Dendrodium

アメリカはイランと戦争をするつもりらしいと言う話を、あちこちで耳にしていたので心配していたけれど、1980年の断交以来途絶えていた外交官常駐を再開するかもしれないと言う。
本当に実現するならば、一つの危機が回避されたと言う事なのだろうか？
ブッシュ大統領が強硬姿勢を転じて、外交交渉を通じて核問題の解決を本格化するらしい。
日本の鷹派もこれに習ってくれるといいのだけれど・・・・・

米、イランに代表部検討　８０年以来の外交官常駐　直接交渉へ転換
2008年7月18日東京新聞 朝刊

　【ロンドン＝星浩】英紙ガーディアンは十七日、米国がテヘランに利益代表部を設置すると報じた。米国は在テヘラン大使館人質事件を受け一九八〇年にイランと断交しており、実現すれば、それ以来の外交官常駐となる。来月にも正式発表されるという。

　ロイター通信によると、バーンズ米国務次官は先週米議会で、利益代表部の開設を検討していると証言。イランのアハマディネジャド大統領も受け入れる考えを示唆していた。

　ブッシュ米大統領はこれまで、イランの核問題で同国との直接交渉を拒否する姿勢を繰り返し示してきた。しかし、十九日にジュネーブで行われる国連安全保障理事会常任理事国五カ国などとイランとの協議に、バーンズ国務次官を派遣することを決定。強硬姿勢を転じ、外交交渉を通じた核問題解決を本格化させる構えをみせており、テヘランへの外交官常駐計画もその一環とみられる。

　イランでは、七九年に米大使館占拠事件が発生。ホメイニ師支持派が外交官らを人質に四百日以上にわたり立てこもった。米国は八〇年に救出作戦を強行したが失敗し、断交していた。イランはワシントンに利益代表部を設置しており、ガーディアン紙によると、米国務省は過去二年にわたり、利益代表部開設をホワイトハウスに提言してきたという。

日本政府が「竹島」に初の言及　文科省、新学習指導要領解説書を公表」した事で、韓国が強硬な姿勢（日本の韓国大使を一時帰国させた）で抗議してきた。
これをめぐって、右派ブログは大はしゃぎの模様である。
領土問題は武力で解決するしかないとまで書いているブログも有った。
領土問題があるのは、韓国相手だけではないのは周知の事だと思うが、中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土と、何十年来解決しないままである。
日本に交戦権を持つように憲法を変えさせて、この国々（ロシア、中国、韓国そして拉致問題の北朝鮮）と戦争しようと言うのであろうか？
アメリカにあれ程酷い事をされていても、平気の平左の人たちが、私達の生活にそれほど影響が有るとも思えない、離れ小島のために国を挙げて戦争をしようと叫ぶとは？

戦争になったら、ミサイル攻撃で町が焼かれるかもしれないのですよ。
現に太平洋戦争の時には、日本中の大都市が、住民を焼き殺す意図を持った絨毯爆撃で、焼かれたのはお聞き及びと思います。
広島や長崎の原爆が、一番取り上げられて（核兵器という特別の爆弾であったのと、放射能で何時までも祟る爆撃だった所為もあるでしょうが）、その他の都市のは広島と比べて被害が格段に小さかったと錯覚している人は無いでしょうか?
東京大阪神戸なども、死者数に於いては、原爆被害者数にそう引けは取らないくらい大勢の人が焼き殺されたと聞いています。
実際に戦争をしようというのではない、交戦権が無かったら、脅しも効かないからと思っておられるとしたら、思いもかけないことが起きるのが戦争でしょう？
好戦的な政治家または軍人が、国民の願いを無視して、戦況を広げる事も考慮に入れておかなくてはならないと思います。現場の軍隊であった関東軍が、東京からの指示を無視して、どんどん戦況を拡げたという歴史もありますし・・・・

又戦争には謀略が付き物のようです。
大東亜戦争におけるその辺の事情を、”日本を守るのに右も左も無い”さんが、大東亜戦争とロックフェラーの対日工工作に詳しく書いておられます。

戦争は一度開戦を許すと、先行きはどうなるか、
庶民の意見など通ることは絶対無くなるに決まっています。
下手な反対でもしようものなら、非国民と罵られて惨殺されるのが、落ちであろうと思われます。
今有事待望派が韓国を目の仇にしたがっているから、そのシンパは、竹島にこだわり、北方領土は忘れたかのような静まり方です。（私の若い頃はしきりに北方領土のことを騒いでいたものですが・・・・・）
何も知らない日本人・・・・等と言って自分達だけが本当の事を知っていると思っていたら、
どっこいその人達は戦争屋の手に乗せられていただけかもしれないと、想像されることも必要かと思います。
人類の歴史は地球の歴史から比べたら、ほんの一瞬に過ぎないかもしれませんが、人類にとって1000年、2000年は随分長い年月です。
その長い間には、色々な事があり、国の境も入り組んでややこしい所が、いたるところに有るでしょう。
国際問題の解決方法は、まだるっかしい様でも、話し合いで解決しておかなかったら、力関係が変わった時、又もめねばならなくなるのではないでしょうか。

短気は損気、
外交問題は広い立場で全体像を見渡して、日本としてどういう道を選ぶのが、最も国のためになるかを考え抜いて結論を出すべき問題であると思います。

国内漁船２０万隻が一斉休漁…苦境訴え都内でデモ行進も

全国一斉休漁に合わせ、燃料価格高騰による窮状を訴える集会に集まった漁業関係者（東京・日比谷公園で）＝小林武仁撮影　原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会など１７の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約２０万隻が１５日、一斉に休漁に入った。

漁に出ても採算が取れない危機的な状況を訴えようと、東京・日比谷公園には北海道から沖縄までの約４０００人の漁師や漁協職員らが集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開いた。
　大会では燃料費補てんなどの緊急対策を政府・与党に求める決議を採択し、シュプレヒコールを上げた。集会後には、水色のタオルを頭に巻いた漁師らが「暴騰燃油出漁できん！」などと書いたプラカードや横断幕を手に、霞が関をデモ行進した。
（2008年7月15日13時59分 読売新聞）

(7/12)「毒物の上に市場造るな」　築地移転反対訴えデモ



東京・築地の中央卸売市場を、高濃度の有害物質が検出された豊洲地区（江東区）へ移転する東京都の計画に対し、移転に反対する水産仲卸業者らが12日、築地市場周辺をデモ行進し「毒物の上に食品市場を造るな」などと訴えた。

　市場正門前で、業者代表で「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事は「白紙撤回まで闘う」と決意表明。新党日本代表の田中康夫参院議員は「海を愛する石原慎太郎知事が、海に恩をあだで返している」と皮肉った。

　業者や国会議員ら約700人は正門前を出発し、「移転反対」と書かれた横断幕やプラカードを持ち銀座やＪＲ東京駅前の大通りを行進。「食の安心、安全を守れ」などと声を張り上げた。

　豊洲地区では土壌から環境基準の4万3000倍のベンゼンなどを検出。都の専門家会議は、地下2メートルまでの土壌の全面入れ替えなどの対策案を示し、13、26両日の会合で提言をまとめる。都は8月末までに具体的対策を決める予定。〔共同〕

鳩山法務大臣もう少しは頑張ってくれるのかと思っていましたのに、
その夜のうちには凋んでしまうアドバルーンだったのですね。
例えパホーマンスでも、控訴反対を貫いてくださるようだったら、鳩山法務大臣のことを見直さねばと思っていたのですが、残念です。

控訴の理由と言うのが、入植農家や周辺住民の不安を拭い去れないと、まるで住民のためのような事を言っておられるようですが、住民のことを思えば、住民にとって楽しみと実益の宝庫の、絶好の潮干狩り場を取り上げたりなどしないはずではありませんか。
只工事をしたいだけの理由で、住民とムツゴロウからは砂浜を、漁民からは漁場を取り上げておいて、自分達に必要な時だけ、住民の福利を言い立てて、自己正当化しようなどと、
これがまともな農政と言えるでしょうか？

諫干訴訟で国が控訴、防災の不安無視できず　開門に含みも　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開放を命じた佐賀地裁判決について、国は十日、干拓地の入植農家や地元住民の防災面に対する不安を無視できず、開門は困難として福岡高裁に控訴した。その一方、若林正俊農相は、堤防建設による漁業被害を訴えている地元関係者に配慮し(1)農林水産省、環境省が調整した上で、開門調査のための環境アセスメントを実施(2)その後の開門調査を含めた方策については関係者の同意を得ながら検討する−との談話を発表。開門反対を訴える本県、県議会、干拓地営農者らと、開門を主張する訴訟原告ら双方に配慮した形での対応を表明した。原告側も十一日に控訴する方針。

　談話では控訴理由として、干拓地の入植農家や周辺住民、諫早湾漁業者から開門時の被害を憂慮する声がある一方、有明海漁業者からノリ養殖に被害の生じない開門方法を求める声があり、「（双方の）不安を無視して、判決通り開門はできない」とした。また、佐賀地裁判決は、干拓事業と漁業被害との因果関係を否定し工事差し止めの申し立てを棄却した福岡高裁、最高裁決定に抵触し「法的な問題点がある」と指摘している。

　農相は会見で、佐賀地裁判決で命じられた常時開門について「それにより農漁業者が救済されると判断するのは困難」と否定。当面、環境アセスの方法を環境省と調整の上で速やかに確定する考えを示し、「アセスは開門調査を前提としたものだが、アセスの結果次第では開門しないこともあり得る」と述べた。

　また、有明海再生に向けた取り組みを強化し、特産魚類の生息調査や貝類も含めた増・養殖技術開発を検討する考えも示した。

　佐賀地裁判決は、干拓事業と諫早湾の環境変化、漁業被害との因果関係を認め、国の姿勢を「立証妨害」と批判。準備のための三年間の猶予後に排水門を五年間常時開放するよう命じた。

鳩山法務大臣が、諫早湾干拓訴訟を、農水大臣が控訴するというのに難色を示したと言う。
例えＣＨＡＮＧＥのパホーマンスがしたいためだとしても、そんなことはどうでも良いではないか。
そのパホーマンスが国民の為になるのなら、私は一向にかまわないのではないかと思う。

政治家は国民の為に仕事をするのだと言う原点に帰ったら、
例えパホーマンスでも国民の為になることを選ぶべきであり、
パホーマンスにさえも国民無視をするよりは、よほどマシなのではないかと思う。

鳩山法務大臣には、何が何でも控訴断念を貫いて欲しい。

「控訴」に鳩山法相が難色　「よもやＣＨＡＮＧＥ？」諫早湾干拓訴訟
2008.7.9 21:17
　鳩山邦夫法相と若林正俊農水相は９日午後、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防水門開放を国に命じた佐賀地裁判決の対応について、１１日の控訴期限を前に法務省で協議した。農水相は控訴を求めたのに対し、法相は控訴に慎重な立場を示したため決着がつかず、平行線に終わった。「法相の権限等に関する法」によると、国が原告や被告となる訴訟では、法相の指揮の下で控訴などの手続きを行うことが定められている。

大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局　国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）＝大津市一里山＝を逮捕した。
　藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、２年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。（2008/07/09-13:39）

怖い雰囲気の人でしょう、これが大戸川ダム用地課主任の大麻栽培犯です。
ダム予定地住民は、この人に家を手放せとせまられるところだったのです。

漁業者ら１０数人が座り込み 諫早湾干拓で控訴断念求め
　
国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の水門開放を命じた佐賀地裁の判決を受け、原告の中島敏信さん（５３）＝福岡県大牟田市＝ら漁業者２人と支援者の計１０数人が７日午前、政府に控訴しないよう求め、東京・霞が関の農林水産省正門前で座り込みを始めた。

　小雨の中、中島さんらは午前１０時ごろから「宝の海を返せ」と書かれた横断幕を掲げ、座り込み。「潮受け堤防の閉め切り後は、タイラギがまったく採れなくなり、皆仕事がなくなった。仲間から『頼むぞ』と言われて来た。九州に控訴断念の土産話を持って帰りたい」とマイクで訴えた。

　座り込みは控訴期限の１１日まで、毎日続ける。８日からは約２０人の原告の漁業者も加わる予定。　　　　2008/07/07 11:39 【共同通信】

七月七日今日は七夕
一年に一度持たれる先進国首脳サミットが、今日七夕の日に開催されるの事になったのは偶然だったのだろうか?　
誰も七夕サミットと言っているのを耳にしないし、書いてもないようだから、やっぱり偶然なんだろうな。
それともそんな暢気な事を言っていられるようなサミットではないからか。

洞爺湖サミットを名づけるなら｢３Ｆサミット」というのだろうか？
朝日新聞天声人語にも言っていたが、確かにこのサミットに３Ｆがのしかかっている。
フューエル（燃料）フード（食料）ファイナンス（金融）どれも、誰にとっても大問題である。
その上に環境問題まであるのだから、難問だらけである。
さて何かその一つでも、解決策が見つかるだろうか？

そう言えば、洞爺湖サミットは環境問題が最初のテーマであったのだった。
今の世の中は環境問題もビジネスチャンスと捉える者だらけだが、ビジネスチャンスにでもならなかったなら、資本主義社会においては、何も進まないだろうし・・・・
でもビジネスチャンスを最優先させる時、バイオエタノール問題のように食糧問題にまで波及させる事にもなってしまいかねないし・・・
今の世界の指導者達が、何かしようとすると、事態は何もしないよりもっと悪くなる事が多いように、感じる人が多いからだろうか？　洞爺湖周辺にはサミットに反対する為に、テントで野営までしている人達が大勢有るらしい。
道路の検問の厳しさも、サミットがどんなに敵視されているかを表している様に感じられる。

しかし日本の首相としては、このサミット何とか成功させたいだろうし、もし何か一つでも解決策を見つけることが出来れば、日本にとっては落ち行く信用の回復に繫がると言うものだろうけれど・・・・・

今日がサミットの開催日となったのは、七夕祭りそのままに一年に一度のお祭りで終わるだけのサミットになると言う事の、象徴なのだろうか？

ダライ・ラマ特使「対話、前進なく失望」　中国の強硬姿勢批判
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の特使であるギャリ氏とギャルツェン氏は5日、インド北部ダラムサラで記者会見し、1―2日に行われた中国政府との対話について「（チベットの自治権拡大などで）期待していた前進が得られず、ダライ・ラマは失望している」と述べ、中国政府の強硬姿勢を批判した。次回の対話は10月に開くことで合意したと語った。

　過去の対話にも参加している両特使は「今回は一連の協議のなかで最も難しかった」と指摘。中国側が対話に応じたのは「時間を稼ぐとともに北京五輪を成功させることに狙いがあるのではないか」と述べた。中国側には「このままでは対話を続ける意味がない」と伝えたという。チベット亡命政府報道官は中国側出席者のレベルが上がったことを評価していたが、中国側の姿勢に変化はみられなかった。(05日　23:06)

年金の運用損が、2007年度だけで5兆円の赤字であったと言う。
サブプライムローンの影響で国内外の株価が下がったためと言っているけれど・・・・・

年金運用５兆円の赤字 ０７年度、５年ぶり
　国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、２００７年度は年間で約５兆円の赤字だったことが３日、分かった。運用主体の「年金積立金管理運用独立行政法人」が４日、発表する。

　赤字は５年ぶり。同法人の前身である特殊法人「年金資金運用基金」が市場運用を始めた０１年度以降では、年間を通じての赤字は０１年度（約１兆３１００億円）、０２年度（約３兆６００億円）の２回あったが、最悪の赤字額となった。

　米サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が響いた。０６年度末までの累積では約１３兆円の黒字を上げており、年金給付にすぐに影響を与えることはないが、今後も市場低迷が続けば年金財政の圧迫要因になりそうだ。

　年金積立金は全体で約１５０兆円あり、うち１００兆円弱を同法人が市場で運用している。０７年度は昨年１２月時点では約７９００億円の赤字にとどまっていたが、０８年１−３月期に運用状況がさらに悪化した。

2008/07/03 21:41 【共同通信】

政府系ファンドで年金基金の運用提言　自民ＰＴ (1/2ページ)
2008.7.2 20:19
　日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）創設に向け協議してきた、自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）が３日、報告書案をまとめる。公的年金基金の一部をＳＷＦの運用原資として活用し、独立性の高い政府出資会社を設立して運用する計画をまとめ、福田首相に提出する。

　案ではＳＷＦの運用額は１０兆円程度と想定。政府が全額出資する運用会社を設立して国内債券、株式、不動産、証券化商品など幅広い投資を可能とすることで、運用利回り向上を目指す。運用担当者は国籍を問わずプロを招く。ＩＭＦ（国際通貨基金）がこの秋にも公表するＳＷＦ行動指針に沿った先進的な情報開示を目指すなど透明性を高め、先進国型の新しいＳＷＦモデルを提案する。

　収益は年金基金に返し、運用益による国民負担の軽減を図るとともに、日本の金融市場の活性化につなげたい考え。運用益の目標を上回れば、環境保護や格差是正などに役立てることも検討する。

諫早湾干拓事業訴訟：５年間の開門命じる　漁業被害、一部認定−−佐賀地裁判決
　◇堤防撤去は認めず
　国営諫早湾干拓事業（諫干）による潮受け堤防の閉め切りで漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国を相手取り堤防撤去や常時開門を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁で言い渡された。神山隆一裁判長は諫早湾とその近郊で起きている漁業被害と閉め切りとの因果関係を一部認め、国側に５年間にわたる排水門の開門を命じた。諫干を巡る一連の訴訟で、開門を命じた司法判断は初めて。

　判決は、諫早湾とその周辺の環境変化と閉め切りの因果関係について「魚類の漁船漁業、アサリ採取・養殖の漁場環境を悪化させている」と認定した。

　「漁民らにこれ以上の立証を求めることは不可能を強いる」とした上で、「因果関係の解明に有用な中・長期開門調査を国が実施しないことは、もはや立証妨害と言っても過言ではない」と国側の姿勢を厳しく指摘。また「判決を契機に速やかに中・長期開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願ってやまない」と国側に異例の注文を付けた。

　国側は潮受け堤防排水門の開門について「閉め切りによる漁場の悪化もない。排水門を開放すると、排水門の周辺に速い潮流が起き、堤防の安全性や漁業に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと請求棄却を求めていた。

　判決は、中・長期開門調査に必要とされる５年間の開門を国に命じたが、開門の際に潮受け堤防の防災機能を代替させる必要があるため、その工事期間として開門実施を判決確定から３年間猶予した。一方、堤防の撤去や慰謝料請求は認めず、請求権のない原告の訴えも退けた。

　諫干と漁業被害との因果関係を認めた司法判断は、０４年８月に佐賀地裁が出した工事差し止めの仮処分決定がある。この決定で諫干工事は一時中断したが、福岡高裁が０５年５月に取り消し、同９月に最高裁で確定した。

　今回の訴訟は０２年１１月に提訴。当初は工事差し止めを求めたが、工事がほぼ完成したため、０６年１１月に請求を「堤防の撤去か開門」に変更し、０５年１０月には開門を求める仮処分も申し立てたが、却下された。【姜弘修】

　◇馬奈木昭雄・弁護団長の話
　全面勝訴だ。「国が開門しないのは、立証妨害に匹敵する」と裁判所は述べており、道理にかなった判決。高く評価する。国は直ちに開門にとりかかるべきだ。

　◇九州農政局の話
　判決内容を詳細に検討し関係機関と協議のうえ対応を判断したい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇「立証妨害」　国を批判
　諫干と漁業被害との因果関係を一部認定し潮受け堤防の開門を国に命じた２７日の佐賀地裁判決は、堤防閉め切り後の漁業不振にあえぐ漁民の訴えをくみ取り、既に完工した国の巨大事業に修正を迫った。堤防閉め切りから１１年。漁民の中には生活苦とみられる自殺者も出ており、国は早期解決の道を探るべきだ。

　潮受け堤防の影響を調べるためには、半年から数年にわたって堤防の排水門を開け、開門前後の海況データを集める「中・長期開門調査」が不可欠とされてきた。だが、開門の決定権を持つ国は調査を見送り、情報量で大きく劣る原告側は訴訟で困難な立証を迫られてきた。「因果関係を認めるに足るデータや資料の不在」を理由に、漁民側の訴えを退けた福岡高裁の判断（０５年５月）や、公害等調整委員会の原因裁定（同８月）はその典型だった。

　今回の判決は、こうした状態に風穴を開けた。判決は国の姿勢を「立証妨害と同視できると言っても過言ではない」と批判。中・長期開門調査に要する期間に相当する「５年間の開門」という結論を導き出した。【姜弘修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇諫早湾干拓事業
　農地造成と防災を事業目的として、９７年４月に諫早湾央部に設置した潮受け堤防（長さ約７キロ）で干潟を含む約３５００ヘクタールを閉め切った。湾奥部に二つの干拓地を造成、干拓地以外は海水を淡水化して調整池とした。鉄板を次々と落とす閉め切りは、「ギロチン」と形容された。今年４月に干拓地の本格的な営農が始まり、総事業費は２５３３億円。

毎日新聞　2008年6月27日　東京夕刊

『集団的自衛権の解釈改憲』明記　安保法制懇報告ようやく日の目　前政権『遺産』すでに風化
2008年6月25日 （東京新聞紙面から）

　安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）が二十四日、福田康夫首相に報告書を提出した。安倍氏の退陣で、すでに解釈改憲は風化してしまっているが、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石を打っておこうという狙いがある。　（吉田昌平）　報告書では「憲法九条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」と明記。もともと懇談会は二〇〇七年五月の初会合以来、集団的自衛権は憲法で認められないという従来の解釈見直しを行うことを前提に議論が続いてきただけに、当然の結論といえる。

　ところが、報告を目前にした同年九月に安倍内閣が退陣し、提出が宙に浮いた。解釈改憲を掲げた報告書が公表されれば、ねじれ国会の新たな火種となるからだ。結局、「懇談会自体の存続も分からなくなり、身動きがとれなかった」（柳井氏）状態が続いた。国会閉会を受け、ようやく日の目を見た格好だ。

　報告書は、具体的検討対象としてきた四類型をいずれも合憲とした。しかし、その理由は、国際情勢の変化を挙げて「新しい解釈が必要」と強調することに終始している。

　四類型のうち、国際平和協力活動に関する「他国軍への攻撃に対する警護や武器使用」「多国籍軍への後方支援」については、それが禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などと主張。「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、個別的自衛権に関する残る二類型は「日米同盟の維持・強化に不可欠」としているが、法的な論理付けには欠けている。

　福田首相も同日夜、憲法解釈変更について記者団に「変えるなんて話したことない。憲法は憲法」と否定し、報告書の扱いには冷ややかだ。

　後ろ盾を失った報告書は、特に国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法（恒久法）制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている。報告書を、恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。

　だが、与党の恒久法に関するプロジェクトチームは「従来の憲法解釈を前提とする」ことを中間