Dendrodium 中国問題

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南シナ海に「米、艦隊派遣ためらわず」by 米国防長官 

米、艦隊派遣ためらわず 南シナ海情勢で国防長官
2015/10/14 13:36
 【ワシントン=川合智之】カーター米国防長官は13日、ボストンで開いたオーストラリアとの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後の記者会見で「国際法の許す限り世界中どこでも航行し、南シナ海も例外ではない」と述べた。南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が進める埋め立て地の周辺に艦艇を派遣し、中国をけん制する考えを示した。

 カーター氏は「米豪に加え、日本やフィリピン、インド、ベトナムを含む増加する周辺国が地域の問題解決に向けて取り組んでいる」と指摘。中国が埋め立てた南シナ海での人工島の軍事化に改めて懸念を表明した。

 シリアにおける米とロシアとの広範な連携を巡ってカーター氏は、「現時点ではできない」と述べた。シリア上空での両軍機の衝突回避に向けた調整は「近く結論が出ると期待している」とする一方で、過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗するためアサド政権を支援するロシアの方針は「誤っており、戦略面で近視眼的だ」と批判した。


アメリカの国防長官は航海の自由には拘られるけれど、
独立国の主権は認めなくて良いと思っておられるのだろうか?
シリアではアサドを辞めさせるまで手を引かないと言っておられるらしい。

マスコミに載らない海外記事「衝動的なアメリカの軍事力」によると、アメリカ国防長官アシュトン・カーター氏が、
ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと宣言されたそうである。

日中が戦争させられる事にならなければ良いが・・・・・

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安倍総理訪中検討 

首相、9月の訪中検討 関係修復本格化狙う
2015年7月11日 11時46分
共同通信
安倍晋三首相が9月初旬の中国訪問の検討に入った。日本政府関係者が11日、明らかにした。習近平国家主席が北京で9月3日に開く抗日戦争勝利記念行事に正式招待したのを踏まえた対応。行事自体を外した前後の日程が念頭にあり、習主席との首脳会談も模索する。関係修復を本格化させる狙い。ただ首相の戦後70年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり、両政府は実現可能性を判断するため調整を進める構えだ。

 これに関し、国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長が7月中にも訪中し、外交担当トップの楊潔チ国務委員(副首相級)と会談する方針だ。


飯山一郎さんが今日のブログで、下記のように言っておられる。
中ロの働きかけが功を奏する事が出来るのだろうか?
安倍総理は脅しに弱いようだから、如何なるか分からないけれど、
これで日中戦争の為の戦争法案が否決される事ができたら好いのにな~

◆2015/07/11(土)  世界が注視する舞台で、君子豹変!
最近、北京政府の日本に対する外交姿勢が激変している。
「日本政府の首脳や日本の財界の連中とは会わない!」
とかと言っていた習近平だが、最近になって「君子豹変」。

5月下旬には自民党の二階俊博総務会長、6月初旬には麻生太郎副総理、下旬には鳩山由紀夫元総理と、日本の要人たちを北京に招待して大歓待。

さらにである。
3日前、総理官邸に中国政府から招待状が届いたというのだ。
北京政府が招待したのは、なんと!安倍晋三総理そのヒト。

「国賓なみの待遇をするから、北京で日中首脳会談をしよう!」
というのだ。
これには安部総理も大喜びだった、と。

それで、安倍訪中は8月下旬か9月初旬、ということで官邸と外務省が調整をはじめたという。この情報は間もなく官邸からリークされ、報道される、…と。

それにしても…、
谷内正太郎・国家安全保障局が(先週)モスクワに呼ばれた直後の安部総理訪中の霹靂(へきれき。雷鳴・落雷の意)である。

ともかく、いま、(何らかの魂胆があって…)ロシアと中国は日本に対して大攻略を仕掛けてきている。

いかなる魂胆なのか?
ここの賢明なる読者は、牛~お分かりであろう…。

自力では絶対に変われないニッポン。
激しい外圧によってしか大問題を解決できないニッポン。

間もなく、日本国には大変な外圧が掛かり…、事態は大きく進展するだろう。
それまでは、ジッと我慢の子でいておくれ!>皆の衆
飯山 一郎

不穏な南シナ海 

なでしこ大丈夫?ベトナムで大規模反中デモ、2人死亡
 南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが続くベトナムで、北部タインホア省の工業団地でも16日、数千人規模のデモがあった。国営メディアが伝えた。

 破壊や暴力行為はなかったという。インターネットでは、18日に全国各地でデモを実施しようとの呼び掛けが広がっており、当局は警戒を強めている。ベトナムでは、なでしこジャパンが出場しているサッカー女子アジア杯が開催中。日本は、過激なデモが続いた南部ビンズオン省で、18日にヨルダンとの1次リーグA組最終戦に臨む。現地メディアは同省のデモが沈静化したと報じているものの、影響が心配される。共同電によると、中国外務省の華春瑩副報道局長は16日、ベトナムでの反中暴動により、現地中国企業の中国人2人が死亡したと発表した。 [ 2014年5月17日 05:30 ]


14日、南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議するデモ隊が暴徒化し、複数の工場が放火された反中デモは、まだ収束していないらしい。
ベトナムで反中デモ隊が暴徒化、工場に放火

日本の韓国嫌いも韓国の日本嫌いも一向に納まらないので、
アメリカは日本と韓国に手を組ませて、中国と対立させるという当初の計画を変更したのかもしれない。
ベトナムが中国と南シナ海の領有権をめぐって対立しているので、
尖閣諸島で中国と対立している日本とベトナムを組ませて、
対中戦争をさせようと目論んでいるのではないだろうか?

それにしてはベトナムのデモ隊は日本企業をも打ち壊していたらしいが、
日本とベトナムが手を組むときには、
日本も漢字圏なので、中国企業と間違えたとか何とか言って、取り繕う事が出来なくもないだろう。
アメリカは当面中国と戦争をする積りはないけれど、
日本には中国と争わせたいらしいから、
その協力国として、ベトナムをあてがおうとしているのではないだろうか?

そのために安倍政権に、憲法無視で日本の平和主義を、戦争の出来る国に改悪する事を、急がせているのかも知れない。

中国は中国でロシアと南シナ海で合同軍事演習を計画しているとの情報もあるが・・・・・(こちら

アメリカはベトナム戦争で、様々な残虐行為を行ったのは有名な話である。
ベトナムではベトナム戦争時に撒かれた枯葉剤の影響で、奇形児が今でも時々誕生しているとも聞く。
こちら
40年余り前のベトナム戦争の時、米軍の発進基地だった日本と、
ベトナムが同盟を結んで対中戦争をする気になるかどうかは疑問だけれど・・・・・

アメリカが行き詰まって、一か八かの悪あがきをしているからだろうか?
あちらもこちらもきな臭い話だらけになっている。

責任逃れを計っているアメリカ 

日本発の危機に警鐘 大統領訪日の課題と米紙
2014年2月18日 12:12
 【ワシントン共同】17日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。

 オバマ大統領の4月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。

 論説は靖国参拝で①中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した②日米関係も損なわれた③安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析。

 その上で「もし中国が(尖閣諸島に)兵士たちを上陸させたら、安倍氏は日米安保条約に頼ろうとするのか。もし安倍氏がそうしたら、オバマ氏は前に出るのか、後ずさりするのか」として、オバマ政権は究極の判断を迫られることになるとの認識を示した。(共同通信)


日本発の危機だ等と白々しいと思った。
総てはアメリカが誘導したのではないか!
石原慎太郎が尖閣諸島を買うと言いだしたのは、アメリカの有力シンクタンク、CSIS(米戦略国際問題研究所 ワシントンD.C.)で演説した時であった。
安倍首相、ワシントンD.C.のCSISでトンデモな講演
安倍総理も昨年2月CSISで、「Japan is back(日本は戻った)」という講演を行ったらしい。

アメリカは一方で日本をけしかけ、もう一方で日本は過激だと批判している。
アメリカの対日謀略部隊には、CIA、アメリカ大使館、ACCJ(在日米国商工会議所)、USTR(米国通商代表部)、横田基地、座間基地など、いろいろあるが、その中で、今最も日本の政治中枢に接近して、アメリカの意志を押し付けている組織がCSISなのだそうであり、それぞれが別組織となっているのだろうけれど、
どれもアメリカの組織として日本に圧力を掛けてきているのは周知の事実である。

アメリカには日本発の危機だ等と無責任なことを言ってもらっては困る。
米戦略国際問題研究所(CSIS)発の危機と言ってもらいたいものである。

これで中国が仕掛けてきた時には、アメリカはどうしたら良いのだなどと言っているが、
アメリカはもう責任逃れを計っているとしか思えない。
日中間の危機を解消しようとアメリカが本気で考えているなら、
安倍総理を吹っ飛ばす事等、
落ちぶれたりと言えども、アメリカにとっては朝飯前の筈である。

米副大統領が訪中、国家主席に「信頼に基づく関係構築」求める  

米副大統領が訪中、国家主席に「信頼に基づく関係構築」求める
2013年 12月 5日 09:10 JST
[北京 4日 ロイター] -訪中しているバイデン米副大統領は4日、中国の習近平国家主席と会談し、米中関係は信頼に基づき築かれるべきとの見解を示した。

人民大会堂での会談したバイデン副大統領は、習国家主席を率直かつ前向きな人物とし、米中が新たな関係を構築していくうえで必要となる資質と指摘。「率直さによって信頼は生まれ、信頼が建設的かつ真の変化の礎となる」と述べた。

習国家主席は、国際および地域情勢が「深遠で複雑な変化を遂げている」とし、「地域での問題は繰り返し発生し、気候変動やエネルギー安全保障といったより顕著なグローバルな課題も存在する。世界は穏やかな場所ではない」と述べた。

副大統領と国家主席は記者団の前では、中国が設定した防空識別圏について直接言及しなかった。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは4日付で掲載した論説で、バイデン副大統領の訪中をめぐり「米政府のこれまでの誤った一方的発言を繰り返すだけならば、大きな進展を期待すべきではない」とけん制。「米国が域内の緊張緩和を望むのであれば、まず、日本の危険な瀬戸際政策への黙従をやめるべき。好戦的な安倍晋三首相をつけあがらせるのをやめるべきだ」とした。

防衛識別圏について中国外務省報道官は、今のところ19カ国の民間航空55社が飛行計画を提出していると述べた。

ヘーゲル米国防長官は4日、「中国、日本、韓国、およびこの地域の諸国が冷静かつ責任ある態度を保つことが重要だ」と指摘。中国が一方的に識別圏を設定したことを批判し、「いかなる国もこのような措置を講じることは賢明ではない」と述べた。国防総省内で記者団に明らかにした。


安倍内閣の想定とは違って、当然の事ながらアメリカは中国とこれまで通りに、仲良くやって行きたいと思っているようである。

中国は防空識別圏設定に伴い、諸外国の民間機に飛行計画の提出を求めている。
この求めに応じている国は、米国を含め19カ国55社あるそうだが、
日本の航空会社ANAとJALはアジア路線の乗客の安全を最優先にして、中国の要求(中国政府への飛行計画の事前告知)を受け入れようとしたが、安倍政権が待ったをかけたそうである。
これではANAとJALで中国に行く飛行機に乗ったら、何時打ち落とされるか分からないという事で、ANAやJALに乗る人は激減するだろうと見られている。

もし飛行中に中国によってANAとJALの航空機が打ち落とされたら、そのまま戦端を開くことが出来ると安倍晋三戦争屋総理は思って、ANAやJALに飛行計画提出を禁止したのだろうか?

消費税率引き上げで出た資金を国民の福祉に回すどころか、法人税引き下げ資金に使い、
国民の知る権利や国権まで奪われる恐れのある特定秘密保護法案を、
国民の反対大合唱や国連の反対まで無視して、
強行採決してでも通すと言う安倍総理。

将来の安倍総理の評価が、どういう事になるは決まっているとは言え、
この政権下で圧制を受ける事になる、現在の私達国民は堪ったものではない。

やっぱり「政治は誰がやっても同じ」だなんて言葉に、私達国民はすっかり騙された事が、
現在の苦境を齎した理由の大きなものなのではないだろうか?

政治ほど為政者によって、国民の禍福の違いが大きいものは他にないだろうに、
あの頃の私達日本人は、敗戦後どんどん生活が改善して行ったので、
口では政治家の批判をしながらも、
日本の政治家や官僚を、過信していたのかも知れない。

今、同盟国の真意を測ることも出来ねば、自国の置かれた位置も理解できない政治家達によって、
甘やかされて来た国民が、果て知れぬ闇の中に放り込まれようとしている。

外交力皆無の日本外務省 

テレビで中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したという報道は耳にしていたが、
私は何時ものように中国脅威論を広める為の煽動報道の一つに過ぎないものかと思っていた。
天木直人のブログ(中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ)に
中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事に付いて書いておられるのを見て、これは何時もの煽動的中国脅威論とは違うものなのだと知った。
まず、天木さんの記事(全文)を写させて頂く。

中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ
 
 軍事に素人の私でもわかる。

 中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。

 これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。

 日本との関係改善を拒否する意思表示だ。

 日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。

 だからこそ米国はすばやく対応した。

 ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 日本を守ると言っているのではない。

 日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

 ひるがえって日本の対応はどうか。

 下っ端官僚が電話で抗議しただけだ。

 官僚のあやつり人形になっている岸田外相がそれを記者会見でしゃべっただけだ。

 安倍首相の姿はどこにもない。

 安倍首相はこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すべきだ。

 中国はその提案を拒否できないだろう。拒否すれば中国の負けだ。

 米国も反対できない。

 日本が先に提案すれば主導権を持てる。

 緊急首脳会談を開く事ができれば、結果的に尖閣領有権問題は一時棚投げせざるを得ない。

 そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくる。

 なぜ安倍首相はそういう判断を思いつかないのか。

 なぜ谷内内閣参与や取り巻き連中はそういう助言が出来ないのか。

 このままでは米中主導でアジアの安全保障体制が決められていく。

 日本の将来はますます米中に左右されることになる。

 冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の行き着く先である(了)


中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事の意味は、
中国が尖閣領有権を既得権とするとの表明であり、
日本との関係改善を拒否する意思表示であり、
日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の、不退転の意思表明であるのだとか。

つまり一色触発も辞さずと中国政府は決心しているとの表明である。
だからこそ米国はすばやく対応した。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。
 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。
日本を守ると言っているのではない。
日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

それなのに日本政府の対応は、下っ端官僚が電話で抗議しただけだったのだとか。
安倍首相がこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すれば、
日本が主導権を持てるし、そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくるのに・・・・・

冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の結果が、
将来に渡って、ますます米中に左右されることになる日本という事のようである。

ああ!

安倍内閣の防衛白書 

今朝の京都新聞一面トップに

尖閣 外交問題で対処
中国に政府提案 領有主張さまたげず

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張する事は妨げない」との打開案を提示していた事が分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。


という記事が載っていた。

「領土問題の存在は認めないが、中国が領有権を主張する事は妨げない」
等という意味不明の言辞を以って、
拗れきった尖閣問題の打開案としようとするとは、なんと恥知らずな言い草であろう!

安倍総理がこんな言いわけがましいことを言う事になったのは。
安倍総理の中国に対する危険な発言に、日中戦争にアメリカが巻き込まれる事を憂慮したオバマ・アメリカ大統領に、中国といざこざを起こさないよう命令されたからだろう。

安倍総理は自分の唯一のよすがとしているアメリカに、
楯突く勇気等 素より微塵も持ち合わせていないから、
アメリカの命令に従うより他の選択肢はなかったのだろう。

しかし安倍総理は、自分の支持者達に、勇ましい事を言って来た手前、
「領土問題はない」という言葉を撤回する事は、何としても避けたかったのだろう。

という訳で
「領土問題の存在は認めないが、中国が領有権を主張する事は妨げない」
という言い廻しで、何とか中国政府に了解してもらおうと考えたのだろう。

尖閣諸島を自国領だと日本も中国も主張しているのだから、
尖閣諸島に領土問題は存在している、と言うのが常識的な表現である。
「その事を言い立てないで、安倍晋三の顔が潰れない様ご協力下さい。」と、陰で中国に手を合わせて頼んでいるような言い回しの打開案である。
あれ程虚仮にしてきた中国政府にに、一方的理由で庇って貰おうと思うなど、何とも哀れな了見の安倍晋三総理ではないか!

そもそも尖閣諸島の領有権については、40年前の日中国交正常化交渉の時から、棚上げという事で、
両国間の話しはついていたという歴史まである。

田中総理・周恩来総理会談記録
田中総理: 尖閣諸島についてどう思うか?私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

周総理: 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。


それを昨年9月野田政権が一方的に尖閣諸島国有化という、協定違反を犯したのが、
日中間のいざこざの初めであった。

此れまで中国が尖閣問題で安倍政権に対話を呼びかけても(【尖閣問題】中国 尖閣で安倍政権に対話呼びかけ[2012/12/29])
安倍政権は日中間に領土問題はないと言って、強硬に突っぱねていた。

作用反作用の法則のままに、中国が強硬姿勢に転じてきたら、
小野寺防衛大臣は「(中国は)力による現状変更の試みを含む、高圧的とも取れる対応が行われており、レーダー照射事案を含め、不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている」と言って、
日本も中国に倣って強行にならざるを得ないような事を言っている。

防衛白書が閣議で了承 中国の海洋活動をけん制(07/09 11:48)
 安倍政権で初めての防衛白書が公表されました。尖閣諸島問題などを念頭に、「中国の活動は不測の事態を招きかねない」とけん制しています。

 (政治部・山下達也記者報告)
 防衛白書の表紙には、レーダーを搭載した警戒機と護衛艦、そして島を防衛する自衛隊員のイメージが描かれていて、尖閣諸島を念頭に離島防衛の強化が打ち出されています。
 小野寺防衛大臣:「(中国は)力による現状変更の試みを含む、高圧的とも取れる対応が行われており、レーダー照射事案を含め、不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている」
 白書では、「国民の生命・財産と領土・領海を守り抜く」と掲げ、中国については「極めて遺憾で、国際的な規範の順守が求められる」と指摘しています。さらに、中国側の狙いを「周辺諸国の実効支配を弱め、領有権に関する主張を強めることである」と分析しています。こうした情勢を受け、年末にまとめる「防衛大綱」では、自衛隊の海兵隊機能の拡大や短距離弾道ミサイルの開発を盛り込むことも検討していて、対中国で安倍カラーが全面的に出ることになりそうです。


ホワイトハウス高官が「建設的で成功した会談だった」と総括した米中首脳会談 

米中首脳会談 2日間の日程が終了
 アメリカ・カリフォルニア州で行われたオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は8日、2日間の日程が終了した。会談は、2日間で延べ8時間にわたる異例の長さとなった。  8日朝は、両首脳がカジュアルな服装で散歩する一幕もあった。オバマ大統領と習主席は、会場となった保養施設にあるゴルフコースの周辺をゆっくりと散歩した。両首脳は英語で雑談を交わしたという。  この日の会談では、中国の楊潔篪国務委員によると、主に経済問題などについて話し合ったということだが、北朝鮮の核問題や尖閣諸島をめぐる問題では、中国側の原則的立場を話したという。  また、アメリカのホワイトハウス高官は「建設的で成功した会談だった」と総括した。  オバマ大統領は、初日には記者団に対し、「米中が対立するよりも協力した方が、繁栄や人の安全などの目的が達成できる」と述べ、両国が今後、連携を強化する方針を強調した。また、習主席も「2国は協力して、相互信頼の新しいモデルを構築しなくてはいけない」「全てのレベルにおいてオバマ大統領と協力する準備ができている」と述べている。  一方で、米中両国は中国の海洋進出や人権、サイバー攻撃の問題など難しい懸案も抱えている。大国同士が信頼しあうという大きな目標のために、一つ一つの課題でどのような解決策を見いだすのか、両首脳の実行力が問われている。
[ 6/9 7:50 NEWS24]


中国は日米共通の仮想敵国と思いこんでいた日本政府にとっては、
先日の中国がTPP参加を検討中との報道に続いて、
アメリカから続けざまにパンチを受けた思いの、米中首脳会談だったのではないだろうか?

しかし此れがアメリカの真意なのであろう。
安倍政権がいたずらに中韓を敵視し続けると、
孤立する事になるのは日本という事になるのかもしれない。

安倍総理は参議院選挙前に引退し、
中国との関係改善を図れる人に、交替する事になるのかもしれない。
(これは私の希望的観測)

中国四川省で地震 


中国四川省の地震 死者・行方不明者200人、負傷者1万人超に

2013.04.21 Sun posted at 10:52 香港(CNN) 中国南西部の四川省で20日朝に発生した地震による死者は180人、行方不明者は24人に達したことが、21日までに分かった。負傷者は約1万1200人に上る。国営新華社通信が伝えた。

地震の震源は、同省省都の成都市から西南西へ約115キロ離れた雅安市蘆山県。国営メディアによると、被災地には兵士を含む救援要員数千人が出動し、李克強(リーコーチアン)首相が視察に向かった。

米地質調査所(USGS)は地震の規模はマグニチュード(M)6.6と発表したが、中国の地震観測当局はM7.0としている。

南西部の中心都市で震源地から300キロ以上離れた重慶市の住民も、建物が揺れたと話している。


中国四川省の地震の被害者(死亡者)28人と昨日のニュースには書かれていたので、、それほど酷くなくてよかったと思っていたのだけれど、
このニュースによると、死者行方不明者を合わせると204人となり、
負傷者は1万1200人にまで増えている。
2008年の四川大地震ほどではないけれど、かなり大変な地震だったようである。

東日本大震災の時には中国から親身な見舞いを受けていたのだから、
日本も心のこもったお見舞いをせねばならないのではないかと思うが、
安倍政権はちゃんと礼儀に適った対応をしたのだろうかと気になっていた。
しかし心配しなくても良かったようである。

この程度の事(下記記事)でほっとせねばならない総理大臣を頂く日本国民って・・・・・

安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震
2013年4月21日(日)10:12
 安倍首相は20日、中国・四川省の地震を受け、 習近平 シージンピン 国家主席と 李克強 リークォーチャン 首相に対し、「心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。

 外務省によると、中国側から謝意とともに「現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい」と回答があった。

平和日本を永遠に 

朝鮮半島で緊張高まる―韓国・朴大統領、北朝鮮の挑発に「強く対応」
 朴大統領は韓国中部・鶏龍台の軍士官学校の卒業式で演説を行い、「北朝鮮の挑発に強く対応する」と述べた。

 北朝鮮はこのところ、韓国で年に1度実施される軍事演習に加え、北朝鮮の1月のミサイル発射や2月の核実験に対する国連の制裁を激しく非難していた。北朝鮮は5日、今月11日に1953年に締結した朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると表明したが、北朝鮮はこれまでも数回にわたって休戦協定の白紙化を主張したことがある。

 北朝鮮は米国に対しても核攻撃も辞さないと警告しているが、アナリストによると、北朝鮮には米国に対する核攻撃を実行する能力はないという。北朝鮮の主要紙「労働新聞」は軍高官が7日の軍事集会で核弾頭を搭載した長距離ミサイルをワシントンに受けて発射する準備が整っていると述べたことを紹介した。

 韓国の政府高官やアナリストは北朝鮮の威嚇が口先だけである可能性が高いものの、過去に、韓国で新大統領が就任した直後に挑発行為に出たことがあると警告した。朴大統領は先月25日に大統領に就任した。

 北朝鮮との関係が深い中国では、外務省の報道官が8日、冷静と自制を求め、「平和は国際社会のためになる」と述べた。


北朝鮮はワシントンを狙う能力はないが、日本の米軍基地を襲撃する能力はあるから、
アメリカの属国である日本をミサイル攻撃してくるかもしれないと言う意見も目にした。
日本だったら各地に米軍基地があるし、
各地に原発があるから、狙うところは満載であろう。
各地の原発には稼動していなくても、大量の使用済み核燃料があるから、もし襲撃されたら恐ろしい事になるだろう。
そんな事をしたら、北朝鮮だって只では済まないことは分かりきっているけれど、
自暴自棄になって破れかぶれになったら、遣りかねない事かもしれない。
他国を余り追い詰めるのは考え物である。
特に近隣諸国が、相手を追い詰めすぎると、無理心中を図られたらお終いである。

中国政府も「平和は国際社会のためになる」と言っている。
この中国政府の言葉を受けて、日本も中国と敵対行動を続けるのはいい加減に止そうではないかと、申し入れたらどうだろう。

中国が「棚上げにしていた尖閣諸島の領有権問題を、日本側が約束を破った。」と抗議してきたのを受けて、
日本の外務省は「日中間で尖閣諸島の領有権を棚上げした事は無い」と言い切ったそうである。

私達は長年、尖閣諸島の領有権は、田中角栄首相と周恩来首相が、
尖閣諸島の問題を解決してから国交を回復するとしたら、何年掛かるか分からないから、ここは棚上げという事にしようと話し合って、
速やかに日中国交回復が出来たという話を聞かされてきていた。
これは長年日本人の間では常識であった。

そんな国家間の約束事を、
そういう文書が残っていないと言って、
「そんな事実は無い。」と、剣もほろろの応答をするとしたら、日本の外務省は外務省としての資格が無いのではないだろうか?

日本が証拠を隠滅して「そんな証拠は無い」と言う国であると、世界中に思われるようになるとしたら、日本人として残念至極である。
一部の不道徳な官僚によって、日本人全員が嘘八百を平気で付く信用ならない人間と思われかねないではないか!

他国の道義に抗議する為には、自国が常に道義を守る国でなければならない。
国際間に信用が無くなれば、
疑心暗鬼と言う言葉がある様に、つまらないきっかけで戦争する事にもなりかねない。

戦争になって一番酷い目に会うのは国民(一般庶民)である。
太平洋戦争のとき、日本中の大都市が灰燼にされ、
何十万人もの国民が空襲を受けて、火の中を逃げ惑い焼き殺されたのは、
そう古い昔の事ではないのである。

空襲等があったのは私が1歳くらいの時の事で、私自身の体験ではないが、
世の中の暗いムードは感じていたように思う。
或る時から、世の中が凄く明るくなったように感じた記憶が、幼児体験としてうっすらと記憶に残っているのである。
戦争は物心付かない幼児にも、暗い影を感じさせるくらいに、陰惨なものなのである。

日本政府には国際間の友好に細心の注意を払って、つまらない事で他国を疑心暗鬼にするような事を防ぐべく細心の注意を払うよう、外務省に通達するくらいの事をやってほしいものである。

オバマ政権の新国防長官人事 

2期目のオバマ政権は、国務長官と国防長官がリベラル派の人で固められるから、アメリカの日本への対応もだいぶ変わるだろうと期待されている。(安倍総理は期待しておられないかもしれないが・・・・・)、
アメリカ議会でケリー国務長官は承認されたけれど、沖縄の懸念にも向き合うと表明しておられるチャック・ヘーゲル氏の国防長官就任については、アメリカ上院・共和党の抵抗が強く未だに承認されていないらしい。
この事情についてNHKが解説記事を書いていたので、続きを読むにコピーしておく。

安倍総理は就任に先立ってアメリカとの信頼回復を強調しておられたけれど、
アメリカ大統領の政治姿勢が2期目に、1期目とは一線を画すものになっている事をどう考えておられるのだろう?
オバマ政権の外交路線は軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い姿勢になっているというのに、
安倍政権はやたらと尖閣問題をマスコミにセンセーショナルに報道させて、中国との関係を緊張状態にしようと目論んでいる。

日本国民にはマスコミが大事件は必ず報道してくれると信じている者が多いから、
福島原発の使用済み核燃料プールが今も危険な状態にあることも、
メルトスルーした原発から今も毎日2億4000万ベクレルもの放射性物質が漏れ続けている(2012年10月)と言う事も、全然思いもよらないで、(毎時1000万ベクレル!毎日2億4000万ベクレル!福島第一原発からの大気中への放射能排出量
今の日本にとって最大の問題は尖閣諸島問題であり、
中国は日本がどんなに誠意を尽くして交渉しようとしても、聞く耳持たぬ好戦派だらけだから、
日本は尖閣問題で中国と戦争になったとしても仕方ない状況に追い込まれていると、信じている国民が多数になってしまっている。

今の政権というより、野田政権の頃からではあるが、日本政府は友好的だった日中関係を、尖閣諸島を国有化するなど、わざわざ中国を刺激して、両国間を険悪にしてしまった。
安倍総理は野田前総理よりも更に好戦的で、マスコミは戦争前夜のような報道の仕方をしている。

マスコミは事が重大だから騒いでいるのだと言い逃れするかもしれないが、
それなら如何して福島原発から未だに1日当たり2億4000万ベクレルもの放射能が流れ出し続けている事を、国民に知らせないのだろう?
福島原発の使用済み核燃料プールが、もし震度6強以上の地震に襲われたら、1535本の使用済み核燃料(こちら)が大爆発を起こして、福島第一原発の他の使用済み燃料プールに格納されている核燃料をも爆発させる事になったら、日本だけではなく北半球が大変な放射能汚染されるかもしれないという事を、どうして国民に一切知らせないのだろうか?

多分政府は国民に不安を与えて、思わぬ騒動を起こしたくないからと言うだろう。
それなら、尖閣諸島について如何してあんなにもセンセーショナルに、しかも繰り返し何度も何度も報道するのだろう?
此れは明らかに国民が好戦的になるように煽っていると言われても当然の、敵意醸成報道であると思われる。
安倍政権がアメリカとの関係改善を目指しているのであるならば、
現在のアメリカの代表であるオバマ大統領の政治姿勢を見習う筈であるが、どうしてそうしないのだろう?

オバマ・アメリカ大統領はこれから「軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い外交」を目指しておられるのだから、
尖閣問題が例え今のマスコミが報道している通りに、中国が挑発的であったとしても、其れを内々で解決すべく、外交交渉に力を入れるのが当然なのではないだろうか?
少なくとも尖閣諸島問題で、マスコミがやたらと危機を煽るのは止めるように、政府は指導してほしいものである。

安倍晋三氏は戦争とは大量破壊であるだけでなく、大量殺人を無期限に行う政治であるという事を忘れないで頂きたいものである。

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アメリカ大統領日本の集団的自衛権行使容認に難色 


集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で
 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
2013/02/02 02:26 【共同通信】


今朝BSの朝日放送(激論・日中新時代の課題)で、丹羽宇一郎前駐中国大使を招いて尖閣の問題を話し合っていた。
尖閣諸島について、日本政府は領土問題はないと言っているが、現に中国が日本と違う考えを表明して居るのだから、領土問題はないとは言えない。とか
石原慎太郎元東京都知事は、尖閣問題では血を流すべきだなどと言っているが、血を流すというのは戦争をする事である。戦争になったら国民が大迷惑を被るのだから、絶対に戦争をするべきではない。などと、
最近のマスコミにしたら思いも掛けない様な「真っ当な」事を言っている。

「?」と思いつつ、マスコミも遂に反省してくれたのかなと、ちょっと嬉しくなってきていたのだけれど、
上記ニュースを見て、政府の方針が変わりつつあるからだったのだという事が分かった。
マスコミは政府の方針に沿って、白を黒と報道する事も厭わないという姿勢は変わらないけれど、
オバマ政権の安倍総理の方針に対する難色によって、
対中戦争も辞さずという滅茶苦茶な安倍政権の方針が、ちょっとだけ正されそうになっているという事なのだろう。

此れを機に安倍政権は、戦争屋主導の政治姿勢をやめ、
最早過去の者となったブッシュ戦争屋政権の残党である戦争屋とは、きっぱりと手を切ってほしいものである。

あくまで中国と対立していたいのなら・・・・・ 

「馬鹿ウヨと言われても仕方ないと思うが如何に?」と書いて(こちら)、いくつかのウヨさんと思しきブログにトラックバックしたのだけれど、
このブログに見に来て下さった人もあまりなかった様で、コメントも全然ない。
もうあんな婆のブログなど相手に出来るかという事なのだろうか?

以前はウヨさんたちがやってきて、論戦を張ったりする事がしばしばあったのだけれど、
最近はウヨさんの来訪がめっきり減ってしまっている。
トラックバックしても、見に来る人も殆ど無いようである。

馬鹿ウヨと言いつつも、私はそういう人たちと議論するのが楽しみだったので、
少々寂しい。
彼らを目覚めさせる事が日本にとってどんなに重要な事か、
このブログの使命は其処にあると、私は思って書き続けて来たのだから・・・・・

最近のウヨさんたちは、色々と研究する気の人が少なくなって、
自分達の主張にのめりこむばかりの人が多くなっているからだろうか?
それとも、これは私個人の責任であって、dendrodiumが相手にしてもらえないだけなのだろうか?

中国を放置していたら、そのうち日本は中国にやられてしまうと言いながら、中国を刺激する事ばかり言っている馬鹿ウヨ一派は、アメリカが衰退して中国が世界一強い国になったら、日本はどうしたら良いと考えているのだろう?

南京虐殺で殺害した人数が中国政府が言っているほどの大人数でなかったとしても、日本軍が中国大陸を軍靴で蹂躙し、大勢の中国人を殺害した事は紛れも無い事実なのだから、
当たり前の感覚であるなら、旧悪を詫びるという姿勢が必要であると思う。
アメリカはアフガニスタン戦争イラク戦争と10年以上戦争を続け、その出費とリーマンショックで代表されている金融事業の失敗で、国家財政は破綻すれすれであり、
日本が何時迄頼りに出来るか分からない状態にある国である。

日本政府があくまでも中国に旧悪をわびるなんて「しゃらくせー」と言うのであるならば、
中国と対立したままで日本はどうやって生き延びるか、その算段をせねばならない筈である。

ところが日本政府のやっている事と言えば、アメリカを当てにして強がっているだけで、
日本だけで生き延びる算段など全然している様子が無い。
まるでお母さんのエプロンの陰から憎まれ口を言っている、意気地のない男の子のようではないか!

田中宇の国際ニュース解説 「中国と対立するなら露朝韓と組め 」で、
日本があくまで中国と対立したいのであればどうしたら良いかについて、田中さんが考えられた案を書いておられるので、ここに転載させていただく。

中国と対立するなら露朝韓と組め
2013年1月18日  田中 宇

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 北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。(North Korea's New Master Plan)

 北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。(北朝鮮で考えた(2))(北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保)

 中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として19年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。(Google head and former US governor in North Korea visit)(North Korean leader vows `radical' economic shift)

 この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のDNA鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。(北朝鮮6カ国合意と拉致問題)

 日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。(北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯)

▼ロシアも日本に接近したいが・・・

 中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ(露経済はユダヤ人が握っている)。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。(日本をユーラシアに手招きするプーチン)

 そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな2島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。(メドベージェフ北方領土訪問の意味)

 半面、北方領土問題で日本が2島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「3島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは2島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

 とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府(官僚)にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義(政治家)無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。(多極化と日本(2)北方領土と対米従属)

 プーチンは国家間のパワーポリティクス(国際政治力学)という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構(官僚)にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。

 プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方(日本の常識)を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。(多極化の申し子プーチン)

 日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む(そぶりをする)必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。(プーチンの光と影)(プーチンの逆襲)(プーチンを敵視して強化してやる米国)

 中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

▼対米従属が日韓協調を阻んでいる

 アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ&スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

 だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年8月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。(◆李明博の竹島訪問と南北関係)

 韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

 安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、90年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、3千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。(アメリカのアジア支配と沖縄)

 しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

 米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業(ローテーション)するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視(中国包囲網)戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。(US pivot sparks Asian arms race)

▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合

 尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

 対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。08年のリーマンショック以来、米国(と世界)の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行(QE)によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

 マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行(量的緩和)を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

 官僚機構(マスコミ)の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。




米有力紙 尖閣問題の棚上げを主張 

米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき
1月27日 9時43分
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは26日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年9月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が25日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」とするとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。


尖閣問題は此れで一件落着という事になるのかな。
平地に乱を画策する者達によって、日本はトンでもない羽目に陥りそうだったが・・・・・

しかしその代わり、アフリカ戦線に参戦せよとの要請が、アメリカから出るかもしれないが、安倍総理はそれに唯々諾々として従うのだろうか?
そんな事をしたら、日本は悪辣な西欧列強の一味であると、表明するようなものなのに・・・・・
そんな事をしたらアフリカで働く日本人の身は、今以上に危険な事になるだろうに・・・・・

軍隊が現地従業員を個々のテロから救う事が出来ないのは、アルジェリア人質事件で証明済みではないか!
(アメリカ人人質も英国人人質も殺されているそうである。)
アフリカを軍隊で蹂躙したら、個々のテロリストを殺す事が出来たとしても、現地の人に恨まれて新たにテロリストが生まれるだろうから、テロは増えこそすれ減る事は有り得ない。

其れは大東亜戦争中に日本軍が経験した事で、心底懲りている筈なのに・・・・・

習近平中国共産党総書記 山口公明党代表と会談 


訪中の公明代表、習近平氏と会談 与党党首で初めて
 【北京=星野典久】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は25日午前、習近平(シーチンピン)総書記と北京の人民大会堂で会談した。昨年11月の習総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めて。山口氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化で悪化した日中関係の改善を訴える意向だ。

 習総書記は会談冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。その中で訪中された今回の来訪を重視している。政党間交流を今後とも引き続き展開したい」と語った。山口氏は「総書記と4度お会いできてうれしく思っている。就任を心からお祝い申し上げる。(創価学会名誉会長の)池田大作先生からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と述べ、安倍晋三首相の親書も手渡した。

 中国側は25日朝になって公明党側に習総書記が会談に応じると伝えた。山口氏は会談で、日中関係は最も重要な2国間関係で、大局的な立場で戦略的互恵関係を進めるのが重要と指摘する考え。


安倍総理がテレビ出演(報ステ)して、「(尖閣領空上の中国機に対し)国際法に則って対応する」 と強硬な姿勢をムキ出しにした。これは「警告射撃をする!」という意味である。と言う記事を読んで、ちょっと心配していたのだけれど、
安倍総理はまともな親書を出して下さったのだろうか?

絶海の無人島の為に、日本が戦争に突入する等愚の骨頂なのにと、最近の尖閣報道に気が滅入っていたのだけれど、此れで一件落着となれば良いな~

鳩山元総理の中国訪問に思う 

中国メディア「元総理が謝罪」と報道
 鳩山元総理が中国・南京の「南京虐殺記念館」を訪問し謝罪の意を示したことを、18日付の中国メディアは「元総理が謝罪」などと大きく取り上げました。

 中国の国営中央テレビは、鳩山元総理が南京虐殺記念館で記念植樹する様子などを短く伝えた上で、「釣魚島(尖閣の中国名)で領土争いが存在することを認めた」と報じました。

 中国を訪問している鳩山氏は16日、尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり「係争地」だと発言。17日には南京大虐殺記念館を訪れたあと、「お詫びする気持ちは持たなければならない」と述べています。

 18日付の中国の新聞各紙はいずれも、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で鳩山氏が手を合わせる写真を1面に大きく掲載し、「旧日本兵の罪をわびる」「日本国内では批判を浴びる」などと紹介しています。

 しかし、中国版ミニブログの「ウェイボ(微博)」では、「辞めた人がこんなことを言ってもムダ」「もう日本政府を代表していない、笑わせるな」など、冷たい反応が目立っています。(18日16:06)


鳩山元総理の行動を自民党やマスコミは批判しているらしいが、
鳩山元総理のお考えの方がずっとまともなような気がする。
日中国交回復交渉の時、田中角栄首相と周恩来首相が尖閣諸島については棚上げにすることにして、日中国交正常化を成立させたのは歴史的事実であるのに、
日中が尖閣諸島棚上げの約束をした事も、日中が長年その約束(尖閣諸島棚上げの約束)を守ってきていた事も無かった事のように、安倍総理は思い違いをしておられるか、又は真っ赤な嘘と知りつつ嘘をついて、
それに抗議している中国の強硬姿勢を一方的に悪者扱いにしようとしておられる。

日中間の縺れの原因は石原慎太郎と野田前総理が、両国の約束を一方的に裏切った所為である事は、紛れもない事実であるのに、
一国の総理がここまで平気で嘘をつき、マスコミが一切其れを糾弾しないという日本の現状は、
常識では信じられない位のレベルにまで陥っていると感じられる。

日中友好を進める努力をしてこられた鳩山元総理にしたら、こんな日本の現状に居たたまれない思いで、居ても立ってもいられなくなられて、中国を訪問されたのだろうけれど、
中国のブログ記事にあるという「辞めた人がこんなことを言ってもムダ」というのは、只の茶化しでもなんでもない。
今総理大臣でもなんでもない人が、何を言っても余り意味がないと言うのは、残念ながらどうしようもない現実であると私も思う。

鳩山元総理があんなに簡単に総理の椅子を放り出したりされないで、もう少し頑張ってくださっていたら、
日本の現状はこんな事にはならなかったかもしれないのにと、残念で仕方がない。

続きを読むに
[PDF] 尖閣問題の交渉経緯の真相
尖閣諸島棚上げに関わる田中・周両総理のやり取りの記録をコピーしておきます。
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日中国交正常化への動き 



岸田外相:日中外相会談の早期実現を模索
毎日新聞 2012年12月27日 10時57分( 岸田文雄外相は27日未明の就任記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり緊張が続く日中関係について「大変重要な2国間関係だ。外相間においてもしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない」と早期の外相会談を模索する考えを示した。時期については「相手のある話だ。これから具体的な日程を検討していきたい」と述べた。

 尖閣諸島の領有権については「歴史的、国際法的に我が国の領土であることは間違いない。断固たる態度で臨む」とした一方、自民党が衆院選公約に掲げた公務員常駐化の検討に関しては「尖閣をどのように維持管理していくか、具体的な方法はこれからしっかり検討していきたい」と述べるにとどめた。【光田宗義】



安倍新内閣:関係改善への期待感を表明…中国外務省
毎日新聞 2012年12月26日 19時13分


 【北京・成沢健一】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は26日の定例記者会見で安倍新内閣発足について「両国の間に存在する困難を克服し、中日関係を正常な発展の道に戻すように努力することを希望する」と述べ、関係改善への期待感を表明した。

 華副局長は「中日は互いに重要な隣国であり、健全で安定的な関係は両国の根本的な利益に合致する」と強調。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題に関し「領土と主権を守る中国側の意志は決して揺るがない」と日本側をけん制しつつ「当面の急務は日本側が誠意を示し、対話と交渉を通じて問題を解決するために中国側とともに努力することだ」と訴えた。

 国営中国中央テレビも26日、東京の特派員のリポートや北京の専門家の談話を交えながら安倍内閣の顔ぶれなどを紹介。安倍氏が今のところ対中関係改善に向けて現実的な対応を取っているとの見方を伝えた。


中国との関係改善は、日本の財閥にとっても喫緊の課題だから、
幾ら安倍さんでも、経団連の意向を無視して、中国との関係を故意に悪化させる事はないのかも知れない。
尖閣諸島については、両国とも国としての面子もあるだろうから、
先人の知恵を大事にして、改めて棚上げを確認することにしたら良いのではないだろうか。
何とか外交努力で、穏便に日中の国交を正常化してほしいものである。

人類の先祖は同じなのに・・・・・ 

中国デモ被害の「平和堂」、2店舗が営業再開
2012/10/27 10:22
 9月の反日デモで襲撃を受け休業していた日系百貨店「平和堂」は27日午前、中国湖南省長沙市内の2店舗で約1カ月半ぶりに営業を再開した。山東省青島の「イオン黄島店」も今月1日から順次、営業を始めており、日系小売店舗はようやく元の姿を取り戻しつつある。

営業を再開した日系百貨店「平和堂」に入る買い物客(27日、中国湖南省長沙市)=共同
 27日に再開したのは、長沙市中心部の「五一広場店」と「東塘店」。食品スーパーを併設する東塘店では1割引きの「感謝セール」を実施。多くの顧客が詰めかけ、食用油などをまとめ買いする姿もあった。営業再開にあたり厳重な警戒態勢を敷いたこともあって、大きな混乱は起きていない。

 平和堂の店舗は日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発したデモで9月15日に襲撃され、設備の破壊や商品略奪の被害を受けた。同省にある3店舗の損失額は5億円。うち4億円は保険の補償対象になる見込み。

 滋賀県を地盤にスーパーを展開する平和堂は1998年に中国市場に進出。長沙市内に2店舗、同市に隣接する株州市に1店舗を展開している。株州店でも復旧を急いでいる。(長沙〈中国湖南省〉=菅原透)


滋賀県に本店を構え、毎日買い物に行っているスーパーマーケット平和堂が、百貨店としてニュースになっている。
中国では平和堂は百貨店として認識されているのかなと思ってニュースを色々見たら、スーパーマーケットと書かれたものもあった。

其れは兎も角、日本の尖閣国有化で起きた騒動の時、平和堂がデモ隊によって襲撃されたというニュースが、日本企業受難の最初のニュースだった様に記憶する。
その時「如何して平和堂が?」と一瞬耳を疑ったが、
怒った人々が『何が平和じゃ~』と平和という字に反応して、平和堂が最初に目の敵にされたのかも知れないと思ったのだった。
それは野田政権によって、日中間が平和に遣っていく為の約束事を反故にされた事への、
中国側の怒りの爆発だったのではないだろうか。

日本も中国も同じ漢字を今も使っている。
永い永い歴史の中の大部分で友好関係にあった両国なのだし、現在は経済的にも離れがたい存在になっていると言うのに、
石原慎太郎が平和を壊すのが目的としか思えない「尖閣購入」発言をアメリカでやったのが、尖閣問題が起きるきっかけであった。
歴史的にいろんな経緯があっても、其れを棚上げして仲良くしていく事が両国国民の為になるからと、せっかく先人が知恵を絞ってくれたものを・・・・・

「恨みに報いるに徳を以ってする」と友好に力を尽くしてくださった日中の指導者の思いもむなしく、
「九仭の功を一簣に欠く」の石原慎太郎の愚行が、取り返しの付かない痛手を両国関係に与え、経済界の受けた打撃も計り知れないくらい大きなものであった。
平和堂は損失額5億円の内4億円は保険で保障される見込みだそうであるが、1億円の損失は泣き寝入りせねばならないのだろうか?
この際石原慎太郎に損害賠償訴訟を起こしたらよいのではないだろうか?

石原慎太郎は中国人に対する敵意が強いようで、常日頃から「支那人」と殊更侮蔑をこめて言っているが、人類は皆同じ先祖を持つのだから、外国人だけがお粗末であると思うのは可笑しいのではないだろうか?
遠く先祖をたどれば同じお祖母さんに到達する筈であるのに・・・・・

人類同士である以上、日本人にも中国人にも、立派な人もお粗末な人も同じくらいの割合でいる筈である。
只中国は日本の10倍の人口だから、
お粗末な人の数も10倍となり、目立つという事があるのかもしれないが、
立派な人も日本人の立派な人の10倍の人数居られるはずである。
(石原慎太郎にはお粗末な人ばかり目に付くのだろう。同類の親和性?)

30年近く前私の妹の家に遊びに行った時見た、妹の子供達の面白いエピソードを思い出す。
妹の末の息子がまだ3~4歳の時の事であるが、
2歳違いのその子の姉が、「馬鹿河馬ちんどん屋 お前の母さんでべそ」と定番の憎まれ口を言った時、
「母ちゃん一緒」と、その小さな弟が言い返したのだった。

3~4歳の子でも「母ちゃん一緒」という言葉で応酬出来るのに、
大の大人の石原慎太郎は、同じ先祖を持つ人類同士が同類であるという事を、
如何して理解出来ないのだろう?
きっと石原慎太郎は、お粗末な日本人の中の一人だからなのだろう。

都知事を辞めた石原慎太郎は、政界からも追放しよう 

石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討
午後のニュースで石原慎太郎が知事を辞めて新党を作るという報道をしていた。
石原慎太郎の後ろには嬉しそうに笑っている橋下大阪市長がいたが、
東西の小悪魔がしたい放題して喜ぶ日本に等したくないものである。

都知事辞任と聞いた時私が一番に思ったのは、此れで築地市場が豊洲に移される恐れは、消えたかも知れないという事だった。
日中関係が今のように悲惨な状態になったのも、石原都知事がアメリカの一部の者の要請を受けて、尖閣諸島を購入すると言い出したことが切欠であった。
今度は国会議員になって日中間に戦争状態を作り出そうと、彼は目論んでいるのかもしれない。
石原慎太郎のような人非人を政治家等にしていたら、国民はどれだけ被害を受けることになるか知れたものではない。
経済界も石原慎太郎のせいで日中間が冷え込み、大損害を被ったらしいから、
もう石原慎太郎の太鼓持ちはしたくないだろう。
しかし一部には戦争景気を待ち望んで、石原慎太郎の応援をするマスコミもあるのかもしれない。

彼は国会議員になって更に、国に迷惑をかける悪さを企んでいるのかもしれない。
彼の選挙区の方々には「そうは問屋がおろさない」と、頑張って石原慎太郎を落選させていただきたいものである。
せっかく石原慎太郎が東京都知事を辞めてくれたのだから、
この機を逃さず、ちゃんと彼を政界から葬り去って終いたいものである。

日中関係の拗れで困惑の実業界 

Elämä on joskus harmaataの「Tさんと盛り上った」を興味深く読んだ。
現在実業に携わっておられる方々が、中国問題によって起こされた日中間の波紋で困惑させられておられる様がひしひしと感じられる。
後半は橋下大阪市長の事だけれど、此れも面白いので全文をコピーさせていただいた。(文中 大きな文字にしたのは当ブログ)

Tさんと盛り上った
突然、E社の担当さんが訪ねてきた。緊急の案件で。
E社から仕入れていた原料の供給元が製造を打ち切ることが決まり、代替を探しているという話題。
今までは国産原料を使っていたのだが、代替としては中国産を検討しているという。
過去に何度も同じような経緯で、国産原料は中国産に替わっていった。
今回は国産の代替候補もあるのだけれど、業界の流れとしていずれは中国産が主流になるはずで、
それならば今、中国産に切り替えてしまおうという話。
品質を保証してもらえるのなら構わないですよ、と言って終わるのが今までのパターン
だったのだが、やはり今気になるのは日中関係の波紋。
中国産に切り替えた後、ますます日中関係がこじれて、中国のメーカーが出荷拒否するとか、
中国政府が輸出させてくれないとか、日本政府が輸入させてくれないとかなる可能性はいかがなものか。
そんな話は同僚は夢のまた夢の可能性くらいにしか思っていないようで、
社内でそんな話をしても笑われて終わってしまう。
どうしてそんな軽く考えられるのだろう。私たちは現在進行形の日中関係悪化の当事者なのに。

E社のTさんは、話の面白い人だ。面白い、というのは笑えるという意味ではなく、
真面目に話そうと思えば話せる相手という意味。
彼の年齢は、重役風の風情からして50代後半だと思う。
今日も私が中国産原料を取り扱うことについて、御社なりの見通しは?と切り出すと、
察しのいいTさんはすぐに言った。もちろん、E社は既に中国にいくつもの取引先を抱えている。
いやあ、石原さんがやってくれましたからねえ。今のところは大丈夫です。
 中国の取引先もなんも変わらずやってくれてますし」
この騒動の話でまず石原慎太郎を挙げるところが、よく分かっていると思う。
「御社の通常の使用量から考えると、向こう1年半の在庫は確保できるようにしてありますから、
 まず心配ないと思ってます。」
そうそう、業者さんはみんなそう言う。
でも在庫が確保してあっても私は気になるのだ。将来の中国との取引の見通しが。
「しかしね、中国とのあいだがもっとこじれてきたらどうなるかわかりません」
「極端な話、戦争ってことになったらどうにもらなんでしょ。僕らもそこまでは何とも言えません」
さすがTさんだ。今の状況から戦争を連想して、言葉にしてくれる人に初めて出会った。
「我々は何とかチャイナリスクを減らしてほしいと思っとりますが、政府があれじゃあね。
 何やっとんのか分からんし。しかしね、安倍さんが総理になったらもっとマズいですよ。
 あんな”右”の固まりの自民党になったら、あぶなくて中国や韓国とは商売できんでしょう」
「石原さん、あの人は右の中の右ね。その昔、自民党の中に・・・まあこんな話
 モリイズミさんは知らんでしょうが・・・(延々と続く)」
やっぱりそうなんだ・・・。考える人はちゃんと最悪のことを考えているし、それに対して
一般人が何か働きかけようとしても政治に抗えないこともよく知っているのだなあ。
今回は中国は本気で怒っているという点でも、私とTさんの意見は一致しました。
妙に納得して、悲しくなった。

E社は中国に社員が出張する時に、取引先以外では日本語を口に出さないようきつく
指示しているそうです。
取引先では全く問題なく対応してもらえるらしいのですが、市中は何があるか分からないとのこと。
Tさんも来月中国出張すると言っていました。同行予定の取締役は腰が引けて、何とか
別の用事を作って出張を回避しようとしているそうです・・・。
何とも寒々しい事態。
先日の野田総理「わが国周辺の安全保障環境はかつてなく厳しい」と発言したそうですが、
厳しくしてしまったのは政府の責任だと思うな。
きっかけは石原慎太郎ね。それを止めることも出来なかったし、中国の怒りを解くための
行動もしないのは政府。これもTさんと私で意気投合でした。
本気で関係改善を働きかけないと、大変なことになりますよ。
Tさんによれば、中国が本当に経済制裁をしてきたら、日本人はまともな生活は出来ないとのこと。
詳しくは書きませんが、食料も医薬品も、中国なしには現状を維持することは無理ですから


・・・・・・・・・・

ところで、週刊朝日の橋下徹記事。
読んでいないけれど面白そうだなあ、やっとこういう記事が出たなと思います。
今までは彼が何をやってもマスコミは持ち上げるだけだったから。
一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格
と書かれているらしく、この点は同意します。
文楽も、大阪市交通局も、大阪市の労組も、全てを否定されて執拗に攻撃されているのが
恐ろしくて仕方のない私です。本当に「全て」を否定なんですよね。
ある日突然、前触れもなく標的にされたら最後、という尋常でない雰囲気が狂気を感じさせます。
橋下徹は
『僕はこれは血脈主義、ないしは身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思っている』
と反論しているらしいですが、一番の問題としては別のことを指摘されているのを知らないのだろうか。
あわよくば総理になってしまうかもしれない立場なのだから、週刊誌でネタにされるくらいの
ことは受け入れるのかと思ったら、ダメなのか・・・。
橋下徹自身が、今まで多くの人をネタにして踏み台にしてきたのだから、
たまたま立場が入れ替わっただだけにしか見えない私でした。
まだ売ってるのかな、週刊朝日。今からでも買えるかなあ。



追記
「日本がアブナイ」で紹介しておられた、脱原発のロゴマークを載せさせて頂きました。
脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っていて、脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製されたものだそうです。

日本晴れの続く近畿地方 

近畿地方は今日も雲ひとつない日本晴れである。
彼岸明けの25日から4日連続の日本晴れで、太陽の下に出ると猛烈に暑いけれど、日陰に居ると可也涼しい。
今朝窓の外を見ていたら、鳶位の大きさの白い鳥が3羽、輪を描きながら暫く空を舞っていた。
山々は緑に覆われ、空は飽くまでも青い。
青い空を白い鳥は静かに楽しそうに舞っていた。
その美しく伸びやかな姿に、今日本は平和で幸せのさ中にあると、錯覚させたられそうな風景であった。

田中宇さんの「尖閣問題と日中米の利害 」が面白かった。
中国の立場、アメリカの立場、日本の立場。
それぞれに皆、それぞれの問題を抱えており、それぞれに必死な状況にあるようである。
長い文章であったが、結論の部分を少しだけ引用させて頂く。

 最近の数年間で、BRICSやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、G7からG20への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。(世界経済多極化のゆくえ)(米経済の崩壊、世界の多極化)

 米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。(多極化の進展と中国)


日本が対中戦争等と言う馬鹿な選択をせず、アジアの国々と仲良く繁栄する道を選んでくれる事を祈るばかりである。

中国で浮上する対日制裁論 

中国で浮上する対日経済制裁論―両国経済への影響は?
2012年 9月 18日 12:10 JST
 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英字新聞チャイナデーリー(中国日報)はそれぞれ、日本への対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載した。

 「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。
見出しには「対日経済制裁を視野に」とある。

 しかし経済制裁でどちらがより打撃を受けるかについては議論の余地がある。両国とも苦しむのは間違いない。中国は日本の投資資本や技術に大きく依存してきた。また日本は中国にとって米国、欧州(EU)に次いで3番目に大きい輸出相手国だ(ほとんど輸送拠点として機能する香港は除外)。日本は企業の利益という形で中国への投資から恩恵を受ける。そして中国は重機やハイテク機器といった日本の高価な輸出品の最大の市場だ。

 さらに、日中の貿易戦争による影響は日中両国だけにとどまらないだろう。タブレット端末「iPad(アイパッド)」から自動車に至るあらゆる製品のサプライチェーンは、日本と中国の間を部品や素材が滞りなく往来していることに依存しているからだ。米国、韓国、マレーシア、ドイツ、そしてタイの企業は今、日中経済関係の真ん中に存在しているのだ。

 日中の経済関係を数字で振り返ってみよう。

貿易

中国の場合

 米国に次いで、日本は中国にとって2番目に大きい貿易相手国だ。2011年には日中間の財貿易額が総計3450億ドルに達した。これは中国全体の貿易額の9%に相当し、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカを指すいわゆるBrics(ブリックス)と英国を足した額よりも大きい。

日本の場合

 中国は日本最大の貿易相手国だ。しかもダントツに大きい。対中貿易額は2011年、日本全体の貿易額の21%を占めた。次に規模が大きいのは米国で12%、続いて韓国の6%だ。 (出典:グローバル・トレード・アトラス、日本貿易振興機構)

投資

中国の場合

 日本から中国への直接投資額は2011年に63億ドルを計上した。これは情報・データサービスのCEICが中国政府の統計を基にまとめたもので、1996年以降の累計は690億ドルとなっている。日本政府の統計ではさらに数字が大きくなり、2011年は120億ドル、1996年以降の累計では830億ドルとなっている。

日本の場合

 中国から日本への直接投資はほとんどない。日本政府の統計によると、2011年末までの累計で中国からの直接投資は5億6000万ドルだ。ちなみに米国からの直接投資は700億ドルで、EUからは940億ドルとなっている。(出典:日本貿易振興機構、CEIC)

旅行&観光

中国の場合

 中国は2011年、365万人を超える日本人が訪中し、日本人最大の渡航先だった。10年前と比べて50%の伸びだ。ただ、2007年につけたピークの397万人からは減っている。

日本の場合

 2009年のピーク時には日本を訪れる中国人は観光・ビジネスを合わせて140万人だった。2011年には100万人へ減少した。原因を日中間の緊張の高まりと円高とみるアナリストもいる。しかし、今年は再び増加傾向にあるようだ。年初から7月までに日本を訪れた中国人は2011年比72%増の95万人に達した。(出典:中国国家観光局、国際観光振興機構、JTB総合研究所)


日中間の経済はここまで密接なものとなっていたのである。
しかし、日本の尖閣国有化を期に中国は対日経済制裁の発動を検討しているらしい。
「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。という事で、日本経済にとっては大損害である。
こんな事を承知の上で、尖閣問題を焚き付けたとしたら、石原慎太郎はとんでもない国賊であると言えよう。
ここまでの損害になるとは思っていなかったとしたら、とんでもない大ばか者が都知事に選ばれていたという事になるだろう。

築地市場を毒が残る豊洲のガス工場跡地に移すと言う政策を採用した段階で、当然落選させるべき候補であったにもかかわらず、東京都民は4度目も石原慎太郎を都知事に選んでいるのだから、どうしようもない。
この東京都民の無思慮な都知事選びが、遂に日本経済全体に暗雲を齎す事となろうとしている。
勿論嘘吐き野田総理が尖閣問題を、二進も三進も行かなくして終った、実行犯ではあるのだろうけれど・・・・・

日本人は如何してこんな酷い為政者ばかり選んでしまうのだろう?
日本に人がないわけではないはずなのに・・・・・
尤も野田佳彦も総理になるまでは、あんな嘘吐きであると知っている者は余りいなかったのだろうけれど・・・・・
日本の為政者になると、酷い政治しか出来ない(酷い政治を拒否したら消される・辞めさせられる)という事が、原因なのかもしれないが・・・・・

反日デモ中国で爆発的に拡大 売国奴石原慎太郎の目論見どおり? 

反日デモ、北京で1万人 一部暴徒化、日本大使館に投石

 日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが15日午前、中国各地で始まった。北京では、日本大使館前に集まったデモ隊の一部が暴徒化、鎮圧に乗り出した武装警官と衝突した。反日デモはこの週末、少なくとも30都市で予定されている。

 北京では、同日午前8時(日本時間午前9時)すぎから日本大使館の近くに参加者が続々と集まり、「日本人は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。午前9時半ごろ、デモの参加者が大使館に向かって石、卵、トマト、ペットボトルなどを投げ始め、制止線を越えて大使館に押し入ろうとした。迷彩服にヘルメットをかぶった武装警察隊約500人が出動して制圧を図ったが、デモ隊は引き下がらず、殴られる武装警官も出た。デモ隊は約1万人に膨れあがった。

 参加者たちは中国の国旗を掲げ、日本への経済制裁や日本製品の不買運動を求める横断幕やビラを手にした若者もいた。参加者は20、30代の若者がほとんどだった。


石原慎太郎はこうなる事を望んで尖閣諸島問題に火をつけたのだろうか?
中国は現在の日本にとって最大の貿易相手国であり、中国で働く日本人も多数あると言うのに、
態々問題を起こして日中間の関係を悪くする等、愛国心の真反対の行動である。
石原慎太郎は毒のある豊洲のガス工場跡地に食品市場を作ろうとしたり、
人体にとって毒となる水質であると分かっている八ッ場ダムを、東京都民の水源にしようとしたり、
放射能汚染した瓦礫を東京都で処理する事を積極的に引き受けたりと、
事毎に都民を苦しめる事を、積極的に強行している都知事である。

今後の日中間はどうなって行くのか?
新しく中国大使に任命された西宮氏は、こういう状態の中国に赴任する事がよほど重荷だったのではないだろうか?路上で意識不明になられ今も入院中という。
政府は西宮大使を交代させる事に決めたらしい。

日中国交回復40周年を祝うはずだった年に、殊更相手の神経を逆なでするような事をやって、両国間を険悪にしてしまう。
そしてアメリカに守ってもらわねば日本は危ないと言い立てる政治家は、
アメリカの存在意義を作り出すために、日本を危険にさらす事も辞さない売国奴である。
石原慎太郎は売国奴の最たる者であると言えよう。

自民党の総裁選に出ているのは石原慎太郎の息子を始めとして、石原慎太郎に類する人間だらけである。
だからと言って民主党がましかと言うと、とても覚束ない者ばかり。
維新新党は小泉改革を踏襲すると言っているそうである。
小泉改革で日本の富がどれだけ外国資本に乗っ取られたか!
それを更に推し進めるのが橋下維新の会の目標らしい。
TPPへの参加も、外国資本の利益の為である事は明白であるが、勿論橋下はTPP参加論者である。
テレビをつけたら絶え間なく、橋下の名や維新の会の名が聞こえてくるが、
こんな橋下に又しても日本国民は大量の投票をするのだろうか?
小泉郵政改革選挙で味を占めたジャパンハンドラーが、同じ木の下で再び泥鰌を手に入れようと目論んで橋下人気を煽っているのだろうけれど・・・・・

売国奴を愛国者だと思い違いして、橋下や石原etcに騙される日本人の内の、
どれ程の人が目を醒ます事が出来るかが、今後の日本の運命を決めることになるのかもしれない。

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