Dendrodium 通信傍受

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外国に知られるのは構わないけれど、国民に知られるのはかなわない? 

今朝の京都新聞一面トップは、
首相、会期内成立を求める
指定件数は公表へ
秘密保護法案審議入り
と言うものだった。
諸外国でアメリカの盗聴が問題になっている中、
日本の防衛大臣は「そんな情報は信じたくない」と調べようともしない。
そして国民に秘密で何かやる為に、秘密保護法なるものを創ろうとしている。
政府閣僚にとってはアメリカはご主人様だから、何でも知ってもらって構わないと思っているのだろうか?

民主主義国では国民がご主人様の筈なのに、
国民を踏みつけにしたら、民主主義の旗頭を任じるアメリカに怒こられると言う心配はないのだろうか?
国民の代表である国会議員がこんな法律を通してしまうとしたら、日本の民主主義は名目だけのものであるという事が、世界中に露呈してしまうだろうに・・・・・

次にアメリカの盗聴を暴いたエドワード・スノーデン氏の論文を載せておきます。

真実への宣言
            エドワード・スノーデン

 世界は非常に短期間のうちに、無責任な諜報諸機関と、時には犯罪的である監視プログラムに関して多くを学んだ。この諸機関は、しばしば政府高官、あるいは世論が彼らをコントロールすることを、故意に避けようと試みる。今まで公表された資料からして当然そうであるが、NSAとGCHQ(英国諜報機関=編集部注)が、最悪の罪業者であるように見えるに際しては、私たちは、膨大な監視がグローバルな問題であり、グローバルな解決が必要であることを忘れてはならない。

 このようなプログラムは、ただプライベートな領域を脅かすだけでなく、言論の自由と、開かれた社会を脅かすものだ。スパイ技術の存在が、政治を決定することは許されない。私たちには、私たちの法と価値が、監視プログラムを規制し、そして人権を擁護するよう配慮する道徳的義務がある。

  社会はこの問題を、忌憚のない、オープンで、専門知識によって行われる論議を通してのみ理解できるし、またそれのコントロールも可能なのである。初期には、大量監視の暴露によって、さらし者にされたと感じたいくつかの政府は、この論議を抑圧すべく、前代未聞の迫害キャンペーンを発足させた。彼らはジャーナリストたちを脅えさせ、真実の公表を犯罪であるとした。そのような時期には世論はまだ、この暴露の有益さを推量できる状態ではなかった。世論は、まずは彼らの政府が正しく判断することに任せていた。

 今日では、私たちはこれが間違っており、またそのようなやり方は公共の利益にとって有効ではないことを認識している。彼らが妨害しようとした論議が、いまや世界中の国々で起こっている。そして損害を引き起こすのではなく、今では、新たに公表された知識の有益さが社会にとっては明らかになりつつある、なぜなら現在、これの監督についての、また法令についての、政治改革が提議されているからだ。

 市民は、決定的に公共的意義のある事柄に関する情報の抑圧に対抗し、闘わなければならない。真実を明言する者は、罪を犯す者ではない。

エドワード・スノーデンは、このテキストを2013年11月1日にモスクワで執筆した。暗号化されたルートでシュピーゲル編集部に届いた。

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信じたくない情報は信じない防衛大臣! 真実かどうか調べるのもイヤ? 

明日うらしまの記事198:「信じたくない」小野寺防衛大臣!日本が盗聴対象の証拠書類はまだ多い。大臣は報道を信頼し感謝すべきです。アメリカと無理心中してはならない。 によると小野寺防衛大臣は、2007年の資料を基にスノーデン氏が暴いた「アメリカは英国、豪州、韓国、日本にある海外米軍基地と大使館内のSCS基地で情報収集をしている」との記事の話を、
どう思うかと聞かれた時
「あくまで報道があったということで、アメリカ政府がそのようなことを言っているとは承知し ていない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない
閣議後言ったそうである。(NHK報道)
卑しくも一国の防衛をあずかる地位の者が、信じたいか信じたくないかで、状況判断をしているとは!!!!!

この事から見ると、尖閣問題を騒ぎ立てて、中国と戦争にまで持っていこうとしているのも、
「中国と戦争がしたいからだろう」との推論も当たらずと言えども遠からずと言われても、反論できないのではないだろうか。
総理大臣が滅茶苦茶なら、防衛大臣も負けず劣らずのお粗末さを露呈している。(こちら

今TPP交渉を担当している甘利内閣府特命担当大臣は、東電福島原発事故の直後、元経産大臣としての責任を追及されたとき、テレビ東京記者に、
「日本なんか如何なったって良いのだ・・・・」と嘯いた事で知られている。(こちら

自分の信じたくない情報は、日本が盗聴されているという証言を聞いても信じないと言う人間を防衛大臣に任じ、
日本なんて如何なったって良いのだと言っている人間に、これからの日本の運命を大いに左右するTPPの交渉をさせている安倍総理!

ここまで酷い内閣を、ひたすら応援している経団連とマスコミとは一体・・・・・

平時であってもこんな内閣では国民は堪ったものではないが、
未曾有の原発事故から2年半過ぎても、何時終息するか目途も立たない状態の日本に於いておやである。

日々太平洋が高濃度の放射能で汚染され続けている現在の日本の内閣がこの体たらくでは、
世界中の人々も堪ったものではないと、日本政府への不満が満ちてくるのではないだろうか?
しかも安倍総理は東電の放射能汚染水はコントロールされていると、IOC総会で世界に向かって嘘を言ったのである。

安倍政権を何時までも支持し続けている与党議員達、
この内閣を支持し続けている国会議員達も、この責任を免れないだろう。

アメリカ、日本にも通信傍受協力要請 

今朝の京都新聞一面トップは、米NSA関連情報であった。

太平洋通信ケーブルの個人情報
米NSA
日本に傍受協力打診

米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやり取りされる電子メールや電話等の個人情報の傍受に協力するよう打診していた事が26日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

11年ごろ 法制約、応じず

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由する事から、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
 NSAについては、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者がさまざまな秘密活動を暴露。最近も元職員情報に基づき、外国指導者35人の電話盗聴をしていたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。
 関係筋によると。NSA側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置する等して、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。
 ガーディアンによると、NSAは11年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部(GCHQ)が傍受した情報の提供を受けており日本への打診は時期が重なっている。
このためサイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係を模索した可能性がある。
 ただ、傍受には「大量の要員と民間企業の協力が必要」(情報関係筋)。推定3万人超とされるNSAと比べ、圧倒的に少ない日本の情報要員では対応しきれないのが実情だ。
また日本の現行法制では犯罪捜査のための通信傍受は可能だが、テロ防止を目的とした情報機関による傍受はできないことから、米側の協力要請に応じるのは困難と判断されたという。


2011年というと、3.11の起きる前だったのではないだろうか?
幾らアメリカでもあの大震災の後で、そんなややこしい事を依頼してくるとは思えないから。
とすると、菅政権のときという事になる。

菅さんもアメリカの要求を、幾らかは断る事もしていたのだな~
今思えば菅さんのことを悪し様に言っていたあの頃の日本は未だ良かった。
とすると、もしかすると、安倍総理よりももっと悪い総理も出る可能性があるということなのだろうか?

今は未だ日本人は放射能汚染しているとは言え、食料は豊富に与えられているしな~

でも、これから総理になるなら安倍総理よりも下の総理になることを狙うより、
上(立派な)の総理になることを狙った方が余程幅があるから、
個性を発揮しやすいんじゃないかな~
(下だったら安倍さんはどん底に近いから、此れより下となると殆ど個性を出す余地等なく、似たり寄ったりの売国屋に成るしかないだろうし・・・・・)

有能な政治家が腕をふるって、日本を立て直しされるなら、
腕を振るう余地は山ほどあるから、個性が出せて面白いかと思うんだけどな~

なんて言ったら、
「存分に働かせてくれるなら、国の為に幾らでも働きたいですよ。」
と仰る誠実で有能な日本人は、大勢おられる事だろうに、勿体無いな~
今の日本、無能な売国屋しか、総理大臣になれないのだからな~

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