Dendrodium ニューワールドオーダー

Category  [ニューワールドオーダー ]

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ニュー・ワールド・オーダーを初めて公言したのは パパ・ブッシュ大統領だった 

ニュー・ワールド・オーダー(NWO)を初めて公言したのはオバマ大統領下のバイデン副大統領かと思っていたのですが、
ニューワールドオーダー」、世界秩序は、
米国のブッシュ(パパ)大統領が1991年の湾岸戦争の前に、
連邦議会でこの言葉を使って世界中を驚かせたのだそうですね。

Electronic Journalの「新世界秩序/NWOとは何か」が面白いです。

 平和を実現するためには主権国家を廃絶し、
テクノクラートや少数のエリートが支配する世界統政府を樹てることが必要である。
この統一された世界=ワン・ワールドをめざす運動こそ、
人民を奴隷化し支配しようとする陰謀に他ならないというのが、
新世界秩序陰謀論の主張である。
社会主義は、その陰謀の仮装なのである。             
──田中聡著の前掲書より

 300人委員会は、1727年のイギリス東インド会社(BEIC)の300人会議を母体として、英国貴族によって設立されたのです。
このピラミッドには33階級があり、上に行くにつれ33人委員会、13人評議会というように人数が少なくなり、
その頂点には「イルミナティ」と呼ばれるフリーメイソン中枢組織が存在するのです。
 大多数の人々は、そういう世界は一種の宗教のようなもので、自分には関係のないものと考えていると思いますが、オバマケアのチップ埋め込み疑惑や、日本のマイナンバー制度と深く関わりのある問題なのです。
マイナンバーは、日本中に張り巡らされた監視カメラ、それに基づく顔認証、歩容認証技術、それに特定秘密保護法や盗聴法が深く関係するのです。けっして自分に関わりのない問題ではないのです。

 既出の田中聡氏によると、新世界秩序が目指しているのは次のようなことであるというのです。
─────────────────────────────
 新世界秩序を実現しようとしている陰謀団がめざしているのは世界を、ただ一つの政府のもとに統一して支配し、世界人口を十億人(数字は諸説ある)に削減することだという。
資源の枯渇や食料問題、環境問題などを考慮すると、今の人口はあまりに多すぎるので、エリートだけを残し、劣った着たちは絶滅させようというのである。
いや、エリートでなくても有能な者は奴隷として、残され労働させられるようだ。そうして彼らにとっての理想社会を築こうとしているのだという。
陰謀の数々はそのための手段なのだ。人口問題や地球温暖化などの環境問題をアピールすることもそうだし、
戦争の誘発、気操作、遺伝子組み換え作物を広めることによる農業破壊や健康破壊、ワクチン注射による不妊化なども、そのために進行中である。  
──田中聡著の前掲書──[現代は陰謀論の時代/002]


NWOとはだいたいこういうものと看做されている様です。

単なる荒唐無稽な陰謀論なのかもしれませんが、
現在米欧勢力が派手にやっている大量虐殺を見ると、
強ち荒唐無稽な作り話とも思えなくなっている様にも思えますね。

アメリカにはアメリカ先住民を殆ど殺してしまって、現在の繁栄を築いたという歴史がありますから、
今度は世界規模で西部劇をやらかそうと、
欧米の鬼畜達が思っているというのは、事実かもしれないという疑いが蠢いて来ます。

放って置いたら人口が増えすぎで、人類が共倒れになると思われたら、
天がどんな手段を使ってでも人口削減されるだろうと、
どうして、総てを天にお任せする気にならないのでしょう?
天の采配による死だったら、
人類は相手を労わりながら死んで行く事が出来るでしょう。
生き残った者達も、人間同士としての信頼関係を壊さないで、助け合って生きていける事でしょう。

人間とは、自分達だけが機嫌よく生きて行く為に、何億人もの人を殺して、平気でいられるものではないと思います。
そんな人間は、サイコパスと定義された特殊な人間だけだと思います。

だから生っ白い情になど流される者は、死んだらよいのだと彼等は言うのかもしれませんが、
新しい世の中が、そんな無慈悲で自分勝手な人間だけで創られるとしたら、
どんな世界が出来てしまうか、想像しただけで、怖くなりそうなものですのにね。

近年の世界的異常気象と、異常に多い地殻変動、
そろそろ天の采配が下ろうとしているのかも知れませんね。
北米の異常な地震 2016(1): 今年の新年は「全世界の8割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで1ヶ月で1万回を越える地震が発生し続けている

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国際社会には従わないが、グローバル企業には従う。 

街の弁護士日記「外国投資家には従うが、国際司法裁判所には従わない!! 何それ日本」によると、日本は今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない と決めたそうです。
(10月6日付けにて、日本がICJ(国際司法裁判所)の強制管轄権から「海洋生物資源の調査、保全、管理、ないし開発に関わるいかなる紛争」をも除外しました。日本では全くニュースになっていないけれど、海外では大きなニュースになっているようです )

街の弁護士日記によると、国際司法裁判所は、訴えられた被告国が応訴するかどうかは、原則自由なのだそうであるが、これまでは、強制管轄を受諾すると意思表示していたそうである。
   (以下引用)
強制管轄を受諾するという意思表示をしていることは、「国際法秩序を遵守する」と宣言していることを意味するから、日本にとっては名誉なことである。
安倍ちゃんお得意の「法の支配」という奴である。
強制管轄の受諾は、戦後日本が国際社会の信頼を回復していく上では欠かすことができなかったともいえるだろう。

それを、今回は、負けたから、ひっくり返します。
これからは、国際法違反の「商業捕鯨」を行いますと宣言したのである。
     (中略)
強制管轄の一部除外の通告は、日本が躍起になってTPP「大筋合意」の発表にこぎ着けた直後の10月6日に行われている。
TPPと言えば、外国投資家が投資先政府を海外のインチキ裁判に強制的に訴えることを認めるISDだ。
国際司法裁判所の判断に従わないと宣言するのと、ほぼ同時に、グローバル企業の支配するISD私設裁判には従うと明言したのだ。


という訳で、強制管轄の一部除外の通告は、日本が奮闘して漕ぎ着けたTPPの大筋合意の直後の事だったという。
詰まり、TPP成立に力を入れたという事は、日本はTPPのISD裁判には従うと表明した事のと同じ意味になるから、
「日本はICJ(国際司法裁判所)への従うことはやめにして、
グローバル企業の為のニューワールドオーダー(NWO)管轄のISD裁判に従います。」と、世界に表明した事になるだろう。

安倍政権は国民に内緒で日本を、NWOの配下へと移して行っている。
安倍総理はグローバル企業の為の日本クーデターを請け負ったから、総理に選ばれた人だったのかも知れないとの疑いが益々濃いくなって来た。

国連で「王様は裸だ」と証言したプーチン・ロシア大統領 

マスコミに載らない海外記事「プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない」に、
プーチン・ロシア大統領の国連演説に付いて書いてあった。
その一部を引用させて頂く。
   (引用 紫字部分)
 “我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。


ブッシュ(父)大統領が1991年9月11日の議会演説で、
新世界秩序と呼ぶグローバル全体主義帝国建設を呼びかけていたという事を、私は全然知りませんでした。
私がブログを始めた頃、陰謀論という言葉が大流行していましたが、
アメリカ支配層の陰謀を知った者が、
私のような無知な者にも知らせるべく発信しても、
頭から否定するようにと、
「陰謀論」という言葉が、アメリカの支配層により作り出されたのですね。

しかし、このプーチン大統領の国連演説と、その後行ったロシアのISIS爆撃によって、
長年続けてきたアメリカの陰謀実現の為の偽善的諸取り組みが、
白日の下に曝される事になった様です。

アメリカは2014年秋から1年間近く、
ISIS撲滅の為と言って、シリア国内を何万回も爆撃してきたけれど、
ISISは撲滅されるどころか、返って勢力を広げていたことは衆知の事実でした。

それが、下記のようにロシアがシリア大統領の要請を受けてISIS撲滅に乗り出したら、
最初の4日間だけで、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功したのだそうです。
アメリカ軍がロシア軍に較べて、そんなに無能だからでしょうか?
そんな筈があるとは思えませんよね。

これで、アメリカが本気でISIS退治をやっていなかったという事が、証拠付けられた事になったと言えるのではないでしょうか?

シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。

これまでも世界の支配層や「目の見える人々」には、
アメリカを手先に使っている勢力の企みは分かっていたのでしょうが、
「王様が裸である」と言ったら、自分の心が邪悪な物に満たされていると思われるかも知れないと思って、
大人たちは、バルコニーで得意がっている王様が裸である事を認識していないかのような振りをして、
王様の服の素晴らしさを褒め称えていたのでした。

其処に「王様は裸だ」と言う純心な子供の声が響き渡りました。
その子供の声が総ての人々の目を醒まさせたように、
ロシア大統領の演説とロシアのISIS爆撃が、
アメリカの偽善に付いて、世界中で多くの人々の目を醒まさせる働きをしたようです。

アメリカの企みが世界中を一つの権力で押さえ込む事であり、
新世界秩序「ニューワールドオーダー(NWO)」実現の為に、
アメリカは民主主義の普及を振りかざして、世界中の国家を圧迫してきていたという事が、
アメリカの偽善が偽善である(王様の裸が裸である)と言える世界が出来た事が、
ロシアのISIS攻撃のもう一つの成果であったと言えるのではないでしょうか?

難民に襲われて危機的状況になっているヨーロッパ諸国  

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA」によると、トルコ(トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。)から送り出された大勢の難民によって、ヨーロッパ各国は危機的状況になっている様である。
マスコミに載らない海外記事によると、ヨーロッパに押し寄せている難民の中には、下記のように,とても只の戦争難民とは思えない人々が大勢含まれているそうである。
   (引用 紫字部分)
ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている

シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに入り込もうとしていると言う。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎないと言う様に、ヨーロッパ諸国は衛生面でも危機的状況下にあるそうである。

ドイツのメルケル首相がシリア難民を受け入れるについて、
難民を優遇する話をしていたが、ドイツにたどり着くまでに沢山の国々を通過せねばならない事を考えると、
メルケル首相の発言は本当に難民に対する同情から出ただけのものだったのかどうか疑いが湧いてくる。
EUの中でも、自国民さえ酷い状態にある貧しい国々にとっては、
難民を受け入れる余裕などないのに、難民は次々に押しかけてくるし、
EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅したそうで、大部分の国々が難民に苦悩している。

一方シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはないそうだが、
これが如何して、国際社会なるものに許されているのかも疑問、奇怪千万な話である。

この難民騒動にはソロスとCIAの企みがあるらしいが、
イスラム戦士に引っ掻き回されたり、伝染病に襲われたりして、大事になる前に、
ヨーロッパ諸国は、覚醒できるだろうか?

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。
連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。


追記
続きを読むにアサド・シリア大統領のインタビューでの発言をコピーしておきます。

続きを読む

まつろはぬ民は敵という考え方 

最近、山口組の分裂が大問題として報道されていたが、
今政府は山口組の取締りを強化しているとは言っても、
双方を取り締まっているのではないそうである。
今回分派行動に出たグループに限って、取締りを強化しており、
何年も以前の(多分その頃は目こぼしで許していた)悪事まで、さかのぼって摘発しているそうである。

このやり方はアメリカが日本やEUなどの国々を、自国の傀儡にしてしまうやり方とそっくりではないか!

多分山口組の分派行動に出たグループが、これまでの山口組のように、
政府の言いなりにならないグループだったから、
反抗グループとして制裁しているというのが実情なのではないだろうか?

警察は長年、山口組を指定暴力団と言って、全力で取り締まっている振りをしていたが、
これまでは政府がやりたい汚れ仕事(暗殺など)を代わりにしてくれる便利な狗として、
政府は警察に本気で取り締まらせてはいなかったのではないだろうか?

麻薬売人がいなくなったら、警察の麻薬対策本部なども、必要なくなってしまうから、麻薬対策本部の職員は、人事異動で不利な目に合わされる。
だから、麻薬対策本部は本気で麻薬の取締りをやってはいない。
それで何十年たっても麻薬犯の元締めを撲滅する事が出来ないのだという噂を聞いた事があったが、
指定暴力団山口組取締りの組織にも、同様の事情もあるのではないかと思われる。

政府のお役に立つのを拒む暴力団員は、
「素人さんに掛ける迷惑が同じ程度でも、絶対に許すな。」
と、上官から命令が下っているのかもしれない。
そして、政府の狗の役を、大人しく務める連中には手をつけるな等と・・・・・

今や世界中が敵か味方かに分けられてしまっているのかも知れない。
ロシアがエリツィンの様にアメリカの言いなりになる政権の時には、
国民の財産を仲間(オリガルヒ)で、横取りし分け合うような政策を、強行していても(そうしているから?)
アメリカは自分達の仲間として、ロシアに一切文句をつけなかったけれど、
プーチン大統領のようにアメリカの邪魔をするような政権は、敵として殲滅せねばならないという事である。

ここで言うアメリカとは所謂「アメリカ合衆国」の事ではなく、
NWO(ニューワールドオーダー)という世界政府樹立に向けて、
世界中で暴れまわっている勢力のことであるが・・・・・

ある権力が強大な権力を握ろうとしている時、
彼らにとって世の中には、敵か味方しかいなくなるもののようである。
彼らに歯向かう者は「まつろわぬ民」という名の悪者なのである。

現代人は基本的人権とか共助の精神とか、
歴史を経て進歩しているものと私は思い込んでいたけれど、
現代人の感覚も、千年2千年以前の人の感覚と、殆ど変わっていなかったようである。

しかしながら、昔は権力亡者が少々暴れても、
騒動が治まれば、又静かな世界を回復する事が出来たけれど、
核爆弾を代表格とする文明の利器が、武器の世界にも行き届いてきてしまっている現代は、
昔のような感覚で、
敵を殲滅すれば世界を手に入れる事が出来ると、
全力投球で戦ったりしたら、
もちろん敵を殲滅する事は出来るだろうけれど、
手に入るはずの世界も、無くなっているということになるのではないだろうか?

自分に反対する者は総て敵という考え方で攻撃するというやり方は、
いい加減に止めないと、
世界は行き着くところにまで行ってしまうだろう。

「私たちの地球」という考えに戻る事こそ、今は喫緊の課題なのではないだろうか?

民主主義国とはファシズム国の事? 

憲法無視の集団的自衛権行使容認から、
安保法制(戦争法案)の衆議院強行採決、
安保法制に関しての磯崎陽輔首相補佐官のわが国を守るために必要かどうかで、法的安定性は必要ない、(http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/27/nsb-isozaki-apologized_n_7883992.html)という暴言をも容認する安倍総理。
馬鹿でっかくて莫大な建設費(2500億円)で造ろうとしていたオリンピックスタジアムの、建設見直しに伴って、
この無茶苦茶な計画を進めた責任者下村文部科学大臣に、
責任を取らせよとの野党の要求を無視する安倍総理。

こんな無茶苦茶なアウトロー政権でも、
ファシズムの道を歩いてさえいたら、権力(財界)はこの政権を容認する。
(マスコミ(スポンサー企業)は反ファシズム政権のときほどには騒がない。)

マスコミに載らない海外記事「DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法」によると、
2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。
遺伝子組み換え植物を栽培する時に使う農薬ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。
‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。
と海洋科学者達は結論づけているそうである。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷する恐ろしい農薬である。
その農薬を使って作っているだけでも、遺伝子組み換え植物(GMO)の危険性は、危惧されて当然のものであると思える。
そんな物が売られているアメリカで、食べ物や飲み物に何が入っているのかを知る権利を奪うDARK法が、
民主主義国のはずのアメリカで、
275対150の大差で可決する等、普通に考えたらありえないことだろう。

DARK法では下記の事が決められたのだそうである。
これでは業者は消費者を自由に騙して構わないという法律としか思えない、酷いものである。
•GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
•“GMO禁止”地帯を無くし
•伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
• “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める


こんな無茶苦茶な法律を決めても、アメリカのマスコミは国会議員の無責任を非難しないのだろう。
賛成に廻るように国会議員に説得して廻る(買収する)モンサントのやり口を非難することもないのだろう。

民主主義国とは「ファシズム国」の別名となっているのではないだろうか?

1%より99%の方が強いに決まっている 

国会前の安保法制反対デモ 参加者が6万人を超える
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
7月15日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で6万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「7万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。

デモは21時30分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には23時頃までデモが続きました。明日16日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。


7月15日夜に国会前で6万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。こちら)との事。

安倍政権が強行採決した「安保法制」(アベノ戦争法案)に怒った国民が、
全国各地で猛反対のデモを繰り広げている。
特にSEALDsの名前が目に付く。

大学の授業料をどんどん値上げして、
まともな就職先をどんどん減らしていく政策で、
奨学金を返済出来ない若者を大勢創り出して、
奨学金滞納者を金縛りにして、自衛隊に行かせようとしている政府。

奨学金を受けている大学生や、これから大学を目指している若者
高い奨学金を借りて大学は出たものの。碌な就職先に恵まれず、生活費を稼ぐのがやっとで、奨学金が払えない若者も大勢あると聞く。
それらの若者の危機感は、政治を他人事と無視する事を許さないものとし、
彼等はSEALDsを創った。
その若者の家族達にも、危機感は確実に伝わっているだろうから、
安倍の戦争法案はファシズムへの危機感を、国中に満たす働きをしたのかもしれない。

2011年あれ程の原発事故が起きても、
福島から遠い所に住む者は、
時が経つにつれて、あの過酷事故も他人事になって行った様に見えるが、
この戦争法案に対する危機感は、日本全国くまなく行き渡ったに違いない。
全国民の危機感は大きなうねりとなって、
自公政権を襲う事になるかも知れない。

様々な詐術を弄されたとは言え、
現在自公議員に衆議院議員の3分の2の議席を与えてしまった国民は、
安倍政権の天下に何一つ抗えないかに見える。
安倍政権の憲法違反の批判も馬耳東風なら、強行採決の批判をも、ものともしない傲慢ぶりに、
私達は手も足も出ないで来た。

私達に出来る事と言えば、
国民の大多数の者が政府与党のファシズム容認議員達を
蛇蝎の如くに忌み嫌う様になっているという現実を、
如実に見せ付ける事くらいしかないだろう。

15日の国会前のデモに、6万人集まったのはその予兆に過ぎず、
これから、国民の反自公政権という”うねり”が全国津々浦々に行き渡って行く時、
日本は”この道”を引き返せるのかも知れない。

99%の人間を貧困に陥れて奴隷の様にしてしまおうとの計画が、
民主主義政権の下で(民主主義政権下でなくても)成功する筈がないのだから、
この様な計画を立てた段階で、この計画者達の無能が明らかであると言えよう。

この世の中は互いに助け合っている時、皆が幸せになれる。そういう社会は永遠に繁栄すると、
古人が様々な例えを以って教えてくれているのは、
残虐極まりない事や、自分勝手で無茶苦茶な事を平気で行い、
国民を搾取する事しか考えていない様な覇者の繁栄は、一時のものに過ぎず、
そんな血も涙もない様な覇者は忽ち滅んでしまうのが常であったと、
古人は経験則として知っていたからなのではないだろうか?

現在ニューワールドオーダーの世界を創ろうと躍起になっている者達も、
余りに理不尽な事ばかりしていると、
長く繁栄する事は出来ないだろうと、気付くべきだろう。

「そうじゃない、我々は今、覇権を手放さねばならないかどうかの瀬戸際なのだ。」
と、彼等は言うのだろうか?
ならば、そんな事をして世界中の人々を苦しめても、
覇権の維持等出来はしませんよと申し上げたい。

そんな事やればやるほど、人々の心は離れて行ってしまうだけなのに・・・・・

東海道新幹線焼身自殺は”やらせ”? 

今こんなビデオが人気を得ているようです。


続くギリシャの苦悩 

私たちの国民投票どこへ? ギリシャで緊縮反対デモ

ギリシャ政府がEU側に提出した改革案が国会で審議された10日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、5日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「EU離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した)


チプラス首相が国民の怒りを買ってまで、EUに(アメリカに)恭順の意を表したのに、
ドイツ蔵相からユーロ離脱を求められるなど、又もやギリシャは攻撃の的にされている。(こちら

桜井ジャーナルは、
今年3月、ヌランドはチプラス首相に対し、ロシアと戦っているNATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。
 この情報が正しいなら、自分の警告を無視して7月5日に国民投票を実施、その直前にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会って天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリーム建設の話をしたチプラス首相にヌランドが激怒したことは間違いないだろう。

と書いておられる。
ギリシャ債務にはアメリカのゴールドマンサックスも一枚噛んでいるそうだから、
ギリシャ問題がアメリカにとって無関係なわけでないだけでなく、
このままギリシャがロシア圏に行く事を許したら、、
ギリシャと同様の状態にあるスペインやイタリアが、次々にEUを離脱し、
EUが崩壊しかねない。
アメリカはアメリカに従属しない国を敵視する国だそうだから(こちら
現在アメリカに従順なEUを崩壊させて、
非従順な国を続出させる事態を許すはずがない。
それではアメリカ覇権主義者にとっては、座して死を待つようなものと映る事なのだろう。

元々EUには絶対に譲歩せず、
どうしても駄目だったら、ロシアの提案を受け入れる積りだったチプラス首相を、
こんなに豹変させたのは、相当の脅しがあったと見て間違いないだろう。

チプラス首相はスペインのポデモスの党首パブロ・イグレシアスと意気投合していたそうである。
強力な同志もあり強気だったチプラス氏も、
アメリカの裏工作でギリシャにカラー革命の様なものを呼び込む事になったら、
国民をもっと苦しめる事になるかも知れないと、躊躇してしまったのではないだろうか?

チプラス首相が初志を貫徹すべきだったのかどうかは、
誰にも分からないのではないだろう。


「続きを読む」に
今スペインで新しい政治的潮流と言われているポデモスの党首パブロ・イグレシアスのインタビュー記事をコピーさせて頂く。

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ビルダーバーグ会議会議場の髑髏のモニュメントに思う 

ロックフェラー家に下った数々の天罰。やはり悪人は地獄の生を送っていた。などという物騒な文書がある。
戦争産業や遺伝子組み換え植物の会社モンサント等を擁しているロックフェラー家が、
これ迄、世界中で恨まれるような事をしているのは事実なのだろうが、
1915年6月生まれのロックフェラー家第3代当主のデビッド・ロックフェラー氏は、
今も存命で100歳の長寿を得ているらしい。

人には他人の物を盗んだりしたら気が咎めて、居ても立ってもいられなくなる様な、非常に強い良心を持った者もあれば、
殺人を行っても、官憲に見つかりさえしなかった平気で、
普通の生活を続ける事の出来る者もいる様である。

「天知る・地知る・己知る」という言葉があるが、
これは天地が知るというよりは、自分自身が知る事によって、
間違ってか、やむを得ずか、成り行き上か、罪を犯して終った人は、
自分自身の良心に咎められて、
自己嫌悪から病気になったり、不運に見舞われたりする事になるという事なのではないかと思う。

ロックフェラー家に生まれて、不運の生涯を送った人々があった一方、
そのロックフェラーの当主となっても、100歳の長寿を誇る人もあるという事は、
神が罰を下す事はないという事の証なのではないだろうか?

だったら人は良心など持たない方が良いと言えるだろうか?
折角この世に生まれてきたのだから、思いっきり裕福になって、
面白おかしく暮らしていくんだと考える人であっても、
戦争屋になったり、戦争屋の手先等やって生涯を送って、
本当に心から面白おかしく生きる事が出来るだろうか?
人生の最後の時にその人は、有意義な人生を送ったと、
満足しながら人生を終える事が出来るのだろうか?

2013年 ビルダーバーグ会議(ロンドン郊外のワットフォードにある暗い雰囲気のグローブ・ホテルで開催)の開かれたホテルは、
その庭に髑髏のモニュメントが飾られている様な、異様なホテルだったそうである。(こちら
人類の幸福と相反するというか、人類を地獄のような境遇(デストピア)に貶める事によって、
自分たちだけが繁栄を手に入れる世界を創ろうと、
長年策謀を巡らして来た人間は、特別の対策を講じなかったら、
心の平行を失って、健康で長生きが出来なくなるのかもしれない。

神に見放される様な事をしているとの自覚のある彼等は、
自分達は悪魔に仕えているのだと、
自分自身を諭しているのかも知れない。
それで悪魔が喜ぶ筈という事になっている髑髏のモニュメントを飾って、
悪魔を喜ばせ、悪魔に守ってもらおうとしているのではないだろうか?

デビット・ロックフェラーだけでなく、彼等の中のボス連中には、
驚異的な長命を得ている者が多いが、
悪魔に仕えている自分を悪魔は嘉して、守ってくれると信じているのかもしれない。

しかしそのボスの配下にある者達は様々で、
ボスを信じて只管悪事に邁進する者もあれば、
自信をなくす者も出てくるので、
彼等はそういう気の弱い配下どもが、
自信を持って働く様に、オカルトや数字の魔力を喧伝し、
この数字の日に事を行ったから大丈夫と、
配下が安心して、ボスに従うような工夫をしているのかも知れない。
事を起こす日に9月11日をしばしば使っているように、
彼等はやたらと数字に拘るそうである。

悪魔の手先になって人類をデストピアに導こうとして来た者達も、
そろそろ年貢の納め時が来ているのかも知れない。
悪魔の配下として繁栄しようとしてきた銀行屋に、
真正面から対抗したチプラス・ギリシャ首相が、
彼等の牙城に一矢報いて、今や世界は大混乱になろうとしている。

これ迄悪魔の魔力を信じてやって来た者共が、
悪魔の威力の限界を感じたとき、
彼等の牙城は、意外とあっけなく崩れてしまうのではないだろうか?

神と悪魔の戦いだったら、神が強いに決まっている。
神はこの世を創った者(この世を創った者を神と呼んでいる)なのだから、
悪魔が神に敵う筈がない。
人々が気弱になって悪魔に従ったりしないで、
あくまでも神仏の愛(慈悲)を守ろうとの意思を貫く決心をしたら、
大抵の悪魔の手先は、へなへなとなってくず折れてしまうに決まっていると私は思う。

しかし、悪魔の手先の長年の工作によって、
食うや食わずにされた人々には、
ISのような悪魔の手先の手先にされていると分かっていても、
その日の食を得るために、これ迄通り悪魔の手先に従わざるを得ない者が大勢あるのも事実だから、
そんなに簡単に行きはしないのだろうけれど、
今日明日の糧に困らない人達だけでも、
悪魔の誘惑を、断固拒否するようになったら、
この世にビルダーバーグ会議で論じられているような、
デストピアが定着することはないと、私は思うのだけれど・・・・・

真実の報道を弾圧したがるファシズム政府連合 

「今日は半夏生です。」
10年前の半夏生の日このブログを始めて、初めて書いたのが上の言葉でした。
早いものであれから10年経ったのだな~と感慨ひとしおです。
尤も、その時は初めの日と翌日の2日書いただけで、連続して書く様になったのは、
ブログを始めて1年以上経った2006年9月からなのですが・・・・・

昨日はほぼ1日中雨が降っていましたが、今日は朝から曇りがちながら青空の見えるお天気です。
朝から女子のサッカーワールドカップ準決勝戦 なでしこ対イングランド戦が行われました。
双方PKで1点ずつ入れていた後、終わる間際にイングランドの選手が、
オーウンゴールをしてくれて、
日本は再び決勝戦に進む事が出来ました。

4年前、震災と原発災に打ちひしがれていた日本に、
ドイツから届いたなでしこジャパン優勝の報せは、
どんなに日本人を喜ばせた事でしょう。

あの試合のPK戦でゴールキーパーの海堀選手が見せた、
奇跡的な守備は、全く「神がかり」的にさえ見えました。
震災と原発災に打ちひしがれた日本人を、少しでも勇気付けようと、
何処かの誰かが、見えない力で手助けしてくださったのではないかと思いたくなる様な、
奇跡的と言いたくなる様な守備でした。

今回のイングランド選手のオーウンゴールは、
イギリス人にとっては、逆の意味で「神がかり」(悪魔つき)的に見えたのではないでしょうか?
サッカーの試合に、神が付いたり悪魔が憑いたりするはずがありませんが、
人は極限に近く追い詰められた(緊張した)時、
日頃の鍛錬の成果が出たり、
魔がさしたような不手際が出たりするもののようですね。

なでしこジャパンにとっては、降って湧いたような幸運でしたが、
オーウンゴールをやらかしてしまったイングランドの選手にとっては、
悪夢のような出来事だったのではないでしょうか?
本当に気の毒な事だったと同情を禁じ得ません。

しかし、スポーツは勝っても負けても、
嘘偽りの報道はありませんから、その点は気持ち好いですね。

政治の世界となると、プロパガンダ報道が主流で、
常に白を黒と言っているような報道機関が、
本当の事を報道する報道機関を、
プロパガンダ機関だと言う「プロパガンダ報道」迄しているようです。

昨年のウクライナのマイダン・クーデターが起きた後に、
クリミアはウクライナからの独立を求めて住民投票を行う事にし、
その投票結果を受けて、
ロシアはクリミアを自国領に編入(再編入)したのは、
時系列的に見てまぎれもない事実ですのに、
アメリカ等の西側諸国は、クリミアを編入したロシアは許せないと言って、
経済制裁まで発動して、ロシア非難のプロパガンダを続けています。

ロシアを制裁する為に核戦争も辞さずと、
東ヨーロッパに核の基地を追加してロシアを脅してきたのも、
アメリカ軍やNATO軍の方が先だったかと思うのですが、
ロシアが核兵器の用意をしていると言って、アメリカはロシアを非難しているようです。

マスコミに載らない海外記事「真実は国家に対する犯罪」の記事のように、
欧米(日本を含む)のマスコミは、真実の報道をしたら酷い制裁を課される状況下にあると思われます。
    (一部引用)
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”

“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
   
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。


“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのですと言われるように、
各国国民がマスコミの嘘の報道に気付き始めたら、
真実の報道を幾ら非難しても、何の役にも立たなくなる事でしょう。

嘘の報道だけを報道しようとしたら、
真実の報道を弾圧して黙らせるより他、どうしようもない事は当然の帰結という訳で、
権力者は往々にして言論弾圧に走るもののようです。

沖縄の新聞2紙を黙らせる為に、経済界に働き掛けよと言った子分たちの言動に、
安倍総理は芯から共感しているのでしょう。
今や幾らかまともな感覚を残していた谷垣自民党幹事長が、窮地に立たされているそうですし・・・・・(こちら

米国覇権に立ち向かうチプラス・ギリシャ首相 

田中宇の国際ニュース解説「ふんばるギリシャ」が面白かった。

6月22日、ギリシャのチプラス首相が、債権者側(EU、欧州中央銀行、IMFの「トロイカ」)に対し、消費税(VAT)の中心的な税率を23%に引き上げ、公的年金の給付開始年齢を67歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。IMFやECBから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで借金を返せと求めてきた。ギリシャは今年1月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
    (中略)
しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。シリザは1月の選挙で勝つにあたり、消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。
    (中略)
チプラスは6月26日、トロイカが求める緊縮策に賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。議会は国民投票に賛成し、投票は7月5日に行われることになった。可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる。


国民投票が否決されたらEUがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、
EUにはEUからもユーロからも、離脱する時の取り決めが創られていないそうである。

もしギリシャがユーロ離脱をEUに申請したとしても、
EU側が離脱のメカニズムを作るのに2年はかかると言われている。

ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。
EUの規約の変更など重要事項の決定は、全会一致で決める事になっているが、
東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多いから、
思い通りにならないからと言って、ギリシャをEUから追放する場合の取り決めを、
速やかに決める事は難しいだろうと言われている。

という訳で、事実上、EUはギリシャをEUから追い出す事は出来ないだろうという事である。

民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、IMFという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決まりが当てはまらない。ギリシャがIMFに金を払わなくてもデフォルトにならないと、ブルームバーグ通信が報じている。
         (中略)
ギリシャは6月末までにIMFに金を払わなくてもデフォルトしないのに、なぜチプラス首相は6月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、EU統合推進のためにチプラスやシリザ、ポデモス(スペイン)などをこっそり応援する人々がいる。


この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえると田中さんは言っておられる。

日本でもオリンピックスタジアムに、
1本500億円もする柱を2本(合計1000億円)も使う事にしている。

総工費2520億円(最終的には3000億円も掛かるだろうと言われている)スタジアムを造らせ、
日本の借金をどんどん膨らまさせている者があると見られる。

このスタジアムが造られたら、日本の借金は確実2500億円は増えている。
しかし、日本がこれまでに、意図的に無駄遣いさせられて、作らされた借金はこんなものではない。
それは何十年も昔から続いて来ていたようである。

2007年3月に書いた「阿房宮の秘密」にも書いているが、
グリーンピアという名の馬鹿でっかい建造物が、
当時も無責任だった自民党政権によって、
彼方此方に莫大な税金を投じて創られたいた事が、当時問題になっていた。
この馬鹿でっかい何の役にもたたない建造物を、
私は秦の始皇帝が建てた阿房宮のようだと思って、こういうタイトルにしたのだったが・・・・・

海部内閣(1989・8・10~1991・11・5)の時に、
公共工事で構造物を造れとアメリカに要求されて、
結局、700兆円に及ぶ無駄な公共工事を、日本はアメリカから言われるままに続けていたという。(日米構造協議

これだけではないだろうけれど、色々な無駄遣いによって健全だった日本の財政はどんどん悪化して行って、現在に至っている。
そして最初は社会福祉費が上がった時の為にと言って創設された消費税が、
財政健全化のためにと言って上げられて来た。
しかし政府は消費税率を上げても、財政健全化のためには使わず、
相変わらず無用の長物を創り続けている。
オリンピックスタジアムだって、嘗ての東京オリンピックの時のスタジアムを手直ししたら、ずっと安く出来たはずなのに、
大金を掛けて、まだ立派なスタジアムを壊してしまった。
そして中国のメインスタジアムが540億円、ロンドンオリンピックでも610億円で済ましているのに、
財政危機にある、震災原発災に四苦八苦している日本が、
3000億円も掛けてオリンピックスタジアムを造ろうとしている。
総工費は北京五輪の5倍 新国立競技場の馬鹿アーチやめとけ

この様な無責任な税金の無駄遣いをしたのは、
無責任極まりない政治家と、その政治家を飴と鞭で操って、
無責任行政をさせた者の責任であるが、
後年日本が財政破綻した時には、借金は全部国民の責任という事で、
もし未だIMFが残っていたら、国民の福祉を全部削って、
国民が身を以って借金(国債)を払え、とIMFに言って攻められるのではないだろうか?。

日本のこれまでの事に当てはめて見ると、
ギリシャ人が反発する気持ちがよく分かるような気がする。

しかし、世界の財政状況は益々行き詰って行っているようだから、
将来日本が責められるのは、別の問題によるのかもしれないが・・・・・

地球破壊に勤しむ隠れアメリカ同盟者 

マスコミに載らない海外記事「ラングレー仕込で、テルアビブとリヤドに支えられるISIL」に、
ISIS、イラクとシャームのイスラーム国が、ユーラシアとアフリカ大陸で、新たな“緊張戦略”を人為的に作り出す中央情報局(CIA)作戦の一環であることが、益々明らかになりつつある。として、
ISISのメンバーの奉じているものが、イスラム教ではないと思えるところを列挙しておられる。

ISISはイスラム教の遺跡を徹底的に破壊しているのに、ユダヤ教の遺跡には殆ど手を出していないそうである。
ISISはアメリカが公然とは出来ないような破壊活動を、
アメリカやイスラエルの為に行っていると見られる痕跡が山とあるそうである。

アメリカはISISを討伐する為と称して、アラビア各地を爆撃しているが、
ISISにとって重要な場所は、全然攻撃していないという話は以前から目にしていた。
ISISがアメリカとイスラエルの傀儡であるという事は、ほぼ間違いない事と思われる。

この記事にあるISISのやっている悪事の数々を見ると、
どうしても、アメリカの先人達が行った所謂インディアン撲滅(先住民撲滅)の歴史が思い出される。
あのような悪事をやった末に、アメリカ人は殆ど懲罰も受けずに、
世界で完たる国として栄える事が出来たのが、
世界にとってだけでなく、アメリカにとっても、返って不運だったのかも知れない。
アメリカはアメリカの野望によって、
アメリカ人を含む世界人類を滅ぼす事になるかも知れない。

世界一の武力を持って、アメリカの支配者達は、
過去にアメリカ人の先祖がやったインディアン撲滅を、
今度は地球規模でやりたくなって来たのではないだろうか?
地球上の人口を減らさなかったら、人類は滅亡するかも知れないとの危機感を煽って、
人類を殺傷する事に対する罪悪感を薄めて、
アメリカの軍人達は世界中に戦争を起こして廻っているのではないだろうか。

この取り組みは全世界の資源を総て所有しようと企む財界人によって周到に計画され、
アメリカを善玉のように報道するマスコミ等あらゆる組織力を駆使して、アメリカは猛進している。

しかし、アメリカの猛攻によって世界がアメリカの支配下に入った時、
嘗てのアメリカのようには、豊かな土地を手に入れる事は出来ないだろう。
なぜなら、地球は公害垂れ流し等、形振り構わぬ財界の欲望追及プロジェクトによって、
既に地球生命が生きる余地を可也減らされて終っている。

アメリカがこの世界に最後の一撃を加えた時、
地球生命もろとも、世界中の99%の人々だけでなく、
スーパーリッチの1%の人々も、生きる為の土地を失ってしまう事になるだろう。

脅え脱出するアメリカの超富裕層の人々 

In Deep「なぜ、アメリカから超富裕層たちは逃げ出しているのか? そして、「破壊と創造の原理」から見る新しい暗黒時代の希望」に、
一寸古いけれどと断って、最近のアメリカではスーパーリッチの人々が、大挙して国外に脱出しているという話を書いた2015年01月26日の英国ミラーの記事と、
それを裏付けるものとしてヴィデオを紹介しておられる。
そのヴィデオでは新経済思考研究所(ジョージ・ソロス氏が資金提供する経済研究所)の所長であるロバート・ジョンソン氏が、
ダボス会議(世界経済フォーラムが毎年1月にスイスのダボスで開催する年次総会)の場でのインタビューに対して、
「多くのヘッジファンドマネジャーたちが脱出を計画している」という話をしておられたのだそうである。

In Deepが紹介しておられる、アメリカの金融ブログ「ゼロヘッジ」の「彼らは何を知っているのか? なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか?」というタイトルの記事を複写させて頂く。

こういう事態となっても、戦争屋は核戦争を画策し、大統領はTPPを推進し、モンサントは遺伝子組み換え植物を世界各国に押し付け、毒を撒き散らす農薬で世界中を汚染し続けている。

大勢の人々に地獄の苦しみを押し付けた結果得た莫大な富を、脱出と、逃避生活の為に使って、
超富裕層の人々は、余生を異国の地や、穴の中(核シェルター)で過ごそうとしていると言う。
全くもって「哀れと言うも愚かなり」という、言い古された言葉が思い出される。

What Do They Know? Why Are So Many Of The Super Wealthy Preparing Bug Out Locations?
Zero Hedge 2015.01.31


彼らは何を知っているのか? なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか?


その時に備えて、多くのスーパーリッチたちが静かに逃避する準備を進めている。

彼らは遠い国に農場を購入したり深い地下壕を購入したりすることによって、生存するための財産を蓄えている。

実際、ダボス会議で、世界経済フォーラムの著名なインサイダーは、「非常に権力のある人々が、彼らが非常に脅えていると私に話した」と言い、また、「世界中のヘッジファンド・マネージャーが、ニュージーランドのような場所に自家用の滑走路と農場を購入している」と語り、聴衆たちに衝撃を与えた。

彼らはいったい何を知っているのか。

なぜ、多くの超富裕層が突然、逃避の準備をしているのか。

世界のエリートたちが終末の日の準備を始めたとなると、非常に厄介なサインといえる。そして、今のエリートたちは、これまでにないような災害のための準備をしているように見えるのだ。

さきほど書いた新経済思考研究所のロバート・ジョンソンがダボス会議で聴衆に語ったこと・・・。

格差と不平等の拡大と、市民の不安などから、世界中のスーパーリッチは、すでにそれらの「結果」に対しての準備を進めている。世界中のヘッジファンド・マネージャーたちが、すでに逃走を計画していたことがダボスで明らかにされている。

彼らはニュージーランドなどに滑走路や農場を購入している。

ロバート・ジョンソンはさらに、「エリートたちが、ファーガソンなど、社会不安の増加や、暴力の増加の証拠を示し、彼らは非常に怖れている」ことを述べた。

エリートたちの一部が、ニュージーランドなど地球の反対側に行こうとしているのに対して、「地下へ逃避」することを計画しているエリートたちもいる。

例えば、カンザス州の地下にある退役したミサイルのサイロは、不動産開発業者が「高級サバイバル・コンドミニアム」に建て替えた。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、そのコンドミニアムは「サバイバル・コンドミニアム・コンプレックス」と呼ばれ、価格は、150万ドル(1億8000万円)から 300万ドル(3億6000万円)までで、75名まで収容可能だ。

購入者には、医者、科学者や起業家なども含まれていると開発者のラリー・ホール氏は述べる。ホール氏は、2008年にカンザス州で最初のミサイル・サイロを購入し、2012年に竣工した。

その1年後には物件はすべて完売した。

ホール氏は現在、次のコンドミニアムに取り組む計画を立てており、テキサス州や、他の場所の建設も検討していると言う。

元核ミサイル地区は、アメリカ陸軍工兵隊の監督の下で構築されており、構造はもともと核爆弾の直撃に耐えられるように設計されている。

内部と地上は、 16000ポンド( 7257キログラム)の重量がある装甲ドアで密閉することができる。また、水の処理施設、空気処理施設、最先端のコンピュータ・ネットワークと、代替の発電能力を備えているという。

他の富裕層たちは、自宅を、ハイテク・セキュリティ要塞へと変えている。

これらのサービスを提供するアメリカのビジネスは、著しく高騰を続けている。

全米の富裕層たちが、侵入者などから自分の愛する家族を守るために、何百万ドル(数億円)かけ、黙示録的な自然災害から守るためのホーム・セキュリティはますますSF的になってきている。

懸念する住宅所有者たちに未来的な小道具、そして、金額では見積もることのできない安心を提供している企業の数々は、現在、高価な地下壕やパニックルーム、そして、個人認識ソフトウェアの需要が高まっていることを明らかにした。

ポラック+パートナーズ社の代表は、経済誌フォーブスに、「セキュリティは、常に富裕層の顧客には重要だったが、過去5年で、ホーム・セキュリティへの支出がさらに著しく成長している」と述べた。

では、なぜ、これらの裕福な人々のすべてはそのように心配しているのか。

真実は、彼らは何が起こるのかを見ることができるということだ。

彼らは、アメリカの何百万人もの人々が、中流階級より下のクラスに落ちることを見ることができる。アメリカ社会が何千もの異なった方法で破壊されることを彼らは見ることができる。

彼らは、アメリカの人々の怒りや不満が、かつてないレベルにまで上昇していることを見ることができる。

そして、彼らは次の経済危機の直撃が、怒りの爆発をおこさせる可能性があることを見ることができる。

経済は今のところ、しばらくの間かなり安定しているにもかかわらず、経済的な苦しみを経験する人々が増加する兆しにあふれている。

例えば、ロサンゼルスタイムズは、ロサンゼルス地域にホームレスの野営地が急速に拡大していることを報告している。

この2年間で、道路の野営地は、彼らの歴史的な境界だったロサンゼルスのダウンタウンから飛び出し、高速道路を抜け、南ロサンゼルスのエコーパークの地下通路まで埋まっている。

ロサンゼルス・ホームレス・サービス局( Los Angeles Homeless Services Authority )によると、ホームレスの道路の野営地は、2013年の 479地点から、2014年には 767地点と、60%上昇した。

私たちは今、エリートたち以外の多くの人々が少しずつ貧しくなっている時間の中を生きている。この世界は、上位1%の人々が、全世界の富の 50%近くを持っている。そして、その裕福層の富は毎年増え続ける構造だ。

エリートたちは、最終的にこれが「弾ける」ことを知っている。
それが起きた時に右往左往したくないのだ。

本当の危機が訪れたとき、何が起きるだろうか?

エリートたちが逃避の準備を進めていても、彼らを責めることは難しい。

誰も噴火の際に火口の真ん中にいたくはない気持ちはわかる。

私たちの人生は劇的に変化しようとしている。
そして、その嵐の徴候に満ち溢れている。

もし、あなたが、アメリカを直撃するかもしれない事態に対して、まだ何も準備をしていないのなら、今すぐ準備を始めることを望む。








日本はこのままアメリカ覇権主義に殉ずる以外ないのだろうか? 

耕助のブログの下記記事を全文複写させて頂く。

ロシア軍事パレードの目的
投稿日: 2015年6月15日


去る5月9日、ロシアの首都モスクワで、第2次世界大戦でのナチス・ドイツに対する戦勝70年を記念した最大規模の軍事パレードが行われた。ウクライナ危機をめぐる対立を理由に欠席した欧米の首脳に合わせ、米国との緊密な同盟を表明したばかりの安倍総理も参加を見送った。


モスクワの赤の広場を埋め尽くす兵士と退役軍人、そして軍用車両や航空機、ミサイルといった強大な軍事力を誇示することがパレードの目的であったかのような報道が多かったが、プーチン大統領とその隣に並んだ中国の習国家主席の姿と、インドなど海外の軍隊も参加した戦勝70年のパレードは、そこに不在だった米国に代わってユーラシアという最大の大陸が一つにまとまり、これから世界をリードしていくという変化を示唆するイベントだったと言える。

軍事パレードに続いて、ロシア政府の発表によれば、50万人以上の市民が戦没者を追悼しながらクレムリンに向かって行進をした。第2次世界大戦におけるロシアの犠牲者は2千万人以上と、戦勝国でありながら本当に多くの人が誰かを失った戦争だった。亡くなった兵士らの写真を掲げて歩く人々の中には父親の遺影を持って行進するプーチン大統領の姿もあった。これらロシア人の望むものは、ウクライナをはじめ混乱する世界を平和に近づけることであり、武力によって世界の覇権を握っていこうというものではなかったと私の目には映った。

それでも、ロシアが軍事パレードで誇示した最新鋭の兵器やロシア軍と共に行進した中国の人民解放軍の姿は米国にとっては脅威に映ったであろう。ユーラシアの大国であるロシアと中国は軍事的な協力だけでなく経済面の結束も固めたばかりで、中国は石油輸出国機構(OPEC)からの石油輸入を減らし、昨年はロシアからの輸入を36%も増やしている。また両国はドルを介さない自国通貨による決済を拡大し、大規模な開発案件の中には中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる。まさに米国国家安全保障アドバイザーであったブレジンスキーが恐れた、ユーラシアが一つにまとまり、米国が影響力を失うという悪夢が現実になってきたのである。

70年前、米国とロシア(当時はソ連)は共にナチスと戦った。その米国は今、ロシアと敵対し、ウクライナのネオナチ勢力を支援してロシアを挑発している。敗戦した日本では、今でも沖縄は米国による軍事占領が続き、首都圏でさえ横須賀、厚木、座間、横田と米軍基地に囲まれ、危険なオスプレイが横田基地はじめ日本全国に配備されようとしている。

第2次大戦後、ロシアや中国がどの国へ派兵して侵略や爆撃を行ったというのだろうか。一方で日本が基地を提供し、集団的自衛権で支援をしようという米国は世界の国々で戦争をし、今、この時にもシリアやソマリアで爆撃を行っている。米国の戦争に巻き込まれる悪夢が現実になる前に、経済封鎖と原爆投下で日本を敗戦に追い込んだ国が日本を守ってくれるという夢から早く目覚めなければいけない。


中国は石油輸出国機構(OPEC)からの石油輸入を減らし、昨年はロシアからの輸入を36%も増やしている。また両国はドルを介さない自国通貨による決済を拡大し、大規模な開発案件の中には中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる。まさに米国国家安全保障アドバイザーであったブレジンスキーが恐れた、ユーラシアが一つにまとまり、米国が影響力を失うという悪夢が現実になってきたのである。とあるが、
〇両国(ロシア・中国)はドルを介さない自国通貨による決済を拡大
〇中国企業がロシアの大油田の開発権を取得する話も進んでいる

これらは世界のドル支配体制を崩壊させるものであるし、
石油利権を独占する事を目的に、アメリカのヌーランド国務次官補が、折角ウクライナ危機を強行させたのに、
鳶にあぶらげを攫われてしまうことになる。
覇権国を維持したいアメリカにとって、これらは絶対に許せない事なのだろう。

今やアメリカ政府は覇権維持以外に、国の存在価値が無いかのように、
思い違いしている人々によって牛耳られているらしい。
彼等はアメリカの存亡を掛けて戦う為に、
自国を含む世界の存亡を危険に曝そうとしているらしい。

安倍総理は日本はアメリカに守ってもらっているから、アメリカの為に働くのが当然と言う論理で、
アメリカに自衛隊員の利用を許す法改正を、憲法を壊憲して迄やろうとしている。
しかし、アメリカが守りたいのはアメリカ覇権・アメリカ及び世界の財閥の利権なのだから、
アメリカ覇権が守られたからと言って、日本人の安寧が守られるわけではない。
それどころか、アメリカがロシア・中国を撃滅させたとしたら、
アメリカは向かう所敵なしという事で、
日本への締め付けは更に厳しくなるだけと予想される。

安倍総理はアメリカ覇権の走狗だから、アメリカの命令に従って株を上げたいのかも知れないが、
一般の日本人が、安倍総理の顔を立てる為に、おめおめと身命を捧げさせられる謂れはない。

私達は憲法違反の戦争法案は絶対に阻止せねばならない。
もし、国会が安倍戦争法案の可決を許したら、
アメリカは本気で日本を中国と戦わせる積りかも知れない。
そうなると、ウクライナ人が騙されて、ロシアとの戦いの矢面に立たされているのと同じ立場に、
日本人が追いやられるのも、そう遠い将来ではないかも知れない。

米国の戦争に巻き込まれる悪夢が現実になる前に、経済封鎖と原爆投下で日本を敗戦に追い込んだ国が日本を守ってくれるという夢から早く目覚めなければいけない。
と言われる耕助さんの言葉は、
今は日本人の心の隅に追いやられているものを、揺さぶる言葉だと思われるが・・・・・

ファシズム横行の世界 

労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済

 労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する協定、つまりTPP/TTIP/TISAを先取りしているとも言えるだろう。先取りしないと因果関係がばれてしまう。

 1932年の大統領選挙でウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破って当選、大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

 「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 今、ここに書かれていることが日米欧で引き起こされつつある。ルーズベルトの定義にしたがうと、TPP/TTIP/TISAは世界のファシズム化を目指す協定だと言える。だからこそ推進派は交渉の内容を秘密にしているわけだ。

 イスラエル・ロビーや巨大資本に買収/脅迫され、操り人形になっているアメリカ議会にも強く反対している議員がいる。その代表格がシェロード・ブラウン上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員。両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85%が大手企業の重役か業界のロビイスト。

 TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。

 こうした交渉では、ウォーレン議員が言うように、労働者に対する強力な保護などは空約束にすぎず、協定は巨大資本にとって有利、労働者にとって不利なものになる。つまり富が巨大資本に集中、そこに巣くう支配層だけが裕福になり、庶民は貧困化していく。貧困化した庶民には考える余裕はなくなり、声を上げる力もなくなる。

 1929年に誕生した浜口雄幸内閣はJPモルガンを中心とするウォール街の命令に従って新自由主義的な政策を推進、その結果、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、当時のアメリカ大統領はフーバーだ。こうしたことは庶民の貧困化が進んだ社会で共通して起こること。売春問題とは貧困問題だということである。

 アメリカでは1929年に「バブル」が破裂し、株価が暴落している。これが人為的なものかどうかはともかく、暴落を引き起こすエネルギーがたまっていたことは間違いない。つまり、アメリカ経済は破綻していた。その破綻をファシズム化で乗り切ろうとしていたことは、1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とする勢力がルーズベルト大統領が率いるニューディール派を排除し、ファシズム政権を樹立しようとしたことでも推測できる。

 第2次世界大戦でアメリカのライバルだったソ連とヨーロッパは疲弊、日本に侵略された中国も破壊、殺戮、略奪で無惨なことになった。その結果、領土が戦場にならなかったうえ、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝を一部支配層が奪ったアメリカは相対的に大きな力を得て「世界の支配者」として振る舞う。

 そうした経済的な優位も1971年には怪しくなり、リチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表している。ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行するのだが、その中でドルの基軸通貨としての地位を維持するため、産油国に対して決済をドルにするように求めている。

 石油の時代には大多数の国が石油の取り引きに参加、貿易のドル決済を維持させるために産油国がドル決済する意味は大きい。ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるのだが、国外へ流れ出たドルを放置しておくとインフレ状態になり、破綻する。

 そこで、産油国には集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国と油田地帯の軍事的な保護、武器の売却、支配勢力の地位保証などが提示されたという。まずサウジアラビアと1974年に協定を結び、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだ。

 この協定ではイスラエルからの攻撃にもアメリカは対応しなければならない。当時のサウジアラビア国王ファイサルはエジプトのガマール・ナセル大統領(1970年に52歳で急死)に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾。アメリカとも一線を画していた。こうした体制ではペトロダラーの仕組みがイスラエルにとって都合の悪いことになりかねない。

 そうしたとき、アメリカの親イスラエル派やイスラエルにとって好都合な出来事が起こる。1975年にファイサル国王が甥に射殺されたのだ。その甥はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。

 事件前、甥は博奕で多額の借金を抱えていた。そうしたときに女性が近づき、その借金を清算するのだが、その女性はモサドのエージェントだということが判明している。博奕で大損する原因をモサドが作った可能性もあるだろう。甥は女性から麻薬漬けにされていたとも言われている。

 ファイサル国王が暗殺された後、当初は第1副首相として、1982年から2005年まで国王としてサウジアラビアを統治したファハド・ビン・アブドル・アジズは親米派として知られている。

 好戦派がホワイトハウスで主導権を握り、ネオコンが台頭した1970年代にミルトン・フリードマンの新自由主義が世界へ広がり、富は一部の巨大資本や富豪へ集中、そこから金融/投機/博奕市場へ流れるという回路ができた。生身の人間が住む世界でハイパーインフレが起こる代わりに金融/投機/博奕市場でハイパーバブルが発生、富裕層は「評価額」に満足するわけだが、このマルチ商法的な仕組みはドルが基軸通貨だという前提で成り立っている。ドルがその地位から陥落すると、全てが崩壊する。

 ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は現在、ロシアを軍事的に制圧しようとしているが、思惑通りには進まず、ロシアと中国の関係を緊密化させることになった。今では経済的にも軍事的にも同盟関係に入り、ドル決済と決別する動きを見せ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)なども同調する姿勢を見せている。

 つまり、アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。安全保障関連法案(戦争法案)、TPP、そして労働者派遣法は密接に関係していということでもある。


桜井ジャーナルの記事を複写させていただいた。

ファシズムの定義はフランクリン・ルーズベルトによると、
私的権力が民主的国家より強くなることで、
個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在によって政府が所有され(乗っ取られ)、
国民がうっかりしている間に民主主義の権利が無くなる(盗み取られる)事ということらしい。

現在アメリカとその属国で、ファシズムは以下のような姿で進行中のようである。
〇TPP/TTIP/TISAを通して、加盟各国の住民保護の為の諸法律を無効にする(ISD条項)
 TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。

〇労働者の賃金を下げ、簡単に馘首出来る様にして、企業が労働者に払う賃金を極力抑える仕組みを創る。
 労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。
企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。

〇基軸通貨を握り続ける。
ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるし、世界を支配できる。

〇世界を企業連合体の命令に服す存在にする為に、抗う国に対しては武力を行使する。
アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。
いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。
日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。

という訳で世界的ファシズムを守る為に、
ファシスト勢は彼等の言いなりにならない中国やロシア勢を、撲滅する取り組みに全力を賭けているようである。
その一環としてアメリカは日本に、
平和主義を掲げる日本国憲法(アメリカの指導の下に創られた憲法)を踏み躙った、解釈壊憲と言う手段を使わせてでも、
安倍政権に日本の自衛隊を彼等の援軍(手兵)に出させたいのである。
安倍総理はアメリカの命令で憲法を無視した法律改悪を進めながら、
安保法制の改革は憲法違反ではないと言ったり、
アメリカに国を守って貰っているから、安保法制改革はあくまで国を守る為であると言っている。
しかし、安倍総理の望むところは現在の地位(総理大臣)を守る事のみで、
その余の事は、日本の領土でも国民でも、何でも犠牲にする積りのように見受けられる。

日本は東日本大地震で甚大な被害を受けていただけでなく
東電福島第一原発で超過酷な原発事故が起き、
事故は未だ収束の目途さえ立ってはいない。
そんな中で安倍政権は事故の収束と、事故地住民の為の施策を殆ど行わず、
只管アメリカのファシスト勢の要請にのみ従って、赤字続きの財政から、
アメリカシンパの国々に、何億円何十億円と、豪勢な経済援助をして回っている。

安倍政権はその上に尚、
自衛隊員の命までファシスト勢の為に捧げさせようと、憲法蹂躙の法改正を目論んでいる。

かくして日本はあらゆる意味で、未曾有の危機に曝されようとしている。
日本はウクライナのように、アメリカにクーデターを起こさせられ、
それに反対した地域がクーデター政権(自国政府)によって、爆撃を受けるという惨劇は今の所はないけれど、
日本は一切の爆撃なしで、どんどん侵食され続けている様な気がする。






欧米に寄り添ってきた日本は今 

マスコミに載らない海外記事「日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ?」に、ロシア人から見た戦後の日本について色々と書かれていた。
その詳しい話はマスコミに載らない海外記事ブログで読んでいただくとして、
結び近くに書かれた岡倉天心の言葉に触発されて思いついた事を書いてみたい。
    (引用)
“一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。”

岡倉天心が、西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。と揶揄しているが、
周りの人又は国々と平和裡に仲良くできる方が、人間的に成熟しているし文化的にも上質だと思えるのに、
世界を股に掛けて跳梁している欧米人は、平和的なアジアの人々の穏やかで文化的な面を野蛮と見るのだから、
どちらが文化度が高いか考えたら分かると、岡倉天心言いたかったのだろう。

中国で発明された火薬は、中国では花火という文化を生み出したが、
西洋では弾丸となって戦争の道具となったが・・・・・

アジア諸国は全般的に温暖な地域が多く、海の幸にも山の幸にも恵まれているのに比べ、
ヨーロッパの様な寒冷で厳しい土地に縛り付けられ、食べる物にも苦労したであろうヨーロッパ人には、
アジアやアフリカの自然に恵まれた地域で生きてきた人間より、シビアな人間が出来ても仕方なかったのかも知れない。

私の夫が昔、子供の頃近所の小父さんの台湾での体験談を、聞いた話をしていた。
台湾の土人は(海に)幾らでも魚がいるのに、一寸だけしか取ろうとしない。
どうしてもっと取らないのか聞いたら、家族は〇人だからこれで充分だと答えたそうで、
「台湾の土人公は、魚を取って売るという智慧がない」と、その小父さんが、
台湾の人を馬鹿にしたような事を言っていたそうである。

必要なだけの魚を必要な時いつでも取れる環境にあったら、
海を生簀代わりにして必要な分だけ取っている方が労力も少なくて済むし、
いつでも生きの良い魚が食べられる環境を、守る事もできるだろう。
だから現地人はそれで生活が成り立っているのだし、
魚はその日に食べる分だけ取るという選択をしていたのだろう。

しかし欧米の文化なるものに汚染されていた日本人は、
お金という交換手段の為に、自然環境を荒らしまわる欧米の方が、
文明的であると思い違いさせられていたのだろう。
海を生簀代わりに使う台湾人の智慧を理解できないで、
台湾の土人は馬鹿だからと言っていたそうである。
これは夫に話してくれた小父さんだけでなく、
大部分の日本人が、この欧米の金権主義ウイルスに、感染していたのではないだろうか?

厳しい環境で厳しい人生観を持たざるを得なかったヨーロッパ人種が、
世界を牛耳れる立場になって久しいが、
地球環境の維持を考えない強欲略奪主義が、
今世界を行き詰まらせようとしている。

温かい地域の人々の寛容な所とか、無防備に友好的なところとかが、
単なる馬鹿に見えたとしても、それはヨーロッパ人の罪とは言い切れないのかも知れない。
ヨーロッパの生活はそれ程、シビアなものだったのだろうから・・・・・

かくして欧米人は、暢気で無防備だった暖かく自然に恵まれた地域の人々を、
次々と制圧して行った。
新大陸と呼ばれたアメリカの原住民は、殆ど滅ぼされてしまったそうである。
しかし如何に暢気だった温暖な地域の人間と言えども、
何百年も欧米人に理不尽な目に合わされ続けていると、
やっぱり智慧も敵愾心も湧いてくる。

この数百年は欧米人よりアジア・アフリカ・中南米の人々の方が、
何世代もシビアな生活をさせられて来たから、
シビアさに於いては、欧米人と同程度か、
長い間豊かな土地からあらゆる産物を横取りして、豪奢に暮らしてきた欧米人は、シビアさをなくしていて、
今は欧米人よりアジア・アフリカ・中南米の人々の方が、
ずっとシビアな人間になって終っているかもしれない。
(しかし日本人は明治維新以来、欧米の小間使いのような役割を演じていたので、日本人が酷い目に会ったのは、太平洋戦争前後の短い間だけだった。だから日本人は、他のアジア人のようにはシビアな人間になれていないかもしれない。)

凋落したとは言え、欧米人の知恵者達は長年掛けて、
構造的支配網を陰に陽に世界中に巡らしている。
今や米欧の報道機関はその影響力を世界中に広げて、
白を黒と言っても、通用させるまでになっている。

比較的住民の為の政治をしている政府も、
欧米の下僕になって言いなりにならない政府は、
住民による革命で潰させるシステムが出来ている。
アメリカはNGOとして忍び込ませたスパイに、
「独裁政権を倒して民主化せねば」との嘘っぱちを、その国の住民に吹き込ませて、
住民の為の政府を住民自身に倒させて、
それによって出来た革命政権に、
欧米の傀儡を置くというシステムを充実させている。

そんな欧米が今混乱している。
アメリカとヨーロッパの利害が決定的に行き違って来たのである。
アメリカはヨーロッパをロシアからの攻撃に曝してでも、覇権を守ろうとしているが、
ヨーロッパはそれくらいなら、アメリカと手を切ってロシアと仲良くした方がましと判断し始めてしている。

アメリカ覇権に連なる人々にとっては、勝つか負けるかしか無いのかも知れない。
そのために今アメリカは、あらゆる謀略を張り巡らしているらしい。
最終戦争で例え負けるとしても、
兎に角とことんやらなければ気が済まない位の情念が、
今アメリカ覇権主義者の中に燻っているらしい。

彼等は残虐でも謀略でも嘘八百でも何でもありで、
何もかも出し切って、全力で戦う積りなのかもしれない。
その戦いに、例え勝ったとしても地球環境が、
生物の生きる余地を残さない環境になるとしても、
彼等は絶対に覇権を守り通さずには置かないと、
今世界中で子分(国)共を、叱咤激励しているのである。

日本の安倍総理はアメリカに行って、
進んでポチ宣言をするような首相だから、
アメリカ覇権主義者たちには、可愛くて仕方ない存在なのかも知れない。

これまでは欧米のポチとして、欧米に守られてきた日本であったが、
今度は長年の借りを一気に返させられる事になんるのかも知れない。
何があっても安倍政権を支持し続ける政財界も、
日本はアメリカ覇権と心中するししかないと、思い定めているのかも知れない。

NED(全米民主主義基金 )の働きかけとアメリカ覇権主義 

マスコミに載らない海外記事「マケドニアのカラー革命によると、
ウクライナの次にはマケドニアの政変が画策されているそうである。

以前(ソ連政府が元気な時代)は、
共産主義者が標的国の街頭抗議行動を醸成し、
その国の出番を待つ政治家連中を育てておいて、彼等に革命を起こさせ、
ソ連帝国を拡張しようとしている、とワシントンは懸念していたが、
現在は、ワシントンがこれ(標的国への革命誘導政策)を行っている。

NED(全米民主主義基金 )は、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。
理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。
(紫字は上記「マケドニアのカラー革命」より引用)

街の弁護士日記「革命さもなくばクーデター? 米国国防権限法が集団的自衛権行使を決める?」によると、
日本の集団的自衛権行使容認がアメリカの国防権限法に盛られているそうである。(こちら
又、国防権限法案に、米軍普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢」と明記し、日米両政府が現行計画で定めた移設先を米下院も支持するとの認識を表明したそうである。(こちら
日本の総理大臣安倍晋三が滅茶苦茶な時代錯誤の人間だから、日本を戦争の出来る国にしたがっていると、日本国民は思わされているけれど、これは日本人の思い違いだったのかもしれない。
日本政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定はしたけれど、
詳細な法律の国会審議はこれからの事である。
それなのに、アメリカの国会では国防権限法に、
日本の集団的自衛権行使容認が、
既に盛り込まれていると言う。

こんな事態になっても、日本の国粋主義者なる者達は、それに対して何の抗議行動も起こしてはいない。
それ処か、アメリカの国防の為に寄与しようとしている安倍総理を応援して、
安倍総理の為に皇后陛下を侮辱する事を奨励さえしている。(こちら

アメリカのNED(全米民主主義基金 )は日本にも多額の資金を投入したのではないだろうか?
日本もウクライナと同じで、アメリカに操られている人間達は、民主主義を求めている者達ではなく、
時代錯誤の国粋主義者ぶる事を好む智慧遅れ達であったが・・・・・
日本の国粋右翼を名乗る者達が、
安倍政権の国土と国富と国民の身柄・生命まで、アメリカに捧げる政策に、何の疑いも持たず賛同しているのである。

再び「マケドニアのカラー革命」から引用する。
もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。
    (中略)
ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。
    (中略)
アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか


ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?
という言葉は、アメリカ国民をアメリカ属国と置き変える事もできるだろう。

もしかしたら安倍政権とそれに連なる少数の輩は、
アメリカに世界覇権を振り回し続けて欲しい輩なのかも知れない。
アメリカ覇権と、属国における旨味のある自分たちの身分とは、直結しているから、
身代わりで核戦争のリスク等様々なリスクを引き受ける国民を犠牲にする政策も、
疑問を持たず一生懸命取り組む事が出来るのかも知れない。
彼らにとっても、今は伸るか反るかの正念場という事なのかも知れない。

狡兎死して走狗烹らる という諺もあるし
事成った暁に、
真っ先に斬られるのは、
安倍総理や安倍政権に追随しているような同朋裏切り連中であろう事は、
想像に難くないと思うのだけれど・・・・・



世界貿易機関(WTO)の判断基準 

街の弁護士日記「やっぱりヤバかったWTOルール WTOですでに危うくなった食品表示 WTO、米国の食肉原産国表示を違法と判断 」に、下記ニュースに関する記事を書いておられる。

米国の食肉表示は「違反」とWTOが判断、貿易戦争に発展か
ロイター2015年 05月 19日 16:44 JST

[ワシントン 18日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は18日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する制裁措置を検討しており、米議会には同制度の廃止に向けた圧力が高まっている。


米国の食肉原産国表示制度とは、動物が生まれ育った国や、食肉処理された場所を表示するよう小売業者に義務付けるもの。カナダとメキシコは輸入食肉に対する差別だとしてWTOに苦情を申し立てていた。


メキシコとカナダの通商・農業担当閣僚は共同声明で「米輸出に対して報復措置をとることについてWTOの承認を求める」と述べた。


カナダ政府は制裁を科す可能性のある米国からの輸入品として、ワイン、チョコレート、ケチャップ、シリアルなどをリストアップした。


米議会で多数派の共和党は、今週中にも制度撤廃に向けて行動する可能性を示唆。一方で、同制度は消費者に重要な情報を提供しているとして、消費者団体や民主党議員の多くは撤廃に慎重姿勢を示している。


ビジネス団体のほか、豚肉生産業者や全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は法的措置を求めている。


全米豚肉生産者協議会(NPPC)のロン・プレステージ会長は「議会が今動かなければ、カナダとメキシコは米国製品の多くに関税をかけてくるだろう。それは、米国の雇用と輸出への死刑宣告だ」と語った。


一方、肉牛生産者のロビー団体「R-CALF・USA」は、議会は断固とした態度で臨み、「米国の主権」を放棄するべきではないと主張している。


市民団体「パブリック・シチズン」は、2014年の調査で米国民の10人中、9人が自国の食肉原産国表示制度を支持していたと指摘。

同団体のロリ・ワラク氏は「WTOの判断は事実上、食品の産地について基本的な情報を消費者に提供するのをやめさせることを米政府に命じている」とし、自由貿易が消費者の安全措置を損なう危険性を示していると述べた。


  (街の弁護士日記の記事の一部引用 紫字部分)
WTOの栄えある第一号紛争事件は米国のホルモン牛事件であった。この事件で、米国はEUに勝訴し、EUの米国ホルモン牛輸入禁止措置はWTOのSPSルール違反とされた。
糞尿まみれ、薬漬けで、(発がん性が疑われるけれども十分な科学的証拠はない)成長ホルモン漬けで生産された精肉も、安全扱い(有害である科学的証拠はない)されることになったのである。

かくして、生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様のTBTで扱われることになり、米国議会による原産国表示義務化は、カナダ産や米国産の精肉を差別する障壁であると判断され、違法とされたのである。


米国内では、意見が分かれている。
全米豚肉生産者協議会は、むしろ米国の敗訴を歓迎しているようにも見える。
訴えられたから、形式的には争ってみせる、しかし、国内のグローバルな生産業者の声を聞いて、世界的に罠を仕掛けるために、わざと負ける、そんな汚い仕掛けもありなのが、グローバル経済法の世界である。


本当に、TPPでいいんですか。
国際的な経済主体の活動の自由を保障しましょう、諸国民がみんなハッピーになりますという、教義で進んでいいんですか?
私たちTPP訴訟の関係者は問いかけ続けます。


という訳で、世界貿易機関(WTO)は
生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様の、
TBTで扱うという判例を示したのであった。

これが今回アメリカがカナダとメキシコから訴えられた遠因であり、
アメリカの畜産業者も、この敗訴は望むところであったフシが見える。
畜産業者が食の安全を求める米国民を騙す為に、
掛け合いで、ひと芝居を打ったという疑いが濃厚である。

こんな事で、産地表示を禁止する事が世界基準となったら、
将来BSE牛であろうが、毒薬漬けの様な豚肉であろうが、
消費者はその肉の産地を知る事が出来ないから、
無差別に購入せざるを得なくなってしまう。

これは遺伝子組み換え食品の業者が、
遺伝子組み換え食品であるかどうかの表示を、
政府に禁止させたのと一脈通じる所がある。

これらの取り組みは、業者が消費者のニーズを無視して、
健康に悪影響があるかもしれない製品を売りつけても、
一切の批判を免れる世界をつくる為に、
消費者の目を塞ぐ為の施策樹立計画の、一例に過ぎないと言えるだろう。。

昔私は学校で、
資本主義とは消費者のニーズに合うものを作っているかどうかで、
売れ行きが決まるシステムである。
消費者に役立つかどうかで、
企業は業績を伸ばせたり、潰れてしまったりするシステムだから、
非常に合理的なシステムだという風に習ったものだった。

しかし現在の世界では、
企業は消費者に情報を隠すことによって、
粗悪品をどんどん売り付ける事が出来る社会を創って、
企業家が消費者を支配する為の制度に変容している様である。

自由主義国・民主主義国と称していた国々では今、
原発のような明らかに国民を傷つける事業を強行したり、
消費者の害になる物でも、その事実を隠して売り込む業者によって、
国政が蹂躙されている。

企業は自分達の暴利を確保する為に、政治家へ多額の献金をしている。
そして、企業からの賄賂によって動かされている政治家によって、
企業主権とも言える政治が、今世界中を席巻している。

TPP条約も企業主権の為の重要なツールであるが、
国民の名の下に国民の権利剥奪の諸計画が今、
世界中で粛々と進められている様である。

多くの心ある方々が、只今現在も、
この企みを阻止すべく、戦って下さっているけれど・・・・・



エコノミスト誌の5・11は実行されていた 

英国のエコノミスト誌の表紙・『2015年 世界はこうなる』を深読み?して、
“5.11には何か恐ろしい事が起きるかもしれないと言われていたのを、
私も聞いていて昨日私は夫が遠出すると言うのを、
「こんな日に行かないで」なんて馬鹿な事を言って、
夫の予定を変更させていたのだった。
それで昨日は厄除け観音である「立木観音」に、二人でお参りすることになった。
百花繚乱の美しい季節、空は雲ひとつない青空で涼しい風が吹いていて、
久しぶりのお参りは清々しい楽しいものだったけれど、
日本にはこの日、又しても忌むべき事が起こされていたのだった。

昨夜の深夜か今朝の未明かは定かではないのだけれど、私は突然気がついたのだった。
5・11は彼等の思い通りに成功してしまっていたのだと・・・・・

この計画は1月に安倍総理のイスラエル訪問を手始めに、動き出している。
ここで安倍総理はイスラエルの仲間になる事を口約束してきている。
この安倍総理のイスラエル訪問で、ISILに二人の日本人人質が殺される事になったが、
安倍総理のイスラエル訪問は、日本人全員の災難に発展する危険な外遊だったのである。

ここでイスラエルロビーは、安倍総理のアメリカの上下両院議員総会での演説の取り持ちを約束した。

昭和天皇の誕生日である昭和の日に、
安倍総理は念願の上下両院総会での演説をさせてもらって、
大喜びの体であったが、
安倍総理の英文の演説は、側近に原稿を書いてもらったものであり、
どんな仕草をするかト書きで、振り付けまでしてある代物であった。

安倍総理は演説で、アメリカとの戦争は深く反省していると言って、アメリカに謝罪して見せた。(中国への謝罪は無かったそうであるが・・・・・)
そして、日本の国会の承認を得たわけでもないのに、
日本の自衛隊をアメリカの戦争に供出すると勝手に約束しているのである。

総理大臣と言えども、こんな重大な事を、外国で勝手に口約束する等、
民主主義が機能していたら有り得ない重大な背任行為である。
国会がまともな国会であったなら、
次の開催日には、総理大臣に対する不信任案が提出されてしかるべき重大事件である。

安倍総理の重大発言の次の国会は、連休明けの5月11日であった。
その日が5月11日になったのは偶然ではなかったに違いない、
エコノミスト誌の表紙を書かせたフィクサーは、
日本のゴールデンウィークも計算に入れて、
総ての段取りをして、5月11日に事が決する様に設定していたのではないだろうか?

かくして昨日5月11日、
安倍総理のアメリカ議会演説後最初の国会開催日を迎えたが、
国会で安倍総理は罷免されなかっただけでなく、
不信任案の上程さえされなかった。

おまけに今朝の新聞の1面トップには
「安保法制 与党正式合意」と、デカデカと書かれている。
将に、3.11に匹敵するくらいの災難・安保法制改悪が、
5月11日を期に、粛々と実行されていたのであった。

エコノミスト誌の5・11とは、自然災害ではなく政治災害の日だったのだ。

然しながら日本は国際金融資本の手先・アメリカからの、
この要求を拒む事は出来なかったのだろう。
否やを言ったら現在福島から垂れ流されている膨大な量の、放射能汚染水を非難され、
数年前トヨタが受けたバッシングどころではない、
日本バッシングに曝されて、
日本は即世界の孤児にされてしまっていた事だろう。

アメリカに付いてイスラエルの味方をする戦争になど加わっていても、
追っ付け世界の孤児になるだろう事は目に見えているけれど、
幾分の時間的余裕があるという事で、
政府はこの道を選んだのかもしれないが・・・・

アメリカ議会演説で安倍総理の言った「この道しかない」というのは、
そういう事だったのではないだろうか。

政治家の吐く嘘容認はファシズムの始まり 

福島第一原発の地震津波による過酷事故により、
日本では危険極まりない事が証明された原発を、
政府はこれからも稼動し続けると公言し、周辺住民の心配を無視している。

TPPには絶対に加入しないと公約して選挙戦を戦った議員達は、
自公内閣がTPP参加を決めたら、無批判でこれを容認している。

選挙に落ちたらお終いというのが、政治家の最大の弱点であろう。
政治家が政治献金を欲しがるのは、つぎの選挙にも勝ちたいからである。
そして、そのときの選挙運動の資金が欲しいからである。
ずっと政治家を続けていこうと思っている政治家が、
原発村から政治資金を貰って、金主に報いる為、原発容認の政策を進めているのである。

もし、今の日本が原発再稼動のための活動などしたら、
国民に背を向けられて、
次の選挙に落ちる事が確実と思われる状況下にあったら、
政治家は幾ら原発村から豊富な資金提供を提示されても、
民意にそむく原発推進に手を染める事などしないだろう。

TPPに入らないと言って選挙を戦っていた政治家が、
自公政権の豹変を批判せず、大人しく政権の方針に従っているのも、
国民が彼等の選挙公約違反を咎めず、
国民の支持率が余り下がっていないからであろう。

もし、選挙公約を180度変更する様な裏切り議員が、絶対に許される事がなく、
次の選挙では必ず落選するとしたら、
政治家はどれ程の政治献金を積まれても、
嘘を言って自分の支持者を裏切るような事は絶対に慎むだろう。

政治家は支持者にそっぽを向かれたらお終いである。
党に候補者として公認してもらえようが、
財閥から、どれ程の大金とマスコミの支援をえようと、
有権者が裏切り者には絶対に投票しないと、毅然とした投票行動を貫くようだったら、
政治家は業者のくれるお金に靡いて、有権者を裏切る事は絶対にしない筈である。
総ては、有権者の好い加減さが、ファシズム政治の揺り篭だったのだ。

どんなに裏切っても有権者が許してくれるなら、
政治資金は多く貰った方が好いに決まっている。
余ほどの聖人君子でない限り、それが普通の人間であろう。

「国乱れて忠臣現る」で、国が大変な状態になったら、志の高い者も政治家になるかも知れないが、
大部分の国民が豊かに安定した生活が出来る国の時には、そういう人が政治家を志すことは稀であろう。
という訳で、国が安定している時代には、議員報酬を当てにして立候補する者が大部分となるだろうから、
政治献金は多いほど嬉しいという政治家が、大部分になってもある意味仕方ない事かもしれない。

しかし、国が安定して、皆がある程度恵まれている時代に、
政治は徐々に蝕まれて行くものではないだろうか。
政治屋の嘘や背任行為を見逃し続けてきた事が、
日本を現在のような八方塞にしまった大きな要因の一つなのではないだろうか?

例えば「TPPには絶対に参加しません。」と連呼して代議士になった者が、
平気でTPP参加に変節し、
交渉妥結の為に頑張っていると吹聴しても、
何の疑問も持たないで、相変わらず自民党に投票する有権者が大勢いるのでは、
政治屋が国民を裏切って、業者の要望に答える為の政治ばかりするようになるのも、当然の帰結なのではないだろうか?

一般国民が嘘吐き政治屋を(選挙で)制裁もせず、
次の選挙にも勝たせたりして、その裏切り行為を許していたのでは、
国民が財閥のファシズムに勝てないのは当然の事だろう。

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領」によると、
2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、世界的に著名な科学者達が共著した記事は“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、付随する研究“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する重大な過小評価”を見いだしたと報じた。
しかし、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、アメリカ合州国GMO食品を規制していない。
のだそうである。
国民に害が有ろうと無かろうと、企業が苦心して折角取った特許商品は、製品にして売らせるべきであるというのがアメリカ政府の基本的考えだという事のようである。

国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。結果として、それらが使用許可、商用化される前に、二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”といって終わっている。オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。アメリカ合州国では、GMO生産者達は自主規制する権利が認められており、万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。
とある様に、GM作物は二本鎖RNAを生み出すリスクがあるから、GM製品の安全性をちゃんと調べるべきであると、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルで言われたけれど、
そんな事をしたらモンサント等が折角多額の研究費を費やして開発したのに、
GM食品の販売が不可能になる恐れがある、という訳である。

「企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはない。」というのがアメリカ政府の立場らしい。
それもあって、オバマ大統領は環太平洋地域にはTTP,環大西洋地域にはTTIPを、受け入れさせようと必死なのである。
TTP,TTIPを通しさえしたら、ISD条項で企業弁護士主導の裁判を起こしせる。
ISD条項に基づく裁判で、各国を敗訴させて、
GM食品に対する規制を目的に各国が整えた法律を、幾らでも反故にする事が出来るだろう。

現在のアメリカ政府にとっては、
国民の健康を守ることより、
企業利益を守る事の方が何倍も重要なことなのである。

2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”ところが大統領の座を勝ち取るやいなや“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだそうである。

大統領選の時には"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば、それを知ることができるようにしよう。”とオバマ候補は言っていたのに、
それで当選したのにイザ大統領になったら、
GM食品であるかないかを隠す政策を進めたがっているモンサントの者を、
農務省と食品医薬品局の重要な役職に据えているのである。

これはアメリカ有権者への重大な裏切り行為である筈だけれど、
アメリカ人はオバマを2度目の選挙でも、支持して当選させたのである。(他の候補がもっと酷いから仕方なかったのだろうけれど・・・・・)

現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、大統領としての彼の行動を是認している。彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、有効な反対勢力は存在しない。
      (中略)
最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、こうした広告は真実である必要すらない。もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、正直な政府など得られるはずがない。政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。
(紫字は上記記事引用)

という訳で、アメリカも「政府の嘘を無制限に容認する様」最高裁の裁定も出た事で、
大統領であろうと、国や地方の議員であろうと、
嘘八百一切お構いなしの国是が確定している様である。

これでは選挙のときには国民受けの良い公約を連呼して当選しても、
地位を得たら、国民との約束を反故にして、
総て業者の望み通りの政策を強行して行く事が、
アメリカの最高裁によって認められたも同じ事だから、
アメリカはもう、紛れもなくファシズムの国になっていると言えよう。

マスコミに誘導されて、政治家の嘘に対し鈍感になっているのは、
日本人だけではなかったようである。
恐らく欧米諸国の人々も、似たり寄ったりなのではないだろうか?

「嘘吐きは泥棒の始まり」という諺があるが、
「政治家の吐く嘘容認は、ファシズムの始まり」という諺も必要なのではないだろうか?


安倍一派によって「クォンタム・リープ」の早業で、売国 されようとしている日本 

街の弁護士日記クォンタム・リープ(量子跳躍)」とTPP「規制のコヒーレンス」によると、アメリカ議会でやった演説で安倍総理は
「日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」 のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革 からも逃げません。」と言ったそうである。

クォンタム・リープとは量子的飛躍=量子飛躍のことだそうであるが、
原子核の周りを回っている(といわれる)電子は、軌道Aから軌道Bに移るとき、瞬時に移る。
軌道Aと軌道Bの間を移動するのではなく(中間値をとらない)、瞬間的に移る。
軌道Aで消えた瞬間、軌道Bに現れるという移動の仕方をする。

という事で安倍総理は「量子飛躍のように、日本国民が気がつかないうちに、日本を構造改革してしまいます。」
とアメリカに約束する演説を行っていたのだそうである。

つまり、民主主義国日本で、日本国民から選ばれた国民の権利を守るために総理大臣になった筈の人間・安倍総理が、
外国(アメリカ)に行って、「自国民を騙まし討ちにしてでも、日本を構造改革します。」と約束する演説を行ったという事である。
マスコミは安倍総理の演説はアメリカ議会で、やんやの賞賛を浴びたと、持て囃しているそうであるが、
自国の総理大臣が「アメリカの為に日本の国是を国民の気付かないうちに、アメリカ様のお望みのように大変革してお見せします。」と演説したと言うのに、
その事(総理としての背任行為)を問題にもせず、
アメリカ議会の賞賛を得たとのみ報道するとは!!!
日本はもうマスコミを挙げて、総売国態勢になっているという事のようである。

しかも、安倍総理はクォンタム・リープという事で、
日本国の「多国籍企業さま搾取仕様」への構造改革は、
電光石火の早業でやるという意味を含めて演説し、
アメリカの裏権力・多国籍企業が、もろ手を挙げて喜びそうな事を羅列して見せたということだろう。

「TPPも自衛隊のアメリカ用兵化も、アメリカが崩壊する迄には、必ず間に合うよう大急ぎでやってのけますから、どうぞご安心下さい。」
と、安倍総理は嬉しげに約束したという事なのではないだろうか。
    (以下は安倍総理の演説の一部)

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな 若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続い た農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナン スを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でも やるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。


日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」 のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革 からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

国難の時にアメリカで幸せそうな笑顔を振りまく安部総理 

日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄に等しい
(北海道新聞社説)04/28 08:50
 自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも一気に拡大する極めて重大な政策転換である。

 日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、防衛協力指針(ガイドライン)改定に合意した。1997年以来、18年ぶりの改定だ。

 旧指針は、日本が攻撃を受けたときにだけ自衛隊が武力を行使し、米軍への後方支援も日本周辺に限定していた。

 新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行う。

 後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施する。

 憲法の平和主義に基づく専守防衛を放棄するに等しい。日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱している。

 これだけ重大な変更を、安倍晋三政権は国会審議も国民への説明もしないまま米国と約束してしまった。暴挙と言わざるを得ない。

■地球規模で米軍支援

 旧指針の協力の枠組みは《1》日本が攻撃される「有事」《2》朝鮮半島有事などの「周辺事態」《3》平時―の3分野だった。

 新指針は、これに「存立危機事態」を新たに加えた。

 日本が攻撃されていなくても、時の政権が「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、集団的自衛権に基づき武力行使する。

 具体的には機雷掃海や米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査(臨検)などを行う。

 中東ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的だ。与党間でさえ見解が割れる活動を指針に盛り込んだ。乱暴すぎる。

 周辺事態は「重要影響事態」と改め、米軍への後方支援を地球規模に広げた。弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する。

 さらに日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、国際的な人道支援や多国籍軍への後方支援などを盛り込んだ。

 日本の防衛を主眼とした従来の枠組みを、世界各地で活動する米軍への「軍事協力」へと変える内容である。

 米国の戦争に日本が巻き込まれたり、日本がテロの標的にされたりする恐れが格段に高まるのは明白だ。

■日中対立高まる恐れ

 日米の防衛協力拡大には、それぞれの事情がある。

 安倍政権にとって最大の狙いは、尖閣諸島で領海侵入を繰り返すなど、海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高めることだ。

 有事での協力項目には、日本側の強い求めで「島しょ」防衛が加えられた。

 一方、オバマ米政権は厳しい財政事情を背景にした世界規模の米軍再編の一環として、米軍任務の一部を自衛隊に肩代わりさせる狙いがある。

 ただ米国は、経済を中心に相互依存関係を深める中国を過度に刺激したくないのが本音だ。米国が日本側の思惑通り、中国と本気で対峙(たいじ)するかどうかは分からない。

 米国は、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海での自衛隊の活動拡大にも期待を示し、平時の協力には警戒監視や海洋秩序の維持も盛り込まれた。

 南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まるのは必至だ。

 新指針によって中国の動きに本当に歯止めがかかるのか。米国に頼る以外、日本が中国と向き合う道はないのか。そうした本質的な議論は置き去りのままだ。

■抜け道多い与党合意

 自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意した。だが関連法案が国会に提出されるのは来月中旬である。

 米国と協力内容を決めてしまってから、必要な安保法制を国会審議するのでは順序が逆だ。安倍政権の国会軽視の姿勢は許し難い。

 与党合意の内容も問題が多い。

 集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、時の政権の判断次第で拡大解釈が可能だ。

 他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」では、例外ない国会の事前承認を義務付けたが、活動の中身が後方支援で重なる「重要影響事態法」では緊急時の事後承認を認めている。

 国際平和支援法で事前承認が得られない場合、重要影響事態法を適用する抜け道がある。

 そもそも新指針や新安保法制の出発点は昨年7月の閣議決定だ。集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈をねじ曲げ、行使を容認した。

 関連法案の国会審議では、その是非や、国際社会での日本のあるべき姿など、根本的な問題から一つ一つ、徹底的に議論すべきだ。



反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
2015年4月26日
 山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。

 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。



高浜原発1・2号機 初の運転延長申請へ
4月29日 11時40分
運転開始からおよそ40年がたつ福井県の高浜原子力発電所1号機と2号機について、関西電力は最長で20年運転を延長する認可の申請を、30日にも原子力規制委員会に行う方針を固めました。
原発の運転期間を原則40年に制限する制度が導入されて延長申請が行われるのは初めてです。

福島第一原発の事故を受けて、国は原発の運転期間を原則40年とする制度を導入し、例外的に延長する場合には原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう電力会社に義務づけています。
関西電力は、運転開始からおよそ40年がたつ高浜原発1号機と2号機について、去年12月から「特別点検」を進め、40年を超えて運転することに問題はないとして、最長で20年運転を延長する認可の申請を、30日にも原子力規制委員会に行う方針を固めました。
関係者によりますと、関西電力は30日に県や地元、高浜町に申請の内容などを報告することで調整を進めているということです。
原発の運転期間を40年とする制度のもと、福井県の敦賀原発1号機、美浜原発1号機と2号機、それに佐賀県の玄海原発1号機が正式に廃炉となり、島根県の島根原発1号機も廃炉となることが決まっていますが、運転延長を目指して申請を行うのは全国で初めてです。



①安倍総理はアメリカに行って日米ガイドラインの改定を、勝手に決めてしまったそうである。

②TPPも既に日米合意済みだそうである。
日米合意という事は日本がアメリカの要求を総て呑んだという事に他ならない。

③関電は40年過ぎた原発を最長20年延長して使える様申請したそうである。
原発を最長60年間使おうと言うのである。
熔鉱炉でさえ30年くらいで廃炉にすると言うのに・・・・・

日本がメッタメッタになりそうな動きだらけの時、
安倍総理はアメリカに行って何の憂いも感じていないような、
幸せそうな笑顔を振りまいておられる。
この人が愛国心を吹聴し、愛国心教育を推進しているそうであるが、
愛国心とは何だと認識しているのだろう?

人は本来働く事に喜びを見つけるものだったが・・・・・ 

マチベンがTPPに反対する訳   『弱き者は死ね』のグローバル経済の世界観

グローバルになることで、世界全体の幸福が増すのであれば、それにも一理あろう。
しかし、グローバル経済が示すのは、全世界の国民が、資本に最適な生活を強いられ、国内格差は拡大するという事実だ。格差の拡大は社会的な不安をもたらす。
国民の大半は低所得で過密労働を強いられるようになり、不幸な人が増えていく。
働くことは、本来、それ自体が喜びとされるべきことではないだろうか
しかし、グローバル規模に利益追求する資本は、決してそれを許さない。
柳井社長が言うとおり、うつになっても競争しろ、頑張れ、向上しろという。
うつの経験者であるマチベンに言わせれば、それは弱者は死ねということに他ならない。


働くことは、本来、それ自体が喜びとされるべきことではないだろうか?
働く事が楽しくなかったら、
働く事が「社長が言うとおり、うつになっても競争しろ、頑張れ、向上しろ」と発破を掛けられながらいやいやする事、
しかも寝る間も惜しんで働かされることだったとしたら、
この世は何と味気ないものになってしまう事だろう。

私は豚インフルエンザが流行した時、
メキシコの養豚場で100万頭の豚が飼われている事を初めて知った。
豚小屋といったら汚いというイメージがあるが、
豚は本来奇麗好きなので、あまり汚くしていたら病気になってしまうのだという話を聞いた事がある。
100万頭もの豚を飼っていたら少々の人手では、豚の満足するような行き届いた世話は出来ないので、
ほって置いたら豚は病気になってしまう。

しかし、抗生物質を使ったら、病気にならずに済むという事で、
豚は自分たちが出した糞尿に埋もれながら、殆ど身動きも出来ないような生活をさせられているが、
肉とされる為に殺される日まで、何とか病気を抑えられていると言う。

バタリー式鶏小屋で飼われる鶏は可愛そうだとは思っていたが、
100万頭の豚小屋で飼われる豚は、もっと悲惨なものだろうと思ったものだった。

昔は鶏や豚を飼う時、
結局は食べる為に殺してしまうにしても、
生きている時には人との触れあいもあり、
それなりに幸せな時もあっただろう、と思える様な飼い方がされていた。
しかし、最新式の牧畜では、家畜が地獄のような責め苦の中で成長させられていても、
効率第一主義で動物への配慮が、全然なされないのが普通になっている様である。

私達がこの家畜の受難を見過ごしていたら、
利益追求だけを目的とする資本主義は、
遂に人に対しても、家畜に対したのと同じ対応をしようとしている。
資本家にとっては利潤追求が第一で、
効率の為に無駄な出費を省くとばかりに、
徹底的に労働条件を酷いものにしてしまおうとしている。

こうやって生き物の楽園として創られたこの星地球は、
生き物の呻吟する星に変わってしまおうとしている。

TPPとかISD条項とか、残業代ゼロ法案とかを施行し、
武器を売る為に戦争を企んで何百万人でも平気で殺し、
資本家は兎も角、庶民から搾り取る事ばかり考えて、
日々悪知恵をめぐらせている様である。

野山は原発事故の放射能や濃厚な農薬で、
獣や鳥や虫達が生きる場所を狭められたり失っており、
海にも濃厚な放射能が流れ入り、
広大な太平洋の広い地域迄、放射能汚染されてしまっている上に、
魚達のゆりかご珊瑚礁が、次々と埋め立てられている。
こうやって陸の生物も海の生物も命を奪われ、絶滅危惧種や絶滅した生物は幾百になるだろう。

TPPの様な儲け最優先の経済姿勢を改めなかったり、
何百万でも虐殺して憚らない戦争屋商売を続けていたら。
この地球はもう存在価値がないとして、
創造主はガラガラポンにしてしまうかもしれない。

アメリカに命令されたら自国民を弾圧する各国政府 

マスコミに載らない海外記事2,500人のウクライナ人がキエフのアメリカ大使館でピケ(ビデオ) 事件報道は差し止めによると、ウクライナの首都キエフでは、
4月1日、約2500人のウクライナ人が、キエフのアメリカ大使館を包囲した。外国人のウクライナ政府閣僚に任命や、アメリカとヨーロッパによるウクライナ政府への介入に同意しない人々が、“我々は家畜ではない!”というプラカードを掲げ、家畜の鳴き声を真似た。そうである。

マイダン革命の時にはあれ程反政府デモを熱心に報道していた欧米諸国が、
この約2500人のウクライナ人によるアメリカ大使館に対する抗議デモを報道しようとしないだけでなく、
抗議行動のビデオは、あらゆるウクライナ・サイトから削除され、ユーザーはブロックされたそうである。

ウクライナ政府は完全にアメリカの傀儡であると、ウクライナ人が思っているから、抗議デモはウクライナ政府前ではなく、アメリカ大使館前で行われたのだろうが・・・・・

アメリカに命令されたらウクライナ政府は、自国民を爆撃さえするのだから、
アメリカ大使館の前で抗議行動を起こし、糞尿をアメリカ大使館の表札に掛けたりしたら、
ウクライナ人抗議行動者達は、ウクライナ政府によって大弾圧されても、当然という事なのだろう。
多くの人々がアメリカ大使館を警備している右翼過激派や警官から、身体的脅威を受けたそうである。

今朝のテレビニュースでアメリカ国務省の要人が、日本政府は沖縄の辺野古埋め立てを、これ迄通り続けるように言っているという報道があった。

アメリカの代理人安倍総理の代理人菅官房長官が、
沖縄の翁長知事と会見した時の、翁長知事の冒頭発言の全文を読んだ。
理路整然としていて、素晴らしい論文の様だったが・・・・・

翁長知事は辺野古埋め立てを強行する政府のやり方は、
戦後ずっと沖縄県民に犠牲を強いてきた政府が、
未だに少しも反省していない事の現れであり、
この日本政府による不当な扱いが、どれ程沖縄県民を苦しめ続けてきたかを、連綿とと述べておられる。
この沖縄県知事の抗議には、菅官房長官もグーの音も出なかったことだろうが、
それでも安倍政権はアメリカの命令なら、自国民に犠牲を強い続けるのだろうか?

最近はユーロ諸国もアメリカと言うかネオリベラル勢力の意に沿わない事が、出来なくなっているようである。
(認知の歪み ヨーロッパ幻想  ネオリベに乗っ取られたEU(フランス)の劣化
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-0849.html

アメリカ(を根城とするネオリベ勢力)に命令されると、自国民を弾圧して憚らない政治家が、
どうしてこんなにも、世界中を席巻しているのだろう?

続きを読むに、翁長知事の冒頭挨拶のコピーを掲載させていただく


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アメリカ大統領ベネズエラ当局者を人権侵害で制裁 

オバマ米大統領:ベネズエラ当局者への制裁を拡大-人権侵害で
2015/03/10 12:16
  (ブルームバーグ):オバマ米大統領は、ベネズエラ当局者への制裁を拡大する大統領令を出した。また、ベネズエラのマドゥロ大統領が国内の反対意見の抑圧を図る中、同国との関係悪化は国家非常事態だと宣言した。

制裁の対象となるのは、人権侵害や政敵の迫害、報道の自由抑圧、デモ参加者に対する暴力行為や身柄拘束に関与したベネズエラ当局者。オバマ大統領は9日、今回の大統領令について議会に通知した。

今回の制裁は、米国とベネズエラとの間で対立が高まる中で打ち出された。政敵を弾圧してきたマドゥロ大統領は、国内の経済的困難で支持が低下する中、米国が同政権に対する「終わりのないクーデター」を支援していると非難している。

ホワイトハウスの声明によると、制裁リストに掲載されたのは国家情報当局責任者や司法・国防当局者ら7人。

匿名を条件に記者団に語った米当局者によると、米国の制裁は個人が対象で、ベネズエラの輸出 の95%を占める石油産業には影響しないという。


又してもアメリカは民主主義に反すると言って、外国を非難し、制裁すると言っておられる。
そろそろ、ご自分の国を制裁なさるべき時なのではないかと思うのだけれど・・・・・

地球を金の亡者の巷と化してしまった人類の未来は? 

マスコミに載らない海外記事「中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト」を読んで、
今世界中で戦争を起こし、人々を地獄に落とす悪行の数々を計画し、実行させている主は、
いわゆる実業家達なのだな~と思った。

   (引用)
コンドリーザ・ライス国務長官は、記者会見で、“我々がここで目にしているもの[レバノンの崩壊と、イスラエルの対レバノン攻撃]は、ある意味で‘新中東’の‘産みの苦しみ’であり、我々[つまりアメリカ合州国]がすべきことは、新中東にむけ、必ず前進できるようにすることで、古いものに戻らないにようすることです。”と述べた。1 発言で、イスラエル空軍により無差別に爆撃されていた国民の苦難に対する無関心を示したことで、ライス国務長官は、レバノン国内でも、国際的にも、すぐさま批判された。
という一節があるが、
新中東地図を創り中東をその地図のように編成しなおそうとしている人々は、
無差別に爆撃され殺される人々の苦しみを「産みの苦しみ」と言ってのけるような感覚の人々なのである。

彼等は何百万人の人々が殺されようと、それで新しい秩序を創る事が出来るなら、それは必要悪で仕方ないと簡単に容認してしまう人々なのである。

今、曽野綾子が産経新聞で人種隔離政策をアピールしたとして、
2月11日付で産経新聞が報じたコラムがネット上で大炎上状態になっているそうであるが、(こちら
曽野綾子も昔は実業家という人種に付いて、面白い表現で批判した小説を書いていた事があった。
その小説の題名も内容も殆ど忘れてしまったのだけれど、その批判内容はあらまし次のような事だったと思う。

実業家は何か事業を起こす時には、様々な事態を想定して計画を練る必要がある。
それで総額幾らになるから、このプロジェクトは進める価値があるとか、進める価値はないとかの判断をせねばならない。
その計画の中には当然不慮の事故も想定せねばならない事が多い。
不慮の事故で何人の人が怪我をするかも知れないとか、何人の人が死ぬかも知れないとかの計算もちゃんとやった上で、総額幾らのプロジェクトとなるわけなのである。
つまり長い間事業を取り仕切っていると、人の命もお金で計算する事が普通になってしまうのだと、
当時はまだ若かった曽野綾子は、そういう状況に違和感を表明する小説を書いていたものだった。
そんな曽野綾子も年齢を重ねるにつれて、お金の亡者の仲間と同じ考え方を表明する人間になっている様である。
多分現在与えられる仕事を大人しくやっていたら、
可愛い子や孫に支配者階級の地位を用意してやれるという現実を見て、
かつては批判していた心のない人々の仲間に成ろうと決めたのだろう。

その決定を下す事になった動機は、
自分がどちらに着こうとこの世の中は、
結局今の権力者の思うようになってしまうのだからとの諦めもあったのではないだろうか。

長らく世界の経済を動かしていたら、彼等のプロジェクトで殺される被害者の数が、
何百万人になろうとも、びくともしない神経になって終うのだろうか?
イラクやアフガニスタン・シリアやパキスタンの人の住む地域の上に、平気で爆弾を落とさせ続けている。

中東は、ある点で、第一次世界大戦に到るまでの時代のバルカン半島諸国や中欧・東欧と驚くほど類似している。第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直された。外国の経済権益と介入の直接の結果であった第一次世界大戦の前と後、この地域は、激動の時期、暴力と紛争とを味わった。

第一次世界大戦の背後にある理由は、標準的な教科書説明である、サラエボにおけるオーストリア-ハンガリー(ハプスブルク)帝国王位継承者、フランツ・フェルディナンド大公暗殺よりも遥かに邪悪だ。経済的要素が、1914年、大規模戦争の本当の動機だった。


現在は中東の地図を書き直そうとしている欧米の実業家たちの目論見によって、
中東の人々が酷い目にあっているが、
第一次世界大戦を起こした頃彼等は、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境を描き直したがっていたらしく、
第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直されたそうである。
1914年、大規模戦争を起こした本当の動機は経済的要素だったのだ。

戦後はずっとアメリカが前面に出ているが、第一次世界大戦の頃は、アメリカはそういうものとは一線を画していた。
アメリカは世界を自分たちの思うままにしようと目論む勢力(実業家達)によって、
国務省や外交機構を乗っ取られ、彼等の為の政治をする国にされてしまったものの様である。

実業家は収益を出来るだけ多く上げる程、有能な人と言われる事になるのは当然の事だとは思う。
実業家が儲けを拡大し続けるためには、人情に流されている分けには行かない場合が多いだろう。
有能な実業家であればあるほど、人情を無視できなければならなくなるのだろう。

それが世界的な実業家ともなると、数万人どころか数百万人殺す事になろうとも、
「産みの苦しみ」という言葉でかたずけて終えるようになるのかも知れない。
そして、そんな実業家の代理人になる為には、同様の人物のみが仕事を与えられる事になるから、
この世は非人情な者が大手を振ってのし歩く、ディストピアと化してしまうという事なのだろう。

こんな将来を齎す為に、家族を愛する者達が、家族の為にと無理をして、
非情の者の手先となって、ディストピア建設に励む様になっているのかも知れない。

天は生物を極楽浄土に遊ばそうとて、この世を創りたもうたのに、
人間がこの世をディストピアにしようと精出しているのを、
ご覧になったら何と思われることだろう。
天が天のプロジェクトを守るために動かれる前に、
人が反省せねば大変な事になるのではないだろうか?

それとも人は天の手を借りねば、この方向性を修正する事は出来ないのだろうか?

父の命日に思った事 

今日1月29日は私の父の命日です。
昭和63年(1988年)82歳で私の家で亡くなったのでした。
母が亡くなった後兄の所にいたのですが、
兄の処で居辛くなっていたのを、我が家に遊びに来た時ちょっとこぼしたので、
私が勝手に「そんな所にはもう帰らなくてもいいから・・・・」と言って、
夫の了解を得ないままで、我が家に居てもらう事を約束してしまったのでした。

夫は嫌な顔一つした事はないのですが、
私が勝手に決めてしまったので、夫に申し訳ない心から、
父には必要以上に遠慮することを要求していたのでした。
父はどんなにか寂しかっただろうと、申し訳ない事だったと思っています。

父は若い時から度々、
死ぬ時は「畳の上で死にたい」と言っていましたが、
近くに親切なお医者さんがあったお陰で、
往診して下さる約束も出来、自宅で養生する事が出来ましたので、
最後を願い通り「畳の上」で迎えさせて上げる事が出来たのだけが、私にとって救いでした。

父の最後の時「何かいる物は?」と尋ねる私に、
「お医者」と言ったので。「お医者さんに来てもらうのね?」と言うと、
父は満足そうに深くうなずきました。
到着されたお医者さんは「今 息を引き取られました。」と言われたのでしたが、
お医者さんが来られるまで、父は私の為に一生懸命生きていてくれたのだな~と思いました。
色んな事があったけれど、死ぬ瞬間まで娘が困らないようにと考えてくれていた父でした。

今思うと当時の日本は、まだまだ輝いていた時代でした。
日本人は1億総中流と言われた時代で、
様々な電化製品や車等の、一昔前には高嶺の花だった品物を、
大部分の国民が普通に購入出来る様になっていました。
ジャパン イズ ナンバーワンと煽てられて、
日本は国際的にも、大きな発言力を持っていると、皆が思い違いして、
バブルへの道をまっしぐらに進んでいる時代でもありました。

思い出しますと、戦後ずっと憲法記念日や天皇誕生日には、
当然のように新聞の一面トップにデカデカと、
憲法の事や天皇陛下の事が書かれていました。
私は長らく日本は国を挙げて憲法を守り、
天皇陛下を敬う平和な国なのだと信じていました。

20年位前だったと思いますが(記憶が曖昧)、
平和憲法を奉ずる日本が、PKOという名であっても、
紛争地帯へ自衛隊を派遣して良いかどうかが、
連日新聞テレビを賑わしていた事が思い出されます。

集団的自衛権行使容認を勝手に閣議決定しようとしている安倍政権を、
殆ど批判しなかったマスコミの姿勢は、
当時だったら考えられないような事でした。

最近の日本は、昭和末期とは別の国になってしまった位に、変貌してしまっています。
これは日本だけではなく、アメリカもヨーロッパの国々も同様のようです。
ウクライナ紛争に付いて、アメリカの言う事がどんなに欺瞞に満ちているか分かっていても、
日本だけでなくヨーロッパ各国の首長達も、殆ど抗わずアメリカに同調しています。

これはアメリカが怖いからというだけでなく、
自由主義圏と言われてきた米欧と日本の支配層にとって、
今が生きるか死ぬかの瀬戸際だからなのかも知れません。
アメリカはアメリカの絶対覇権を信じ、無理や無茶を通しすぎて、
強欲資本家たちに極限まで国力を使い果たされ、
すっかりゆとりがなくなってしまっています。

アメリカを利用しつつ、世界に猛威を奮って来た勢力は、
今乾坤一擲、総てを賭けて生き残りを図っています。
世界中の資源の総てを彼等の物にしてしまわねば、
彼等の経済を立て直す事は出来なくなってしまっているようです。

しかし、オリガルヒを追い出し、燃料輸出国として力をつけているロシアのプーチン大統領は、
シリア攻撃の時と同様、ウクライナ問題でも、
アメリカの望むように従順にはしてくれません。
米欧日の経済制裁でも埒が明かず、
だからと言って、核兵器を持っているロシアと戦争を始めたのでは、
彼らにとっても元も子もないから、
アメリカは情報戦でロシアを悪者にする事によって、
ロシアの内部崩壊を狙っている様です。
しかし、ウクライナ問題もアメリカの計画通りには、はかばかしく進みそうにありません。

ヨーロッパ各国はロシアからの燃料の輸入に頼っているから、
ロシアと仲たがいなどしたくはないけれど、
ロシアのプーチン大統領に、アメリカの企みを次々に潰して行かれて、
アメリカが立ち直る事が出来なかったら、
ヨーロッパ経済もアメリカと一蓮托生で力を失ってしまい、
米欧の勢力は間もなく、崩壊しかねない時に来てしまったのでしょう。

そこで米欧はウクライナ問題は置いておいて、
ISISを利用してシリアを滅ぼして、シリアの資源を横取りしようとしているようです。
日本政府も欧米勢力と心を一つにして、ISISとの戦争に参加させられそうになっています。
ISIS問題はキリスト教とイスラム教との戦いの面もあるので、
日本は関わらずに済ます方法もあったのかもしれませんが、
安倍総理はアメリカの好戦派に簡単に引きずり込まれようとしています。
NWOの権利を守る為の代理人として、
避けられなかったと言う面もあったのでしょうが・・・・・

しかし、米欧日の国々の一般国民は、
現在の獰猛なアメリカと金融資本のやり方を続けられたら、
無理をして欧米の覇権が守られても、守られなくても、
大差ない位に、追い詰められようとしています。
TPPで民主主義は事実上壊滅させられますし、
日本と関係ない中東に兵隊として派遣される自衛隊員達には、
過酷な運命が待っているのではないかと危惧されます。

長らく民主主義国を吹聴していたアメリカですが、
もうそれを配下の国に、形だけ守らせる事さえ出来なくなっているようです。

日本の選挙制度は出来る限り民意を反映できないように工夫され(小選挙区制)、
その上、可能な限り「言いなりの勢力」が勝つため、
マスコミ支配から不正選挙まで、
あらゆる工夫が実行されています。
ここまで来て終ったら、もう庶民は太平洋戦争末期の日本国民と同様に、
成り行きを見守る以外ないのかもしれません。

今噂のエコノミスト誌の表紙写真を元に推理して、
今年、米欧の実力者達は日本経済を潰す積りらしいとか、
南海地震を誘発させて、日本を再起不能にしてしまう積りらしいとか、
色々と物騒な事が言われています。

もしかしたらそうなるかも知れませんし、
そんなのは妄想に過ぎないかもしれません。
でもどちらにしても事態は、もう日本人の手におえる領域ではなくなってしまっているように感じます。

どうせ日本は地震や台風の災害の絶えない国です。
日本人は逃れる事の出来ない天災に、有史以前から曝されてきた国民です。
もうここまで来たら、度胸を決めて「来るなら来い」と開き直るより仕方ないのではないでしょうか。
もし、災いが来るとしても来ないとしても、
出来るだけ今(将来の今を含めて)を大切に、
命のある間は、命を大切に生きられるだけ生きて行きたいと思っています。
どうせ、何時か、この世を去る日が来る事は、始めから決まっている事なのですから、慌てる事はないでしょう。

世界50カ国の首脳達が国民を騙すのもアメリカ覇権を守る為? 

安倍首相、17日にカイロで演説=中東歴訪日程固まる 
安倍晋三首相の中東歴訪の日程が14日、固まった。16日に日本を出発し、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの順に訪れ、各首脳と会談する。17日にはカイロで日本の中東政策に関して演説し、中東安定化に向けた支援策を表明する。21日に帰国する。
 首相は17日から20日にかけて、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談する。一連の首脳会談では、フランスでの連続テロを受け、テロ対策も話し合う見通しだ。
 イスラエルではエルサレムの「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館」を訪問。エジプトでは日本が円借款を供与した「大エジプト博物館」の建設現場を視察する。 
 今回の安倍首相の外遊には、建設、金融など約50社も同行し、インフラ輸出などでトップセールスを展開する。昭恵夫人も同行する。(2015/01/14-22:00)


この予定で今日安倍総理は中東訪問の旅に出発されたそうである。(こちら

この旅行は昨年12月22日に突然決定されていたそうだから、
フランスで実施される予定のシャルリーエブド事件後に、
フランスを巻き込んでイスラム国攻撃を始めようと予定を立てていたアメリカの、
ご命令どおりに安倍総理は動いているという事なのかもしれない。

先日来テレビで大々的に「市民たちの先頭に立って、世界 50カ国の首脳たちがデモ行進に参加した」と報じられた、
シャルリーエブド事件被害者の追悼と表現の自由を訴えたフランスの370万人参加の、巨大デモ行進であったが、
世界50カ国の首脳達がデモ行進の先頭を歩いて居たというのは、真っ赤な嘘であった事が判明している。(こちら

世界50カ国の首脳達は交通封鎖した別の道に集まって、大勢の警護の人々に守られながら、デモ行進様場面を撮影していたのだそうである。
そしてテレビ等で放送する時には、370万人のデモ行進の先頭を、世界の50カ国の首脳陣が歩いたかと、
見る者を錯覚させるような編集をして、放送させていたのだった。

それらの映像は、まるで市民たちと共に行動しているように見えるが、デモに参加した市民たちの中に、指導者たちと握手した者はいないし、ふれあった者も1人もいない。

多分、指導者たちは、撮影現場からリムジンで帰宅したのだろう。

これを最初に報じたのは英国インディペンデントで、英国ミラーも報道した。
ファイナンシャル・タイムズ紙の記者は、ツイッターに以下のように投稿した。

このような”演出”にはいくつかの問題がある。それは、世界のすべての政治社会は誤魔化しであるという真実の陰謀論の意見が育ってしまうということだ。実際、今回のことで、トップのエリート政治家たちは一般大衆の波の中に入ることは決してしないということがわかってしまった。

また、メディアが「真実」を報道していないこともわかってしまった。

しかし、あなたがたは、このことを読者や視聴者たちに伝える必要がある。

(紫字部分はIn Deepよりの引用部分)

今や世界50カ国の首脳陣が各国国民を騙す為に、心を合わせて演技を行っているという事が明らかになった。
安倍総理はこのデモ行進演技には参加させて貰えなかった様であるが、
宗主国アメリカの作戦を手伝う国々への資金援助を引き受けさせてもらっている。
この資金援助のための資金は、勿論日本国民の血税である。
日本の総理大臣も宗主国の為に、国民に内緒で、国民の血税を世界中にばら撒いてまわっているのである。

世界中のアメリカ配下の指導者達は、今アメリカの覇権維持の為に、心を一つにせねばならない時代になっているものの様である。
彼等は進んでアメリカ覇権維持に協力しているのだろうか?
それとも脅迫されて、協力を余儀なくされているのだろうか?

長年アメリカに協力して、様々に国民を裏切ってきている首脳達は、
今アメリカ覇権が崩壊したら、自分たちの悪事も白日の下に曝される事になるから、
アメリカと心を一つにして国民を騙して、
アメリカ覇権維持に全力を挙げて取り組んでいるのかもしれないし、
もしかしたら、世界中の国々の武力を集めたほどの武力を持つアメリカを敵に回したら、
自国民に被害が及ぶ事を恐れて、仕方なく国民を騙して、
アメリカの覇権維持戦争に加担しているのかも知れない。

そういえば昨秋、フランスの原発上空を、国籍不明の無人機が何度も、飛び回っていたそうであるが・・・・・(こちら







プーチンの罠・ドル覇権の崩壊? 

マスコミに載らない海外記事に「達人プーチンのワナ」という、欧米社会がプーチンによって救われようのない危機に陥ろうとしている現状を書いた記事を載せておられる。

アメリカはサウジアラビアの協力を得て、石油価格を暴落させロシア経済を破壊しようと計画していたが、
石油価格の暴落によって、今沈みそうになっているのは、プーチンのロシアではなく欧米社会なのだそうである。

原油価格の下落によってロシアのルーブルは、確かに値を下げたけれど、
ロシアにはこれによって破産しないで済む方法を考え付いたのである。
現在のユーロ諸国はロシアのエネルギー供給に頼らねばならない状態が続いているから、
ルーブルが下がったらロシア由来のエネルギーの値段も下がる筈だったのに、
プーチンが彼等の思いもかけなかった手を使ってきたのだそうである。

ロシアはガスを売る時ドル建てで売って、そのドルで即座に金を購入するのだそうである。
それも金の引換券ではなく、現物の金を購入するのだそうである。
現在金はドルなどを守るために欧米金融資本に操作されて、
現実とはかけ離れた安値に設定されている。

だからルーブルの値打ちが下がってもロシアは、金で取引する事によって、
全然痛手を被らないで済むようになっているのである。
最近ロシアは中国との取引も、金で行う様になっているそうである。
中国に売るガスの代金も、ロシアは金で受け取り、
中国がロシアに輸出した物資の代金は、金で支払われる契約にしているのだそうである。

金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。
欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。

という事のようである。

欧米が蓄えている金がどれほど有るかは分からないけれど、形あるものには限りがあるのだから、
こういう事を続けていたら、何時か欧米の金もなくなってしまう時が来るだろう。
その前に欧米は金の値段を上げて、
ドルの崩壊を甘受せざるを得ない日が来ることだろう。

こうやってオイルダラー・モデルで、世界中を支配していた欧米の覇権が、
決定的に打撃を受ける事になったのである。
それというのもアメリカが仕掛けた原油安攻撃を、ロシアに逆手に取られた結果であった。
彼等のニューワールドオーダーの夢も、はかなく消えようとしているのが現状のようである。

対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。
という事で、欧米の覇権を守るために対ロシア戦争を始めても勝算はない。
世界中が生物の生きられない世界になってしまうか、
全員死なないで済む状態で核戦争が終わったとしても、
地球は生き残った人々が、先に死んだ人をうらやむような生き方しか出来ない環境となり、
余命を繫ぐ僅かな人数の人々を、残すのみとなるだろうという事である。

こういう結果となると分かっていても、
アメリカの覇権主義者達は、一か八かで核戦争を起こすのだろうか?
それともそこまではしないけれど、局地戦で生き残りを図る事になるのだろうか?
そんな局地戦で欧米の尖兵として、
真っ先に潰される運命を、安倍政権の日本は担わされ様としているのかも知れない。

これまで世界の人々から、日本は金持ちだと言われていたけれど、
日本の持つ財産は、ドルに値打ちがあってこその財産なのであった。
ドルが崩壊してしまったら、日本も一緒に崩壊せざるを得ない事になる。
日本は欧米に殉じざるを得ないのだろうか?

日本には世界の人々も認めている、発想力・技術力・忍耐力etcを備えた優秀な人間が大勢いる。
もし、日本が無一文になったとしても、
日本人が元気でさえあったら、日本は充分に再起を図れるかも知れない。
これからの日本の政治のやり方によって、それは叶うかも知れないし、叶わないかも知れない。

天皇陛下のご宸襟を悩ましているのは、そこの所なのではないだろうか?
原発を稼動させ戦争を推進する安倍政権のやり方では、
日本には汚辱の未来しかないと思われる。
日本人全員が将来安倍総理と共に呻吟せずに済むよう、
何とかする方法はないのだろうか?

紫字部分はマスコミに載らない海外記事からの引用です。

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