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Category  [ニューワールドオーダー ]

日本政府や各公的機関の会社登録 詐欺は既に実行されていた。 

日本政府は会社になっていたという記事をフェースブックで見かけて調べたら、
その件を書いたブログ記事やツイッターなどが色々ある事を知りました。
日本が会社として登録されたのは2003年小泉首相の時代だったそうです。
世界をニュー・ワールド・オーダーに変えるという事業は将来の話ではなく、
2000年の初めごろには既に始まっていたのですね。
日本も小泉民営化の時民営化されていたのだそうです。

「同時多発テロはやらせだよ」というブログの「財務省だけではなかった「政府は会社」、売国奴小泉の「民営化」は日本政府を会社にすることだった!! 」から下記部分を複写させて頂きました。

米国の証券取引委員会(sec.gov)の会社検索で出てくる「日本政府」という会社(各画像はクリックで拡大するはず)

住所は、ニューヨークの5番街にある日本開発銀行気付け
URLはhttp://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000837056&owner=include&count=40


このブログ主さんが最初にこの件を書かれたのはFriday, May 18, 2012で、今からちょうど8年前の事だったようです。(こちら)
オーストラリアで憲法違反を次々と犯す政府と戦っている市民が調べたのでしょうか、
豪州の連邦政府が米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていた事を市民の多くが知っていたそうです。

日本の財務省・警察庁・公安や都道府県も東京都や大阪府他幾つかが、
豪州連邦政府同様に米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたそうです。

これで安倍政権が福島で意味のない除染に何兆円も掛けたり、
(そしてその除染ごみを又土に戻そうとする、税金の無駄遣いを平気でやらかしたり)
色んな市町村が全然必要のない1人前5万円もする子宮頸がんワクチンを、
副作用で障碍者が出てからも女子生徒に強制し続けていたのも、
勝手に会社組織にされていた自治体が、株主に強制されていたという事だったのですね。

昨日私は「動物は外敵による仲間の災難にパニックになるという。竹中平蔵他売国勢力は如何して平気なのだろう? 」という記事を書いていましたが、
安倍総理も竹中平蔵もとっくの昔に、日本人を主権者だなどとは思っていなかったのですね。
「会社」の目的は「少しでも多くの利益を上げて株主に配当すること」だから、
国民がいくら苦しもうと貧困になろうと、お構いなしに甘い言葉で騙し続けてボリまくることを使命と心得て、
ひたすら会社経営者に忠節を尽くしていたという事なのでしょうね。

そしてその忠節の見返りとして、自分たちも暴利を頂いても良かろうという気持ちが、
安倍総理の国有財産の友人へのプレゼントとか、桜を見る会の私的利用などの、
日本の法に触れる行為の連続を平気でやらかしても、
平気で居座っていられる理由なのですね。

こんな詐欺は国民が認めないとはっきり表明すれば、
ファシストたちの違法行為は糺されるしかない筈ですが・・・・・

安倍政権の民主主義破壊の利権誘導政策の数々 

【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態
05月28日(木)11:39
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 (桐山純平)  経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。  都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。  給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。  同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。  中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。 2020年5月28日 08時01分 [外部リンク]


安倍政権は利権を貪る為に政治をしているような感じですね。
【また利権?】持続化給付金の受注事業者、サービスデザイン推進協議会はパソナ・電通・トランスコスモスの幽霊法人と判明!99%約780億を受託!設立には経産省関与か?によると、
コロナパニックで事業が危なくなった企業を助ける目的で作られた「持続化給付金」制度を利用して、
安倍総理は又お友達に甘い汁を吸わせる工夫をしていたようです。

コロナウイルス感染を防ぐためという事で営業自粛を要請され、事業の存続が怪しくなった業者を助ける為に作られた持続化給付金制度です。
持続化給付金制度自体はむしろ遅すぎたくらいで、もっと早くに制度を充実させていたら、破綻せずに済んだかもしれない業者を見殺しにしてきていたのでした。
政府がやっと重い腰を上げて作った持続化給付金制度で、
安倍政権はパソナ・電通・トランスコスモスに代理を請け負わせることで、
1件当たり5万円の手数料(合計七百六十九億円の委託料)を払っているのだそうです。
しかも委託を受けたのはパソナ・電通・トランスコスモスの3社ですが、
実際に申請手続きをしているのは電通のみで、
パソナやトランスコスモス社は完全な幽霊会社を設立しているだけで、
給付金の申請に関する仕事は何もしていないそうです。
だから申請しようとしている人が、提示された番号に電話をかけても一切つながらないのだとか・・・・・

今、この給付金の申請手続きが大幅に遅れているそうです。
「持続化給付金」という名が示す通り、この給付金を受ける者は事業を持続させるために、
少しでも早い資金援助が必要になっている人たちですのに・・・・・

対象は持続化給付金を受け取れなかったら、破綻しかねない状況の事業者が対象の事業なのです。
その為にこそ政府経産省は委託業者を3社にしたのではないでしょうか。
それなのに3社のうちの2社パソナとトランスコスモス社は自分の所で仕事をしないで、
電通に政府から委託した業務を再委託して、手数料を只取りしようとしているのです。

この3社が請け負ったのは全体の99%だそうですから、
申請の遅滞に苦しめられる業者の数はどれ程の数に上るのでしょう?

安倍政権が国民の為に何か役に立つ政策らしきものを出すときは、
必ずその裏で、何か自分か自分の仲間の利権に繋がる工作をせずにはおられないようですね。

安倍総理が400億円以上の予算をかけて、国内の全家庭にマスク2枚配る政策を打ち出した時も、
国民に只で恩恵を与える等、安倍総理には我慢ならなかったのではないでしょうか?
それで出来る限り安く請け負うマスクの製造業者を選び、その上賄賂も要求したのかも知れません。
出来たマスクを国民に配ってみたら、カビが生えたり虫が入ったりと、
耳を疑う様な酷い不良品揃いだったそうです。
安倍政権はこの不良品マスクを、業者につき返す事も出来ないような契約を結んでいたのでしょうね。
検品するために8億円の人件費を払う為に,更に国民の税金を使ったそうです。

安倍総理が外交に使う税金は自分の立場を良くしてもらいたい時だし、
安倍総理は国内問題が行き詰まった時海外に出かけていたようですが、
外国に行ったら国内での追及からは逃れられるし、大金を献金していたらチヤホヤしてもらえるし、
外交の安倍などと言わせていましたが、
安倍総理の外交努力で日本に益があったためしはないというのが通説のようです。
その代わり宗主国からの要求は1も2もなくオールフリーで受け入れるので、
宗主国の評価は、捨てがたい総理なのでしょう。

森友学園事件も加計学園事件も国や地方公共団体の財産や税収を、
お友達に振る舞う目的で起こされた事件でした。
安倍総理はパソナに今回持続化給付金の申請手続きを委託することで利権を与えましたが、
それに何倍するか底の知れない利権を、パソナの竹中平蔵に更に与えようとしているようです。

「スーパー・シティー法」が昨日国会で成立したそうです。(こちら
スーパーシティ事業を立案し推進したのは竹中平蔵氏ですから、
竹中平蔵氏はこの法律で又何か利権を得る方法を考えついているのではないでしょうか?

竹中平蔵氏は人材派遣を日本に推進し定着させ、パソナという人材派遣会社を起こして、
今も派遣制度で甘い汁を吸い続けているようですが、
正社員と非正規社員という身分制度の様なものを作って、
戦後の日本に定着していた平等思想を破壊して、
不利な労働条件で派遣社員を泣かせて儲けるシステムを構築し、
今も甘い汁を吸い続けている竹中平蔵氏が、
今度はスーパーシティー法で民主主義を破壊して、
何処かの業者を喜ばせて、甘い汁を吸う積りなのではないでしょうか?

スーパー・シティー法で国民の守秘義務は完全に無視され、
場合によってはどんな不利益を被らされることになるか知れないのも無視して、
経済界の便益を第1に新しい街を作る構想を、政府は国民に周知もせず、
マスコミにはコロナウイルス肺炎の事ばかり報じさせているなかで、
碌に審議もせずこっそりと成立させてしまったようですね。

そりゃおかしいぜ第三章「閉塞空間でストレスの中で不健康な豚や牛を飼わなければならない法律に反対する」によりますと、
7月1日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。のだそうです。
農水省が豚の放牧を禁止し閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める飼育を推進しようとしているのだそうです。
これは牛にも適用されようとしているそうですが、
牛や豚が喜ぼうが苦しもうが知ったことではない。
アメリカから大量の遺伝子組み換え穀物の飼料を輸入したら、
政府の点数が上がるという下心が見え見えですが、
もしかしたら、アメリカの飼料業者から圧力を受けているのかも知れません。

政府も資本家も弱い者の立場など全然考慮せず、
自分たちが良い思いをし続ける事を第1に考える彼等には、
藁を主食にするように出来ている牛に穀物を与えて、
体調不良になったら抗生物質を浴びるほど与えられ、
小屋に閉じ込められて一生野原を散策する楽しみも知らないまま、
牛肉にされる牛は苦悩の一生を送らさせることになると分かっていても、
少しも気にならないのでしょう。
この牛肉を大量に食べた人間には、各種成人病が待っているという苦悩の連続も、
資本主義を守るためには、無視するべきであるという考えに統一された時代を持ち来らせるべく、
宗主国も隷米安倍政権も、力を合わせているという事なのでしょうか?

私たちはをこのまま民主主義をあっさりと取り上げられてしまうのでしょうか?






卑怯未練な安倍総理の置き土産になる?スーパーシティー法 

東京都政策企画局のサイトに、第5回 都庁マネジメント本部が平成30年10月29日(月) 都庁第一本庁舎7階小会議室で、外部有識者として慶応義塾大学名誉教授 竹中平蔵氏を招き、
「スーパーシティ」構想に関する講義と意見交換を行ったそうです。
その時の竹中平蔵氏の講義の概要を複写させて頂きます。

「スーパーシティ」構想と今後の東京について

自動運転・自動走行は人口知能とビッグデータを使った「第4次産業革命」の象徴であり、道路や街のビックデータが必要なことから、第4次産業革命は、産業の概念だけではなく、空間や街の概念が必要である。

「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場では無く、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。

スーパーシティを構成する基本的な要素として、自動走行やキャッシュレスなどが考えられる。また、個人の情報をビッグデータとして活用することになるので、住民の同意をどのように取るかが課題となる。

エリアの選定にあたっては、住民の合意のとれやすさとトレードオフの関係にある。同時に、エリア選定におけるプロセスの透明化は重要である。

域内の運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」のような主体が担うことを想定。加えて域内の全体設計を担う、一定の権限を有したアーキテクト(設計者)も必要ではないか。インフラ整備については、国の役割も重要となってくる。



大田区会議員奈須りえさんがブログ記事「スーパーシティで事業の立案・執行など行政権限が企業に!?国民主権はどこへ」で分かりやすく詳しく解説しておられました。

このスーパーシティー構想と言うのは、竹中平蔵氏の講義の最後の項に、
域内の運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」のような主体が担うことを想定。加えて域内の全体設計を担う、一定の権限を有したアーキテクト(設計者)も必要とあるように、
或都市を選んで、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」が運営する計画のことのようです。

又、竹中氏が「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場ではがなく、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。と言っておられる様に、
スーパーシティーと言うのは、未来の都市のショーケースなのです。

スーパーシティー構想を推進している人たちは未来都市の設計を、
政府が国民の同意を得て行うのではなく、
一定の権限を有したアーキテクト(設計者)が行い、
個人の情報をビッグデータとして活用して、
住民の同意をどのように取るかが課題となる。と言っています。

という事は、スーパーシティーでは住民の個人情報を勝手に使い、
住民の了承は後回しにするつもりのようですが、これがショーケースであるという事は、(「スーパーシティ」は、単に世界最先端の技術を実証する場では無く、第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に実現するショーケースを目指すものである。
この構想を計画した人々は将来この方法で、
新しい国(ニューワールドオーダー)創りを計画しているという事なのではないでしょうか?

スーパーシティー法を推進するという事は、国民の知らない間に日本を、
民主主義の国から企業主導主義(ニューワールドオーダー)の国に変えるという宣言なのかも知れませんね。

嘗て心配されていた「ステルス革命」が、着々と実行に移されているという事なのかも知れません。
安倍総理が国粋主義者だなんて、安倍総理の最大の嘘と言えそうですね。
安倍晋三はこの7年、ニューワールドオーダーの為に国を壊滅する事に励み、
遂に初志を貫徹させ、国を破壊してしまおうとしているという事なのではないでしょうか?

このスーパーシティー法が成立した暁には、
ニューワールドオーダーグループにとって安倍晋三はもう必要なくなります。

これまでは余り賢くない方が使い勝手が良かったから、我慢して来たけれど、
今後はもう少しは頭の切れる者に変えたいところでしょうから、
彼らは近いうちに安倍総理を辞任させるのではないでしょうか?

安倍総理の7年間の売国のご褒美は、
ペンディング状態になっている安倍総理の数々の法律違反に決着をつける事になりそうですね。
法律が無事執行されたら安倍晋三氏は、
将来収監されるかも知れないとの恐怖心からやっと解放され、
精神的には落ち着けるかもしれませんね。
勿論、総てを諦める必要があるでしょうが・・・・・

スーパーシティー法を成立させたさに、彼等は安倍総理に未だ引導を渡さないでいるようです。
安倍総理がスーパーシティー法を成立させてしまったら、その後お払い箱になるとしても、
今、スーパーシティー法を廃案になどしたら、即座にお払い箱(監獄行き)になるでしょうから、
安倍総理にしたら行くも地獄、引くも地獄という状態なのではないでしょうか。

どちらにしても監獄行きは免れないのだから、
同じ事なら日本の為に、スーパーシティー法を没にしましょう
という選択肢もあるかとは思うのですが、
太平洋戦争末期、ほぼ負けが決まってからも、大本営は最後の最後まで諦めきれず、
竹槍戦術迄言いだして、戦争を継続させましたので、
太平洋各地に展開させられていた大勢の日本人兵士達は、悲惨極まりない死闘を強制され、
国内各地の大都市は米軍から焼夷弾の絨毯爆撃という猛攻撃を受けて、
大勢の民間人が家を焼かれ命を奪われる事になったのでした。
そして最後は広島と長崎が受けた原爆でしたが・・・・・

あのような事になったのも政府責任者の卑怯未練の所為でしたが、
安倍総理の卑怯未練も別の形で、
日本国民に負の置き土産を残しそうな感じですね。



コロナウイルス騒動と黒川検事長賭けマージャン騒動の最中、衆議院で可決されていたスーパーシティー法 


スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】

共産党など反対 スーパーシティ法案可決
参院委

 人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)が22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
 スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
 日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。
 そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想など危険すぎるとして、法案撤回を求めました。
 大門氏は採決に先立つ質疑で、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないと紹介し、住民合意の確保が担保されていない同法案は「欠陥法案だ」と批判しました。


黒川検事長の賭博麻雀事件で大紛糾の昨日(5月22日)、
スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)は衆議院で可決されたのだそうですね。
与党は来週の参議院本会議で可決・成立させる方針なのだそうです。(こちら

やっぱりコロナウイルス騒動は自然発生的に起こったものではないのは確かなようですね。
この騒動の最中に政府は、このスーパーシティー法案、種苗法改正案・検察法改正案などを、
こっそりと通過させるつもりで、コロナウイルス感染の危険を言い立てていたのですね。

感染者数も死者数もパンデミックと言うには大げさすぎる位のコロナウイルス感染症で、
1月の終わりごろから大騒ぎし続けている政府やマスコミですが、
今日本で蔓延している結核については殆ど報道していませんね。
私は今結核が蔓延しているという話を、かなり前にちらっと聞いた記憶はあるのですが、
メディアであまり報道されていないので、今日本が「結核中蔓延国」になっていたとは全然知りませんでした。
       (一部引用)
日本では2000年以降も毎年新たに2万人程度が発症し[8]、2010年の統計では人口10万人あたり18.2人と世界保健機関の「結核中蔓延国」に該当している[9]。厚生労働省によると、2016年は約1万8000人が新たに罹患し(人口10万人あたり13.9人)、約1900人が死亡した。厚労省は2020年東京オリンピックまでの「低蔓延国」(罹患者が10万人あたり10人以下)移行を目指しているが、困難な情勢である[4]。(DEEPLY JAPAN「」「コロナと壺クラスター」)

5月22日時点で日本人の感染者数(陽性)16,339人 死者数796人となっています。(こちら)
如何してマスコミは結核感染者数の方が多いし、
蔓延が長期にわたっているのに、
又、結核の蔓延は東京オリンピック開催にもマイナス要素の一つで、
政府にとって頭の痛い問題であり続けていたというのに、
マスコミはた結核蔓延の事は如何して完無視にして来たのでしょうね。
同じ空気感染の感染症なのにCOVID‐19の感染に連日大騒ぎしているマスコミが、
如何して結核菌の蔓延だと騒にがないのでしょう?

この不思議な差は一体、何処から来るのでしょうね。

リスクによって扱いの全然違うメディアの対応について、
上記「コロナと壺クラスター」のなかで、DEEPLY JAPANさんが、
下記の様に書いておられます。
言い得て妙だとは思われません?
       (引用)
たくさんの危険、たくさんのリスクと隣り合わせに多人数の人間が生きている。これが普通の世の中。それなのにある1つのリスクだけを取り上げられると、それがなければこの世はバラ色だとばかりに食いつくこの心性を心底憎んでる。
これは、アルカイダという極悪なテロリスト集団がシリアという国をボロボロにして、50万人ぐらい死んでいる中でシリア軍が押し返すと、たった数枚の偽の被害写真が出てきて、それに世界中の多数の人々が食いついて、わーーーーっと、シリアの子どもを助けよう!などという偽の合意が形成されるあの状況とまったく同じだと思ってる。
その偽の合意によって助けられたアルカイダ系はイドリブに居座り、他の地域でもISISがまた活動を再開している。


ご都合主義のメディアと言うか、誰かのご都合に合わせているメディアによって、
私たちが踊らされている間に、スーパーシティー法が成立する事になったら、
私たちはまんまと騙されて、
私達の大事な自由やプライバシーを奪われて仕舞うのですね。

その後で、国民全員COVID‐19のワクチンを接種せよと、強制される世の中が来て、
ウイルス感染の危険性よりもっとリスクの高い副作用に晒されるとしたら、
こんな残念なことは有りませんね。

「このウィルスはワクチンが開発される前に消えてしまう可能性がある」と、バッキンガム大学医学部長を務めるカロル・シコラがツイッターに書いていると、芳ちゃんのブログ「武漢のコロナウィルスに対するワクチン開発で遭遇するであろう主な問題点 - ロシアの専門家の意見 」に書いておられますが・・・・・

安倍総理ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章授与を進言?焼夷弾投下のルメイに同じ勲章を授与した佐藤元総理は安倍総理の大叔父 

旭日大綬章に榊原定征氏 外国人でビル・ゲイツ氏 春の叙勲
4/29(水) 6:05配信

 政府は29日、春の叙勲受章者4181人を発表した。

 榊原定征前経団連会長(77)や岡部喜代子(71)、鬼丸かおる(71)両元最高裁判事ら6人が旭日大綬章を受章。外国人叙勲でも旭日大綬章に米マイクロソフト共同創業者兼元CEOのビル・ゲイツ氏(64)ら2人が選ばれた。発令は29日付。
      (以下省略)


COVID-19騒動の中、何かと話題になっているビル・ゲイツ氏に,
日本が旭日大綬章を授与するとは!
天皇陛下が授与されたと言っても、
天皇陛下のされる政治的な行動は、
総て内閣の助言(強制)によって決められるのだから、
ビルゲイツ氏を選んだ者は安倍総理に他ならないでしょう。

如何して今頃ビルゲイツ氏に旭日大綬章の様な、
最高の勲章が与えられることになったのでしょう。
これは日本の焼夷弾投下を指導したとされているカーチス・ルメイに勲章を与えた理由と、
似ているのかも知れません。
戦後、1964年、あろうことか時の佐藤栄作政権は、ルメイが「航空自衛隊の発展に尽力した」として彼に 「勲一等旭日大勲章」 を授与した)(こちら)
やっぱり、ビルゲイツ氏が日本人にも影響甚大な、
何かを計画しているから、
天皇陛下による旭日大綬章授与が、
自分(ビル・ゲイツ)への日本人の反感を、和らげてくれるかと期待して、ビル・ゲイツ氏は安倍政権に、
旭日大綬章の授与を迫ったのではないでしょうか?

下に引用しましたプロジェクトで、
ビル・ゲイツ氏は代表的役割を担っている人のようですし・・・・・

     (結論部分のみ引用)
全体的な結果は、人間集団レベルではインフルエンザ以上には害のないウイルスに対する反応の完全な医学化である。

これは、グローバル企業が統制する恒久的な全体主義、および「スマート」テクノロジーの広範な開花によってサポートされる24時間年中無休の侵入監視警察国家の創造と相まったものである。

主要な役者たちは、数か月ごとにヒステリーと抗ウイルス薬と追加免疫ショットの大量投与のサイクルを繰り返す。

そして、別の新しい病原体が惑星上に出現したときに、ステップ1〜7のバリエーションを遂行する。

こじつけに聞こえます? 残念ながらそうではない。

COVID-19の登場により、多くの国が迅速にステップ1、2、3を完了した。

ステップ4は多くの管轄区域で順調に進んでいる。

ステップ5は5月上旬に開始される予定である。
(「パンデミックから全体主義への7つのステップ・・・By Rosemary Frei」より)

自己を正当化するためなら 歴史の改竄をして国民を騙す事も厭わない為政者 

芳ちゃんのブログロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦 に、
第2次世界大戦でナチス・ドイツ軍を大変な犠牲を払って打ち負かしたソ連(現ロシア)のことを、悪者扱いする改竄をEUがしているそうです。
世界の歴史を見たら、歴史の改竄は別に珍しいことではなく、
中国の歴史書でも、どの時代に書かれたものであるかは、
その歴史書の信憑性にとって重要な要素であるそうですから、
現代が特別に悪い時代であるという訳ではないでしょうが、
わざわざ歴史を改ざんして流布する者があるのは、
その者達にとって改竄する目的があるからに他ならないでしょう。

という訳で、為政者が嘘の歴史を掲げている場合には、
騙されないようにせねばなりませんね。
尤も、それが嘘の歴史であるかどうか、判断の基準を持たない世代にとっては、
マスコミや時には学校で聞かされたりしたら、
嘘であることに気づかないまま、騙されざるを得ないかもしれませんが・・・・・

EUで横行しているという第2次世界大戦の歴史の改竄は、
ロシアを悪者にして対ロシア戦争を起こそうとしている勢力がある現在、
うっかり騙されたら人類の終わりが早まる事に繋がりかねませんから、
困った問題ではありあますね。

EUがどんな改竄をしているのか、芳ちゃんさんが引用しておられました
「ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦」の
初めの部分を複写させていただきます。(全文は続きを読むに複写)
         (一部複写)

先月、第二次世界大戦勃発の80回目の記念日に欧州議会は「将来のヨーロッパのためのヨーロッパとしての記憶の重要性に関して」と題した決議文について投票を行った。採択された文書は下記のように述べている: 

「・・・(われわれは)ヨーロッパの歴史上でもっとも悲惨な戦争となった第二次世界大戦はナチス・ドイツとソ連との間で1939年8月23日に締結された悪名高い不可侵条約(モロトフ・リッベントロップ協定とも称される)が直接招いた結果として始まったことや世界制覇を目標に掲げるふたつの専制主義国家がヨーロッパを二分したこと、ナチス・ドイツとソ連の両政府は大量殺人、虐殺、追放を行ったこと、20世紀に人類史上でかって見たこともないような規模の人命や独立の喪失をもたらしたこと、ナチス政権によって行使されたホロコーストの恐ろしい犯罪、等を記憶し、ナチス・ドイツおよびソ連ならびに他の専制主義国家によって引き起こされた侵略行為や人道主義に対する犯罪、人権の侵害について強く非難する。」 

太平洋ではそれよりも2年も前に日本と中国との間で戦争が始まっていたが、過去の75年間、われわれはあの戦争は1939年9月1日に始まったと教えられてきた。しかし、実際には、それよりも8日前、つまり、ドイツ外相がモスクワを訪問した日に始まったと理解すべきであろう。この戦争は平和協定の結果もたらされたとする前提には持ち前の二枚舌があるが、このことには注目しないで貰いたい。この主張は、何の証拠もなしに、条約の文章による協定ではなく、「秘密の議定書」が含まれていたと言う。他のヨーロッパの国々とナチス・ドイツとの間で署名された他の協定、たとえば、1938年の「英仏に対するミュンヘンでの裏切り」(これにはソ連は招かれず、ヒトラーがモスクワを攻撃することに敬意を表してオーストリアとチェコスロバキアがヒトラーに割譲された)とは違って、このモロトフ・リッベントロップ協定はヒトラーとスターリンとの間の秘密の合意であって、両国がヨーロッパを制覇して二分しようとするものであった。
   (以下省略)



私は昭和18年生まれで終戦の時にはまだ2歳になる前でしたので、
戦時中の事を覚えているわけではありませんが、
それでも戦時中の事についての話題を、
戦時中を体感した世代から、しばしば耳にして成人している世代です。

ナチス・ドイツはを、ナポレオンと同じように、
ロシア(ソ連)を屈服させるために攻め込んだの)でした。
ナチスドイツがソ連に攻めた理由という記事もあります。)
ナチス軍がソ連に向かって軍を動かしたのは夏まえ(6月22日)のことだったけれど、(独ソ戦
ソ連軍の決死の抵抗で進軍できないまま冬を迎え、
例年より早く襲ってきた寒波・戦車の重さにも耐える程河を固く氷結させる寒波の中、
夏物の軍服のままのドイツ軍は、ソ連軍の反撃に壊滅してしまったのだそうです。
ヨーロッパからロシアに攻め込んだ軍隊はナポレオン軍も、
冬将軍にやられて敗走してしまいましたが、
ヒットラーも冬将軍に負けてしまったのだと聞かされたものでした。

第2次世界大戦中に、ソ連がドイツの侵略を防いだという話は何度も聞きましたが、
ソ連とドイツがヨーロッパを制覇して二分しようとしていた等という話は聞いたことがありませんでした。

EUを含む西側諸国(米欧)は中東で、彼らの傀儡を使った侵略目的の戦いが、
ロシアのシリア応援で、ISなどの米欧傀儡が壊滅的に打ち破られてしまって、
テロとの戦いなどと偽ってシリアを爆撃したりしていた米欧の悪事が、
衆目の下に晒されそうになっているので、焦って、
悪事をばらされる前に国民が、ロシアの言う事を聞かないようにして終おうとしているのかも知れません。

EUの国民も彼らの為政者の、歴史改竄に騙されてしまうのでしょうか?

続きを読むに
「ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん - 第二次世界大戦」の全文を複写しておきます。

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温暖化対策のイカサマに思う 

CO2利権と国際情勢 ~気候変動の陰で盛り上がりを見せる排出権ビジネス~」によると、
     (一部引用 紫字部分)
ポーランドが自国CO2削減のための努力をより一層高めようとしている。同国としては今次措置によって「CO2の排出権」取引が拡大することを狙っており、環境問題を1つのビジネスと捉えている。
ポーランドの前にチェコが既に同様の措置を採用しており、環境問題が1つの利権として考えられている。上述の2か国も含む東欧諸国を中心として、環境問題に取り組むファンドが設立されている。
そうです。
排出権取引(キャップ・アンド・トレード)という)システムでCO2排出の枠が決められているそうです。
電気事業者などはその必要性の高さからより多くの排出権を認められるか、そうでなければ再生可能エネルギーや原子力発電の割合を高めることで対応してきた。とあります。

地球温暖化の原因が本当に人間の排出するCO2だけなのかどうかも科学的には証明されていないのに、
CO2削減のために原子力発電を容認するなんて、
支配層が温暖化対策=CO2削減に執着するのは、
温暖化を阻止したいがためではなかったことが窺えるような話ですね。

原子力発電はCO2を出さないかもしれませんが、海水の温度を高める高温の排水を出しますし、
トリチュームという取り除くことのできない放射性物質を、そのまま海に放出せねばならないのです。
こんな環境負荷の高い発電方法をも、温暖化対策の美名のもと「CO2削減方法の一つ」として容認するなんて、
この取り組みが様々な利権の為の「インチキ」である何よりの証拠のような気がします。

CO2削減対策としての罰金(目標値を達成できない場合は罰金が科せられる)をとったり、
ガソリン税を取ったりして貯めたお金は、
【世界中の金融機関に、環境対策(CO2削減)にきちんと取り組む企業に積極的にマネーをながすことを求め、国際社会の了解事項となったようです。】(こちら
という事で、、CO2削減できない企業から取った罰金や、庶民から摂ったガソリン税は、
例えば原発で発電した電力会社や、支配層の売りたいものを利用してくれた企業に、
環境対策がよく出来たと言って報奨金を流す資金にしているのではないでしょうか?

現在の地球では海底火山の噴火や、メタン・ハイドレードの破壊など様々な海水温上昇の原因になる現象が起きているそうです。
その上、、宇宙的な事情まで地球の気温を高めているのではないかと思える事象が発表されているそうです。

太陽系は銀河系の中心に最も近い位置に近づいている。そこは、太陽とすべての惑星の磁場を変えるエネルギー領域となる」という論文を、
ハンガリーのブダペスト工科経済大学の科学者であるジャマル・S・シュレア博士 (Jamal S. Shrair)が、自然現象の報道メディアであるザ・ウォッチャーに寄稿されたそうです。
太陽系が銀河系の中心に近づいていることにより(記事にはその理由・詳細が書いてあります。)
太陽系全体がの温度が上昇しているという証拠がたくさん出ているそうです。(こちら

何度も書きますが支配層の人達が本当に温暖化の原因がCO2だと信じていたのだったら、
今のようなモータリゼーション世界になる前に、公共交通機関を整備して、
できる限り自家用車を持たせないように努めたことでしょう。

現実は京都議定書が喧伝された頃より今の方が、日本の自家用車保有率はずっと増えています。
その為に廃線になった鉄道ローカル線が幾つあることでしょう。
中国人は今や1億台の自家用車を乗り回しているそうです。
温暖化CO2原因説が唱えだされた頃には、中国人のほとんどは自転車に乗っていたのですから、
その頃に公共交通機関の充実を指導していたなら、
中国を今のような自動車だらけの状態にすることは防げたことでしょう。

自家用自動車をどんどん普及させて行って、
ガソリン税をたくさん集めようとしていたとしか思えない人たちが、
この期に及んで未だ温暖化対策にCO2の削減が必要だ等と、
「よくもまあ。」 ぬけぬけと言えたものですね。」
と私だったら演説していたことでしょう。

国連総会で温暖化阻止のためのCO2対策を大々的に叫ばさせて、
国連は又スウェーデンの16歳の純真な少女グレタ・トゥーンベリさんを騙しているのですね。

世界独り占め計画遂行国配下の国々では、革命教唆装置デモだけは大々的に放送される 

Deeply Japanが「香港デモと不滅の連隊」で香港デモについて書いておられます。
私たちは大きなデモだからマスコミは外国のデモでも、大々的に報道するのだろうと思い違いさせられていますが、
国内のデモでもマスコミのスポンサーに楯突くデモだったら、
一切無視するのだという事を、もっと意識せねばならないのではないでしょうか?
香港のデモをあそこまで繰り返し、大々的に報道する日本のテレビが、
安倍政権に反対して国会前に大勢集まっても、一切報道しない事は殆ど知られていませんね。
これは2018年4月のものですが、こんなに大きな安部やめろデモがあったなんて全然知りませんでした。
https://theta360.com/s/haMLB2YR9foO7mB1l16FYkv4O
(最初から一切報道されていないデモでは、ネットで調べなかったら、テレビは国会前デモを一切報道していないことさえ、知らないのは当然の事ですが・・・・・)
今年も安部やめろデモがあったと聞いたのですが、検索しても見つかりませんでしたので、去年のデモの記事をご紹介しました。

マスコミのスポンサーが香港デモに限らず、ある種のデモについては熱心に報道するのにはどんな目的があるのか、
複写させていただいていますDeeply Japanの記事の一部をご紹介させていただきます。

要するに彼等は世界を配下にすべく常にどこかの国に働きかけているのですが、
その時目をつけた国の国民の一部を傀儡にして、強行なデモを行なわせるなどの反政府行動を取らせている様です。
傀儡にされる者には単に騙された者と、確信犯的に外国勢力に協力する者(売国奴)とがあるようです。
デモ参加者には日当が払われる場合も多いらしいですね。

引用しました記事の中に、ロシアのビクトリーデー恒例の「不滅の連隊」デモではなくてパレードの写真がありますが、
マスコミはロシアの反政府勢力のデモの写真だったら報道するけれど、
近年、毎年、国中で800万から1000万人ぐらいの人が外に出て、大祖国戦争当時の自分の祖先の写真などをもってパレードをしているそうですが、これだけ大勢が集まっていても報道する事は殆どないようです。

■ 少数者暴力の系譜

ウクライナのマイダンの過激派も、今回の香港の一群も共通しているのは、抗議者は実のところ席について何か問題を解決しようとしているのではなくて、ストリートで決しようとしている。つまり単なる権力闘争的。

ウクライナは、ヤヌコビッチに辞任しろと迫り、ヤヌコビッチは早期の大統領選に納得して、独仏ポの外務大臣が承認した、そこから暴力が始まる。

香港は、被疑者引き渡し条例についてとりあえず香港当局は一時棚上げにした。そこからむしろ暴力的になる。

日本の明治維新も徳川さんは大政奉還して、ある種の合議制を考え出した。そこから暴力が始まる。

ロシア革命はいわゆるメンシェビキが政権取って、なんとなく収まった。そこから暴力が始まる。

といった具合で、こういうパターンが来た時には、外側からの支援を疑った方がいいでしょう。

言ってみれば、外付けの革命教唆装置みたいなもの。

それに対して、もうそういうことはしないというのが、革命にこりごりのこういう人たちなんじゃなかろうか。


ロシア ビクトリーデー

これはロシアの5月9日のビクトリーデー恒例の「不滅の連隊」の様子。

近年、毎年、国中で800万から1000万人ぐらいの人が外に出て、大祖国戦争当時の自分の祖先の写真などをもってパレードというかマーチというかをする。

ロシア世界が守られてよかった、守ってくれた祖先に感謝する、今度は私たちが不滅の連隊となってロシア世界を守る、ってなのが趣旨だと言っていいでしょう。

もし、沢山の人間が何らかの支持のためにデモンストレートすることが民主主義的で良いことなのだというのなら、世界中のメディアはこぞってこのマーチを毎年取り上げるべきではないのか? これこそ大多数のロシア人の確固たる意思の表明でしょう。

人口の5%ぐらいがマックスだろうと言われているロシア国内のいわゆる「リベラル派」の動向だけを取り上げるというのは、まったく不公正で、そして、現実のロシアを知るためにまったく不正確な話。

日宇両国首脳の鬼門 日本は中国とウクライナはロシアと仲良くしたら・・・・ 




反日の見出しは誤りで「反安倍」
日経も本文では「反安倍」集会であることに触れている。日本国民が情けないから韓国国民が安倍反対をしている。
不買運動も経済界を介して安倍に揺さぶりをかける狙いかしら。経済界自体が日本会議化する状況でも通じるだろうか。

このウェブサイトについて
nikkei.com
【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン…



今朝のテレビのニュースでも韓国で反日集会と言っていましたが、
手に持ったプラカードは「反安倍」となっているけどナ~と私も感じたところでした。
韓国でも安倍総理が日本国民に、どんなに迷惑がられているか知られているのでしょうね。


桜井ジャーナル「ウクライナの議会選挙で大統領らが創設した新党が圧勝したが、立ちはだかる米国」     に下記のくだりがあります。

   (一部引用)

 アメリカの支配層はソ連消滅後、ウクライナの選挙結果を2度にわたり、クーデターでひっくり返している。2004年から05年にかけてビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させ、手駒のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた「オレンジ革命」とやはりヤヌコビッチ政権を倒した2014年のクーデターだ。

 アメリカがヤヌコビッチを嫌うのは、ロシアと手を組む方がウクライナにとって利益になると判断したからである。実際、その通りで、ユシチェンコが推進した新自由主義は政府高官と癒着した腐敗勢力が巨万の富を手にし、国民を貧困化させた。そこで、排除されたヤヌコビッチが再び登場してくるわけだ


西欧列強は2014年のクーデターで、ウクライナ人を分断する恐怖政治を強行する政権を創り、応援し続けていましたが、

今年の大統領選挙でウクライナ国民が、ウクライナ人のためになる政治をしてくれるかも知れないと期待から、

現大統領ゼレンスキーを選んだのでしたが、

<ゼレンスキー大統領が創設者のひとりとして名を連ねる「国民のしもべ」が全体の約6割、
254議席を獲得​したので、アメリカが又何か茶々を入れてくるのではないかと、桜井ジャーナルさんは心配しておられる様です。
と言うのは、ゼレンスキーは大統領選でロシアとの関係修復を訴えていた人物で、
議会選挙の直前にウクライナ東部にあるドンバス(ドネツクやルガンスク)における包括的な停戦でロシア政府と合意しているのだそうです。
ロシアとの関係修復を願うウクライナの国民の意思は、
今度こそ米欧に邪魔される事なく、無事実行されるのでしょうか?


ウクライナと同様、日本の総理大臣もアメリカの意向で度々交代させられたようですが、
有名な事件は田中角栄のロッキード事件と、
2009年民主党政権が出来る前後に起こされた小沢一郎・鳩山由紀夫攻撃ではないでしょうか。

田中角栄はロッキード事件の時にはもう総理大臣ではありませんでしたが、
アメリカに断りもなく日中国交正常化をやってのけた事を憎まれたようです。

小沢一郎は民主党が政権を取りそうだと言う段階で、冤罪を仕掛けられ御用マスコミに
まるで有罪が確定しているかのように連日書きたてられたため、
総選挙の直前に民主党代表を降りる事になったのでした。
鳩山由紀夫は小沢代表に代わって民主党代表となって後、
選挙に勝利して民主党政権が出来た時、総理大臣になったのですが、
東アジア共同体構想や東シナ海のガス田共同開発など日中間に色々と友好的な取り決めを交わしていたのが(こちら)、
アメリカの逆鱗に触れたようで、
沖縄普天間基地を沖縄以外の地域に移転する計画を打ち出した時、
自国の外務省の役人に、県外移設は出来ない決まりになっていると嘘を言われ、
鳩山総理は「県外移設」を主張して沖縄県民を騙してしまったという事で、急遽辞任してしまわれたのでした。

鳩山由紀夫元総理が辞任されたのは、そういう表面的な理由からではなく、
何から何まで、重箱の隅をほじくる様なあら捜しをして、それを連日新聞テレビで報道するマスコミに騙された国民が、

鳩山総理に対する信頼を失って行ったのが原因だったのだろうと思います。

ウクライナはロシアと、
日本は中国と仲良くする為政者は許さないというのが、
アメリカを代表とする西欧列強の一貫した政策であり続けているようです。

中国とロシアを我が物にするというのが、彼等の最終目的なのだそうですし・・・・・

知らずに贈与税を払っていなかった鳩山由紀夫総理(当時)の事は、脱税総理と連日書きたてて、
「総理大臣が脱税しているのでは、税金を払う気がなくなる。」と国民が言っていると書き立てて、

連日大げさに「総理の脱税」と騒ぎ立てていたのでした。

しかし、アメリカの言いなりの総理である安倍晋三がやった(やらせた)事だったら、
10億円の国有財産の横流しでも、
地方公共団体の所有地を安倍晋三の友人に贈与させ、
その土地に獣医学部建設を目論む友人のために、国家戦略特区という名の、友人が優先的に多額の国費(税金)を貰える制度まで創って、

公費を私していた安倍総理は、未だに縛につく事にはなっていません。
この悪事が国会でばれそうになった時、

担当した官僚が数々のうそをついた為、
その嘘との整合性を合わせる為の公文書偽造までされていたのに、
その公文書偽造に関わった官僚にも、何のお咎めも掛からず無罪放免にされています。
マスコミはモリ・カケ疑惑で国会が沸いていた時こそ報道していましたが、
その熱気を冷ますことに成功するや否や、

安倍総理の悪事の数々を、国民が思い出す様な報道さえ、控えている感じです。

マスコミはアメリカや経済界の利益になる政治家がしたのだったら、絶対に書かない様な、スキャンダルというにはほど遠い些事であっても、

鳩山元総理のような米欧の権益を無視する政治家がしたことだったら、針小棒大に書きたてるけれど、
その逆(アメリカや世界的金融資本の傀儡)である場合は、

どんなに悪辣な悪事でも、知らぬ振りが出来る限り知らん振りをし、
その悪事が公然の事になって、マスコミとして隠せなくなった時には、
出来る限り傀儡政治家への影響が少ない様配慮した報道に徹するという事にしている様ですね。

戦後七十有余年、こういう状態が続いているのに、
私達国民は何時までマスコミの報道に踊らされ続けているのでしょうね。
賄賂もスキャンダルも公金横領さえも、

その政治家を潰す目的の時は、徹底的に追及し、
極端な場合は佐藤栄佐久元福島県知事の様に、

完全な冤罪を仕掛けられて、逮捕さえさせるのです。
そしてマスコミは判決が下りる前から、その政治家の有罪が確定したかのような報道を、新聞テレビで流し続けるのです。
(佐藤栄佐久知事の件は当時、遠く離れた滋賀県で迄、報道されていました。)
佐藤栄佐久元知事は受け取った金額0円で、収賄罪が確定したのでしたが・・・・・(知事抹殺


日本人は何時になったら安倍総理の悪政から解放されるのでしょうね。

英新首相にEU離脱派のボリス・ジョンソン氏選ばれる 

英 新首相にEU離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏 [2019/07/24 06:10]

 イギリスの新しい首相を決める与党・保守党の党首選挙の結果が発表され、EU(ヨーロッパ連合)離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相が選ばれました。

 イギリス、ボリス・ジョンソン次期首相:「我々は10月31日にEU離脱を必ず実現する。気持ちを新たにすべての機会を捉えて利用するんだ。もう一度、自分たちを信じるんだ」
 保守党の党首選はジョンソン前外相が約9万2000票、ジェレミー・ハント外相が約4万7000票となり、ダブルスコアの大差でジョンソン氏が勝利しました。ジョンソン氏は24日、メイ首相の後任として新首相に就任します。政権運営の最大の課題は、10月末に期限が迫るEU離脱です。ジョンソン氏は「合意なき離脱も辞さない」と主張し、EUとの再交渉を模索しています。


ボリス・ジョンソン英新首相はメイ前首相と違って、EUからの「合意なき離脱も辞さない」と主張しているそうですから、
イギリスがEUを離脱する事は、ほぼ決まったも同然という事なのでしょう。

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか という記事に、
ボリス・ジョンソン新首相はアメリカのレーガン大統領との親和性と不安定性を描いています。(全3頁)

     (前略)
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

 ガーディナー氏は「米国と英国の両首脳は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)とサッチャー以来の緊密な関係を築くだろう」と指摘する。

 ポピュリズムを振りかざしているところや乱れた金髪の髪形など、ジョンソン氏とトランプ氏は似た者同士に見える。地政学的分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)のイアン・ブレマー( Ian Bremmer)氏は「右寄りでポピュリズム思考、政治的に正しいことに反発し、反体制的でもある点で、原則的に2人ともイデオロギー的には同胞だ」と述べた。

だが、よく見ると2人の関係は「もっと不安定で不確かだ」とも話す。

「ボリス・ジョンソンとドナルド・トランプは似た性格で、メディアに対する態度も似ている」と、ブレマー氏はAFPのインタビューで述べているが、その一方で、「両者ともイデオロギー的ではなく、数々の問題よりも自分自身のことに関心を持っている」と指摘している。

 この分析は、トランプ氏自身の発言によって裏付けられている。同氏は23日、ジョンソン氏のことを「英国のトランプ」とたたえたのだ。     (後略)


アメリカとイギリスはこの風変わりな二人の指導者によって、
新しい境地を開くことが出来るのでしょうか?

地球学校 真の勇者もいらっしゃるが・・・・・ 

マスコミに載らない海外記事「北アメリカとヨーロッパの大衆:いいかげんに目を覚ませ、まったく!」を読んで、この筆者は稀に見る勇敢さと真直ぐな精神を兼ね備えた現代の勇者の一人だと思いました。
「葬られた第二のマクガバン報告」(主著T・コリン・キャンベル)を読んだ時も思ったのですが、
人間というのは現在の生活を守るためだったら、
そんな事をしたら、同朋の健康を犠牲にする事になるかも知れないのに、
こんなにも卑怯で不公正な事が出来るものなのかと、
一時は呆れてしまっていたのでしたが、
よく考えてみましたら、酪農業の者にしても、食肉関係業者にしても、養鶏業者にしても、
生産物を常時供給出来る様、頑張って多額の資金をかけ生産に励んで来たのに、
動物性たんぱく質の摂取を現在の半量にしたら、
心臓病・糖尿病・癌その他諸々の、現代病の大半が防げるだろうという学説が出て来て、
それが大きく宣伝される事になったら、一気に売れ行きが半減して自分達はかけた資金の回収もできず、
首を括る事になるかも知れないとの恐怖心に責め立てられ、
世間で注目を集めている新学説は、あやふやな学説であって、
食習慣等変えるには及ばないという学説を、誰かに唱えさせたいものだと思っても仕方ないのかも知れません。
そうやって同業者が力を合わせて、食習慣を変えようという機運が起きないよう、
自分達の意を酌んでくれる学者を使って工作したのも、
ある意味仕方ない事なのかも知れません。

日本が明治以降、西欧列強の植民地主義・略奪主義のお先棒を担いで、
そのお零れに預かってきた余禄が、現在日本の豊かさの源泉であるかと思います。
世界の無数の民族を犠牲にして、全世界から収奪してきた富を元に、
日本も栄えてきたという部分を否定できないと思います。

戦後の日本は様々な有用な物を創り出したとは言え、
西欧列強の作り出したネットワークに乗せて貰って、
途中略奪行為にあわないよう防衛までしてもらって、
製品を世界中に売り広げて富を得てきました。

日本人は寝る間も惜しんで働いたとは言え、
現在世界中で悲惨な戦争の渦中、大変な生活をさせられている人々の事を思えば、
どんなに働かされて来たとは言っても、それを富として残す事が出来ているのは、
日本が西欧列強という名の強奪集団の味方(お先棒担ぎ)だったからに他ならないのではないでしょうか?
現在の日本には豊かさの片鱗しか残っていないとは言っても、
まだまだ世界で一目置かれる存在ではあるようです。

日本人が昔納めた年金を、約束どおり払ってくれる様期待している事を、
世界の被略奪国国民はどう思うかと想像する時、
自分自身の身勝手さに気づき、
人の事は言えないのかも知れないという気がしてくるのでした。

日本にとってアメリカに従っていた事が、
現在の地位を形作る上で大きな力となっていたから、
ここまで酷い状態になっているアメリカの侵略戦争を、
非難出来ないでいるのかも知れません。
私はこんな政府を批判しているとは言え、
総てをかなぐり捨てて、別の道に走る決心は到底出来ません。
中東や中南米の人々が受けている数々の理不尽なアメリカの圧力を知っていても、
自分の身に災いが来ぬ間は息を潜めて、これまでの生活を維持して行きたいと、
願っている者が大部分なのだろうと思います。

本家本元の西欧諸国の人々も、同じ様な心境なのではないでしょうか?
アジア・アフリカやアラビア・中南米で自分達の先祖だけでなく現政府も略奪しているから、
現在の米欧が裕福になっている事は知っているけれど、
だからと言って、今更総てを被害国に返せと言われても、急に極貧になるなんて堪えられない。
だれだって自分達を育ててくれた慣れ親しんだ環境で、
一生を送りたいものだから、無理を言わないで欲しい、と思っているのではないでしょうか?

被害者の国々の者だって、人間優位の世界で、他の動植物を好い様に利用しているではないか、
他の動植物には天与の権利はないとでも言うのか等と言ってでも、
自分達の既得権を守りたいと思う事でしょう。

人はそこまで公正になれるものではない。
それがこの世を苦娑婆にしている原因なのでしょうけれど、
この苦娑婆に生れたものとして、少しでも自分自身を反省し高める事が出来る様設定されているのが、
この地球学校なのではないでしょうか?
目を見張る位に立派な方々は、地球学校の先生として、
赴任してこられた方々なのかも知れませんね。

私に出来る事はそういう先生方のなさる事の邪魔をしないで、見学させていただく事位かもしれません。
意気地のない事で申し分けないのですが・・・・・


マヤカシの民主主義国 

大阪知事・市長 出直し選検討認める「もう一度民意を」

12/25(火) 0:43配信


 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を実現させるため、任期途中に辞職して来年4月の統一地方選との同日でダブル選を検討していることを認め、「出直し選をやるとすれば、府議会・市議会でもう一度民意を問いたい」と述べた。連携を模索する公明党については「合意した内容を一方的に破棄された」と批判した。大阪市内で記者団の取材に答えた。(以下略)

大阪府ではこれ迄に、2度も大阪都構想についての住民投票をして、2度とも否決されている。
これで住民の意思は見えているのに、又大阪都構想を実現する為に、大阪府知事選・大阪市長選をダブル選挙で行い、民意を問いたい等と言っている。
彼等(大阪府知事と大阪市長)は誰の為に大阪都構想を実現しようとしているのだろう?
二度も否決されたのだから、少なくとも住民の為ではない様である。

この遣り方で政府も原発を増やし続けた時期があった。
最近とうとう諦めたようだけれど山口県の上関に原発を造ろうと計画して、
現地住民が反対し続けていたのに、約30年、賛成を求め続け反対され続けていたものだった。
上関原発は東電福島原発の過酷事故が起きたため、とうとう作られずに済んだ模様であるが、
この原発建設攻勢で反対派の住民は、30年近い期間大変な目に会い続けられたのだった。

賛成票を得るまでの間に、どんな卑劣な事をしても、最終的に住民(又は国民)の賛成票を得たなら、
その計画は公共工事の名の下、必要ならどれ程莫大な金額になろうとも、
誰かの利益の為に、幾らでも税金を投入するのが常であった。

大阪都構想をあんなにも実現したがっているのは一体誰だろう?
少なくとも大阪の住民ではないし、
松井氏(府知事)でもないし、吉村氏(市長)でもない。
府知事も市長も誰かから大阪都構想実現を請け負ったから、
その約束を守る為に一生懸命民意を獲得しようと頑張っているのである。
彼等は府民の為、市民の為と口では言うけれど、
その政治の基本方針は、請負仕事を全うすることが最優先課題と心得ているから、
何度でも民意の問い直しをして、
少しでも早く自分達の「本当のご主人様」の要請に答えようと必死なのである。

これは今の政府に於いても同様で、安倍総理のやっていることも、
安倍政権を支える権力機構からの、請負仕事であることは一目瞭然である。

世界的に見ても、仏・マクロンしかり、英・メイしかり、
こんな政治家しか出せない制度を、
何故か今も民主主義と言い続けている。

民主主義という体制が辛うじてもっているのは、
国民が騙された振り?をしているからなのかも知れない。
マヤカシの民主主義体制は終った方がよいのだろうか?
それともマヤカシでも、民主主義体制の方が良いのだろうか?

本当の民主主義を実現できたら、それに越したことはないのだろうけれど・・・・・

グローバリズムのエゲツナイ攻勢が遂に世界をナショナリズムに追い込んだ? 

植草一秀の知られざる真実「私たちの本当の幸せとは何かを考える機会」に、
今世界でナショナリズムが広がっている理由について優しく説明しておられます。

現在世界中がナショナリズムに向かっているとマスコミが騒いでいるのは、
世界を股に掛けて我武者羅に儲けを追求している所謂グローバリストの、
人権無視のやりたい放題に、危機感を募らせた各国国民が遂に目覚めて、
国民同士団結して自分達の生活と郷土を守ろうと思う様になって来たのを、
グローバリスト達がナショナリズム勃発との危機感をつのらせているからではないでしょうか?

「兄弟喧嘩ばかりしている仲の悪い兄弟でも、その兄弟がよその者と喧嘩していたら、彼等は間違いなく自分の兄弟の味方をする。」という話がありますね。
国民の場合でも何時もは国民同士何かと競い合っていても、
外敵に脅かされたら、一つに団結するものなのではないでしょうか?
兄弟は他家の者の中では身内。
国民同士も外国人の中に入ったら身内。

「身内=運命共同体」という感覚で、
運命共同体の者はイザと言う時に手を結ぶ習性が人間には備わっているから、
現在世界でナショナリズムが起きているのだろうと思います。

グローバリストが今日ほどにエゲツナイ事をしていなかったら、
国民(運命共同体の者達)は「団結してグローバリズムを排除しよう」
などとはならなかったのではないかと思います。

植草さんは言われます。(紫字部分)
グローバリズムを推進しているのは国境を越えて活動を拡大する巨大資本=ハゲタカ資本である。


ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。


経済を支配することは人間を支配することにつながる。


ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。


食料とエネルギーが基本だ。


食料のなかには水も含まれる。


そして、鉱物資源、兵器、金融。


ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。


食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。


資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小化である。


このなかで、人間にとって必要不可欠でないものが兵器である。


兵器と戦争は人為的に創作されている。


グローバリストは何か欲しいと思ったら、
それを得る為に手段を選びません。
その為にグローバリスト達は世界を何度でも破壊できる位の軍事力を、
傀儡国アメリカに持たせています。
世界中の者を警戒させない為、本当の事を知らせないよう、世界中の報道機関を抑えています。
近年インターネットで少しずつほんとの事が、世界中で知られ始めていました。
それで彼等は近年インターネット業界にも手を伸ばし、
嘘を発表するサイトが人目につき易い工夫を凝らしているようですし、
本当の事を書く有名ブログは閉鎖に追い込むか、
そのサイトを陰に日向に攻撃しているそうです。

グローバリストと謂えども世界中の人間に拒否されたら、生きる場がなくなってしまいますから、
彼等にとってナショナリズム位怖いものはないのでしょう。
勿論一般人にとっても、ナショナリズムにも怖い所は多々あるのでしょうが、
今跋扈しているハゲタカの怖さと比べたら、ナショナリズムを選ぶしかないという結論に達した国民が、
世界各国で増えているという事なのではないでしょうか?

連邦準備制度理事会に牛耳られるしかない?アメリカ大統領 

マスコミに載らない海外記事「トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?」を読むと、益々心が萎えて来る様な気がしてきた。

 連邦準備制度理事会の胸先三寸で、好景気になったり不景気になったり、
バブルを起こしたり、バブル崩壊を仕組んだり、
時には恐慌を起こす事させえ出来てしまうアメリカの連邦準備理事会の金融操作。
好景気にして国民に有能な大統領と思われるか。
不景気にして国民を苦しめる無能な大統領であると印象付けるか、
連邦準備理事会は、自在に演出する事が出来るのである。

ディープステートのあらゆる邪魔立てをすり抜けて、
国民の為の政治改革を進めた大統領は、
例えディープステートの手の者によって暗殺される事を免れたとしても、
巧妙な金融操作によって、
大統領選挙の2期目に選ばれることは、不可能に近い事になっている様である。
もしかしたら、中間選挙にも敗退せざるを得ないかも知れないのだ。
   (一部引用 紫字部分)
連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。という訳である。

金融資本や戦争屋勢力(ディープ・ステート)の為ではなく、
国民(一般ピープル)の為の政治に変えようと大統領選挙に立候補し、
大統領に選ばれてからは、国民を絶対に裏切るまいと頑張って、改革を進めていたとしても、
世界の資本の行方を自由に出来るディープステートに、敵対する大統領として潰しに掛かられたら、
どんな大統領でも手も足も出ないのかも知れないと思われる。

”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、成功するつもりなら、彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある

世界の政治は一筋縄では行かないのですね。


国交正常化もアメリカの目の色を覗わねばならない日本 

桜井ジャーナル「米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その3)」は、下記の言葉で結ばれています。

 明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか

マスコミに載らない海外記事の「中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア」に
あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているという下記の記述がありますが、
インドネシアの状況と、安倍政権下の日本はそっくりですね。。

インドネシアは、欧米が必要としているどこにでも(彼らがソ連に対して戦ったアフガニスタンから、シリアや、昨年の南フィリピンに至るまで)聖戦戦士を輸出し、‘自由貿易’と無制限な資本主義を支持し、外国列強のために、自国民から略奪している。こうした身勝手で、あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているのだ。連中は、オランダ人入植者に、さらに日本に熱心に仕えた。現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している

日本がアングロサクソン支配層の言いなりに日本を運営していた間は、
日本の軍国主義を応援していた米英でしたが、
巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていたニューディール派のルーズベルトがアメリカ大統領になった為、
アングロサクソン支配層の銀行シティーのアメリカ支部モルガンの人間にけしかけられて、
日本は真珠湾攻撃でアメリカに宣戦布告して以降、日本が「鬼畜米英」を合言葉に、
本気でアメリカを敵視するようになったら、
アメリカは日本を徹底的に叩きのめし、軍国主義国として日本を徹底的に貶めました。

戦後日本に残っていた欧米傀儡勢力が、従前どおりの従順な態度を示すようになってからは、
アメリカは日本を応援する様になり、
現在は日本を再び軍国主義国にさせようとしている様です。

明治維新以来日本は米英によって、中国に向かってけしかけられていましたが、
安倍総理などの所謂右翼達が再び中国敵視で、
欧米の命令へ従順である事の証とし、中国への憎しみを殊更顕にしているようです。

先日プーチン大統領が前提条件なしで平和条約を結ばないかと、
安倍総理に持ちかけたことについて、
各局テレビのキャスターたちが、激しくプーチン大統領を非難しているシーンを何度も目にしましたが、
北方4島の帰属についての交渉を後回しにして、
まず平和条約を結ぶことが、それ程国益に反する事なのでしょうか?
田中角栄だって尖閣諸島の帰属問題を棚上げして、日中国交正常化を成し遂げたのではありませんか。
(その為田中角栄は失脚させられましたが・・・・・)

北方領土問題も、尖閣諸島問題も日本が露中と容易に平和条約を結べないよう、
アメリカが仕込んだ領土問題であるのは一目瞭然であるから、
国交正常化をして日本を平和な国にする事を最優先するなら、
領土問題棚上げしかないのに、敢えて棚上げを敵視するという事は、
日本国民の利益よりも、アメリカの思惑に従うべきだという考えの下、
テレビ・キャスターたちは経営者に「プーチンはけしからんと言え」と命令されているのでしょう。

ひと頃の日本のマスコミはここまであからさまではなかったかと思いますが、
今や、2000万人殺されて欧米の言いなりになる事を許容したインドネシアと、
日本は同レベルにまで、落ちてしまったという事なのでしょうね。

農家の種苗採取が禁止され、水を外資から買わされることになるかも知れないTPP11が衆院を通過 

【グローバリズム】TPP11承認案が自公維希の賛成多数で衆院通過!国会会期末で自然成立に!水道民営化や種子法廃止などとリンクしているとの指摘も

・2018年5月18日、米国を除いた11か国が署名したTPP11の承認案が、自民・公明・維新・希望の賛成多数で衆院を通過。憲法の規定上、国会会期末で自然成立することになった。

・TPP11は、米国との2国間FTAなどで有利に働くとのメリットを強調する声がある一方、水道民営化や種子法廃止などのグローバリズムをより推進させるものとの指摘も多く、マスメディアが異様なまでに報じていないことも含めてネット上では怒りの声が噴出している。

アメリカ抜きでもTPPを通すとは,こういうことだったのですね。
シャンティー・フーラの記事に次の記述があります。
農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。(こちら

種や苗の自家増殖をを禁止するなんて、種苗業者の為の法律ではありませんか。
そして水道民営化とは、これも民間業者に命の水を扱わせようという目論みです。
以前南米の方では水道業者の為に、雨水を貯めて使う事さえ禁止したそうですが、
水がなかったら生きて行けないから、どんなに高額にしても買ってくれるという事で、
業者は水道料金をどんどん値上げしてくることは目に見えていますのに、
民主主義国の日本政府が、何の為に水道の民営化へと、法改正せねばならないのでしょう。

農家に種を買う事を強要する法改正をしたり、
公共水道を廃止して民間業者に水を売る権利を付与して、
国民から暴利を取る権利を与えるとは、
業者に税収と同じ様なものを与えるという事になりますね。

以前私は「神仏習合」という記事を書いた事があるのですが、
大昔の日本でも、朝廷の収入源・手段は稲の種だったようです。
奈良時代の後半頃から帰依する相手を、三宝(仏教)に変える神社が続出した(神仏習合)のには、
お初穂を納める事を逃れたいという理由があったのですね。

それまでは、中央でお祓いをした種籾をもらう為、少々遠くともいとわず出かけて、土地の農民に種籾を分け与え、収穫した時にはお初穂として、その何%かを中央に納める事にしていた各地の神社が、それまでの習慣を守る事が嫌になったということらしい。です。

当時税金という考え方はまだなかったけれど、お初穂は実質的には税金だったわけで、
朝廷は困って、その後色々と工夫するようになって行ったそうです。

現在はまだニュー・ワールド・オーダー(NWO)と言って、
新しい支配者の国が創られようとしているという段階ですから、
NWOも世界中の人間に、税金を科す事までは出来ません。
それで種子を売る権利とか、水を売る権利とかいうものを手に入れることによって、
実質的に全世界の民から、税金的なものを召し上げる存在になろうと企んでいるのでしょう。

TPP11成立に精を出している安倍総理は、
一方で日本国への愛国心を触れまわっていますが、
唯々諾々とNWOの希望・実質的税収源確保を叶えようとしているという事は、
安倍晋三は新たな権力機構NWOを創ろうとしている集団に、
肩入れしている人間である事は確かですね。

という事で安倍総理は愛国心皆無の、
日本壊国に勤しんでいる、外国の手の者であるという事が証明された
という事になりそうですね。

日本人は唯々諾々と、新しい朝廷NWOに従うつもりなのでしょうか?


明けましておめでとうございます 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領」を読んで、
2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議でプーチン露大統領が、
歴史的演説をしておられた事を私は初めて知ったのでした。
しかし、その後のプーチン大統領の取られた行動を見ていると、
さもありなんという感じがしました。

数年前自らは大統領の地位を降りてメドベージェフ氏をロシア大統領に据え、
その時任期を6年に延長する法改正をし、その後大統領になられたのを見た時、
一寸奇異な感じがしたのですが、
プーチン大統領は腰を据えて世界覇権戦争に立ち向かう用意をしておられたのでしょうね。

ここ10数年アメリカは世界覇権に向けて、様々な悪辣極まりない侵略戦争を続けて来ましたが、
    (一部引用)
彼(プーチン大統領)が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない
という予言そのままに、アメリカはとうとう行き詰まりを見せている様ですね。

2017年は第3次世界大戦が勃発し、
世界は破壊しつくされ、人類は滅亡するかも知れないとの囁きが頻りでしたが、
どうやらそこまでは行かずに済ますことが出来たようで、
私達は無事2018年を迎えています。
今年も又、一波乱も二波乱もあるのかも知れませんが、
人類の叡智を信じて、2018年を過ごしたいと思います。

今年もどうか宜しくお願い申し上げます。


アメリカは方針転換している? 

アメリカは新世界秩序推進から方針転換をしたのだろうか?

「マスコミに載らない海外記事」アメリカ国家安全保障幹部、トルコ・クーデター関与を認める によると、

アメリカ諜報界大幹部の一人で、元オバマ大統領顧問で、1979年、ジミー・カーターの元国家安全保障会議における、対ソ連軍・ムジャヒディン・アフガニスタン・テロ作戦立案者、ズビグニュー・ブレジンスキー氏が、
アメリカ・インタレスト誌に“トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対するクーデターの企みを、アメリカが支援したのは、アメリカの評判に大きな打撃を与えかねない重大な過ちだった。と書いているそうである。

トルコのエルドアン大統領を排除する為のクーデターを応援していたと、
アメリカの超大物であるズビグニュー・ブレジンスキー氏が、はっきりと認めたのである。

これはもう「トルコがロシアと仲良くしても仕方のない事だ。」と言っているようなものではないだろうか?
アメリカはもう、これまでのアメリカとは違うとの表明の様な気がする。
長年アメリカ軍部を指導してきた人にとっても、
現在のアメリカの戦争屋勢力の暴走振りは、放置出来ないものになっているからなのかもしれない。
放っておいたら彼等は本当に核戦争を始め兼ねない、とアメリカの有識者や権力者も本気で心配しているのかも知れない。

バイエルが遺伝子組み換え作物大手モンサント買収合意

あの悪名高きモンサントが、バイエルに身売りしようとしているというのはどういう事だろう?
アメリカ政府は日本等の属国に対しTPP等を使って、
モンサントの売り上げ増強の為に、更に政治的圧力をかけようとして来たが、
方針転換?
アメリカは、世界の自然環境を農薬で汚染させ、食の安全を脅かしているモンサントを、
助け続けることの罪深さに、終止符を打ちたくなった?

*********
ブレジンスキー氏のされたアメリカ軍の陰謀暴露と、
モンサントの身売りのニュースから、
希望的観測で、アメリカ(世界)の今を考えてみました。

9・11記念式典の日にヒラリー・クリントン候補が倒れたというのも、
象徴的事件なのかも知れませんね。

それともアメリカは、これからも暴走を続けるのでしょうか?

ニュー・ワールド・オーダーを初めて公言したのは パパ・ブッシュ大統領だった 

ニュー・ワールド・オーダー(NWO)を初めて公言したのはオバマ大統領下のバイデン副大統領かと思っていたのですが、
ニューワールドオーダー」、世界秩序は、
米国のブッシュ(パパ)大統領が1991年の湾岸戦争の前に、
連邦議会でこの言葉を使って世界中を驚かせたのだそうですね。

Electronic Journalの「新世界秩序/NWOとは何か」が面白いです。

 平和を実現するためには主権国家を廃絶し、
テクノクラートや少数のエリートが支配する世界統政府を樹てることが必要である。
この統一された世界=ワン・ワールドをめざす運動こそ、
人民を奴隷化し支配しようとする陰謀に他ならないというのが、
新世界秩序陰謀論の主張である。
社会主義は、その陰謀の仮装なのである。             
──田中聡著の前掲書より

 300人委員会は、1727年のイギリス東インド会社(BEIC)の300人会議を母体として、英国貴族によって設立されたのです。
このピラミッドには33階級があり、上に行くにつれ33人委員会、13人評議会というように人数が少なくなり、
その頂点には「イルミナティ」と呼ばれるフリーメイソン中枢組織が存在するのです。
 大多数の人々は、そういう世界は一種の宗教のようなもので、自分には関係のないものと考えていると思いますが、オバマケアのチップ埋め込み疑惑や、日本のマイナンバー制度と深く関わりのある問題なのです。
マイナンバーは、日本中に張り巡らされた監視カメラ、それに基づく顔認証、歩容認証技術、それに特定秘密保護法や盗聴法が深く関係するのです。けっして自分に関わりのない問題ではないのです。

 既出の田中聡氏によると、新世界秩序が目指しているのは次のようなことであるというのです。
─────────────────────────────
 新世界秩序を実現しようとしている陰謀団がめざしているのは世界を、ただ一つの政府のもとに統一して支配し、世界人口を十億人(数字は諸説ある)に削減することだという。
資源の枯渇や食料問題、環境問題などを考慮すると、今の人口はあまりに多すぎるので、エリートだけを残し、劣った着たちは絶滅させようというのである。
いや、エリートでなくても有能な者は奴隷として、残され労働させられるようだ。そうして彼らにとっての理想社会を築こうとしているのだという。
陰謀の数々はそのための手段なのだ。人口問題や地球温暖化などの環境問題をアピールすることもそうだし、
戦争の誘発、気操作、遺伝子組み換え作物を広めることによる農業破壊や健康破壊、ワクチン注射による不妊化なども、そのために進行中である。  
──田中聡著の前掲書──[現代は陰謀論の時代/002]


NWOとはだいたいこういうものと看做されている様です。

単なる荒唐無稽な陰謀論なのかもしれませんが、
現在米欧勢力が派手にやっている大量虐殺を見ると、
強ち荒唐無稽な作り話とも思えなくなっている様にも思えますね。

アメリカにはアメリカ先住民を殆ど殺してしまって、現在の繁栄を築いたという歴史がありますから、
今度は世界規模で西部劇をやらかそうと、
欧米の鬼畜達が思っているというのは、事実かもしれないという疑いが蠢いて来ます。

放って置いたら人口が増えすぎで、人類が共倒れになると思われたら、
天がどんな手段を使ってでも人口削減されるだろうと、
どうして、総てを天にお任せする気にならないのでしょう?
天の采配による死だったら、
人類は相手を労わりながら死んで行く事が出来るでしょう。
生き残った者達も、人間同士としての信頼関係を壊さないで、助け合って生きていける事でしょう。

人間とは、自分達だけが機嫌よく生きて行く為に、何億人もの人を殺して、平気でいられるものではないと思います。
そんな人間は、サイコパスと定義された特殊な人間だけだと思います。

だから生っ白い情になど流される者は、死んだらよいのだと彼等は言うのかもしれませんが、
新しい世の中が、そんな無慈悲で自分勝手な人間だけで創られるとしたら、
どんな世界が出来てしまうか、想像しただけで、怖くなりそうなものですのにね。

近年の世界的異常気象と、異常に多い地殻変動、
そろそろ天の采配が下ろうとしているのかも知れませんね。
北米の異常な地震 2016(1): 今年の新年は「全世界の8割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで1ヶ月で1万回を越える地震が発生し続けている

国際社会には従わないが、グローバル企業には従う。 

街の弁護士日記「外国投資家には従うが、国際司法裁判所には従わない!! 何それ日本」によると、日本は今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない と決めたそうです。
(10月6日付けにて、日本がICJ(国際司法裁判所)の強制管轄権から「海洋生物資源の調査、保全、管理、ないし開発に関わるいかなる紛争」をも除外しました。日本では全くニュースになっていないけれど、海外では大きなニュースになっているようです )

街の弁護士日記によると、国際司法裁判所は、訴えられた被告国が応訴するかどうかは、原則自由なのだそうであるが、これまでは、強制管轄を受諾すると意思表示していたそうである。
   (以下引用)
強制管轄を受諾するという意思表示をしていることは、「国際法秩序を遵守する」と宣言していることを意味するから、日本にとっては名誉なことである。
安倍ちゃんお得意の「法の支配」という奴である。
強制管轄の受諾は、戦後日本が国際社会の信頼を回復していく上では欠かすことができなかったともいえるだろう。

それを、今回は、負けたから、ひっくり返します。
これからは、国際法違反の「商業捕鯨」を行いますと宣言したのである。
     (中略)
強制管轄の一部除外の通告は、日本が躍起になってTPP「大筋合意」の発表にこぎ着けた直後の10月6日に行われている。
TPPと言えば、外国投資家が投資先政府を海外のインチキ裁判に強制的に訴えることを認めるISDだ。
国際司法裁判所の判断に従わないと宣言するのと、ほぼ同時に、グローバル企業の支配するISD私設裁判には従うと明言したのだ。


という訳で、強制管轄の一部除外の通告は、日本が奮闘して漕ぎ着けたTPPの大筋合意の直後の事だったという。
詰まり、TPP成立に力を入れたという事は、日本はTPPのISD裁判には従うと表明した事のと同じ意味になるから、
「日本はICJ(国際司法裁判所)への従うことはやめにして、
グローバル企業の為のニューワールドオーダー(NWO)管轄のISD裁判に従います。」と、世界に表明した事になるだろう。

安倍政権は国民に内緒で日本を、NWOの配下へと移して行っている。
安倍総理はグローバル企業の為の日本クーデターを請け負ったから、総理に選ばれた人だったのかも知れないとの疑いが益々濃いくなって来た。

国連で「王様は裸だ」と証言したプーチン・ロシア大統領 

マスコミに載らない海外記事「プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない」に、
プーチン・ロシア大統領の国連演説に付いて書いてあった。
その一部を引用させて頂く。
   (引用 紫字部分)
 “我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。


ブッシュ(父)大統領が1991年9月11日の議会演説で、
新世界秩序と呼ぶグローバル全体主義帝国建設を呼びかけていたという事を、私は全然知りませんでした。
私がブログを始めた頃、陰謀論という言葉が大流行していましたが、
アメリカ支配層の陰謀を知った者が、
私のような無知な者にも知らせるべく発信しても、
頭から否定するようにと、
「陰謀論」という言葉が、アメリカの支配層により作り出されたのですね。

しかし、このプーチン大統領の国連演説と、その後行ったロシアのISIS爆撃によって、
長年続けてきたアメリカの陰謀実現の為の偽善的諸取り組みが、
白日の下に曝される事になった様です。

アメリカは2014年秋から1年間近く、
ISIS撲滅の為と言って、シリア国内を何万回も爆撃してきたけれど、
ISISは撲滅されるどころか、返って勢力を広げていたことは衆知の事実でした。

それが、下記のようにロシアがシリア大統領の要請を受けてISIS撲滅に乗り出したら、
最初の4日間だけで、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功したのだそうです。
アメリカ軍がロシア軍に較べて、そんなに無能だからでしょうか?
そんな筈があるとは思えませんよね。

これで、アメリカが本気でISIS退治をやっていなかったという事が、証拠付けられた事になったと言えるのではないでしょうか?

シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。

これまでも世界の支配層や「目の見える人々」には、
アメリカを手先に使っている勢力の企みは分かっていたのでしょうが、
「王様が裸である」と言ったら、自分の心が邪悪な物に満たされていると思われるかも知れないと思って、
大人たちは、バルコニーで得意がっている王様が裸である事を認識していないかのような振りをして、
王様の服の素晴らしさを褒め称えていたのでした。

其処に「王様は裸だ」と言う純心な子供の声が響き渡りました。
その子供の声が総ての人々の目を醒まさせたように、
ロシア大統領の演説とロシアのISIS爆撃が、
アメリカの偽善に付いて、世界中で多くの人々の目を醒まさせる働きをしたようです。

アメリカの企みが世界中を一つの権力で押さえ込む事であり、
新世界秩序「ニューワールドオーダー(NWO)」実現の為に、
アメリカは民主主義の普及を振りかざして、世界中の国家を圧迫してきていたという事が、
アメリカの偽善が偽善である(王様の裸が裸である)と言える世界が出来た事が、
ロシアのISIS攻撃のもう一つの成果であったと言えるのではないでしょうか?

難民に襲われて危機的状況になっているヨーロッパ諸国  

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA」によると、トルコ(トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。)から送り出された大勢の難民によって、ヨーロッパ各国は危機的状況になっている様である。
マスコミに載らない海外記事によると、ヨーロッパに押し寄せている難民の中には、下記のように,とても只の戦争難民とは思えない人々が大勢含まれているそうである。
   (引用 紫字部分)
ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている

シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに入り込もうとしていると言う。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎないと言う様に、ヨーロッパ諸国は衛生面でも危機的状況下にあるそうである。

ドイツのメルケル首相がシリア難民を受け入れるについて、
難民を優遇する話をしていたが、ドイツにたどり着くまでに沢山の国々を通過せねばならない事を考えると、
メルケル首相の発言は本当に難民に対する同情から出ただけのものだったのかどうか疑いが湧いてくる。
EUの中でも、自国民さえ酷い状態にある貧しい国々にとっては、
難民を受け入れる余裕などないのに、難民は次々に押しかけてくるし、
EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅したそうで、大部分の国々が難民に苦悩している。

一方シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはないそうだが、
これが如何して、国際社会なるものに許されているのかも疑問、奇怪千万な話である。

この難民騒動にはソロスとCIAの企みがあるらしいが、
イスラム戦士に引っ掻き回されたり、伝染病に襲われたりして、大事になる前に、
ヨーロッパ諸国は、覚醒できるだろうか?

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。
連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。


追記
続きを読むにアサド・シリア大統領のインタビューでの発言をコピーしておきます。

続きを読む

まつろはぬ民は敵という考え方 

最近、山口組の分裂が大問題として報道されていたが、
今政府は山口組の取締りを強化しているとは言っても、
双方を取り締まっているのではないそうである。
今回分派行動に出たグループに限って、取締りを強化しており、
何年も以前の(多分その頃は目こぼしで許していた)悪事まで、さかのぼって摘発しているそうである。

このやり方はアメリカが日本やEUなどの国々を、自国の傀儡にしてしまうやり方とそっくりではないか!

多分山口組の分派行動に出たグループが、これまでの山口組のように、
政府の言いなりにならないグループだったから、
反抗グループとして制裁しているというのが実情なのではないだろうか?

警察は長年、山口組を指定暴力団と言って、全力で取り締まっている振りをしていたが、
これまでは政府がやりたい汚れ仕事(暗殺など)を代わりにしてくれる便利な狗として、
政府は警察に本気で取り締まらせてはいなかったのではないだろうか?

麻薬売人がいなくなったら、警察の麻薬対策本部なども、必要なくなってしまうから、麻薬対策本部の職員は、人事異動で不利な目に合わされる。
だから、麻薬対策本部は本気で麻薬の取締りをやってはいない。
それで何十年たっても麻薬犯の元締めを撲滅する事が出来ないのだという噂を聞いた事があったが、
指定暴力団山口組取締りの組織にも、同様の事情もあるのではないかと思われる。

政府のお役に立つのを拒む暴力団員は、
「素人さんに掛ける迷惑が同じ程度でも、絶対に許すな。」
と、上官から命令が下っているのかもしれない。
そして、政府の狗の役を、大人しく務める連中には手をつけるな等と・・・・・

今や世界中が敵か味方かに分けられてしまっているのかも知れない。
ロシアがエリツィンの様にアメリカの言いなりになる政権の時には、
国民の財産を仲間(オリガルヒ)で、横取りし分け合うような政策を、強行していても(そうしているから?)
アメリカは自分達の仲間として、ロシアに一切文句をつけなかったけれど、
プーチン大統領のようにアメリカの邪魔をするような政権は、敵として殲滅せねばならないという事である。

ここで言うアメリカとは所謂「アメリカ合衆国」の事ではなく、
NWO(ニューワールドオーダー)という世界政府樹立に向けて、
世界中で暴れまわっている勢力のことであるが・・・・・

ある権力が強大な権力を握ろうとしている時、
彼らにとって世の中には、敵か味方しかいなくなるもののようである。
彼らに歯向かう者は「まつろわぬ民」という名の悪者なのである。

現代人は基本的人権とか共助の精神とか、
歴史を経て進歩しているものと私は思い込んでいたけれど、
現代人の感覚も、千年2千年以前の人の感覚と、殆ど変わっていなかったようである。

しかしながら、昔は権力亡者が少々暴れても、
騒動が治まれば、又静かな世界を回復する事が出来たけれど、
核爆弾を代表格とする文明の利器が、武器の世界にも行き届いてきてしまっている現代は、
昔のような感覚で、
敵を殲滅すれば世界を手に入れる事が出来ると、
全力投球で戦ったりしたら、
もちろん敵を殲滅する事は出来るだろうけれど、
手に入るはずの世界も、無くなっているということになるのではないだろうか?

自分に反対する者は総て敵という考え方で攻撃するというやり方は、
いい加減に止めないと、
世界は行き着くところにまで行ってしまうだろう。

「私たちの地球」という考えに戻る事こそ、今は喫緊の課題なのではないだろうか?

民主主義国とはファシズム国の事? 

憲法無視の集団的自衛権行使容認から、
安保法制(戦争法案)の衆議院強行採決、
安保法制に関しての磯崎陽輔首相補佐官のわが国を守るために必要かどうかで、法的安定性は必要ない、(http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/27/nsb-isozaki-apologized_n_7883992.html)という暴言をも容認する安倍総理。
馬鹿でっかくて莫大な建設費(2500億円)で造ろうとしていたオリンピックスタジアムの、建設見直しに伴って、
この無茶苦茶な計画を進めた責任者下村文部科学大臣に、
責任を取らせよとの野党の要求を無視する安倍総理。

こんな無茶苦茶なアウトロー政権でも、
ファシズムの道を歩いてさえいたら、権力(財界)はこの政権を容認する。
(マスコミ(スポンサー企業)は反ファシズム政権のときほどには騒がない。)

マスコミに載らない海外記事「DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法」によると、
2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。
遺伝子組み換え植物を栽培する時に使う農薬ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。
‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。
と海洋科学者達は結論づけているそうである。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷する恐ろしい農薬である。
その農薬を使って作っているだけでも、遺伝子組み換え植物(GMO)の危険性は、危惧されて当然のものであると思える。
そんな物が売られているアメリカで、食べ物や飲み物に何が入っているのかを知る権利を奪うDARK法が、
民主主義国のはずのアメリカで、
275対150の大差で可決する等、普通に考えたらありえないことだろう。

DARK法では下記の事が決められたのだそうである。
これでは業者は消費者を自由に騙して構わないという法律としか思えない、酷いものである。
•GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
•“GMO禁止”地帯を無くし
•伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
• “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める


こんな無茶苦茶な法律を決めても、アメリカのマスコミは国会議員の無責任を非難しないのだろう。
賛成に廻るように国会議員に説得して廻る(買収する)モンサントのやり口を非難することもないのだろう。

民主主義国とは「ファシズム国」の別名となっているのではないだろうか?

1%より99%の方が強いに決まっている 

国会前の安保法制反対デモ 参加者が6万人を超える
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
7月15日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で6万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「7万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。

デモは21時30分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には23時頃までデモが続きました。明日16日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。


7月15日夜に国会前で6万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。こちら)との事。

安倍政権が強行採決した「安保法制」(アベノ戦争法案)に怒った国民が、
全国各地で猛反対のデモを繰り広げている。
特にSEALDsの名前が目に付く。

大学の授業料をどんどん値上げして、
まともな就職先をどんどん減らしていく政策で、
奨学金を返済出来ない若者を大勢創り出して、
奨学金滞納者を金縛りにして、自衛隊に行かせようとしている政府。

奨学金を受けている大学生や、これから大学を目指している若者
高い奨学金を借りて大学は出たものの。碌な就職先に恵まれず、生活費を稼ぐのがやっとで、奨学金が払えない若者も大勢あると聞く。
それらの若者の危機感は、政治を他人事と無視する事を許さないものとし、
彼等はSEALDsを創った。
その若者の家族達にも、危機感は確実に伝わっているだろうから、
安倍の戦争法案はファシズムへの危機感を、国中に満たす働きをしたのかもしれない。

2011年あれ程の原発事故が起きても、
福島から遠い所に住む者は、
時が経つにつれて、あの過酷事故も他人事になって行った様に見えるが、
この戦争法案に対する危機感は、日本全国くまなく行き渡ったに違いない。
全国民の危機感は大きなうねりとなって、
自公政権を襲う事になるかも知れない。

様々な詐術を弄されたとは言え、
現在自公議員に衆議院議員の3分の2の議席を与えてしまった国民は、
安倍政権の天下に何一つ抗えないかに見える。
安倍政権の憲法違反の批判も馬耳東風なら、強行採決の批判をも、ものともしない傲慢ぶりに、
私達は手も足も出ないで来た。

私達に出来る事と言えば、
国民の大多数の者が政府与党のファシズム容認議員達を
蛇蝎の如くに忌み嫌う様になっているという現実を、
如実に見せ付ける事くらいしかないだろう。

15日の国会前のデモに、6万人集まったのはその予兆に過ぎず、
これから、国民の反自公政権という”うねり”が全国津々浦々に行き渡って行く時、
日本は”この道”を引き返せるのかも知れない。

99%の人間を貧困に陥れて奴隷の様にしてしまおうとの計画が、
民主主義政権の下で(民主主義政権下でなくても)成功する筈がないのだから、
この様な計画を立てた段階で、この計画者達の無能が明らかであると言えよう。

この世の中は互いに助け合っている時、皆が幸せになれる。そういう社会は永遠に繁栄すると、
古人が様々な例えを以って教えてくれているのは、
残虐極まりない事や、自分勝手で無茶苦茶な事を平気で行い、
国民を搾取する事しか考えていない様な覇者の繁栄は、一時のものに過ぎず、
そんな血も涙もない様な覇者は忽ち滅んでしまうのが常であったと、
古人は経験則として知っていたからなのではないだろうか?

現在ニューワールドオーダーの世界を創ろうと躍起になっている者達も、
余りに理不尽な事ばかりしていると、
長く繁栄する事は出来ないだろうと、気付くべきだろう。

「そうじゃない、我々は今、覇権を手放さねばならないかどうかの瀬戸際なのだ。」
と、彼等は言うのだろうか?
ならば、そんな事をして世界中の人々を苦しめても、
覇権の維持等出来はしませんよと申し上げたい。

そんな事やればやるほど、人々の心は離れて行ってしまうだけなのに・・・・・

東海道新幹線焼身自殺は”やらせ”? 

今こんなビデオが人気を得ているようです。


続くギリシャの苦悩 

私たちの国民投票どこへ? ギリシャで緊縮反対デモ

ギリシャ政府がEU側に提出した改革案が国会で審議された10日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、5日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「EU離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した)


チプラス首相が国民の怒りを買ってまで、EUに(アメリカに)恭順の意を表したのに、
ドイツ蔵相からユーロ離脱を求められるなど、又もやギリシャは攻撃の的にされている。(こちら

桜井ジャーナルは、
今年3月、ヌランドはチプラス首相に対し、ロシアと戦っているNATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。
 この情報が正しいなら、自分の警告を無視して7月5日に国民投票を実施、その直前にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会って天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリーム建設の話をしたチプラス首相にヌランドが激怒したことは間違いないだろう。

と書いておられる。
ギリシャ債務にはアメリカのゴールドマンサックスも一枚噛んでいるそうだから、
ギリシャ問題がアメリカにとって無関係なわけでないだけでなく、
このままギリシャがロシア圏に行く事を許したら、、
ギリシャと同様の状態にあるスペインやイタリアが、次々にEUを離脱し、
EUが崩壊しかねない。
アメリカはアメリカに従属しない国を敵視する国だそうだから(こちら
現在アメリカに従順なEUを崩壊させて、
非従順な国を続出させる事態を許すはずがない。
それではアメリカ覇権主義者にとっては、座して死を待つようなものと映る事なのだろう。

元々EUには絶対に譲歩せず、
どうしても駄目だったら、ロシアの提案を受け入れる積りだったチプラス首相を、
こんなに豹変させたのは、相当の脅しがあったと見て間違いないだろう。

チプラス首相はスペインのポデモスの党首パブロ・イグレシアスと意気投合していたそうである。
強力な同志もあり強気だったチプラス氏も、
アメリカの裏工作でギリシャにカラー革命の様なものを呼び込む事になったら、
国民をもっと苦しめる事になるかも知れないと、躊躇してしまったのではないだろうか?

チプラス首相が初志を貫徹すべきだったのかどうかは、
誰にも分からないのではないだろう。


「続きを読む」に
今スペインで新しい政治的潮流と言われているポデモスの党首パブロ・イグレシアスのインタビュー記事をコピーさせて頂く。

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ビルダーバーグ会議会議場の髑髏のモニュメントに思う 

ロックフェラー家に下った数々の天罰。やはり悪人は地獄の生を送っていた。などという物騒な文書がある。
戦争産業や遺伝子組み換え植物の会社モンサント等を擁しているロックフェラー家が、
これ迄、世界中で恨まれるような事をしているのは事実なのだろうが、
1915年6月生まれのロックフェラー家第3代当主のデビッド・ロックフェラー氏は、
今も存命で100歳の長寿を得ているらしい。

人には他人の物を盗んだりしたら気が咎めて、居ても立ってもいられなくなる様な、非常に強い良心を持った者もあれば、
殺人を行っても、官憲に見つかりさえしなかった平気で、
普通の生活を続ける事の出来る者もいる様である。

「天知る・地知る・己知る」という言葉があるが、
これは天地が知るというよりは、自分自身が知る事によって、
間違ってか、やむを得ずか、成り行き上か、罪を犯して終った人は、
自分自身の良心に咎められて、
自己嫌悪から病気になったり、不運に見舞われたりする事になるという事なのではないかと思う。

ロックフェラー家に生まれて、不運の生涯を送った人々があった一方、
そのロックフェラーの当主となっても、100歳の長寿を誇る人もあるという事は、
神が罰を下す事はないという事の証なのではないだろうか?

だったら人は良心など持たない方が良いと言えるだろうか?
折角この世に生まれてきたのだから、思いっきり裕福になって、
面白おかしく暮らしていくんだと考える人であっても、
戦争屋になったり、戦争屋の手先等やって生涯を送って、
本当に心から面白おかしく生きる事が出来るだろうか?
人生の最後の時にその人は、有意義な人生を送ったと、
満足しながら人生を終える事が出来るのだろうか?

2013年 ビルダーバーグ会議(ロンドン郊外のワットフォードにある暗い雰囲気のグローブ・ホテルで開催)の開かれたホテルは、
その庭に髑髏のモニュメントが飾られている様な、異様なホテルだったそうである。(こちら
人類の幸福と相反するというか、人類を地獄のような境遇(デストピア)に貶める事によって、
自分たちだけが繁栄を手に入れる世界を創ろうと、
長年策謀を巡らして来た人間は、特別の対策を講じなかったら、
心の平行を失って、健康で長生きが出来なくなるのかもしれない。

神に見放される様な事をしているとの自覚のある彼等は、
自分達は悪魔に仕えているのだと、
自分自身を諭しているのかも知れない。
それで悪魔が喜ぶ筈という事になっている髑髏のモニュメントを飾って、
悪魔を喜ばせ、悪魔に守ってもらおうとしているのではないだろうか?

デビット・ロックフェラーだけでなく、彼等の中のボス連中には、
驚異的な長命を得ている者が多いが、
悪魔に仕えている自分を悪魔は嘉して、守ってくれると信じているのかもしれない。

しかしそのボスの配下にある者達は様々で、
ボスを信じて只管悪事に邁進する者もあれば、
自信をなくす者も出てくるので、
彼等はそういう気の弱い配下どもが、
自信を持って働く様に、オカルトや数字の魔力を喧伝し、
この数字の日に事を行ったから大丈夫と、
配下が安心して、ボスに従うような工夫をしているのかも知れない。
事を起こす日に9月11日をしばしば使っているように、
彼等はやたらと数字に拘るそうである。

悪魔の手先になって人類をデストピアに導こうとして来た者達も、
そろそろ年貢の納め時が来ているのかも知れない。
悪魔の配下として繁栄しようとしてきた銀行屋に、
真正面から対抗したチプラス・ギリシャ首相が、
彼等の牙城に一矢報いて、今や世界は大混乱になろうとしている。

これ迄悪魔の魔力を信じてやって来た者共が、
悪魔の威力の限界を感じたとき、
彼等の牙城は、意外とあっけなく崩れてしまうのではないだろうか?

神と悪魔の戦いだったら、神が強いに決まっている。
神はこの世を創った者(この世を創った者を神と呼んでいる)なのだから、
悪魔が神に敵う筈がない。
人々が気弱になって悪魔に従ったりしないで、
あくまでも神仏の愛(慈悲)を守ろうとの意思を貫く決心をしたら、
大抵の悪魔の手先は、へなへなとなってくず折れてしまうに決まっていると私は思う。

しかし、悪魔の手先の長年の工作によって、
食うや食わずにされた人々には、
ISのような悪魔の手先の手先にされていると分かっていても、
その日の食を得るために、これ迄通り悪魔の手先に従わざるを得ない者が大勢あるのも事実だから、
そんなに簡単に行きはしないのだろうけれど、
今日明日の糧に困らない人達だけでも、
悪魔の誘惑を、断固拒否するようになったら、
この世にビルダーバーグ会議で論じられているような、
デストピアが定着することはないと、私は思うのだけれど・・・・・

真実の報道を弾圧したがるファシズム政府連合 

「今日は半夏生です。」
10年前の半夏生の日このブログを始めて、初めて書いたのが上の言葉でした。
早いものであれから10年経ったのだな~と感慨ひとしおです。
尤も、その時は初めの日と翌日の2日書いただけで、連続して書く様になったのは、
ブログを始めて1年以上経った2006年9月からなのですが・・・・・

昨日はほぼ1日中雨が降っていましたが、今日は朝から曇りがちながら青空の見えるお天気です。
朝から女子のサッカーワールドカップ準決勝戦 なでしこ対イングランド戦が行われました。
双方PKで1点ずつ入れていた後、終わる間際にイングランドの選手が、
オーウンゴールをしてくれて、
日本は再び決勝戦に進む事が出来ました。

4年前、震災と原発災に打ちひしがれていた日本に、
ドイツから届いたなでしこジャパン優勝の報せは、
どんなに日本人を喜ばせた事でしょう。

あの試合のPK戦でゴールキーパーの海堀選手が見せた、
奇跡的な守備は、全く「神がかり」的にさえ見えました。
震災と原発災に打ちひしがれた日本人を、少しでも勇気付けようと、
何処かの誰かが、見えない力で手助けしてくださったのではないかと思いたくなる様な、
奇跡的と言いたくなる様な守備でした。

今回のイングランド選手のオーウンゴールは、
イギリス人にとっては、逆の意味で「神がかり」(悪魔つき)的に見えたのではないでしょうか?
サッカーの試合に、神が付いたり悪魔が憑いたりするはずがありませんが、
人は極限に近く追い詰められた(緊張した)時、
日頃の鍛錬の成果が出たり、
魔がさしたような不手際が出たりするもののようですね。

なでしこジャパンにとっては、降って湧いたような幸運でしたが、
オーウンゴールをやらかしてしまったイングランドの選手にとっては、
悪夢のような出来事だったのではないでしょうか?
本当に気の毒な事だったと同情を禁じ得ません。

しかし、スポーツは勝っても負けても、
嘘偽りの報道はありませんから、その点は気持ち好いですね。

政治の世界となると、プロパガンダ報道が主流で、
常に白を黒と言っているような報道機関が、
本当の事を報道する報道機関を、
プロパガンダ機関だと言う「プロパガンダ報道」迄しているようです。

昨年のウクライナのマイダン・クーデターが起きた後に、
クリミアはウクライナからの独立を求めて住民投票を行う事にし、
その投票結果を受けて、
ロシアはクリミアを自国領に編入(再編入)したのは、
時系列的に見てまぎれもない事実ですのに、
アメリカ等の西側諸国は、クリミアを編入したロシアは許せないと言って、
経済制裁まで発動して、ロシア非難のプロパガンダを続けています。

ロシアを制裁する為に核戦争も辞さずと、
東ヨーロッパに核の基地を追加してロシアを脅してきたのも、
アメリカ軍やNATO軍の方が先だったかと思うのですが、
ロシアが核兵器の用意をしていると言って、アメリカはロシアを非難しているようです。

マスコミに載らない海外記事「真実は国家に対する犯罪」の記事のように、
欧米(日本を含む)のマスコミは、真実の報道をしたら酷い制裁を課される状況下にあると思われます。
    (一部引用)
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”

“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
   
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。


“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのですと言われるように、
各国国民がマスコミの嘘の報道に気付き始めたら、
真実の報道を幾ら非難しても、何の役にも立たなくなる事でしょう。

嘘の報道だけを報道しようとしたら、
真実の報道を弾圧して黙らせるより他、どうしようもない事は当然の帰結という訳で、
権力者は往々にして言論弾圧に走るもののようです。

沖縄の新聞2紙を黙らせる為に、経済界に働き掛けよと言った子分たちの言動に、
安倍総理は芯から共感しているのでしょう。
今や幾らかまともな感覚を残していた谷垣自民党幹事長が、窮地に立たされているそうですし・・・・・(こちら

米国覇権に立ち向かうチプラス・ギリシャ首相 

田中宇の国際ニュース解説「ふんばるギリシャ」が面白かった。

6月22日、ギリシャのチプラス首相が、債権者側(EU、欧州中央銀行、IMFの「トロイカ」)に対し、消費税(VAT)の中心的な税率を23%に引き上げ、公的年金の給付開始年齢を67歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。IMFやECBから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで借金を返せと求めてきた。ギリシャは今年1月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
    (中略)
しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。シリザは1月の選挙で勝つにあたり、消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。
    (中略)
チプラスは6月26日、トロイカが求める緊縮策に賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。議会は国民投票に賛成し、投票は7月5日に行われることになった。可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる。


国民投票が否決されたらEUがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、
EUにはEUからもユーロからも、離脱する時の取り決めが創られていないそうである。

もしギリシャがユーロ離脱をEUに申請したとしても、
EU側が離脱のメカニズムを作るのに2年はかかると言われている。

ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。
EUの規約の変更など重要事項の決定は、全会一致で決める事になっているが、
東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多いから、
思い通りにならないからと言って、ギリシャをEUから追放する場合の取り決めを、
速やかに決める事は難しいだろうと言われている。

という訳で、事実上、EUはギリシャをEUから追い出す事は出来ないだろうという事である。

民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、IMFという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決まりが当てはまらない。ギリシャがIMFに金を払わなくてもデフォルトにならないと、ブルームバーグ通信が報じている。
         (中略)
ギリシャは6月末までにIMFに金を払わなくてもデフォルトしないのに、なぜチプラス首相は6月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、EU統合推進のためにチプラスやシリザ、ポデモス(スペイン)などをこっそり応援する人々がいる。


この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえると田中さんは言っておられる。

日本でもオリンピックスタジアムに、
1本500億円もする柱を2本(合計1000億円)も使う事にしている。

総工費2520億円(最終的には3000億円も掛かるだろうと言われている)スタジアムを造らせ、
日本の借金をどんどん膨らまさせている者があると見られる。

このスタジアムが造られたら、日本の借金は確実2500億円は増えている。
しかし、日本がこれまでに、意図的に無駄遣いさせられて、作らされた借金はこんなものではない。
それは何十年も昔から続いて来ていたようである。

2007年3月に書いた「阿房宮の秘密」にも書いているが、
グリーンピアという名の馬鹿でっかい建造物が、
当時も無責任だった自民党政権によって、
彼方此方に莫大な税金を投じて創られたいた事が、当時問題になっていた。
この馬鹿でっかい何の役にもたたない建造物を、
私は秦の始皇帝が建てた阿房宮のようだと思って、こういうタイトルにしたのだったが・・・・・

海部内閣(1989・8・10~1991・11・5)の時に、
公共工事で構造物を造れとアメリカに要求されて、
結局、700兆円に及ぶ無駄な公共工事を、日本はアメリカから言われるままに続けていたという。(日米構造協議

これだけではないだろうけれど、色々な無駄遣いによって健全だった日本の財政はどんどん悪化して行って、現在に至っている。
そして最初は社会福祉費が上がった時の為にと言って創設された消費税が、
財政健全化のためにと言って上げられて来た。
しかし政府は消費税率を上げても、財政健全化のためには使わず、
相変わらず無用の長物を創り続けている。
オリンピックスタジアムだって、嘗ての東京オリンピックの時のスタジアムを手直ししたら、ずっと安く出来たはずなのに、
大金を掛けて、まだ立派なスタジアムを壊してしまった。
そして中国のメインスタジアムが540億円、ロンドンオリンピックでも610億円で済ましているのに、
財政危機にある、震災原発災に四苦八苦している日本が、
3000億円も掛けてオリンピックスタジアムを造ろうとしている。
総工費は北京五輪の5倍 新国立競技場の馬鹿アーチやめとけ

この様な無責任な税金の無駄遣いをしたのは、
無責任極まりない政治家と、その政治家を飴と鞭で操って、
無責任行政をさせた者の責任であるが、
後年日本が財政破綻した時には、借金は全部国民の責任という事で、
もし未だIMFが残っていたら、国民の福祉を全部削って、
国民が身を以って借金(国債)を払え、とIMFに言って攻められるのではないだろうか?。

日本のこれまでの事に当てはめて見ると、
ギリシャ人が反発する気持ちがよく分かるような気がする。

しかし、世界の財政状況は益々行き詰って行っているようだから、
将来日本が責められるのは、別の問題によるのかもしれないが・・・・・