回復をやったんです。

その時にアメリカの圧力があったけれどもはねのけてきました。

そして帰ってきたから国際連合に加入出来たんですよ、あれ。
あれ、もしも日ソ国交回復がなかったら、国際連合にはまだずーーーーっとあとになっている。

その時の外務省、石橋湛山を含めて完全に日本の政界は政治主導だったんです。

私はあの時本当にね、モスクワから帰ってきた時の日本のあのブームですよ。
湧いてましたよ日本は。
私は「これは新しい日本がスタートを切ったな」と思った。

どうですか?
1960年に新安保条約が出来た。
そして条約というものが出来て、これが一番問題なんです。
条約っていうものが出来て一つの秩序が出来ますと、
そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始めるんです。
生殖するんです、そこに。

そしてそれがだんだんだんだん巨大化して行くんですよ。
大臣なんか1年か2年、3年で交代していくんです。

外務官僚は1960年のシンガポール条約でアメリカと日本と運命共同体みたいになっちゃった。
それが聖域にするという。
それを聖域化する事が外務官僚にとっての生存の、いわゆる生きる道なんです。

そういうふうになっていくんですよ、恐ろしい事に。

今度でもそうですよ。
「秘密の検査官」が出来るんですよ、検査官。

秘密専門ですよ、朝から晩まで秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来るんですよ、外務省と防衛庁の中に。

指令室●だってできるんですよ。
私はあまりこれは指摘されていないけれども、これが一番怖いと思う。


折角政治主導で生き生きと独立に向かって動き始めていたのに、
安保条約が結ばれて以降、すっかり独立心が無くなって行った日本!

その原因の最大のものが、「官僚利権」だったようである。
或法律や条約が出来ると、そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始め、生殖するのだそうである。

アメリカは日本に安保条約を結ばせたお陰で、
日本に官僚というアメリカの手先を持つことが出来たという事のようである。

官僚は日本の独立より、自分達の権益のほうが大事だから、
外務省は外務官僚の権益の為に、日米安保体制を維持し続けてきた。
日米安保体制を守る為だったら、アメリカの要求を何でも鵜呑みにする位に、
日本の外務省は日米安保命になってしまったという事のようである。

近いうちに通過するかもしれない特定秘密保護法が出来たら、
「秘密の検査官」が出来る。
外務省と防衛庁の中に秘密専門で朝から晩まで、秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来る、という事になるだろうとの西山さんの予想。
恐ろしいですね。

警察の中に暴力団撲滅の為の局が出来たから、暴力団は無くならないのだという説も聞いたことがあるが・・・・・
官僚でなくても誰だって自分の地位を守り、出来ればその地位の価値が上がる事を期待するだろうから、
官僚利権命の官僚の気持ちも、人情としては理解できないことではないけれど、
民主主義の政治でそんなことを許していたら、
民主主義を守る事は絶対に不可能だろうと思われる。

民主主義を守る為には法律一つ作るにも、
それが後々官僚の権益になった時、どういう事が起きるかという事迄、十分考慮してかからねばないものの様である。

民主主義とはこんなにも大変な政治形態だったのだと、改めて気づかされたのだった。

追記
昨夜日比谷公園野外音楽堂とその周辺で、特定秘密法反対の集会があり、約1万人が集まったそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243171000.html

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西山太吉元毎日新聞記者 歴代政権の嘘と秘密を語る 

西山太吉元毎日新聞記者会見(音声)
http://youtu.be/F0UWm9mF0Q4
最初沖縄返還に際しての密約の話、
そして戦後ずっと続いている政府の嘘の数々・・・・・
「みんな楽しくHappyがいい」「国民にとって必要な情報こそが一番権力にとっては不都合なんです」西山太吉元毎日新聞記者会見後半11/15日本外国特派員協会の起こされた文字を見ながら、西山元記者のお話をじっくりと聞かせていただきました。

秘密保全法を創らなくても、日本で知る権利が行使されたことなど殆どないのだそうですね。
政府が今、態々秘密保全法を創るのは、別の目的であるのだそうです。
其れは何か?
権力の集中のためですよ。
と西山さんは仰います。

げに 権力欲とは恐ろしいものですね。
権力を取るためだったら、国も売れば同朋も売る。
子孫の苦難も全然考えられなくなるもののようですね。

それでは「みんな楽しくHappyがいい」の文字起こしを、複写させていただきます。
「西山事件」の西山太吉元毎日新聞記者会見11/15日本外国特派員協会

どうも西山でございます。
どうぞよろしく。
わたくしは昔新聞記者をやっておりまして、政治部の記者でやっておりまして、
特に国際政治、外務省関係のインターナショナルなものに非常に興味がありまして、
またその方面の担当がすごく長かった。
それと同時に自民党の最後のキャップをやるという経歴を持っておりまして、
従いまして、最近、秘密保全法制についての国会の内外における論争をみておりますと、
極めて学者さんが中心になって、非常に学問的な視点・観点からの論争が多いようです。
しかしわたくしはそういう視点ではなくて、あのー、新聞記者でございますから、
そういう現実の事実関係。

この半世紀にわたって、1960年代の安保、
1972年の沖縄の返還、
それから1997年の新ガイドライン、日米の新ガイドライン、周辺事態法。
それから、2006年の日米軍事再編と、
この50年以上に渡る日米関係の、日米の特に軍事関係。
政治軍事の関係ですね。

それについての具体的な事実を列挙しながら、
現在の自民党政権がこれまでそういうような日米同盟に関するいろいろな機密問題が発生しておりますけれども、
そういう問題にどのように対応してきたか。
そしてそれを今なお、どのように処理をしようとしているのか。という事を具体的にお話したいと思います。

数日前、1週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。
私の事件を取り上げて、
「西山のような事件が発生したら」今ですよ、
「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、
その最高裁の判例を例示しましたね。

しかし、私はその時にいろんな反応を見ておりまして、
取材論という、私の事件は「機密を漏えいさせるために私がそそのかした」と、
いいですか、
「国家の機密を漏えいさせるためにそそのかした」という事件ですね。
いわゆる「外務省機密漏洩事件」という俗称ではそう言われておりますけれども、

そうすると「機密」というものと「取材」というものは切り離すことが出来ないものなんですね。
この「機密」がどのような機密なのか?
そしてその「取材」は機密を漏えいさせるための取材ですから、
この「機密」によって、この「取材」というのは影響を受けてくる訳です。

もしかりにこの「機密」が最高裁の判例にあるように、
「保護に値しない秘密である」と。

いいですか。
最高裁の判例は二つあるんです、「機密」について。


一つは「知られていない」という事。非公知性というやつです。
もうひとつはなにか?
「保護に値するものかどうか」
保護に値する内容を持っているかどうか?
これが実質秘というんですね。
この二つの構成要件というものが最高裁の判例に出るわけです。

ですからそれについて、この問題がもし保護に値しないような秘密であるという事になれば、
この取材そのものがもう消えてしまうんです。
消滅しちゃうんです。
何故かというと機密の漏えいじゃなくなる。
そうでしょ?
機密というものが、もし不法な秘密であったり、憲法に反する秘密であったりする場合は、
取材は何の意味も無くなっちゃうんです。
どんなかたち、たとえば「社会通念に反するとか、やれ異常である」とか言っても。
ですからこの相関関係が大事なんです。

それをわざわざ分離して切り離して、取材論だけをクローズアップする。
なんにもやらない、「機密とは何か?」という事を。

そして今どんどんどんどん、メディアもそれに追随しつつある。
そこで今日私はその問題について、私の見解を表明したいと思います。

「沖縄密約」と自民党
今度の秘密保護法制の論議の本質を知るためには、「沖縄密約」というものがどんなものであったのか?
そして「沖縄密約」について自民党政権はどのように対応してきたのか?

いいですか、
アメリカの情報開示、アメリカの国立公文書館に載っている。
「沖縄の密約」の全部が開示されました。
1998年から2000年にかけて。

私も全部読みましたけれども、膨大なもんです。
全部出ているんです。


「沖縄密約」に対する知識を持っている今の自民党代議士は一人もおりません。
現在の閣僚も全部、私はおそらく「沖縄密約」の「み」の字も知らないんじゃないかと、
いうふうにおもっております。

ですからこの密約がどんなものであるか?を若干説明させていただきたいと思います。

1969年の11月の「佐藤・ニクソン共同声明」で、これで沖縄の返還が決まったわけですね。
で、その時の共同声明から、日本とアメリカとの間の密約が始まった。

そして、これをちょっと申し上げますと、
「969年までに、もしこの問題が、沖縄の返還交渉の実質的な問題が妥結しなければ、
アメリカは1972年、「日本側が希望している1972年の返還には応じられない」と言ったんです。

ネムランダム13号というやつです。
極秘の文書です。
これは1969年の5月の28日にアメリカの、要するに今の国家安全保障会議が決めた、
ニクソン政権の時に。

ですから1969年の11月に全部決めてしまわなくてはいけないわけです。

そうしないと、72年の、
日本側が希望している72年の返還は実現しなくなるんですよね。
何故かと申しますとね、これちょっと。

1970年に自民党は総選挙を予定しているんです。

69年の11月に「佐藤・ニクソン共同声明」
69年までに決めなくちゃいけないというのは70年に自民党が総選挙を予定している。
それと同時に、佐藤総理大臣の4選が始まるんです、4選。
第4回目です。
要するに8年目に入るんです。
いいですか、ラストステージですよ、この4選というのは。

そうすると、
そうするようにしまして逆算しますと、
69年から70年に全部妥結してしまわなければいけないという事になるんです。
アメリカは全部それを知っています。

佐藤内閣は、沖縄返還というのを最後に金字塔として打ちたてたい。
「歴史に残る業績として残したい」という訳ですね。
そうすると72年までに全部終わってしまわなくてはならない。

何故かというと、70年に4選したとしても2年ですから、任期は。
ワンターンが2年ですから。
そうすると、
72年までに返還が全部実現してしまわないと彼の任期中に沖縄返還は実現しなくなるわけですね。
そうすると72年から逆算しなければならない。
国会の承認を得なくてはいけません。
調印をしなくちゃいけない。
ずーっと戻る。
そうすると69年から70年の初頭にかけて沖縄返還交渉は全部終わってしまわなくちゃ実現しない訳ですよ。

これが日本の悲劇が始まったんです、ここから。

日本が全部、アメリカの要求を全部飲んだというのは、
ここに自分たちが自らターゲットをつくっちゃったからです。

沖縄返還交渉の3つのテーマ
従いまして、沖縄の返還交渉における3つのテーマがあったんです。

一つは核の抜き。核を撤去する、核兵器を沖縄から撤去する。

二つ目はアメリカの基地。在日米軍基地、これを東アジア、朝鮮半島、台湾、ベトナムに至るまで、
「東アジア全域にアメリカの基地から自由自在に出撃できる」
基地の自由使用です。

三つ目は今までは「全部アメリカの基地と施設区域だけを日本が無償で提供している」
という事だけだったんですけれども、そうじゃなくて、
「基地と基地の間の移転、あるいは基地の改修、修理を全部日本側が持て」という財政上の問題。

この3つがあります。
沖縄の返還に当たっての3大テーマです。

そこで申し上げますと、この3つのテーマのうち、いいですか、2つは全部密約。
私が取材でスクープしたという400万ドルというのは、
巨大な氷山のほんの片隅に小さな穴をあけた程度のものであって、
沖縄の返還に当たっての3つのテーマのうちの2つは全部密約です。
巨大な密約です。

それで申し上げますと、沖縄返還協定対米支払額っていうのは3億2000万ドルになっています。
返還協定では。
アメリカが1998年から2000年にかけて膨大な情報開示をした。
アメリカの情報公開法は、25年経過したらほとんどの物を全部公表するという、
一種の大きな改革をしたんですけれども、
それに伴って一挙に出てきた。
それによりますと3億2000万ドルという沖縄返還協定の対米支払総額は
対米支払額は5億3000万ドルだと。
2億ドル以上違うんです。
(※この当時1ドル=360円の時代?とすれば
3億2000万ドル=1152億円)→5億3000万ドル=1908億円)
2億1000万ドル=756億円)


いいですか、それからもうひとつ。
核は全部、「核抜き」という問題はアメリカは大して重要視していなかったんです。
何故かというと、
「米軍の基地を自由自在に使える」ということが最大のテーマだった。
そのために「核抜き」を利用したわけです。

「核は絶対に撤去できない、出来ない」という訳です、最後まで引っ張っていく訳だ。
カードに使う訳です。

そして最後に、米軍基地が自由自在に使えるというメドがついた時に初めて、
「核は撤去しよう」と。
最初から作戦はそういう作戦なんです。
メモランダム13号という。
それにのっとってずーーっとやっていく訳ですから。
そして最後には、「緊急事態においてはただしダメだと」と。
「緊急事態においては持ち込むよ」と。
これだけは認めろという事になるんです。

それから、米軍基地の自由使用というのは、アメリカは最大の目標にしていた。
それは完全に達成できたという事です。

思いやり予算のはじまり

第2番目、財政密約。
財政上の密約は3億2000万ドルという協定上の表示よりも
2億ドルも余計に日本は密約として払っている。
という事は、3億2000万ドル自体が全部虚偽の表示、
虚偽表示だったという事です。

そのなかで、一つだけ例をあげましょう。
3億2000万ドルというものは、3億ドル…どういう構成になるか?
ちょっと難しくなりますけれども聞いて下さい。
これは非常に大事なところですから。

説明が非常に複雑だから、簡単に3点だけ申し上げますとね、密約の中枢神経みたいなもの。

3億2000万ドルのほかに2億ドル出ている。
全部密約金ですけど、全体が密約なんですけれども、2億ドル余計にアメリカに払う訳ですけど、
その中の中枢は6500万ドルという米軍施設改良工事費というのがあるんですよ。
これは思いやり予算の前の、ちょうど前身なんですね。
米軍施設の維持、改良、移転というのが全部その中に入ってくる。

それまでは一切それは日本側の負担じゃなくてアメリカ側の負担だったんです。
それが安保体制の大きなテコ入れになった。
それが6500万ドル(1ドル360円で 6500万ドル=234億円)

金丸防衛庁長官の時から思いやり予算はスタートを切ったというのが日本側になっている。
今でもみんなそう思っている。

しかし実際は72年の沖縄の返還の時から、思いやり予算はスタートを切ったんです。


思いやり予算(おもいやりよさん)
防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。
1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、
在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。
円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、
「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。
思いやり予算の内訳は
在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。
思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、
年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される[誰によって?]。
ブレジンスキーは日本を"protectorate"(保護領)と呼んだ。
1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも
思いやり予算で処理されている事が指摘され、
近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた
2011年3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、
「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」が国会で可決され、
有効期限は従来の3年から5年に延長され、
今後5年間、日本は米軍に現行水準(10年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定した。




これは第一の大きな密約です。
それが今日の日本の財政負担というものは莫大な財政負担になってきている。
たとえば、沖縄からグァムに海兵隊が移転するというのも、
全部その時の合意事項に基づいて始まったんです。
今度グァムに移転する時に移転する運びだいだけじゃなくて、
アメリカが向こうに渡った後の施設、区域、滑走路までもが全部日本がつくらなければいけない。

これ3000億かかるんですよ、それだけで。
今度普天間から辺野古に移すっていう、あそこに飛行場をつくらなくちゃいけない。
V字型の。
これでも5000億かかるんですよ。
そういうふうにしてその時の思いやり予算というのは、どんどんどんどん、今から出てくる訳だけれども、
これ、日本の今の財政事情からみて、
果たして「これを吸収するだけの余力があるかどうか」っていうのは、極めて疑問だけれども、
そのスタートを切ったのは78年じゃなくて、72年からだったという事です。
それが一つの一番の大きな密約です。

外務省と秘密保全ー1200トンの書類を破棄ー
秘密保全法制との関連に入っていきますけれども、
これ、密約の内容を説明しておりますと1時間かかっても2時間かかっても、時間がかかりますから、
この辺でもうやめましてね。

2000年に日本で「情報公開法」というのが出来ました、
今の情報公開法が出来たんです。
これは情報公開の面から言えば完全な不備な点が沢山あって、
到底立派な情報公開法であるというように値しないものなんですけれども、
とにかく、出来た事は出来たんですね。

そしたらその直前にアメリカの国立公文書館が膨大な沖縄密約の内容を開示しちゃったんですよね。
いいですか、
琉球大学の我部(がべ)教授と朝日新聞とのチームでね、
その時に朝日新聞が1面2面3面を使って報道をしました。
そしてその翌日に毎日新聞は私との関係もありまして、そういう問題に繋がりがあるから、
翌日に1面トップで追いかけました。

しかし日本の報道機関はそれだけです。

それ以外の新聞、テレビを含めて沖縄密約を
あれだけのアメリカが国立公文書館の巨大な報道にもかかわらず、ほとんど報道していない。
そうしてきたわけです。


結局その時に新聞はその程度だった。

そこで慌てたのが外務省です。
外務省はそこから始まるんです、この秘密保全の問題がね。
それが今日に繋がるという事で、最後の章に入っていきますけれども、


外務省はどういう手を打ったか?

その時に、情報公開法が出来た訳です。
そうすると、その直前に「沖縄密約」の全貌が全部出た。
そうすると「開示請求が出てくるだろう」
どんどん、殺到するだろうと。
「開示してくれ、中身を」
いいですか、

アメリカの国立公文書館のこの開示は正しいものであるのかどうか?
これは沖縄密約というのを徹底的に解明していますから、
バックグラウンドまでも全部説明しています。
密約の3つの文章も全部出ている。
それで開示請求が殺到するだろうと、外務省に。

そこで彼等は二つの手を打ったんです。

一つはなにか?
ロスのアメリカ局長に「絶対取材に来ても黙ってくれ」と。
「NO!と言え。密約なんか一切ないと言え」と口止めをしたという事です。

これが一つ。
これは吉野(吉野文六・元外務省アメリカ局長)さん自身が告白している。


いいですか、もうひとつはなにか?
1200トンに及ぶ外交機密文書を焼却したんです。
たった数カ月の間に。


それが東京高等裁判所のこの前の私の起こしている開示請求訴訟において、
「密約文書というものはいま無いから、開示できない」って。
但し「これは全部破り捨てたんだ」って言う。
そういう判決を下しましたね。
あれはその時の事です。

1200トンですよ。

これは世界にかんたる、慌てふためいて

だから機密の書類というのは、
外務省の場合は恣意的に自分たちで、どんな形でも処理ができるわけです。
いまだに、今でもそうですよ。

30年経ったら開示するなんて言っていますけれども、
実際に誰がそれを証明できる?
途中で不都合なものはみんな破り捨てる。

東京高等裁判所の判決ですよ。

こういうのが日本の秘密の、自民党政権下における秘密の処理の実態なんです。

それは何も秘密保全法制をつくる前から、
今度作るということじゃなくて、前から、
ずーーーーっと行ってきた事である。
そういう事が日本の現実として、みんなよく知っておかなくちゃいけないという事です。

結局2006年になって吉野局長が「沖縄密約はありました」と、
「わたくしがサインしました」と言って、
私の裁判の開示請求訴訟にも出てきました、証人として。

全部しゃべりました。

いいですか、2006年です。


その後に新聞記者が、安倍官房長官です、今の総理。
総理が当時官房長官です。

当時の外務大臣が今の副総理ですよ。
ちょうどいい、並んでいるでしょ、今あの二人。


それを聞くわけだ、「吉野が言ってるじゃないか」と。
「もうこれで終わりだろう」とみんな思ってた。
その時に日本政府の態度が、今日の秘密保全法制の秘密保全の体質そのものを具現している
という意味で私は申し上げたいんですけれども、

両方共に「沖縄返還協定に書いてあることがすべて正しいのであって、密約など一切ございません」と。

いいですか、
吉野発言があった後ですよ。

そう申して今日に来たという事です。

官房長官「沖縄の密約は無い」

一昨日ですか、福島の、
当時の社民党の元の党首ですけれども、参議院において官房長官にただした。
「私は2006年にあなたらに聞いた」と。

密約は吉野さんがしゃべった。
沖縄密約の文書は全部出てきている。
それなのにまだあなた方は「無い」と言うんですか?

「私は尋ねました」と、一昨日官房長官にそう言って、「その時のままですか?」と。
「沖縄の密約は無いという事を今でもあなた方はその当時のままの状態を続けているんですか?」と正しました。

いいですか、そうすると官房長官は
「その通りです」
「その通りです」って言ったんです。2回言っている。

そうしたら野次が出た。
2日前の話ですよ。
新聞は報道していないけれども、民主党の議席から野次が出た。

野次が出た時に彼は慌てて答弁を修正しました。
どういうふうに修正したか?


「民主党政権時代に密約調査の報告書がございます。その報告書を我々は踏襲します」と切り替えたんです。
おそらく外務省官僚がアドバイスしたんです。

今だにですからそういう状況なんです。
なんにも決まってない。

「沖縄の密約なんか全然ない」というふうに、基本的には「無い」というふうに思っているんです。
なぜか?って言うと、
報告書というのが北岡(北岡伸一)という今の安倍内閣を支えている有力なメンバーが
当時の密約調査の委員長ですから。

彼が出した報告書なるものは、
「過去の密約はない」っていうんですから。

「過去の密約というのは無い」って言うんです、あの沖縄の。


また私の400万ドルについても、「協議の密約じゃない」って言うんですよ!
報告書が、そういうものがあるもんだから、「それに踏襲します」

そういう事を言って逃げようとしている訳ですよ。

ところが東京高等裁判所も、東京地方裁判所も、
「沖縄の密約はあらゆる財政問題に関する限り全て認定した」

「北岡の委員会の調査なるものが如何につまらないものであるか」ということを如実に示した
膨大なものですよ、判決内容は。
そういう状態で今きているんです。

今の自民党は「猪突猛進、権力の集中一元化」

最後に申し上げますね、時間がきましたので。
こういう様な経過をたどってきますとね、

日本にとって今大事なことは「秘密保全を強化する」という事ではなくて、
過去の半世紀の間のずーっとプロセスを検証してみると、
「情報の公開」こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも絶対に必要だという、
そういう潮流、流れが出来てきたわけです。

2011年に民主党政権が今国会に情報公開法の改正を出しました、改正案を。

それは、民主党が人気を取るためにという意味もありますでしょうけれども、
そうじゃなくて、過去の、
イラク戦争でもそうでしょ、航空自衛隊が出動した。
「国連の人道支援のために出動した」と日本の航空自衛隊は。

開示請求したら真っ黒、黒塗りだ。

全部自民党政権時代は真っ黒で黒塗りですよ。
なにが書いてあるのか分からない。
市民団体が開示請求した。
「航空自衛隊のイラクにおける活動について」

そこで政権交代をして、ようやく民主党が出してきた。
見たら、国連の人道支援というのは28%ですよ。
全部武装米兵を運んでいる
イラク戦争にそのまま日本は加担しているわけだ。

一事が万事全部そうなんですよ。
建て前と実際は全然違ってくる。

要するに全部ウソを表示してくる訳ですよ。
日米同盟を聖域化するために。


日米同盟のいいところはどんどんどんどん流していいですよ。
だけども日米同盟のデメリットというものもある。
苦しみもある。
すごい重圧もある。
それも同時に日本の国民に知らせなくちゃいけない。

そうすることによって主権者が正しいバランスの取れた情報を取得できるわけですよ。
それによって日本の主権者は本当の権利を行使できるんです。選挙権。

ですから、情報公開の波が怒涛のごとく来ているのに、それをせき止めて、
そして自分たちがやってきた秘密保全をめぐるあらゆる政治犯罪を封じ込めて、
そしてまた新たな秘密保全をつくるという事は何を意味するか?

「権力の集中」です。

今彼が考えているのが。
どうでしょうか?
こんなに急な権力の集中って言うのは、おそらく戦後見た事がないです、私は政治記者を長くやっているけど。

みんな自制していたんですよ、自民党は。
昔の自民党というのは300議席を何回も取っていた。
その時でも、自民党には右寄りの人もいたけれども、中庸もいたし、
それからニューライトという勢力がすごい強い力を持っていた。
今の高知会なんかもそうですよ、旧池田派、ニューライトです。

すごいバランスが取れていた。

今の自民党はどうですか?
猪突猛進、権力の集中一元化です。

一つの具体的な例を最後にあげます。
内閣人事局をつくる。
各省の幹部候補生は全部内閣人事局で全部選任できる。

いいですか、

日銀総裁、自分の子分を据える。
内閣法制局長に自分の子分を据える。
NHKの経営員に自分の子分を据える。

どうですか?
すでに秘密保全法制。
権力の集中一元化ですよ、これは。

それが日米同盟というものにダブってくる。

ですから、そういう事で今言った、最後に申し上げたいのは、
秘密保全をこれ以上作らせるという事は、「日本の秘密国家を完成させることである」

それ以上に日本にとって今一番大事なことは、
過去の50年の歴史を振り返ってみても、情報の公開、日米同盟というものに安全保障に関して
秘密が付きまとうという事は、あり得るかもわからないけれど、

逆に言えばですよ、日米同盟が国家の安全保障の礎であるという事を国民に説明しているのであれば、
国民サイドから言えば、その礎である日米安全保障問題、
特に双方の約束事、了解事項、あるいはまたは、決めごと、決めた事、
これは完全に国民に伝達しなければならないという事になるでしょ?

逆に、日米安全保障体系というものが日本の国民を支えている基盤であるというんだったら、
その基盤に関する情報というのは、最も正確に国民に伝達されなければいけないじゃないですか!

それを逆に、一番基盤の安全保障が安全保障との名のもとに、
一番基盤の情報を封じ込めて行くという、
全く独占してしまう。
都合のいいものだけ出していく。

これではまさに日米安全保障体制が泣きます。

そういう事です。ありがとうございました。

私は今度の秘密保全法制につきましてね、
国家が本当に隠したい事は沢山あると思いますけどね、
「スパイの防止」だとか「テロの防止」だとかというのは、あれは取ってつけた特別秘密保全法制が無くてもね、
ああいうものを、ああいうたぐいのものを取り締まるという事は当り前の事なんで。

秘密保全法制というものの最大の眼目は、
日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟、これに関する運用の実態ならびに双方の了解事項、約束事。
こういうことです。

それはなにか?と言いますと、
日米関係というものの運用によっては、
日本の憲法というものの枠組みを侵食する恐れがあるという事です。

たとえば、「イラクにおける航空自衛隊の活動は、憲法違反である」という判決が下った。

「集団的自衛権」という問題が今盛んに論じられていますけれども、
「集団的自衛権」というのは、私は既にもう実施されていると思うんですよ。

いいですか、
「周辺事態法」というのが出来ました、アメリカの新ガイドラインで。

「周辺事態法」と言ったらどういう法律ですかね?
アメリカが周辺事態である、近くじゃないんですよ。
世界中で、
これは非常に重要で危機的な状態である。
これは非常に我々にとっての安全と、我々の消滅にとって重大な影響を及ぼすという事態であると、
そういう事態であるという事を、アメリカ側が認識すればいいんですよ。

どこにでも行けるんですよ、アメリカは。

日本はそれを事前協議だというので、全然する必要はないんですよ、事実上。

そして、ここで私が申し上げたいのは、
自衛隊はそれを後方で支援することになるんですよ。
自衛隊は。
ちゃんと明記されているんです。

「集団的自衛権」じゃないですか?これは。

アメリカが戦争に出て行く。
出兵する。
世界の果てまでも行けるんですよ、「周辺事態」という認識をすれば。
その時に自衛隊はそれを兵站(へいたん)補給するんですよ、後方で。

兵站補給というのは、作戦行動の中の重要な一環ですよ。
もうすでに「集団的自衛権」というのは何時でも発動できる基盤は揃っているんですよ。

なにも北岡(北岡伸一)さんがこぶしを張り上げて言う程のことじゃない。

集団的自衛権というのは実際に実行されているんですよ。
それを明確に出していったら憲法の違反になるからということで、
ごまかそう、ごまかそうとする。

これが最大の今度の秘密保全の最大のテーマです。

外務省が機密を必要以上に守ろうとする、そういう傾向というか、これが非常に強いのであって、
これはなんでそうなったか?

これね、ちょっとすごく昔の話になる

1960年に新安保条約が出来ました。
アメリカに全部依存する訳ですよ、日本の安全保障を、ね。

私は1956年位に5年位から日本の政治経済状況をずっと見てきたんですけども、
それまで日本の外務省というのはね、
鳩山内閣というのがありましたね。
今の鳩山さんのおじいさん(鳩山一郎)、

鳩山キャビネット、それから石橋湛山(いしばし たんざん)という人がいました。
鳩山石橋。
これは僅か3年位しか続かなかった。
石橋さんは数カ月、2ヶ月ちょっと。

その次が岸内閣。岸信介、今の総理のおじいさん。
彼は3年7カ月やったんですよ、1960年安保まで。

それは石橋湛山が2ヶ月で辞めちゃったからです、病気で。
病気と言われてもこれも変な話で、彼は復活しちゃったんですよ、間もなく。
72年まで生きているでしょ、確か。
石橋湛山は中国、日中国交のあの時からやろうとしていた。

その時の、鳩山石橋時代。
外務省はね、シューンとしてたんですよ。

吉田茂という外務省の大先輩の吉田茂総理大臣は、ある会合でですね、
外務省出身者の会合があるんです、外務省の出身者が集まる。
そこで吉田茂はなんて言ったか?

「なんだ!」と、「今の外務省は」
「全く政治家の指図を受けてそれにただ付いて付いて引っ付いていくだけじゃないか!」
「外務所にプライドはあるのか!」
怒鳴ったんですよ、吉田茂は。
それほど外務省というのは大した官僚機構として強大な権限は持っていなかったんですよ。

鳩山は講和条約、サンフランシスコの講和条約が締結して、本当に間もなくして内閣をつくって、
彼はつくってすぐモスクワに行ったじゃないですか。
敵地に乗り込んだじゃないですか。
日ソに国交回復をやったんです。

その時にアメリカの圧力があったけれどもはねのけてきました。

そして帰ってきたから国際連合に加入出来たんですよ、あれ。
あれ、もしも日ソ国交回復がなかったら、国際連合にはまだずーーーーっとあとになっている。

その時の外務省、石橋湛山を含めて完全に日本の政界は政治主導だったんです。

私はあの時本当にね、モスクワから帰ってきた時の日本のあのブームですよ。
湧いてましたよ日本は。
私は「これは新しい日本がスタートを切ったな」と思った。

どうですか?
1960年に新安保条約が出来た。
そして条約というものが出来て、これが一番問題なんです。
条約っていうものが出来て一つの秩序が出来ますと、
そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始めるんです。
生殖するんです、そこに。

そしてそれがだんだんだんだん巨大化して行くんですよ。
大臣なんか1年か2年、3年で交代していくんです。

外務官僚は1960年のシンガポール条約でアメリカと日本と運命共同体みたいになっちゃった。
それが聖域にするという。
それを聖域化する事が外務官僚にとっての生存の、いわゆる生きる道なんです。

そういうふうになっていくんですよ、恐ろしい事に。

今度でもそうですよ。
「秘密の検査官」が出来るんですよ、検査官。

秘密専門ですよ、朝から晩まで秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来るんですよ、外務省と防衛庁の中に。

指令室●だってできるんですよ。
私はあまりこれは指摘されていないけれども、これが一番怖いと思う。

外務省がかつて、政治主導によって自由自在に使われて、
そしてサラバンドのように使われていた時に、
日本は本当のいわゆる主権国家としての、
国際政治における主権国家としての地位を築きあげている。
どうですか、1960年、72年、ずーっといっているうちに
外務官僚というのはどんどんどんどん根を張っている。

そうすると、日米同盟を聖域化しなくてはならない。
聖域化という事は綺麗に見せる、綺麗に見せなくちゃいけない事になってくる。

そうすると、都合のいいものはどんどん出すけれども、

権力というのはね、情報の保全、保全という秘密の保全、保全ばかり言っていますけどね、
権力というのは絶対ですよ。
権力が情報を独占しているんですよ。

都合のいいものは全部リークしますよ。
核抜き本土並みだったじゃないですか、沖縄返還は。
まっ逆さまなのに、実体は。

核付き沖縄並みだったの、本当は。
そういう流す字ををリークするんです

権力は情報を独占して、いくらでも利用できるんですよ。
都合のいいものをどんどんリークする。
そしたら、都合のいいものをどんどんどんどん洪水のごとく流していけばいいんですよ。

日本の民衆というのは監視能力が弱いから。

日本の民衆程先進国の中で国際政治安全保障に関する関心が低い民族はありません。

なぜか?
日本は島国だ。
あれだけのすごい戦争の結果大敗北を喫した。
へこたれてしまった。

同時に日本の民主主義は上から出来た。
下からじゃない。
草の根の民主主義なんて全然ない。

この3つが揃っている。

日本の民衆の主権者というものの国際政治および外交安全保障に関する関心というのは、
先進国の中では最低ですよ!

だからあんなに大きな沖縄密約までできるんです。

あの沖縄の密約は普通の先進国だったら出来る筈がないですよ、条約に嘘を書いていくんですから。

「日本の国民の関心能力が如何に低いか!」と。
それに乗じてメディアは民衆に引きずられますからね。
メディアの関心能力も落ちて行くんですよ。

ですから外務省が今、なぜ秘密を守るか?っていうと、
外務省は日米同盟というものを1960年以降、自分たちの住む家になっちゃっている。
そうするとそれを補強し、万全なものにするという、官僚の習性がはじまるんですよ。
制度によって官僚は生き、官僚が生きることによって制度が固定化するんですよ。

ですから秘密を守っていくんです。
秘密を守ろうとする。

テンダンスイがますます強くなるというふうに私は思います。

日本の知る権利というのが、今度の秘密保護法制に、
成立した場合には「知る権利が逆に侵害される」と。
それによって主権者の知識がどんどんどんどん狭小に狭くなっていって、
結局「日本の国民主権というものの原理を崩壊する」というまでに言われていますね。

私はよくその時に思うんですけれども、
日本の「知る権利」というものは戦後においてそんなに行使されたでしょうか?

「沖縄の密約」というあの大密約の体型というのは、
私は氷山の一角に触れただけであって、
あれだけの秘密が平然と作られて条約の中に盛り込んできても、
日本のメディアは全くそれを看守出来なかった。

私は、知る権利というのはね、非常に、「言うは易くして行うは難し」
簡単に振りかざすことはできるけれども、実際に知る権利を行使して、国民主権に奉仕するという事は
並大抵のことじゃないんですよ、これ!

沖縄の密約というものにしても、
イラクにおける問題にしても、
イラクにおける航空自衛隊の活動だけが初めて民主党政権の中で出ただけであって、

あらゆる日米同盟に関する重要な情報というのは、
全部、アメリカサイドから出ているんです。

アメリカの国立公文書館のいわゆる開示というもの以外に、
いわゆる非公式なルートで出てくる、どんどんどんどん出てくる。

あるいはまたアメリカの直接当事者の証言によって出てくる。

日本の戦後の日米同盟の歴史は、全部、
日本の国内から出てきたものはひとつもないんですよ、ほとんどない。

こんな国がありますか?

だから自分たちがやったことに対して検証できないでしょ。

イラク戦争に対してもアメリカは検証しました。ちゃんと。

「大義名分はウソだったんだ、あれは」
「あれはでっちあげだった」
「誠に申し訳ない」

これが民主主義ですよ。

イギリスはどうですか?
イラク戦争を徹底的に解明したじゃないですか。
検証したでしょ、議会で。

日本は出来ないんですよ。

なぜか?
自分たちは都合のいい事だけ言っているけど都合の悪い事は全部隠しているから。

その隠した事が他国から出てくるんですから。

こういう先進国は世界でまれに見る先進国です。

あり得ない。
ですから自分の歴史をかけないんですよ、自分で。

私はだから今言ったように、今度の法律ができましたら、
「知る権利、知る権利」と言っていますけれども、
日本ほど内部告発の少ない国はないんです。
アメリカ合衆国、どこでもそうです。
ペンタゴンペーパーしかり、ウォーターゲートしかり、
あれは全部内部告発ですよ!
内部の協力者があったからですよ、あれは。

日本に戦後内部告発がありましたか?

1回もない。

不当な秘密、違法な秘密、憲法に反する秘密は山ほどある。
それを内部から告発した事例など1回もないですよ。

なんで秘密保全法制が問題になる?
必要無いのに。

権力の集中のためですよ。

私はだから、「知る権利」をあんまり声たかだかに、誇らしげに言うんじゃなくて、
地道に、「地道に実践しろ」という事ですよ。

そんな生易しいものじゃないんですよ、知る権利は。
ましてや今度のようにガードが固くて、
いいですか、
内部告発がそれでなくてもないところにもってきて、
今度はがんじがらめになるんですよ、今度の秘密保全法制は。

官僚は絶対に今までだって部外秘、部内秘っていうのもあるんですが外務省に。
部の内部のやつだって一人しか知らない。
局で一人しか知らないっていうのだっていくらでもあるんですよ。

特別秘密はあるんですよ、すでに。
漏れた事なんかありませんよ

今度それの上にさらに特別秘密をつくるっていうんです、専門官が。
どんな国になります?これ!

国民の本当に知りたい情報というのは、その時の権力にとって不都合な情報なんですよ。
これは絶対矛盾なんです。

国民にとって必要な情報こそが一番権力にとっては不都合なんです。

この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利の行使。
特に新聞記者ですよ。
新聞記者が今まで政府にとって不都合の秘密を抜いた事がありますか?

私はね、そういう事をまずね、「自ら省みろ」という。
今日も私は日本記者クラブで夕方から講演しますけれども、
その時に記者連中の前ではっきり言おうと思っているんです。

「知る権利」を声たかだかに言って、知る権利が侵害される、侵害されるって、
「お前たち知る権利を行使した事はあるか?」って。

全部外国の情報じゃないか!
日本は、日本の重大な国際政治に関する情報は。
「自ら恥ろ」という事ですよ!

それは私に対する、ま、あれでもありますけど、
反省でもありますけれども、
そういう事です、それが一番大事な事なんですよ。

だからますます国民は無関心になるんです。

何故か?って言うと、知る権利が行使されないから、具体的に。

以上が事実です。

私は秘密保全法制というものが出来るかできないかはともかくとして、
あのー、一番問題なのはね、
アメリカがイラクで失敗し、アフガンで失敗しました。
そしてね、その国際戦略を失敗したのを全部東アジアに持ってきたんですよ。
東アジアに。

東アジアでは中国と東南アジアが仲が悪いという事に目を付けた。

いいですか、
そしてそこに東南アジアにいわゆる中国抑止だと見せかけて、
そして東南アジアの6億という巨大な市場ですよ、世界でいま冠たるマーケットですよ。
世界の成長の先端を行っている、東南アジアが。

ここにアメリカの資本経済をぶち込むわけです。

これはアメリカの最後の戦略ですよ。

そのためにアメリカは国防費を10年間で36兆も減らさなくてはいけない。
アメリカはもう金持ちじゃないんです。

そうすると日本に依存せざるを得ない。

今度の戦略の中心拠点はグァムです。グァム。
沖縄じゃない。
グァムです、グァムに整備する、インフラを。
そのために日本の力が大事なんですよ。
そうすると日本が、グァムの滑走路まつく作る、海兵隊の宿舎まで作る、道路もつくるんですよ、今度。

そうすると日米軍事共同体というものが今出来あがっている。
そうでしょ、
航空自衛隊は今
第5空軍の司令部に航空自衛隊の司令部が入っているんですよ。
アメリカの第5空軍司令部、横田に。

陸上自衛隊の中央即応集団(ちゅうおうそくおうしゅうだん)というテロ対策部隊を
ここで「つくれつくれ」と言われてこの間作った。
これも座間に入っているんですよ、アメリカのキャンプの中に。

もう日米の軍事境界、自衛隊と在日米軍の間に境界がないんですよ。
一体化してるんですよ。
共同体です。

そしてますます、だからもうひとつの軍隊みたいなの。
だったら、そこにおける機密はもう共有の機密であり、
絶対的に自分たちも同じ機密なんですよ。

アメリカの機密=日本の機密になるんです。

アメリカの戦争は即日本の戦争になるんですよ!
今の体制は。

それに関する機密ですよ。

いいですか、
中国と朝鮮半島というのが、唯一の抑止対象ですよ。

これ、この日米同盟と言われているもの。

中国が何時攻めてくるか分からない。
北朝鮮は何時核を打ってくるか、毎日のように宣伝しているじゃないですか!!政権は。

そして日米同盟の基盤を強化すると同時に、
自分たちのいわゆる政権の基盤を強化しようとするんですよ。

考えてごらんなさいよ。
日中関係は日本の生命線ですよ!

アメリカじゃないですよ、もう、日本は。

東南アジアと中国ですよ、日本の生命線は。

それを日米同盟で中国に向き合うという、この構図が間違っているんですよ、第一に。

朝鮮半島もそうです。
朝鮮半島と中国を日本というものの中に引きずり込んでくるという、共存のペースに入れてくるというのが、
最大の戦略じゃなければいけないのに、
いま逆立ちしているじゃないですか!
どんどんどんどん逆行している!

私はそういう面からの新しい戦略というものに基づいた、いわゆるプランを出すという事が日本の、
私は権力、今の権力は到底出せないから、
それを新たに出していくのが日本のこれからの近未来にかけての最大の課題だというように思います。
ーおわりー
さっき(3時過ぎ)のニュースで、秘密保護法の今週中の国会通過は無くなったと言っていましたが、廃案に持って行けると良いですね。

政治家に秘密を許す時何が起きるか? 

芳ちゃんのブログ「 米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも」で、政府が国民に本当のことを知られたくない事情が起きた時、それをそのまま隠しおおせるかどうかで、その後の政治がどう変わるか、ベトナム戦争時と、アフガニスタン・イラク戦争のときとの違いを引用しておられる。

人間どんなに優秀な人であっても無謬の人などありえないのだから、
政治家や官僚が良かれと思って、一生懸命仕事をしていても、
長い年月の間には、思いもかけない不首尾な結果を招く事もやらかすかも知れない。
その為政者は失敗をそのままにしておいたら、結果はどんどん悪くなる一方と分かっていても、
一旦権力の座に付いた者はその権力への未練から、可能な限りどんなことをしても、その失敗を隠すことになるかもしれない。

そんな時、民主主義国では国民の知る権利が守られて、絶えず行政に目を光らせている者があるから、
官僚や政治家も仕方なく罪を認め、やり方を改めもするから、政治の失敗による被害を最小限に抑える事も出来るだろう。

しかし、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」などを通してしまったら、
例え政治家に悪意がなかったとしても、政治の間違いを改めないまま何時までも隠し続けられて、
国民は必要もない不利益を被り続ける事になってしまうだろう。

其処でもし、政治家の悪巧み等が秘密裏に行われるような事になったりしたら、
国民は取り返しの付かない酷い目に合わされる事になってしまうかも知れない。

それでは芳ちゃんのブログの記事を転載させていただく。

米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも
米国の大手メデイアの報道姿勢は政府べったりで、真実を掘り起こそうとする本来のジャーナリズム精神はすっかりどこかに置き忘れてしまったかのようだとの批判が多い。「プレス」と「プロステイチュート」のふたつの言葉を結合した新語を使って、その姿はまるで「プレステイチュート」のようだと揶揄されている。

余談になるが、1976年のハリウッド映画「大統領の陰謀」では、駆け出しのワシントン・ポストの新聞記者(ロバート・レッドフォード)が先輩(ダステイン・ホフマン)と組んで、民主党本部に忍び込んだ5人の男たちを調査する。これは秋の大統領選挙を共和党に有利になるようにする工作であった。ふたりはニクソン大統領の再選委員会の選挙資金の流れに何か異常なものを嗅ぎ取った。そこから真相に迫っていく....しかしながら、政権側はCIAやFBIを通じて、担当記者だけではなく新聞社側にも圧力をかけようとする。それでも、ワシントン・ポストの編集主幹は合衆国憲法で保障されている「報道の自由」に基づいて真正面から戦い続ける。この辺りがこの映画のもっとも印象的な場面だった。そして、ニクソン大統領は再選を果たしたものの、議会による罷免を回避するために大統領の職を辞任した。

イラク戦争に入って行った2003年の米国のメデイアの様子を思い起こせば、大手メデイアがプレステイチュートと呼ばれるようにった状況は多くの人たちにとっても容易に合点が行くことだろう。さらには、この8月ダマスカス近郊での化学兵器による住民の虐殺を契機に、化学兵器を使ったのはシリア政府軍だと強弁し、米国やフランスがシリアを空爆すると脅かした際に見られたメデイアの報道振りもまったく同様だった。企業利益を優先する大手メデイアの節操のなさが頻繁に目に付いた。残念ながら、米国では、「大統領の陰謀」に描かれているようなジャーナリズム魂を見ることはできなかった。少なくとも、私の目にはふれなかった。

ところで、その米国にシーモア・ハーシュ(1937年生まれ)という記者がいる。

調査報道記者として若い頃から頭角を現してきたハーシュにとって、大手メデイアの報道姿勢はとうの昔から気に食わなかったようである。ウィキペデイアによると、ハーシュは報道の自由を追求したことから編集者とのけんかを度々経験した。たとえば、これは彼がアメリカ最大の通信社であるAPに勤務していた頃の逸話だ。米国がベトナムで使用している生物兵器や化学兵器に関する彼の記事について、編集者が語調をもっと和らげるようにと彼に要求してきた。ハーシュはそれには応じなかった。結局、彼はAPから飛び出すことになった。

編集者からの要求は、憲法に定められた報道の自由を考えると、彼にとっては論外だったのではないか。しかし、トップに報道の自由を遵守する気風がないかぎり、下っ端の記者はその新聞社を去るしかない。

彼が調査報道記者として広く世間に認められるようになったきっかけは1969年11月に遡る。それはベトナム戦争中に起こったソンミ村虐殺事件(1968年3月)を暴露した記事だった。当時、彼は小さな個人通信社の記者であった。借金をしながらも証言者を求めて全米を廻り、その記事を完成させた。無名であったハーシュの記事が評判となり、全米で33もの新聞に転載された。ソンミ村(人口507人)では米軍によって無抵抗の民間人が504人も殺害され、3人だけが奇跡的に生き残ったという。この報道は米国だけではなく国外にも非常に大きな衝撃を与えた。一方、この虐殺事件が公表されるとベトナム戦争に対する世論の支持はとても維持することができないだろうとの懸念から、米軍はこの虐殺事件を隠蔽しようとしていた。ハーシュの報道をきっかけに、米国内では反戦運動が激化した。

ハーシュの調査報道記者としての才能が開花した。この報道によって、ハーシュは1970年度のピューリッツアー賞を受賞。

もちろん、ハーシュのソンミ村虐殺事件の報道だけがベトナム戦争の方向性を変えたとは言えない。

米国のジャーナリズムの世界には、「アメリカの良心」として名声を博していたCBSテレビのアンカー役を長年務めていたウオルター・クロンカイトの存在がある。ハーシュの暴露記事が報道される前年、1968年2月、クロンカイトは「民主主義を擁護すべき立場にある『名誉あるアメリカ軍』には、これ以上の攻勢ではなく、むしろ交渉を求めるものであります」と厳しい口調で発言して、ベトナム戦争の継続に反対を表明した。この発言はアメリカの世論に大きな衝撃と影響を与えたと言われている。当時のジョンソン大統領は二期目の大統領選に出馬することはとても無理だと判断せざるを得なかった。

これらのジャーナリストの発言が時代の流れを変えた。少なくとも、加速させた。この事実は特筆すべきことだと思う。

そして、その背景には、たとえ政府や官庁にとって都合が悪いことであっても、政治の潮流を変えるような議論を提示することを許す寛容さがその社会にあって、多くの国民がそれぞれ違った意見や思想に接することができる社会環境が基本的に存在していることが最低の前提条件である。これは、その対極にある独裁的な社会体制ではあり得ないことだ。議論を提示する過程ではメデイアが専門的な立場から個々の課題について存分に取材できることが最低の前提条件である。いわゆる透明性が維持されていなければならない。政治の世界では政府や官庁はメデイアの取材に対して十分に解放的で、説明責任を履行しなければならない。これは自明の理である。

これらのことを考えた場合、米国では憲法の存在が非常に大きいと私には思える。憲法がどーんと米国社会のど真ん中に座っており、メデイアは憲法に記述されている「言論の自由」をひとつの基本的な政治姿勢としている。あるいは、上述の映画に描写されているように、憲法に謳われている「報道の自由」を取材活動の行動規範として正面に据え、政府からの圧力に対して挑戦している。

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そのハーシュが最近興味深い意見を述べている。これは9月27日付けの英国のガーデイアン紙に紹介されているものだ。その内容を仮訳し、下記に示したいと思う。

ジャーナリズムを在るべき姿に修復するために、ハーシュは次のような強烈な考えを披露した。「ABCやNBCのニュース局を閉鎖し、編集者の90%程を解雇し、外部からジャーナリストを導入して基本的な報道の仕事を復活させるべきだ」と。

1960年代から米国大統領の敵で在り続けて来た調査報道記者、ハーシュを燃え上がらせるには多くを必要としない。かって、彼は共和党によって「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」と言われていたほどである。


ここで、「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」という文言についてその背景を確認しておきたい。

イラク戦争が開始されたのは2003年3月20日だった。その11日前、CNNテレビは今にも始まりそうなイラクへの派兵について特集番組を放映していた。上記の文言はこの番組で使われた言葉だ。CNNの司会役を務めるウオルフ・ブリッツアーのもとに、国務長官や上院議員、元国防次官補、元下院議員、等が討論の相手や論客として登場する。国務長官のコリン・パウエルが最初に登場。その後も様々な政治家が登場し、イラク戦争について賛成や反対の意見を表明し、議論が展開されていた。

論客の一人として、かって国防次官補を務めたこともあるリチャード・パールも登場する。彼はイラク戦争をもっとも精力的に推進していたネオコンの一人で、サダム・フセイン政権を数ヶ月で倒すことができると主張していた。彼は政敵からは「暗黒の君」と称されていた。このCNNの特集番組の記録を見ると、リチャード・パールはシーモア・ハーシュを「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」と形容した。

イラク戦争を何としてでも遂行させようとしていたリチャード・パールにとっては、歯に衣を着せずに記事を書く調査報道記者としてのハーシュはあたかもテロリストのような存在だったのだろう。

このあたりで、ハーシュに関するガーデイアン紙の記事に戻ろう。

ホワイトハウスに挑戦しようともせず、真実を伝えるという嫌われ役に徹することもない米国の大多数の臆病なジャーナリストに対してハーシュは立腹している。

彼に話の糸口としてニューヨークタイムズを取り上げてくれと言おうとしたわけではないが、ニューヨークタイムズはオバマに奉仕するために想像以上に莫大な時間を費やしている、と彼の方から切り出した。また、オサマ・ビン・ラーデンの死に関しても然りだと言う。「あの政府発表のスト-リーには何も見るべき内容がなかった。あれは大嘘だ。ひとかけらの真実もない」と、彼は米海軍のシール部隊がオサマ・ビン・ラーデンの拠点を急襲した2011年の劇的な出来事についても言及した。

ハーシュは、今、国の安全保障に関して本を書いているところだ。ビン・ラーデンの殺害についてもひとつの章を充当している。彼が言うには、「パキスタンの独立検証委員会にが提出した最近の報告書にはビン・ラーデンが隠れ家として使用していたアボッタバードの邸宅における生活振りが記述されているが、あの内容はとても検証に耐えられるような代物ではない。」 パキスタン政府は報告書を公開した。それについて今何か喋ってくれとは言わないで貰いたい。まあ、言い方を変えれば、あの報告書は内容のほとんどは米国からの入れ知恵だ。あれはでたらめだ、と彼は言う。あたかも新しい事実が自分の本によって暴露されるとほのめかしているかのようだ。

「オバマ政権は組織を挙げて嘘をついている」と、彼は主張する。「それにも拘わらず、米国のメデイア、テレビ局、あるいは大手の新聞は彼に向かって挑戦しようともしない。」

「情けないほどにひどい状況だ。彼らは単にオバマにへつらっているばかりではなく、この人物について論評することを怖がってさえもいる」と、彼はガーデイアン紙とのインタビューで語った。

かっては、何か途方もない出来事が起こると大統領やその側近は説明内容を十分に把握し管理していたものだ。政府は事の顛末を率直に伝えるべく全力を傾けるだろうと多くの人たちは期待していたものだ。ところが、今や、そういう展開にはならない。そのような機会が到来すると、この時とばかりに大統領の再選のためにはどうするべきかについて知恵を絞るのが落ちだ。

つい最近暴露された国家安全保障局(NSA)によるスパイ事件の深刻さやその広がりに関する新事実が今後長く[米政府やNSAに対して]影響を与えることになるのかどうかについては彼は確信を持ってはいない。。



上記の最後の段落に示されたNSAに関するハーシュの理解は何を意味しているのだろうか。たとえ、オバマ政権が事態の深刻さに気づいてNSAによるスパイ活動を規制し、縮小させたとしてもそれは一時的な解決にはなるかも知れないが、政権が変わればまたもや元に戻ってしまうのではないかとでも言いたいのだろうか。

プレステイチュートという言葉で形容されているように、米国のメデイアの現状は大きな問題となっている。それでもなお、自由闊達な意見が一部のジャーナリストから提言されているという事実が厳然としてあり、それを可能にする社会的環境が依然として根強く存在しているようだ。太平洋のこちら側から米国を眺めていると、勇気付けられる気がする。勇気のあるジャーナリストは、確かに、少数しかいないのかも知れないが、決してゼロではない。それが大きな救いである。

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また、9/11テロ以降の米国におけるジャーナリズムについて言えば、ジェレミー・スカヒルに触れずにおくことはできないと思う。

彼の新著「Dirty Wars: The World Is A Battlefield」に関してTomDispatch.comの編集者であるトム・エンガーハートが次のように彼を評価している。

米国中を対象とした全面的な盗聴や無人機によるテロリストの殺害に関する事実が発覚している。これらは米国社会のより大きな病弊の兆候であるとも言えよう。9/11同時多発テロ以前は米国はいわゆる「ならず者国家」と呼ばれた国々に対して世界の関心を促していた。しかし、あの日以降、地球上の多くの地域では永遠に続くのかと思われるほどの長い戦争に没頭し、人目を避ける個人的な居場所を誰からでも奪ってしまうような盗聴プログラムに莫大な資源を投入してきたことから、否が応でも抵抗意識を高め、安定さを欠くようになった世界にとっては、今や、米国は「超ならず者大国」としてしか目に映らないのではないか。ワシントンは如何にして戦争を秘密裏に遂行してきたか、戦争当事国では米国に対する反感や憎しみがどのようにして生まれたのか、超大国にとってはそうした悪事はいったいどのように機能するのか。イエメンにおける無人機によるミサイル攻撃、ソマリアにおけるCIAの秘密刑務所、アフガニスタンにおいては特殊部隊が民家を襲撃し市民を殺害する、といったニュース報道ではジェレミー・スカヒルを凌ぐようなジャーナリストはおいそれとは見つからない。彼のベストセラーとなっている書籍 (Dirty Wars: The World is a Battelefield) は米国流の21世紀の戦争について秘密の歴史を暴露した。



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日本では秘密保護法案の国会への提出が閣議決定された(10月25日)。この閣議決定はさまざまな異論や反論あるいは不安を巻き起こしている。

共同通信が26日、27日に行った世論調査[注3]によると、「政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82.7%に達し、今国会で成立させるべきだの12.9%を上回った。」

また、政府は9月にこの秘密保護法案に関してパブリックコメント(意見公募)を求め、その結果が発表された。東京新聞の報道によれば、

政府が行った法案の概要に対するパブリックコメントでは約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。政府は9月に意見公募を実施。わずか15日間の公募期間中に90,480件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」、「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約9万件の意見が寄せられたのは極めて異例の多さ。この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、反対意見が圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、反故にした。


これらの世論調査やパブリックコメントが意味することはいったい何か。

それは国民の大多数が秘密保護法案に反対している、あるいは、不安を感じているということだ。国民は議論がしつくされたとはまったく思っていないことを示している。

こういった現状にあるにもかかわらず、政府は今国会へこの法案を提出しようと決めた。日本は民主国家の顔をしてはいるが、それは上辺だけの話だ。実際は、国民に対する政府の姿勢は国民を愚民扱いにしているとしか考えられない。その実態が、今回、民意に逆らって秘密保護法案を成立させようとしている現内閣の姿勢に見て取れる。

「愚民扱い」と言えば少々聞こえが悪いかも知れない。しかし、私の個人的な印象では、この法案では行政機関が非公開にできる理由のひとつとして「国民に混乱を生じさせる恐れ」という項目がある。この文言こそが曲者だ。法律の運営の段階になって、政府あるいは官庁にとって不都合な状況が到来した場合、その情報を公開するか、それとも、非公開とするかは政府や官庁側の解釈次第とすることができる。この法律は不都合な真実を恣意的に隠蔽するための強力な武器となることだろう。

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政府が国民を愚民扱いにしたもっとも端的な例は2011年3月に起こった福島原発のメルトダウン事故だ。あの事故以来、日本政府に関する理解の仕方が180度も変わった人たちが非常に多い。少なくとも、政府の言動を懐疑的に見るようになっている。

政府は東電と共に2ヵ月半もの間、「国民に混乱を生じさせる恐れ」があるとして、福島原発のメルトダウンを認めようとはしなかった。メデイアは「炉心溶融」あるいは「メルトダウン」の可能性を事故の2-3日後には大きく報道していた。そしてその炉心溶融の規模はチェルノブイリの事例にも匹敵するかも知れないとの報道を当初からしていた。それにもかかわらず、政府は「メルトダウンはしていない」、「ただちに人体に影響の出るものではない」と言い続けた。そして、事故の規模についても過小評価をし続けた。

そして、事故から2年半の今、人体への影響に対する不安は解消されるどころか、事態はより深刻になり、影響を受けている地域も想像以上に広がりを見せているのが現状だ。非常に深刻な状況である。

例えば、ある週刊誌の10月4日号[注5]によると、尿検査で予想以上に多くの人たちからセシウムが検出された。これは常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています。(常総生協の横関純一さん)

検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

.... 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。。


上記の報道は福島県に隣接する茨城県およびさらに南の千葉県での話である。素人目から見てさえも、福島県ではこの報道内容以上に遥かに深刻であると思う。

この現状は、事故の直後、政府が「ただちに人体に影響の出るものではない」と言っていたことを思い出させる。当時の政府の言い様が如何にその場凌ぎであったかが今となっては良く分かる。つまり、政府の関心は、あの未曾有の原発事故においてどのようにして当面の混乱を避けるかだけに集中していたのであって、真理を伝えようとする姿勢、あるいは、地域住民がもっとも必要としているものは何かといった問いかけは皆無に等しかったことを示している。

そして、その後2年半が経った今も政府の姿勢はその延長線上にしかない。上記の週刊誌の記事が伝える現状はそのことを雄弁に物語っているみたいだ.

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行政が保有する文書を閲覧したい時ジャーナリストや一般市民は情報公開請求を行政の長に送付し、情報の公開を求めることができる。

大手新聞社のひとつが政府に対して特定秘密保護法案の検討過程について情報公開請求をした[注6]。ところが、政府が開示した情報の一部は下記に示すように「真っ黒」だったという。
黒塗り

タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされていた。

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。


なぜこのようなことが起こるのか?同記事は次のように続いている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

....不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。

これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。


政府は「真っ黒」に塗りつぶした文書を公開したのだ。その理由は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」とのこと。行政側の恣意的な判断で開示する情報の内容が決められてしまう。このような状況を許すこと自体が現行の情報公開制度には致命的な欠陥があることを示している。

政府は誰のためにあるのかと問いたい。政府が保有する文書は国民全体の財産である。政府や官僚だけが独占するようなことがあってはならない筈だ。

この毎日新聞の記事でも、政府が国民を如何に愚民扱いにしているかが手に取るように分かると言えよう。

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政府権力は、映画「大統領の陰謀」の段落で示したように、権力側に不都合なことを隠蔽するために強引な姿勢をとることが多い。政権が変わっても、政党が変わっても、時代が変わっても、この傾向は厳然と存在する。権力が持つ宿命かも知れない。このような事態は洋の東西を問わず、いつでもどこでも起きるのだ。それは歴史が証明している。そのような異常な事態を防ぐために、どこの国でも政府の透明性が今まで以上に求められているのだ。そして、多くの国が政府の透明性を高める努力をしている。

日本政府が提案する秘密保護法案が予定通りに何らの訂正や改善もなく成立した場合、今でさえも大手メデイアのジャーナリズム精神の存在が危ぶまれている日本では、その存在理由に完全な止めを刺されてしまうのではないか、と私は危惧している。日本のメデイアも近い将来プレステイチュートになり下がってしまうのではないだろうか。

また、憲法の条文が行動規範となっている米国とはまったく異なり、日本の場合は、憲法の条文そのものが一般市民の間で行動規範として用いられることは非常に稀だ。それは、日本では、憲法が政権、政党、時代を超越した普遍的な存在ではなく、時の政権にとって都合のいい解釈によって右へ行ったり左へ行ったりするという摩訶不思議な存在になっているからであろう。非常に残念なことである。

ジャーナリストだけではなく、一般市民がものを自由に発言できないような社会になったら、あるいは、正しい情報を知ることができないような社会になったら、それは日本が100年も後退することを意味する。上述の世論調査やパブリックコメントの結果は国民の大多数がこのことを懸念しているということではないだろうか。

外国特派員協会が「秘密保護法案」に抗議声明 

明日うらしまの外国特派員協会が「秘密保護法案」に抗議声明によると、
11月11日、東京の日本外国特派員協会(会員2000名)が、現在衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」の廃案、ないしは大幅修正を求めて抗議声明を出したそうです。

以下に明日うらしまの記事をコピーさせて頂きます。
こんな法律を通したりしたら、日本は言論の自由もない非民主主義国であるという事を世界に表明する事になってしまうのだという事を、国会議員各位はご承知置き頂きたく存じます。
   (引用)
 この法案の反民主性と危険性については、ドイツでもこの日、南ドイツ新聞が写真のように「秘密事項原子力発電/日本市民はもはや核施設の安全性について知ってはならない」との見出しで、原発に関する情報秘匿を例に挙げて、民主主義の基本を否定するものであることを解説しています。

 また、日本での権力の公文書の私物化と隠蔽の一例として、沖縄返還時の核付き返還の秘密協定文書が、政府の保管ではなく、安倍総理の大叔父である当時の佐藤栄作元総理の遺産の中から出てきたことを挙げています。
 その上で、このような酷い法案を安倍政権が実現しようとする裏にはアメリカの圧力があるのではないかとの見方を紹介しています。(クリックで拡大します)
このような見解はすでに10月29日に、ニューヨーク・タイムズが社説で指摘しています。これの翻訳はカナダの→乗松さんたちのサイトで読めます。

 これらは報道の数例でしかありませんが、特派員協会の抗議声明に見られるように、特派員たちの自らの職業に対する弾圧法であるとの強い危機感は、民主主義擁護を基本とする者にとっては全く正当なものです。したがって同法案が可決成立するようなことになれば、日本の国会の世界の民主主義を脅かす行為として、全世界から集中的に批判の的になることは明らかです。
 要するに、日本の国会議員は世界から彼らの民主主義認識の常識を問われているのです。情けないことに、そのことすら認識していない無能な国会議員が多数であるようです。
少なくとも、この法案成立と同時に、日本の報道の自由は、中国並みのランクに格付けされることだけは確実ですから、それくらいの自覚は持ってほしいものです。

続きに特派員協会の抗議声明分を載せておきます。

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