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Category  [中東問題 ]

イランでの航空機事故 敵機襲来と思い違いしたイラン軍による撃墜だった 

ウクライナ旅客機墜落、イラン誤射か 米当局分析 「ミサイルで撃墜」
2020年1月10日 夕刊

 【ワシントン=金杉貴雄、モスクワ=小柳悠志】米メディアは九日、乗客乗員百七十六人全員が死亡した八日のテヘランでのウクライナ機墜落事故について、同機がイランの地対空ミサイルにより誤って撃墜された可能性があるとの見方を米当局が示したと報じた。多くの犠牲者を出したカナダのトルドー首相も九日、記者会見し「ミサイルで撃墜された証拠がある」と明言した。一方、イラン側は「あり得ない」と撃墜を否定した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが保有するロシア製の防空システムSA-15から発射されたミサイル二発が旅客機を撃墜したとして、米当局者が「高いレベルで自信を持っている」と語ったと伝えた。米国の人工衛星がイランのミサイル発射を探知し、その後に米情報機関も撃墜を確認したイランの通信を傍受したという。同紙はミサイルが同機に命中した瞬間を捉えたとする動画もウェブサイトで公開した。
 トランプ大統領は九日、ホワイトハウスで記者団に「誰かが間違いを犯した可能性がある」と語った。トルドー首相は記者会見で関係国に「完全で信頼性のある調査」を求めた。
 イランは八日未明、革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害の報復としてイラク駐留米軍を弾道ミサイルで攻撃。ウクライナ国際航空機は約五時間後にテヘランの空港を離陸直後、墜落した。イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていた。
 これに対しイラン当局は「ミサイル攻撃なら飛行機は空中で爆発している」と撃墜を否定。技術的な問題で墜落したと主張している。
 同機はウクライナのキエフ行きボーイング737-800型。ウクライナ外務省によると、イラン人八十二人、カナダ人六十三人のほか、ウクライナ人やスウェーデン人らが搭乗していた。国交のないイランとカナダ間には直行便がなく、乗客の多くはウクライナの首都キエフ経由でカナダに向かっていた。
 【ロンドン=沢田千秋】イランでのウクライナ機墜落を受け、英国のジョンソン首相は九日、「イランの地対空ミサイルに撃墜されたという多数の情報がある」とする声明を発表した。
 ジョンソン氏は「カナダ政府や国際社会と連携し、十分かつ透明性ある調査を求める」とし、中東地域の即時の緊張緩和をあらためて求めた。
 声明では英国籍の四人が死亡したと表明。ただウクライナ外務省は三人と発表している。


ウクライナの民間機墜落事故は、誤爆であるにしてもイランが撃ち落としたものだったようです。
又何時もの義旗作戦かなんて、アメリカに対して失礼なことを書いたことをお詫びします。
イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていたそうです。
如何いう事情があったにしても、ウクライナの飛行機に乗っていた乗客には気の毒な事でしたね。

自衛隊艦中東派遣を強行する安部政権 

防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
イランでウクライナの旅客機が墜落した事件を受けて、
アメリカでは今しきりにイランに責任ありとの言説が噴出する、
偽旗作戦遂行中ですのに、
どうして自衛隊はわざわざ危険な地域に出かけねばならないのでしょう?
日米合同委員会で米軍側から、強く要請されて断り切れなかったとか?

ペルシャ湾で今度は自衛隊艦が撃沈される事件が起きたりしたら、
日本を一気にイランとの戦争に引きずり込むことが出来るし、
平和憲法を戦争に参加できる憲法に変えるのも容易になるという訳で、
アメリカの戦争や勢力にとっては、
日本からの艦船派遣はうまみ満載という訳なのでしょう。

昨年6月13日安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが何者かに攻撃される事件が起きて、
下手人は「イランか?」という報道がしきりでした。(こちら)
今回の自衛艦中東派遣は、その2番煎じになる恐れ充分だと思えますのに、
防衛相は「調査・研究」を名目にした情報収集位のことで、
一触即発の地域に日本の艦船や哨戒機を派遣して、危険だとは思われないのでしょうか?

それとも、安倍政権もアメリカの戦争屋と同じで、
「それこそ、望むところだ!!」と思っているということなのでしょうか?

ウクライナ旅客機 イランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落 

イランでのボーイング機墜落、敵対行為の可能性も視野に調査
2020 年 1 月 9 日 22:39 JST

 8日にウクライナ国際航空の運航するボーイング737-800型機がイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落した事故で、イラン民間航空機関(CAO)は墜落前に出火していたとの見方を示した。墜落原因は依然として不明だが、当局はボーイング機が発射体の攻撃を受けた可能性や爆発があった可能性も視野に調査を進めている。
 CAOの責任者は、この単通路型機は高度8000フィートに達した後にレーダーから消えて墜落し、乗客乗員176人全員が死亡したと述べた。イラン国営通信が報じた。


一昨日のイランがやったイラクの米軍基地攻撃に対し、アメリカが如何するかについて、
トランプ大統領が示された戦争回避姿勢で、
トランプ氏、対イラン戦争回避の姿勢 基地攻撃で死者出ず
世界中の人々がほっとしたのも束の間で、イランの空港でウクライナ機が墜落する事件が起きたそうです。

今度の事件では、イランはやっていないと言っているのに、
イランがやったに違いないと言う者が多数出ているらしいですね。(こちら)
イランがイラクにある米軍基地を攻撃する時、
人的被害を出さない様、細心の注意を払ってやったのは、
アメリカとの戦争を起こしたくない一心だったのは誰の目にも明白だったと思われます。
そのイランがアメリカ大統領が穏便に終わらせようとしているのを聞いた直後に、
望まない戦争勃発の原因になりかねない様な、
大勢の乗客を皆殺しにする旅客機爆破事件など起こすでしょうか?

何としても対米戦争を避けたいイランが、
敢えてウクライナ機を打ち落とす等、絶対にありえない事だと思います。

これはアメリカにイランを攻撃させたい勢力による偽旗作戦の一種だろうというのが、
大抵の人の感触ではないでしょうか?

これによってトランプ大統領が引くに引けなくなって、
米イ戦争勃発なんてことにならねば良いのですが・・・・・

尤も「米下院、トランプ大統領のイラン軍事行動制限する決議案採択」との事ですので、
トランプ大統領が対イラン攻撃に突撃するなどということは、
もう出来ないとは思いますが・・・・・

この決議案採択があったことを、私はたまたま朝のニュースで聞いていたので、
ブログに書こうと詳しい記事を求めて検索をかけた時、
この決議案についてのニュースに、なかなか行き着けませんでした。
米民主党というか、戦争をやりたい勢力が、
民主党のこの決議案採択を快く思っていないから、
出来るだけ人の目に触れさせたくないという事なのではないでしょうか?

続きを読むに

米下院、トランプ大統領のイラン軍事行動制限する決議案採択
を複写しています。

続きを読む

イランの対米報復攻撃 

昨日In Deepに「終末の最終戦争」を意味する赤い旗がイランのイスラム教シーア派の復讐の聖地に掲げられた」という記事が出ていましたが、
イランはソレイマニ司令官殺害に対する、米軍への報復攻撃の第1弾として、
イスラム革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じました。
作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様だそうです。(こちら)

イランは報復攻撃の第2弾も実行したようです。
イラン、米軍基地の本部に「ミサイル攻撃の第2弾」

最初にご紹介しましたIn Deepの記事に、
イランが1月5日ジャムカラン・モスク聖堂に掲げた赤い旗の意味するところを
解説したイスラエルの記事を(翻訳して)載せておられますので、
複写させて頂きます。

Iran Raises Red Flag Over ‘Messianic Mosque’ Declaring ‘End-of-Days’ War’ for First Time Ever
Breaking Israel News 2020/01/05

「イスラム教の救世主を讃えるモスク」において、イランは赤旗を掲げ「終末の最終戦争」を史上初めて宣言した

1月5日、イランの都市コムにあるジャムカラン・モスク聖堂で、ぞっとするような光景が展開された。このモスクの上に、イスラム教において復讐の呼びかけを象徴する赤い旗が掲揚されたのだ。
赤い旗が掲げられたジャムカラン・モスクは、シーア派のイスラム教徒にとって終末論的な救世主であり「最後のイマーム(宗教的指導者)」と呼ばれるマーディ(ムハンマド・ムンタザル)に捧げられたモスクだ。マーディは、この世界からすべての異教徒たちを殺すイスラム最後の救世主だと信じられていることから、今回のこの呼びかけは、「終末の日の最終戦争」を象徴する呼びかけと判断できる。
1月3日に、イラクの首都バクダッドで、イランの革命防衛隊幹部だったスレイマニ司令官がアメリカ軍の無人機の攻撃により殺害されたが、モスクに掲げられた赤旗は、このスレイマニ司令官殺害に対しての復讐の呼びかけを意味し、また、この旗には「フサインの流血に対して復讐したい者たち」と書かれていることが読める。
シーア派イスラム教徒の伝統では、旗は喪の儀式の重要な部分だ。シーア派の伝統における赤い旗は、不当に流出した血を象徴し、殺人に対しての復讐をするための呼びかけとして機能する。
イスラエルのバル=イラン大学アラビア語学科の上級講師であるモルデチャイ・ケダール(Mordechai Kedar)博士は、この赤旗のシンボルを買いかぶるわけにはいかないと強調する。
ケダール博士は、以下のように言う。
「赤い旗は、敵が血の海に沈むことを意味します」
旗に書かれてある「フサイン」とは、イスラム・シーア派第 3代の指導者フサイン・イブン・アリーのことだ。彼は、イスラム教の教祖であり預言者ムハンマドムの孫にあたる。
フサインは、西暦 680年のカルバラの戦いで虐殺されたが、このフサインの死亡した10月10日は、イスラム教徒の特別な日となっている。シーア派のイスラム教徒にとってはそれは喪の日だが、スンニ派のイスラム教徒は勝利を祝うお祝いの日としてそれを認識している。
シーア派はこの日を、刃または剣の鎖を使った自己鞭打ちの行為で認識する。
ケダール博士は以下のように言う。
「これは、フサインを殺し、斬首したことによりシーア派を辱めたスンニ派とウマイヤ派に焦点を当てた復讐の呼びかけですが、しかし、同時にこれはシーア派に対するすべての敵へのメッセージです。フサインは、すべての抑圧されたシーア派のシンボルなのです」
「この赤い旗は、シーア派イスラム教に反対するすべての人に死をもたらす呼びかけでもあり、今日の誰もが西暦 680年のフサインを殺した人たちと同一視されるのです。これは、シーア派のすべてが永遠の対立と見なしているものに対する世界的な呼びかけといえます」
「シーア派はこの対立を永遠の観点から考えています。コーランには、アッラーが忍耐を持っている人たちと共にいると言っている節があります。シーア派イスラム教徒には強い忍耐の歴史があります。彼らは 1979年にイラン革命で最終的に立ち上がるまで、13世紀ものあいだ待ち続けました」
ケダール博士は、やはり先週の出来事(スレイマニ司令官の暗殺)があまりにも大きいと述べる。かつてのオサマ・ビン・ラディン師やバグダディ師(IS指導者)の暗殺よりも影響が大きいという。

この大規模な流血への呼びかけは、イラン革命警備隊の外国作戦部隊の長であるスレイマニ司令官を引き継いだエスメール・ガーニ少将によって復唱された。
ガーニ少将は、司令官への任命の声明で以下のように述べた。
「耐えて下さい。じきに、あなたはすべての中東地域で、アメリカ人たちの死体を見ることになるでしょう」
ジャムカラン・モスクは、西暦 984年以降、イスラム教徒にとって聖地と考えられている。この建物は、指導者ムハンマド・ムンタザルの記念堂でもある。「最終イマーム(指導者)」と呼ばれ、シーア派において人類の最終的な救世主として現れるとされる者でもある。
ムハンマド・ムンタザルは、イスラム教徒の支配を確立し、救世主の到来のための世界を準備するために、すべての異教徒たちを殺し、イスラム教徒にとってのナザレのイエスであるイーサーと共に現れる救世主と考えられている。


この記事を書いたイスラエル人は、
イランが並々ならぬ決意、決死の覚悟で、
アメリカへの報復攻撃を決行する積りにしていると思ったようですね。
イランもアメリカとの全面戦争など望んではいないでしょうが、
アメリカの出方次第では、引く積りはないという事なのでしょうね。

さて、トランプ大統領は如何されるのでしょう。
この危機をうまくすり抜ける手を、もう考えついておられるのでしょうか?
それとも引くに引けずずるずると・・・・・?

それにしても、キリスト教もイスラム教も共に、
ナザレのイエスを救世主と思っているのですね。
とするとイスラム教もキリスト教の別派の一つである、
と言えるのでしょうか?

キリスト教の別派の数は相当多数あるようですが・・・・・(こちら)

「世界で人権を尊重する政府とは欧米の政府」という認識で、活動している国際NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ 

私の闇の奥の「侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者の罪(7)」で、
桜井元さんの記事を載せておられます。
以下に記事の一部を引用しながら(引用は紫字部分)感想も書かせて頂きます。

記事にヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表土井香苗氏の講演記録を引用しておられますが、
「世界で人権を尊重する政府とは欧米の政府であり、彼らの力を借りて人権抑圧国に圧力をかけてもらう。制裁も発動してもらうし、安保理でも取り上げてもらう。そのために欧米の政府の要人たちとパイプを密にしている」という内容が書かれているそうです。
これほどまでに欧米の政府への依存度を強め、彼らと昵懇の間柄になってしまうと、政治権力との距離を保つため政府からの資金は一切受けないとしたことの意味も無くなってしまうだろう。欧米寄り、欧米への偏向、欧米のパワーエリートたちとの政策アジェンダの共有という問題が、一部の構成員の問題などではなく、組織の構造的な問題であることがわかると、桜井元さんが書いておられます。

ヒューマン・ライツ・ウオッチの職員になる人の中に、
この体制に疑問を持たれる人は全然おられないのでしょうか?
アジアの中での事務所設立としましては、公式なものとしては日本が初めてです。今年の9月にインドのデリーに事務所ができました。と,講演の中で土井香苗氏は言っておられるように、
ヒューマン・ライツ・ウオッチの事務所は,殆ど欧米にあるのだそうですから、
アフリカやアジア、中南米で人権侵害が起きた時、
被害者は遠すぎて、とてもヒューマン・ライツ・ウオッチに駆け込むことなど出来ないでしょうね。

人権侵害が何処で起きても、欧米のマスコミが報告して来るから大丈夫と
欧米の人々は思っているのでしょうか?
でも、欧米のマスコミが信用できる存在でない場合は?

建国以来イスラエルはパレスチナの土地に、イスラエルの入植地なるものを作り続けており、
元々の住民であるパレスチナ人は、狭い土地に寿司詰め状態にされているそうです。
ガザなどはコンクリートの壁で覆われているのだとか・・・・・(こちら

第2次世界大戦後パレスチナにイスラエルが創られた時は、
イスラエルの広さはパレスチナの10分の1にも満たないものだったのに、
現在は下の図のように、半分以上がイスラエルの土地と看做される様になっています。
パレスチナ(こちら
他国の土地に銃剣を以って侵入し、土地の住人を力ずくで追い出して、
奪った土地を「入植地」等と名付けて、自国の領土と主張するイスラエルを、
アメリカのトランプ政権は「現地の現実を受け入れた」と言って、
イスラエルのこれまでの違法行為を不問に付し、
総てを合法と看做すと言っているのだそうです。(こちら

この事一つとっても、
世界で人権を尊重する政府とは欧米の政府であるとは言えないでしょう。
これはアメリカにトランプ政権が出来たからで、
其れまでアメリカは人権を尊重する国だったと反論する人があるかも知れませんが、
中東戦争なるものが起きた時、アメリカは何時でもイスラエル方に付いていたのではありませんか?

イスラエルは70年近い年月をかけて、パレスチナを侵略して行ったのです。
イスラエルの後ろ盾的なアメリカが、侵略行為を止めるよう強く要請していたら、
イスラエルは今のような国土を持つ国を標榜することなどできはしなかっただろうと思われます。
アメリカが常にイスラエルの違法行為を、擁護し続けていたから、
この様な凄まじい侵略行為が、
まかり通って来たと言えるのではないでしょうか?

こんな凄まじい人権侵害国が、人権を守る国の代表として世界に君臨しているのですから、
密かに世界中で人権侵害事件が、数えきれない位起こされていたとしても、
他の国々の人々は知る由もなかったというのが
現実の世界なのではないでしょうか?

侵略国が人権侵害を摘発できる国の代表とされていること程、
世界を暗くする事態はありません。

かくして現在の世界は
「侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者」だらけになって仕舞っている
と言えるのではないでしょうか?




イラン大統領来日 安倍総理と会談 

日イラン首脳会談 首相が自衛隊派遣を説明 大統領は「評価」
2019年12月20日 23時11分
安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と20日夜会談し、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊派遣の具体的な検討状況を説明しました。ロウハニ大統領は、「日本の意図は理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

安倍総理大臣は、イランの大統領として19年ぶりに日本を訪れている、ロウハニ大統領と、2時間余り会談しました。

この中で安倍総理大臣は、中東地域で緊張が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本の外交努力を高く評価しており、引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、検討を進めている中東地域への自衛隊派遣について時期や部隊の規模などを具体的に説明して理解を求めました。

また、イランにも沿岸国として安全確保に責任を果たすよう要請しました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

一方、ロウハニ大統領が、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を説明し、日本の支援を呼びかけたのに対し安倍総理大臣は、建設的な役割を果たそうとするイランの努力を理解するとしたうえで、「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになることを期待したい」と述べました。

また、核合意について、安倍総理大臣は、イランがウラン濃縮活動を強化していることなどに強い懸念を示し、合意を損なう措置を控えるよう求めたのに対し、ロウハニ大統領は、「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。


イランの大統領と安倍総理との会談は、無難に済ますことが出来たようですね。
イランにしたら西側陣営である日本の総理大臣と会談できたというだけで、
ある程度の成功と思えるのかも知れません。

だからでしょうね。
欧州ではロウハニ大統領との会談に反発する動きが相次ぎ、反安倍を掲げる抗議デモが発生。デモを行ったのは「イラン国民抵抗評議会(NCRI)」で、主催者は「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられないなら、安倍氏は人権侵害を会談で明確に批判すべきだ」などと主張していたそうです。(こちら

善悪は本来ないとは言え、
ヨーロッパ人は自分たちのことを棚に上げるだけでなく、
米国の数々の人権侵害にも目をつぶってもいるのに、
イラン大統領が人権侵害の独裁者だと言って、
その独裁者と会談する等トンデモナイ総理大臣だと、
日本の総理大臣をこき下ろしているのです。

安倍総理は十分に批判されるに値する,トンデモナイ総理大臣であることは、
欧州人に言われるまでもない事で、
イランのロウハニ大統領と会談したことなど、
安倍総理の行状の中では、非難する必要など皆無だと思えます。
その他の安倍総理の行状には、
酷いものが数えきれない位多数ありはしますが・・・・・

日本の総理大臣が来日したイランの大統領と、
会談したというだけで、非難されるのでは、
日本には外交の自由はないと思われているのだろうか
との危惧がわいてきます。

これは内政干渉になるのではありませんか?

お粗末な総理大臣であるとしても、安倍総理は日本の総理大臣です。
日本国の外交の自由を、規制するような非難に対しては、
いくら大嫌いな安倍総理への非難であっても、
日本人として同意する訳には行きません。

そして、日本はこれまで通り平和憲法を守り、
憲法9条の理念の下、
世界の国々との友好を、推進し続けて行ってほしいと思います。

イランの首都テヘランに積雪40cm 

イランに雪

テヘランの雪
これが中東の国イランの首都テヘランの11月16日の姿だなんて吃驚ですね。(こちら
地球の記録「ロシアで11月の観測史上最低気温となる -48℃の場所が出現。一方で、南半球のオーストラリアでは各地で +40℃超の観測史上最高気温を記録する場所が続出」には、
ロシアのクラスノヤルスクで 11月17日に-48℃が記録されたそうです。
例年クラスノヤルスクの11月の平均最低気温は、-10℃だそうですから、
寒い国ロシアででも11月に零下40度以下というのは珍しい事のようです。
この寒風がイランに吹き込んだのでしょうか?

一方南半球のオーストラリアでは森林火災も手伝って、
40℃以上(最高46℃)の11月にはありえない位の高温になっている都市が、国中に広がっているようですが・・・・

イランではアメリカの経済制裁に苦慮し、
11月15日、突然ガソリンを配給制にし、補助金を廃止すると発表したことで、
ガソリン価格が少なくとも50%急騰。
イラン全土で抗議のデモが起きているそうです。(こちら

パレスチナ問題でポンペオ米国務長官は18日、
米政府としてはイスラエルの西岸(の占領地)への入植地の建設は、
国際法違反とは考えないと表明したそうです。(こちら
これにはアラブ諸国からは勿論、アメリカ国内からも西側諸国からも、反対の声が上がっているそうですが、
トランプ大統領が命令したことだとしたら、
トランプ大統領はどういう積りなのでしょうね。
本当に大統領選挙に応援して貰いたいだけの理由で、
こんな無茶なことを言ってイスラエルに阿っているのでしょうか?

パレスチナの応援団長的な国イランとしたら、これも頭に来る問題でしょう。
その上、アメリカの空母アブラハムリンカーン号を中心とする機動部隊が、19日ホルムズ海峡を越えてペルシャ湾に入ったそうですから、更に頭が痛くなっておられることでしょう。

今はまだ11月なのに、アメリカでもヨーロッパ諸国でも記録的な寒波と大雪や洪水に襲われているそうです。(こちら

日本でも東日本各地で壊滅的な洪水で大変な人数の被害者が生じたところですが、
21世紀に入ってアメリカが始めたテロとの戦争という名目の現地住民を使った代理戦争、
長引く残虐な戦争に、加害国の国民も被害国の国民も心が荒み切り、
大勢の人々の怒りと不安が、世界にカオスを作り出しているのかもしれませんね。
世界に平和を取り戻す事が出来てみんなの心が鎮まる時が来たら、
このカオス状態も何とか収まるのではないかと思うのですが・・・・・




シリアでロジャバ革命は成し遂げられる? 

先日「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 」という記事に、
プーチン大統領はクルド人の立場に気を使ってあげて欲しいと言う意味の事を書いたのでしたが、
その件に関し藤永茂さんが、プーチン大統領の裁量でクルド人の立場は守られると思うと書かれ、
その理由を「ロジャバ革命よ生き残れ」の(4)に書くつもりだと書いておられたのですが、
その記事が出ていましたので、藤永さんのお考えを辿って見ました。

ロジャバ革命よ生き残れ(4)の一部を引用させていただきます。
        (一部引用 )
ロジャバ革命をシリア北東部の三角形地域に拡大しているDAANEが、その支配地域のシリアからの分離独立のアジェンダを秘めているとしても不思議ではありません。しかし、私は、それはないと信じます。ロジャバ革命が基づいている思想は骨太で明快です。民族国家形成への希求をはっきり超克しています。戦術的に、時宜に即して、表明されたものではありません。エルドアン、トランプの類はともかくとして、プーチン、アサドはそのことを十分弁えていると、私は判断しています。当面というか、短期的には、プーチンの声明(前回訳出)の中に、
「これに加えて、シリア政府と北東部のシリアに居住しているクルド人たちの間の広範な対話が開始されなければならない。シリアという多民族国家の不可欠の一部としてのクルド人のすべての権利と利益は、そのような包括的な対話を通してのみ十分に考慮されるであろう。」
とあることに安堵を覚えます。シリアのアサド大統領はこの対話に真摯に従事するでしょう。彼は国家という政治的枠組みの中で問題の解決を目指しますから、シリアのクルド人たちは、現在のDAANEのステータスから一定の後退を余儀なくされると思われます。しかし、アサド大統領は、強権的な冷血残忍なタイプの政治家ではありません。この私の判断は、最近あらためてロジャバ革命の支持を強調したチョムスキーのアサド評価と異なります。
(以下略)

という訳で藤永さんはプーチン大統領やアサド大統領は、
トルコのエルドアンやアメリカのトランプ大統領のような冷血漢ではないから、
クルド人の納得できる調停をしてくれるだろうと思っておられるようです。

エルドアン大統領が責任者だったのかどうかは知りませんが、
トルコ政府は昔、クルド人に対し酷い虐待と言われても仕方ない扱いをしていたようですから、(こちら)
クルド人がトルコに対してはなかなか心を開かなかったとしても仕方ないのかも知れませんね。

トルコ政府がやったクルド人への「国家暴力」について記した「トランプ大統領への手紙」の部分を
”続きを読む”に複写しておきます。

クルド人が強制的に4つの国に分けられてから約70年。
現在シリアのクルド人とイラクのクルド人とは相容れない仲となっているそうですから、
クルド人を無理やり一つの国に纏める必要はないのかも知れませんね。

続きを読む

シリア・トルコ間のプーチン裁定は、クルド人への配慮もなされている? 

先日私は「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い」 という記事を書いて、
プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
人の独立への願を叶えてあげて欲しいと、
熱心にクルド人のロジャバ革命を応援しておられた藤永茂さんのブログ記事を引用して、プーチン大統領の裁定に注文をつけるような事を書いていたのでした。
ところが最近更新されたブログ記事「ロジャバ革命よ、生き残れ(3)」で藤永さんは、
「トルコとロシアの間の了解事項覚書」や
「了解事項の覚え書き」を提示しておられるのですが、その最後に
この内容はロジャバ革命に引導を渡すものではないと私は考えます。次回にはその理由を詳述します。
と、藤永さんはこのロシアとトルコが取り決めた約束事に、
肯定的なお考えを書いておられます。
次回のブログが楽しみですが、
そういう訳でシリアでのクルド人の立場への私の心配は杞憂だったのかも知れません。

マスコミに載らない海外記事「シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口」によると、
西のトルコが支配する飛び地と、トルコが先週占領した東部の、より小さな地域の間にある戦略上重要なコバニに、現在シリア軍がしっかり駐留しており、トルコ部隊をシリアから押し出すと固く決めているシリアの間で緊張は増す可能性が高い。これは、アメリカがシリアの終盤に関与し続け、地域を勢力「圏」にする事実上の領土再分配に影響を与える取り組みで、二番目に大きいNATO軍への「支援」を拡張し続けるのを可能にする、アメリカにとって最も好ましいシナリオだ。
と、アメリカはまだまだシリアとトルコの間に悶着の種を残したがっているらしいですから、
この儘シリアの紛争が決着に向かうのかどうかは分かりませんが・・・・・

米国防総省新計画の目的をニューヨークタイムズが暴露 

中東の窓「米軍のシリア油田地帯への展開(ロシアの非難)」によると、
米国防総省は、米軍はデリゾル等のシリア油田・地帯をISから守るために、米軍を増派しつつあると発表した。
AFPも米軍筋の話として、米軍はクルド勢力と協力して油田地帯に兵力を増派していると報じている。
・AFPは、米軍は26日イラクからデリゾルに隣接するハサカに車両13両の増援部隊を派遣
したそうです。(紫字部分は中東の窓より引用)

アメリカはISを撲滅する為と言ってシリア国内に、沢山の爆弾を投下していましたが、
一向にISの力をそぐ事が出来ないでいました。
それで2015年シリア政府に頼まれたロシア軍がIS撲滅に乗り出してきましたら、
忽ちにしてISは撲滅されてしまったのでした。
世界一強いはずのアメリカがIS撲滅に何年かけても埒があかなかったのに、
ロシアが乗り出したら1ヶ月かそこらでISは壊走してしまったらしいですね。

そしてアメリカは未だにシリアの油田をISから守るために、
米軍を留めねばならない等と言っているのです。

こんな頼りない軍を装っていたアメリカ軍の本質と言えるような事を、
最近ニューヨークタイムズが記事に書いたそうです。

マスコミに載らない海外記事「トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める」に、下記の記載があります。
シリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはうこ報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」(緑字部分マスコミに載らない海外記事より引用)

NYタイムズは「シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いている」と報じているそうです。

トランプ大統領の非難をしたくて仕方ないニューヨークタイムズは、
トランプ大統領が他国(シリア)の油田を占拠する為に軍を動かしている国防総省に、賛成しようとしていると書いたそうですが、
これはニューヨークタイムズが「トランプ大統領はシリアの油田を横取りしようとしている国防総省の一味である。」とトランプ大統領を非難するのと同時に、
国防総省のシリア侵略目的を発表したのと同様になっています。

ニューヨークタイムズを含むアメリカの巨大メディアは、
これ迄アメリカがシリアに介入しているのは、ISの撲滅の為だとのみ言っていましたのに、
ここに来て、ニューヨークタイムズ社は方針を換えたのでしょうか?

ところで今朝のニュース放送でも報道していたのですが、
ISの首領バグダディを死亡したと、トランプ大統領が発表されたそうですね。
バグダディがいなくなったからISはもう怖くない(「世界はずっと安全な場所になった」)と、
トランプ大統領は自慢していたとか・・・・・(こちら
ISを無力化することが出来たのなら、米軍のシリア駐留の大義名分はもう無くなったと言えそうですが、
NHKはまだ米軍をシリアに駐留させたい勢力の代弁でしょうか、
今回、バグダディ容疑者の死亡が発表されたことをうけて、世界各地に散らばったISの戦闘員や過激思想に染まった支持者による報復テロなども懸念され、ISの脅威は依然として残ることになります。と断言していますが・・・・・

こういう報道を総合的に見たら、
「テロとの戦い」というアメリカのかけ言葉には、胡散臭いものを感じさせられますよね。

やっぱりニューヨークタイムズが暴き出した通り、
シリアに干渉し続けて来た米軍の目的は、
シリアを侵略して油田を横取りすることだったというのが正解なのではないでしょうか?



中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 

田中宇さんが最新記事「プーチンが中東を平和にする 」に、
    (一部引用 紫字部分)
米国からロシアへの覇権移譲の動きがどんどん速くなっているので、これまで多極化を無視する傾向が強かった「軍産傀儡」のマスコミも、無視できなくなっている。ちょうどロシアのプーチン大統領が米傀儡諸国のはずのサウジやUAEを訪問して「中東全体を支配する王様のように」大歓迎されたこともある。「ロシアは米国に代わり、イスラエルを含む中東全体の調停役になった」とWSJが10月17日に書いている。同時期に英国のテレグラフやFTも似たような記事を出した。
と、ロシアがアメリカに代わり中東全体の調停役になっており、
軍産支配が再び終わりつつあると書いておられます。
記事は中東各国での現状の詳細と、ロシアのプーチン大統領の現実主義的対応に付いて書かれています。
その中に下記のような記述があったのが少し気に掛かったのですが・・・・・
     (引用)
米国の覇権は「理想主義(のふりをした軍国主義)」だったが、ロシアの覇権は「現実主義」だ。ロシアは、以前の米国のような余力がないので現実主義にならざるを得ない。米国(や英イスラエル)は理想主義の建て前に沿って、シリア、イラン、03年までのイラクで、クルド人の独立心をあおってきた。それらの動きは今回、完全に終わる。ロシアは、中東を不安定にするクルドの独立を望んでいない。むしろ逆に、クルド人が住むシリア、イラン、イラク、トルコの4カ国が、クルド人の同化策を成功させて自国を安定させることを望んでいる。人類全体の平和と安定を考えるなら、クルド人の独立を支援する市民運動は「うっかり軍産傀儡」であり、間違っている。

以前からクルド人の独立運動について、深い同情を以って詳しく書いておられた藤永茂さんのブログ私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(2)」に、
<PKKが米国国民とトランプ大統領に宛てた書簡>を翻訳掲載しておられます。

(続きを読む にPKKの米大統領への書簡と、それについての藤永さんのお考えを書かれた部分を複写して置きます。)

プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
クルド人の居住地域を幾つもの国に分割することになったサイクス・ピコ協定下で創られた中東の地図の訂正までされねば、
中東の安定は覚束ないのではないでしょうか?

現実主義者と言われているプーチン大統領にお願いです、
如何か中東諸国の国境を直線で区切った地図のままに放置せず、
人間の生きている状況に合わせた現実的なものに、国境線を訂正して頂きたく存じます。

続きを読む

トルコの北シリア侵入の決着間近? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」によると、
    (一部引用)
・ロシア政府は、初めてトルコ軍とYPGの間で、偶発的衝突を避けるためのチャンネルが開かれた(ロシア軍経由か?)ことを明らかにした
・ロシアのシリアへの大統領代表は、ロシアはトルコとシリア政府の間に衝突が起きることを許さないと語った。
またロシア国防省は、manbijではロシア軍憲兵のパトロールが動いているとして、トルコの進駐を許さない意向を示した

と、ロシアが乗り出してきているようです。

トルコもシリアもロシアには色々と助けて貰っていますから、
ロシアの仲介を受け入れるのではないでしょうか?

アメリカの国会議員さんたちがクルド人のことをしきりに心配しておられたようですが、
これでクルド人の被災は最小限で済むのではないでしょうか?

トルコ軍の北シリア侵攻に決着への芽? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」に、
      (一部引用 紫字部分)
クルド勢力とシリア政府が政府軍の同地域進入につき、合意したことで、さらなる戦果の拡大の可能性が出てきましたとありますが、
私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(1)」によると、このクルド勢力の詳細が書かれています。
      (一部引用 緑字部分)
シリアのアサド政権打倒のための事実上の傭兵代理地上軍としてのIS(イスラム国)軍と、その怒涛の進撃をコバニで見事に食い止めたのはクルド人民防衛隊(YPG,YPJ)で、
シリア北東部の広大な三角形地域をS制圧したのは、
SDF(シリア民主軍)という名の別組織だったようです。
米国は、この二つの傭兵的軍事勢力を実に巧みに操って、アサドの軍隊がユーフラテス河東岸に進攻する前にシリア北東部の広大な三角形地域をSDFに制圧させてしまったのでした。

上記「中東の窓」の記事ではが、YPGがトルコ軍に奪われた拠点複数を奪還したがとありました。

私の闇の奥の記事には、下記ANFのニュース記事を紹介しておられました。
シリア北東部の三角形地域を現在支配している自治行政機関(Autonomous administration of North and East)は、シリアの国境線を維持し、シリアの主権を守るためにアサド政権と一つの合意に達したことを表明しました。
と、ANFのニュース記事で書かれているそうです。

又、「中東の窓」の記事では
ある意味では一触即発の状況が作り出されたというべきか?
とありますが、トルコを抑えたクルド勢力とアサド政権が手を結んだのだったら、
トルコはもう手出しするわけには行かないし、手出しはしないのではないでしょうか?
後はクルド人がトルコとの国境を侵さないよう、ロシア等の仲立ちで
アサド政権に約束させることによって、一件落着となるのではないでしょうか?

ちょっと読みが甘すぎるかも知れませんが・・・・・

米軍のアフガニスタン撤退を阻むCIAの麻薬商売 

芳ちゃんのブログ「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご 」に、
アメリカのCIAがアフガニスタンで行っている麻薬商売について、書かれたものを紹介しておられます。
アフガニスタンのアヘン(麻薬)生産高は、
米軍が攻めて込んだ年の 2001年のアヘン生産高185トンから
2001年以降米軍駐留中の2016年には生産高が4,800トンに増えているのだそうです。

米軍がアフガニスタンから撤退できない理由は、パキスタンの諜報組織調査によると、
れわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISIS(ISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。
という事で、CIA自らがテロ集団を送り込んで、地域の保安状態を泥沼化し、米軍の増派を正当化しているからだそうです。

そう言えばペシャワール会の中村哲さんが2015年の会報で、
洪水と干ばつの連続で、農地が荒れ果て、
農業が出来なくなって生活の道を絶たれた農民層が、
家族を養う糧を求めてIS(イスラム国)の勢力下に入り、
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっている
 と書いておられました。(こちら

それでは芳ちゃんのブログの記事を、以下に全文複写させていただきます。


2019年10月3日木曜日

アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご


この表題にある「縄ばしご」とは障壁をよじ登る手段としてはもっとも古くから使われてきたもののひとつであって、安価で、手っ取り早く準備をすることが可能だ。海賊映画でお馴染みのように、帆船時代に多用された。

アフガニスタン戦争についてはさまざまな事柄が報じられてはいるが、「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご」と題された、この1ヶ月余り前の記事(注1)によって、われわれ素人にはまったく考えも及ばなかった側面が突然姿を現した。

たとえどんな美辞麗句を用いて説明しようとしても、あるいは、「民主主義」とか「人権」といった言葉を持ち出して如何に入念に化粧を施したとしても、米国の戦争のほとんどはその深層に金儲けの意図がありありと見える。その多くはエネルギー源や他の天然資源の確保である。

この記事は米軍の隠された伝統を改めて明確に伝えてくれている。それが故に、好むと好まざるとにかかわらず、極めて重要な価値を持っているとも言えよう。米政府にとっては不都合な真実を公衆の目に曝すことになるが、現実にはアフガニスタンでCIAが用意し、過去19年間使用して来た縄ばしごはヘロインを入手し、米市場へ向けてヘロインを搬出するためのものであったのだ。さらには、誰かの金儲けのために・・・

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

<引用開始>
ペルシャ湾岸には極めて複雑な秘密が数多く並んでいる。そのトップクラスにはアフガニスタン産出のヘロインによる金儲けがある。国際的に広く行われ、何兆ドルにもなるヘロインによる不正資金洗浄の中心にはアラブ首長国連合(UAE)が位置している。

この21世紀のアヘン戦争ではアフガニスタンで集荷された収穫物はロシアやイラン国内のヘロイン市場だけではなく、特に、米国市場に供給される。世界市場のアヘン93%はアフガニスタンから供給されている。

西側でもっとも広く喧伝されている内容とは異なって、これはアフガニスタンのタリバンによる取り組みではないのである。大西洋同盟の連中は決して尋ねようとはしないけれども、もっとも重要な疑問点はいったい誰がアヘンの収穫物を買い取っているのか、誰がヘロインを精製しているのか、誰が輸出ルートをコントロールしているのか、誰が売り捌き、そして、いったい誰がタリバンが国内で課している税金とは比べ物にはならない莫大な利益を挙げているのか、といった点だ。

Photo-1:  AFP 2019 / BAY ISMOYO
アヘン以外にも、米国は「アフガニスタンからウランを持ち出している」のかも

9/11同時多発テロの後、覇権国としての筋書き通りに、2001年、ワシントン政府は「自衛」のためにアフガニスタンを爆撃、「民主的な」政府を擁立し、その後16年が経過しても米軍は、事実上、アルカエダやタリバンに対する対テロ戦争(GWOT)の要となるこの地域から撤退をしてはいない。

ワシントン政府はアフガニスタンの再建のために1千億ドル以上を費やした。そして、麻薬の取り締まりのために84憶ドルを費やしたと言う。イラクの「解放」と並んで、「エンデュアリング・フリーダム作戦」には何兆ドルもの大金が投入された。それでも、占領下にあるアフガニスタンにおけるヘロイン用の縄ばしごは依然として健在である いったい誰が利益を享受しているのだろうか?

SIGAR報告書:
念入りに行われたアフガニスタンのアヘンに関する調査(訳注:「国連薬物犯罪事務所」がこの調査を行った。20161023日に報告書を発行)はアフガニスタンでのアヘンの生産が着実に拡大され、生産地域は不規則に広がって行ったことを詳細に報告している。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて生産量は約25倍にも達し、2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 

米国の「アフガニスタン復興特別監察総監」(Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction)の短縮名称は愉快な響きを持つSIGAR (訳注:葉巻を意味するCIGARを連想させる)とされているが、この特別監察総監はエンデュアリング・フリーダム作戦が米国内におけるヘロインの大流行に関連を持っていることを控え目ながらも示唆している:

たくさんの契約業者がアフガニスタンに群がっており、その数は1万とも数万とも言われている。ヘロイン搬出用縄ばしごの一角には軍人や元軍人の姿をいとも簡単に見つけることが可能であるが、多くの場合、それは個人的な利益のための行動だ。しかし、決め手となる証拠によると、何とこれは米議会による調査の対象にするべきではない米諜報界の秘密作戦のための資金源にも関係しているのである。 

Photo-2: FLICKER / RESOLUTESUPPORTMEDIA
終わることのない戦争: 米国はアフガニスタンへ派遣されている兵士の数を何千人ものレベルで不正確に報告している

ペンタゴンが指定した「不安定な弧」と称される地帯では多くの諜報活動経験を有し、中東を拠点としている諜報界のある人物はアフガニスタンで活動していたオーストラリア人の諜報工作員との関わり合いについて話をしてくれた。「これは2011年の頃の話だ。彼はアフガニスタンにおけるヘロインの売買に関する報告、つまり、パキスタンの軍港から出発する米軍の車両集団はヘロインをアフガニスタンから運び出すために活用されているという報告を米軍の諜報部門とCIAに提供したと言った。そのほとんどは未精製のアヘンであって、帰路の荷物として輸送され、流通に供されていた。」 

誰も返事をしなかった:
彼はある会合で陸軍の重要な諜報作戦やCIAの活動に関して彼らをを追い詰めて、どうして何の行動も起こさなかったのかとその理由を問うた。その答えは米国の目標は住民の心をつかむことにあり、彼らにポピーを与えることによって彼らの心をつかむことができるのだということであった。もしも彼が再度この件を持ち上げて来たら、「ボディー・バッグに入れられてオーストラリアへ帰国することになるぞ」との脅しを彼は受けたのである。

この人物は断固として譲らなかった。「CIAの海外における作戦はこれらの作戦が稼ぎ出す利益から財源を得ていた。タリバンが自分たちの作戦行動を起こすための財源としてヘロインの売買に課税しているいうのは作り話であって、現状を誤導するためのものであった。」

そのことはトランプ大統領が自分の本能に逆らって、アフガニスタンへの軍隊の増派を決めた背景に存在する重要な動機に向けてわれわれを導いてくれる。つまり、それは「19世紀の不誠実な英国のアヘン戦争の伝統に見られた動機である。あの戦争では、アヘンはインドから輸入するお茶や絹のための支払いに充当され、これらの絹やお茶に課せられた税金は英国に強力な英国海軍の構築のための資金をもたらした。こうして、英国海軍は海洋を支配した。一方、CIAは何兆ドルにも達するヘロインの売買によって最強の政府機関となったのである。自ら選ぶことができるような同盟の相手を持たないトランプにとってはCIAを乗り越えることは不可能だ。軍部はCIAと一緒に行動しているので、トランプの側近は何の役にも立たない。


Photo-3: CC0  
トランプの「米国人の雇用」という訴えはヘロイン禍に直面

 
これはCIAの仕事のやり方からは何ら逸脱してはいない:

過去の事例は豊富にある。もっとも悪評が高い事例はベトナム戦争時の「ゴールデントライアングル」であって、CIAはラオスのモン族に食料とアヘンとの交換を強要した。ラオス北部にあるCIAの本拠でヘロインの精製が行われ、精製はそこで完了した。アヘンの輸出については悪評の高いエア・アメリカ社が手はずを整えた。
この話の全貌はアルフレッド・マッコイ教授の「東南アジアにおけるヘロインに関わる政治」と題されたセミナーにて暴露された。これは(CIAの本部がある)ラングレーをすっかり動顚させた。

近世におけるこれと同様の事例はイタリア人ジャーナリストのエンリコ・ピオヴェサナが最近発刊した書籍に見られる。この本は「アフガニスタンにおける新たなアヘン戦争」の詳細を報告している。

エア・アメリカの復帰:
広大なパシュトーンや他の部族が支配する地域との接触を維持しているパキスタンの諜報組織はもっと火の手が上がりやすい領域について詳しく調査を行っている:つまり、「われわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISISISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。」 これは自分の配下の将軍たちによって追い込まれているトランプの考えにもうまく繋がることだ。 

そして、モスクワ政府が登場する。先週、ロシア外務省は「国籍不明のヘリ」によって移送された「外国人戦闘員」をアフガニスタン北部の州に住むシーア派ハザーラ人を虐殺した犯人であるとして非難した。さらには、「アフガニスタンの領空を支配しているNATO軍の司令部はこれらの出来事を頑なに否定している」とも述べた。

Photo-4: US ARMY /SPC GUL A ALISAN
ウィキリークスによるCIA文書: 米国はアフガニスタン・パキスタンに関する戦略に欠けている

その非難はそれ以上には深刻にならない。しかし、モスクワ政府は米国が訓練をしたアフガニスタンの武装勢力がNATOと行動を共にし、過激派勢力を支えるための秘密作戦にも従事していることを非難した。米諜報部門が秘密裏にアフガニスタンのISIS、つまり、「ISISホラサン」を支援していることをロシアの諜報部門が控えめ目ながらも示唆してからすでに久しい。

「新グレートゲーム」におけるアフガニスタンの章に関しては、ロシア諜報部門は明確な理解をしている。ロシア市民は、米国市民と並んで、アフガニスタンのヘロイン搬出用縄ばしごの「巻き添え被害者」でもある。ロシア外務省は何トンもの化学品が如何にして「イタリアやフランスおよびオランダ」ならびに他の国々からアフガニスタンへ非合法に運び込まれるのか、そして、米国とNATOがヘロイン搬出用の縄ばしご、つまり、輸送ルートを摘発しようとはしない様を突き止めようとしている。
結局のところ、エア・アメリカは消え去ることがなかった。同社は東南アジアのジャングル地帯から乾燥した中央アジアと南アジアの十字路地帯へと居を移しただけだ。

注: この記事に表明されている見解は全面的に著者のものであって、必ずしもスプートニクの公的な立場を反映するものではありません。

<引用終了>

これで引用記事全文の仮訳は終了した。
アフガニスタン戦争は米国のアヘン市場へのヘロインの供給には欠かせない側面を担って来たことは明白だ。2016年の国連のSIGAR報告書によると、アフガニスタンにおけるアヘン生産は2001年から2016年の間に急拡大した。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて約25倍にも達し、生産量は2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 これほど雄弁な証拠は類を見ない。 

さらには、戦争時の麻薬の密売によるぼろ儲け作戦はベトナム戦争にまで遡る。そして、さらに歴史を紐解くと、中国における英国による悪名高いアヘン戦争がある。
不幸なことには、アフガニスタン戦争の収束を期待することはできそうにない。米国の巨大なアヘン需要は現状を維持することに最大の動機を見い出し続けるからだ。ましてや、それをビジネスとする集団はこのぼろ儲けの舞台を手放すことはないだろう。何と言っても、議会におけるロビー活動をさらに活発に進め、議員を買収する費用なんて安いものだ。

ベトナム戦争では多数の若い兵士を失い、米国内では反戦運動が活発化し、米政府は政治的決断を迫られた。結局、米軍はベトナムから撤退することになった。米国大使館関係者や在越アメリカ人、南ベトナム人をサイゴン(現ホーチミン市)から脱出させるために一刻を争って飛び立つヘリの姿は今でも記憶に生々しい。
しかしながら、今の米国には当時のような反戦運動の動きは見られない。何故かと言うと、代理戦争が推進され、高い給料に跳びつく外人部隊(たとえば、ISIS)や軍隊に近い働きをする民間軍事企業(たとえば、米国の民間会社「アカデミ」)の存在があるから、米軍兵士の損害はベトナム戦争当時に比べると目立たなくなっているのだ。

アフガニスタン戦争は米政府が破産し、米経済が破綻するまで続くのであろうか?それとも、トランプ大統領の英断によって終息するのだろうか?私には分からない。

サウド家没落への道行? 

マスコミに載らない海外記事させて頂きます。サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅」によると、
サウジアラビアが本当に危ない状態にい追い込まれているらしいです。
先日石油精製施設をフーシ派又はイランに爆撃され、
石油生産の半減を余儀なくされたサウジアラビアですが、
今度はサウジアラビアの正規軍3旅団を壊滅されたのだそうです。

一時はイエメンを酷い目に合わせているサウジアラビアを(こちら)、
弱い者いじめの国のように思っていたことがありましたが・・・・・

イエメンの人々の多くが爆撃と経済封鎖で食べるものも薬品もない中、
コレラ感染、100万人到達の恐れ 内戦下のイエメン 2017.09.30 Sat posted at 14:32 JSTと、この世の地獄のようにされてしまったイエメンの窮状に怒りを禁じえないでいたこともありました。

この100万人のコレラ患者が出ているとの情報を聞いたのはつい昨日のような気がしていました私は,
こんな短期間のうちに攻守逆転が起きるなんてと、驚いたのでしたが、
あのコレラ騒動からもう2年が経っているのですね。

しかし乍ら、わずか2年でイエメンはサウジを追い込むほどの軍事力を付けたなんて、
やっぱり同胞を地獄のような境涯から救い出そうと必死に取り組んできた国と、
気楽に隣国を爆撃して、粋がっている独裁者の国との違いかもしれませんね。
酷い独裁者に以前から反感が募っていたから、サウジアラビア人の中に、
イエメン・フーシ派のこの度の攻撃に協力する者が大勢現れたのかも知れませんね。


トランプ米大統領ロウハニ伊蘭大統領と数週間以内に会談予定? 

中東の道」によるとal qods al arabi net とal jazeera net が、
「サミットの驚き」と題して、トランプ米大統領とロウハニ伊蘭大統領の会談が
数週間内にもある可能性があり、
またイランの核開発凍結の延長と引き換えに対イラン制裁の緩和という形で、
緊張緩和が実現する可能性が出てきたと報じているそうです。

筆者も「俄かに信じるにはあまりに良い話で・・・・」と、書いておられますが、
もし実現したら、北朝鮮を攻撃すると言って大騒ぎし、
トランプ大統領と金正恩委員長と憎まれ口合戦をした後、
急速に親密になって行ったのと、似た展開になるのかも知れません。

トランプ大統領が対イラン戦争をやりそうな雰囲気にして、
世界中をビビらせた後、
「嘘だよ~」とばかりに、急速に和平に持って行こうという、
例のトランプ流なのかもしれないと、一寸期待したくなっています。

以下に、中東の窓の当該記事を複写させて頂きます。



トランプ・ロウハニ会談?
2019年08月27日 11:20 イラン
アメリカの外交政策



イランを巡る動きについては、多くの情報は米欧が所持し、日本のマスコミの関心も強いことから、このブログが何かできることはせいぜい「落穂ひろい」と言うことは何度も申しあげたが、落穂ひろいを一つ

G7会合に慣例しては、イラン外相が突然会合の場所に現れたり仏大統領とトランプが、仏大統領(今回のG7議長)がイランと交渉をG7から委任されているか否かで論争したり、仏が動いていて、その点に関して何時もの通り、トランプとマクロンの間で確執があることが報じられていましたが、al qods al arabi net とal jazeera net は、「サミットの驚き」と題して、トランプとロウハニイラン大統領の会談が数週間内にもある可能性があり、またイラン問題についても、イランの核開発凍結の延長と引き換えに対イラン制裁の緩和と言う形で、緊張緩和が実現する可能性が出てきたと報じています。

それによると、マクロンは26日、イラン問題はイランの核開発凍結期間の延長と、制裁緩和で解決の糸口が見いだされたが、トランプ大統領も開発凍結の延長とより包括的な査察を望んでいることは明らかと語った由。
さらにイラン側でも、制裁の緩和を言う見返りがあれば、このような考えに応じる可能性があるとした由
また仏大統領はトランプとの記者会見で、トランプとロウハニは数週間以内に会談お可能性があるとも語った由
この点に関し、仏大統領はロウハニ大統領と電話で話し、ロウハニもイランの為になるなら、いかなる政治指導者とも会談の用意があると語ったとしている由
https://www.alquds.co.uk/%d9%84%d9%82%d8%a7%d8%a1-%d8%a8%d9%8a%d9%86-%d8%aa%d8%b1%d8%a7%d9%85%d8%a8-%d9%88%d8%b1%d9%88%d8%ad%d8%a7%d9%86%d9%8a-%d8%ae%d9%84%d8%a7%d9%84-%d8%a3%d8%b3%d8%a7%d8%a8%d9%8a%d8%b9-%d9%84%d9%84%d8%aa/
https://www.aljazeera.net/news/politics/2019/8/26/%D8%AF%D9%88%D9%86%D8%A7%D9%84%D8%AF-%D8%AA%D8%B1%D8%A7%D9%85%D8%A8-%D8%AD%D8%B3%D9%86-%D8%B1%D9%88%D8%AD%D8%A7%D9%86%D9%8A-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%86%D9%88%D9%88%D9%8A-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D9%82%D9%88%D8%A8%D8%A7%D8%AA

取り敢えず以上ですが、何しろこれまでのトランプの立場や、マクロンとの確執や、更にトランプの最大の盟友のネタニアフのイスラエルのシリア、イラク、レバノンにおけるイラン権益に対する攻撃の激化等から見ると、どうもにわかに信じるにはあまりにい良い話で、トランプの常套手段の、その場ではホストにもいい顔をするがその場を離れると別の顔をするというやり方か?と言う感じを拭いきれません。
但し、G7にすいて詳しくフォローしてきたわけではないので、あくまでも落穂ひろい程度の話として聞いてください

それにしても、この話が本当であれば、わが安倍総理のイラン訪問は一体なんであったのでしょうか?
確かいまになるも、彼の訪問で具体的にどのような成果があったのか?報道されていませんね。
矢張りあまりにトランプ一辺倒の安倍さんの出る幕はなかったということなのでしょうか?

米・伊(蘭)の一触即発を心配して? G7にイラン外相を招待したマクロン仏大統領 

イラン外相、G7開催地を訪問 マクロン氏が予告なく招待 2019.08.26

フランス・ビアリッツ(CNN) イランのザリフ外相が25日午後、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催されているフランス南西部のビアリッツを電撃訪問した。議長国フランスのマクロン大統領の招待により、トランプ米大統領も関知しない中での訪問になったとみられる。

米国は昨年5月、イランが欧米など6カ国と結んだ核合意から離脱。今年に入り、対イラン制裁の再開を表明していた。

マクロン大統領は25日にテレビ演説を行い、イラン問題の激化を避けるため「引き続き指導力を発揮していかなくてはならない」と述べた。また自国メディアとのインタビューでは、各国の合意の下、相互の意思疎通や行動指針の策定を行い、立場の異なる国同士の和解を図る意向を示した。

一方トランプ大統領は記者団から、マクロン大統領がG7を代表してイランへメッセージを送ることに同意したのか尋ねられ、「議論していない」と強調した。

また「イランはもはや2年半前と同じ国ではない。各国にはそれぞれ対処の仕方があるが、当然ながら他人が発言するのを止めることはできない。発言したいならすればいい」と語った。

ビアリッツを訪れたザリフ外相は、フランスのルドリアン外相と会談するとみられる。滞在中、米国の当局者との会談は一切予定されていない。

米当局者らは、ザリフ氏の訪問について具体的な事前の報告はなかったと説明。このうちの1人はG7による「策略」との見方を示す一方、同氏を招待する権限はマクロン大統領にあったと述べた。


現在アメリカが敵視しているイランの外相を、トランプ米大統領の出席するG7に招待するとは、マクロン仏大統領も味な事をやりますね。
でも、アメリカの要人がザリフ伊蘭外相と会う予定は一切ないそうですが・・・・・

マスコミに載らない海外記事「リンゼー・グラムの白紙委任状、イスラエルとの防衛協定がアメリカにとって惨たんたるものである理由」によると、
アメリカのリンゼー・グラム上院議員がイスラエルとの「防衛条約」締結を要求しているそうです。
      (一部引用 紫字部分)
JINSA電話会議で報道機関に語って、提案された協定は「実存的脅威」となる攻撃に備えてイスラエルを守る条約だとグラムは述べた。イランを例として引用して、協定は、イスラエルに対して大量虐殺兵器を使用するかもしれないイランのような敵対的隣人を阻止する試みだとグラムは述べた。JINSAのマイケル・マコフスキ理事長は、「相互防衛条約は、単に阻止だけでなく、イスラエルの敵による報復攻撃を和らげる可能性がある点で、が価値があり、それは(イランの原子力発電所に対する攻撃への)イランの反撃を和らげるかもしれない。」とこれを詳述した。

 JINSAの外交政策部長ジョナサン・リューエは「イラン核開発計画に対するイスラエル攻撃は、この協定を始動させないが、イランによる大規模報復は起動させる可能性がある。イスラエルの一方的攻撃は、条約の対象ではないが、イランの大規模報復が、我々が取り組んでいることだ」と付け加えた。

 イスラエルの選択肢を制限し、軍事侵攻の攻撃的パターンを抑制するかもしれないので、イスラエルは、長い間、アメリカとの、いかなる実際の条約も締結するのを渋っていた。その点、実質的に、ワシントンがネタニヤフの「選択肢」を制限しない保証があり、イスラエルが介入主義者であるのを許すので、グラム- JINSA提案は特に危険だ。そして、条約は相互ではあっても、いつかアメリカを守るために何でもするようイスラエルが要求される可能性は皆無で、ユダヤ国家に対する大半の取り決めがそういう傾向があるのと同様、一方的だ。


この条約はイスラエルがイランを爆撃した事の報復として、イランがイスラエルを爆撃した時であっても、
アメリカはイスラエルを守るという約束の下、イランに対し軍事介入せねばならなくなるのだそうです。
さらに、どんな状況が、イスラエルのためのアメリカ介入を引き起こすかについて概説して、JINSA /グラム文書は、とりわけ「大量虐殺兵器の脅威あるいは使用」を引き合いに出している。それは「イスラエル政府の緊急要請を生じさせる」どのような事件や展開でも、脅威的だと定義づけ、ネタニヤフが支援を要求するのを認めている。その脅威が実際どんなに曖昧であろうとも、彼が脅威と認めさえすれば、ネタニヤフは、アメリカにイランを攻撃するよう要求できるように思える。
        (中略)
更に「防衛条約」から生じる他の問題もある。防衛というのは、まさにそれだけを意味し、条約は一般に自身の国境内にある国を守るよう意図されている。イスラエルは拡張主義で、違法にパレスチナの土地を占領しているので、明確な国境がなく、結果的に、アメリカは、イスラエルが自身のものだと定義する地域を守るよう義務づけられるだろう。それはほとんどあらゆるものを意味し得るする。イスラエルは、ダマスカスに対して戦争を行っていないが、現在イスラエルはほぼ毎日シリアに爆弾を投下している。もしシリアが反撃して、グラムの条約が実施されていれば、ワシントンは厳密な法解釈上、イスラエル支援に行くよう義務づけられるだろう。

パレスチナの土地を占領して自国領と勝手に言っている拡張主義のイスラエルには、正式の国境がないから、
イスラエルが自身のものだと定義する地域が国境線という事になり、
占領された周辺国が、自国にいるという認識の下、イスラエル軍を攻撃した場合でも、
アメリカはイスラエルの為に介入せねばならない義務が生じるのだそうです。

本当の問題はトランプ政権が、イランでの政権転覆に取りつかれていることだが、それはこれまでのところ、紛争を始めるようイランを挑発することはできなかった。本当の問題はトランプ政権が、イランでの政権転覆に取りつかれていることだが、それはこれまでのところ、紛争を始めるようイランを挑発することはできなかった。
グラムが提案した条約は、イスラエルが望んでいる戦争を始めることができるようにして、そこでアメリカが条約で、そうするよう義務づけられて、素早く「イスラエルを守る」ために続くという、議会と世論を回避するホワイトハウス計画の一部かもしれない。

本当にトランプ大統領はイランと戦争したいと考えているのでしょうか?
だとすると、このグラムの条約が出来たら、イスラエルの要請で、
アメリカとイランの戦争が、簡単に始められる事になってしまうのでしょう。

トランプ大統領にそんな意図はないと信じたいところですが・・・・・

国連主導の「ペルシャ湾での集団安全保障構想」 

天木直人のブログ「トランプの有志連合に対抗するプーチンのペルシャ湾安保構想」によると、
     (一部引用 紫字部分)
 ロシア外務省は27日までに、「ペルシャ湾での集団安全保障構想」と題する政策文書を発表したと。
 この構想は、国連安保理の決議に基づいて「反テロ連合」を形成し、ペルシャ湾での平和維持活動を行うというものだと。
 既にロシアはこの構想をアラブ諸国やイラン、トルコ、国連安保理事国、欧州連合(EU)などに提示したと
。ということです。
ロシアのこの構想は国連の安保理決議に基づいて進められる集団安全保障構想という合法的体裁をとっているので、
トランプ大統領が呼びかけている有志連合より余程穏健と言えるでしょう。

アメリカは2001年の9・11事件以来、テロとの戦いを合言葉に中東に軍を進めていましたが、
今回ペルシャ湾でタンカーを襲ったのが、テロ組織であると言わないのは如何してなのでしょうね。

自国のタンカーは自国で守れと言って、イラン敵視の有志連合への加入を求めるトランプ大統領の要請に、
流石の安倍政権もイランとの友好関係を犠牲にしても良いものかどうかで迷っているという話です。
自国のタンカーを守る活動は、国連によって結成される「ペルシャ湾での集団安全保障構想」に参加すれば、
イランを敵視せずとも可能になる筈ですから、
この構想が安保理で決議されたら、
渡りに船と、日本も速やかに参加を申し込んだら良いのではないでしょうか?





ホルムズ海峡のイラン側に「血の海」が出現という記事を読んで・・・・・ 

私の嘗てのブログ「春夏秋冬」はずっと休眠状態ですのに、
(時々拡散したいdendrodiumの記事の複写をしていましたが)
ここの所、殆ど毎日書いているこのブログへの訪問者数より、
可也多めなので何故なのかなと気になっていたのですが、
今日の訪問者数が149(閲欄248)となっているのには驚いてしまいました。
「春夏秋冬」を書いていたのは、民主党政権が出来る前夜から出来た頃でしたので、
あの頃の日本にはまだ希望のようなものがあったからなのかも知れません。

今日のIn Deep「ホルムズ海峡のイラン側に「血の海」が出現。そして聖書の災いの光景が着実に出現し続ける中東の各地。このような中で次には何が起きる?」 には、真っ赤に染まったホルムズ海峡の映像と共に、
すっかり末世的な状況となっている世界の様子を書いておられました。

5月16日のイランからの投稿より


twitter

アメリカやサウジアラビアからも風雲急が告げられているようですし・・・・・

ホルムズ海峡の米商船に警戒呼びかけ、イランから攻撃の可能性 (ロイター 2019/05/11)

ホルムズ海峡のそばで石油タンカーに攻撃 (Newsweek 2019/05/14)

イラン情勢 河野外相 「ホルムズ海峡封鎖も想定し対応検討」 (NHK 2019/05/14)
サウジ船攻撃、イラン革命防衛隊関与か ノルウェー保険会社が調査報告書 2019年5月18日
そんな時、突然この様に海の水が広範囲に真っ赤に染まったりしたら、
現地の人々はショックでしょうね。

海の水が真っ赤になるのは初めての事だそうですが、
近年世界中で大きな川の水が突然真っ赤に染まるという事件が、何度も起きているのだそうです。
(In Deepの記事に過去に赤くなった河の写真も多数載せておられます。)
海をこれだけ赤くする量の色素を誰かが、撒いたと考えるのも無理が有る様な気がしますが、
物量の国アメリカにだったら可能なのでしょうか?
でもアメリカが何のために?と考えると、その理由が思いつきません。

「中国のすさまじい数の殺処分」(・世界の豚肉価格が跳ね上がる? 中国、アフリカ豚コレラの影響で約2億頭を処分へBusiness Insider 2019/05/17)と、アメリカやヨーロッパの気象による農作の極端な不振は、数カ月先には、食糧の価格と、そして食糧の供給そのものに反映されてくるかもしれません。肉なら食べなければいいだけかもしれないですが、穀物等に及ぶと厳しいものがあります。とのことでした。

大したことにならずに済んだら良いのですが・・・・・



3700年前に空中での大爆発が中東の一部を消滅させたのは本当の話だった可能性がある 

In Deep「神話ではなかったソドムとゴモラの滅亡 : かつて中東の上空で巨大天体が爆発し、死海周辺の古代文明が「4000℃の熱で一掃」されていたことが判明。回復にかかった時間は600年…」>に下記記事が載っています。
約 3,700年前、中東において、空中で大爆発が発生し、その熱と爆風が死海北側のミドル・ゴールと呼ばれる広大な土地を横切った。そして、それにより多くの人命が滅ぼされた証拠を発見したと考古学者たちが発表した。というものです。
この研究結果は、アメリカ東洋研究所(American Schools of Oriental Research)において 11月14日から 17日にかけて行われた会合で発表されたものですから、イカサマという種類のものではないと思われます。

そして今回紹介されている3700年前の「都市の消滅」の場所は、
聖書に出てくる都市「ソドムとゴモラ」があったとされている場所の一帯なのだそうです。

神話にすぎない話と思われていた聖書のソドムとゴモラの滅亡という話が、
どうやら事実だったらしいということです。
最近神話が現実に基づいて語られた話だったという事が、次々と実証されて来ていますね。

神話、伝説、宗教がこのような経験を基にしていることは間違いない。そしてその経験は、地球上あちこちに分布した遊牧民の共通した経験であったと、天文学者のフレッド・ホイル博士
その著書「生命は何所から来たか」の中で言っておられるそうです
これに何か意味が有るのかどうかは、まだ分かりませんが・・・・・


Cosmic Airburst May Have Wiped Out Part of the Middle East 3,700 Years Ago
livescience.com 2018/11/28

3700年前に空中での大爆発が中東の一部を消滅させた可能性がある


・タル・エル・ハマム遺跡

 

約 3,700年前、中東において、空中で大爆発が発生し、その熱と爆風が死海北側のミドル・ゴールと呼ばれる広大な土地を横切った。そして、それにより多くの人命が滅ぼされた証拠を発見したと考古学者たちが発表した。

この空中での巨大な爆発は、そこにあった都市を 100パーセント一掃しただけではなく、それまで肥沃であった土地から農業土壌を奪い去り、その地は、死海の無水塩水が広がることにより長く荒廃することになった。無水塩とは、塩と硫酸塩の混合物だ。

大地が一掃された面積は、死海北部の 500平方キロメートルに及ぶことが調査で判明している。

この研究結果は、アメリカ東洋研究所(American Schools of Oriental Research)において 11月14日から 17日にかけて行われた会合で発表された。

その論文で研究者は以下のように記している。

「考古学的な証拠に基づいて、この土地で一掃された文明が再び確立され、土壌の破壊と汚染から十分に回復するのに、少なくとも 600年かかったと考えられる

破壊された場所の中には、古代都市タル・エル・ハマム(Tall el-Hammam)があった。

科学者たちが空中での天体の爆発を明らかにした証拠のひとつには、この古代都市タル・エル・ハマムの遺跡で見つかった 3,700年前の陶器があった。

この陶器には珍しい外観があった。

陶器の表面が「ガラス化」していたのだ。

陶器の表面が、ガラスに変化するためには、4000℃以上の熱が必要であり、そのような熱が発生していたとみられる。このような「4000℃の熱を撒き散らす」ような奇妙な破壊を引き起こす可能性のある唯一の自然発生的な出来事は、空中での大爆発で、それはたとえば、1908年にロシア・シベリアのツングースカで起きた大爆発のような現象だ。

また、影響を受けたこの地域内の他の古代都市の考古学的な発掘調査によると、約 3,700年前に、急激に「人口が消滅している」ことが示唆されていた。

この地域の異常な人口の消滅が起きた理由もまた、空中で爆発した流星か彗星によるものかどうかは不明だが、今のところ、この地域の近くでは天体衝突によるクレーターは発見されていない。

500平方キロメートルにわたって、土地が完全に破壊されたという事実は、その爆発が上空の非常に低いところで起きたということを示している。おそらくは、地上 1キロメートルより低い場所で爆発が発生したと考えられる。これと比較すると、ツングースカの大爆発の破壊の面積はさらに広く、2150平方キロメートルに及んだ。

「正当な反体制派」を攻撃するなbyケリー米国務長官 

ロシアは「標的変更を」=シリアで反体制派空爆と批判-米国務長官
2016年02月13日 22:48 発信地:ドイツ時事通信

【2月13日 時事通信社】ケリー米国務長官は13日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、ロシア軍がシリア北部アレッポなどで政府軍を支援してテロ組織掃討名目で行っている空爆について、「大半は正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求した。

 シリア内戦をめぐっては、12日の関係国閣僚会合で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織に対する作戦を除き、1週間以内に敵対行為の停止を目指すことで合意した。ケリー長官の発言は、この計画の履行にはロシアの対応が不可欠との認識を示したものだ。(c)時事通信社


、アメリカのケリー国務長官は、「(ロシアがシリア政府の依頼で爆撃している空爆の)大半は、正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求したそうであるが、
他国の政府に楯突いて武力攻撃している勢力に、正当な反体制派と言えるものがあるのだろうか?
アメリカはどうしてシリア政府を攻撃している攻撃部隊が、正当な反体制派と分かるのだろうか?
シリアが外的を排除する事(自衛権の行使)を止めさせようとするなんて、越権行為ではないのだろうか?
アメリカは内政干渉をするなと、国連はどうして言わないのだろう?

話変わって、昨日四国で、今日は関東や東海、北陸、それに、中国の各地方で「春一番が吹いた」そうだけれど、
近畿地方では春一番は吹かなかったそうである。(こちら
それでも高温の予報は当たって、今(午後4時過ぎ)暖房していない我が家の室温が18、7℃になっている。
天気予報では明日の気温は、最高気温が8℃、最低気温は5℃となっている。
最高気温が10℃以上も下がる事になる。
一気に10℃も下がったら、寒さが堪えるのだろうな。

今年の日本の天気はお正月から暖かくなったり寒くなったり、変化の激しい気温だったけれど、
アジア各地の異常気象と較べたら優しいものだった様な気がする。(こちら
更に来年はラ・ニーニャが予想されているそうであるが・・・・・(こちら)

サウジ王家の内紛とシリア情勢 

マスコミに載らない海外記事「サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に」によると、サウジアラビアとトルコはIS撲滅を口実に、シリアに地上軍を送り込むと表明しているそうである。
アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に、
参加するというサウジアラビアの申し出を、
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎したそうである。

ロシア空爆が効いて反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部を、
シリア正規軍が包囲し、反政府派が敗北。
これででアメリカを代表格とするシリア侵略派の国際法違反の企みは、
遂に潰えたかと期待していたのだけれど、
彼等はまだまだ諦めないでいるようである。

しかしサウジアラビアは内紛状態にあるそうでである。
田中宇さんの「サウジアラビア王家の内紛 」によると、
サウジアラビアのサルマン王父子(サルマン王と子息の副皇太子)は、
対米従属から脱却し、自立しようと模索しているが、
サルマン王の兄(王位を継ぐ前に他界)の子であるナイーフ皇太子は、
対米従属を続けようとしているそうである。

多分大人しくしていたら、実の息子である副皇太子に後を継がせる為に、
サルマン王によって殺されかねないので、
ナイーフ皇太子は王に逆らって、対米従属を主張して米国からの庇護を期待しているのだろうが・・・・・

最近、サルマン王親子がナイーフ皇太子を追い落とそうとする政争が激しくなっているそうであるが、
そんな中でのシリアへの地上軍送り込み表明である。
この表明はサルマン王が出したものなのだろうか?
それともナイーフ皇太子が独断で出したものなのだろうか?

サウジ王家の内紛の行方によっては、
サウジアラビアが参加しなくなったら、
アメリカもシリアを深追いしたりしないかもしれない。

シリアで手の打ち様がなくなったら、米軍は極東に戦場を求める事になるかも知れない。
そうすると今度は日本人が火の粉を被らねばならなくなるかも知れない。
しかし、サウジアラビアがアメリカの応援をしなくなったら、
米軍も(財政的に)息が続かないかも知れない。
そうなると良いのだけれど・・・・・

中露による中東和平? 

サウジ、中国の経済圏構想支持 「利益共有」 両国関係格上げ
2016.1.21 06:17

 中国の習近平国家主席は19日、中東歴訪の最初の訪問国、サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王と会談した。国王は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を支持すると表明。2国間関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げするとした共同声明を発表した。中国国営通信、新華社が報じた。

 共同声明は「両国は多くの地域や国際問題において幅広く共通の利益を有している」と強調。「一帯一路」をめぐる協力やエネルギー、安全保障など計6つの分野での関係強化を盛り込んだ。

 国営サウジ通信によると、習氏とサルマン国王は会談で、両国の石油会社の連携や次世代原子炉建設での協力、テロ対策での協議の枠組み設置を確認するなどした計14件の覚書・協定に合意、両政府の代表が署名した。


 サウジは中国にとって最大の原油輸入先。新華社電によると、習氏の専用機がサウジ領空に入ると、サウジ軍の戦闘機4機がエスコートした。空港に到着した習氏を、国防相を務めるサルマン国王の息子、ムハンマド副皇太子が出迎えた。

 習氏はサウジ滞在後、エジプトとイランも訪問し、中東地域での影響力拡大を図る。エジプトではシシ大統領と会談するほか、21日にはカイロのアラブ連盟本部で演説する。(カイロ 共同)


ロシア、パートナーと原油市場での協調行動を再び討議へ(2016・1・27)

飯山一郎さんがこの二つの記事を元に書かれた、
中東は露中が主導の中で、
中東は,アメリカ・イスラエル・サウジアラビアの支配から離脱! 現在の中東は,ロシアと中国による平和的な経済交流構想を支持する!と。これは革命的な大変化だ。
と書いておられる。

これで本当に中東は平和になるのだろうか?
アメリカを使嗾していた勢力が、これを黙認し、
静かにアメリカを引き下がらせるかどうか、心配な所であるが、
難物のサウジアラビアが、中露に接近しているのだとしたら、
これから紆余曲折があるにしても、
その内中東は、飯山さんの言われるような形で落ち着くのかもしれない。

これに反発したイスラエル支配層が、自分たちの生き残りを掛けて、
中東和平ぶち壊しの蛮行に出る事になったりしたら、
日本はイスラエルに原発の安全(管理)をにぎられているから、
日本もイスラエルと行動を共にするよう強制されるかも知れない。

世界制覇を狙う資本家連中によって、中東支配の為の道具として創られたイスラエルの、一般国民も気の毒だけれど、
日本人もどういう事になるのか、
又しても世界に悪名を流させられる事にならねば良いのだけれど・・・・・

イラン制裁解除に危機感を募らせているサウジアラビアの危険 

アメリカがイラン敵視を已めた(経済制裁を解除した)事を、
サウジアラビアの王族は国(彼等王族)の浮沈に係わる重大事と受け止めている様である。

サウジアラビアにある油田の大部分がシーア派住民の居住地域にあるそうで、
1月3日、カティーフで、アル・ニムール師処刑に抗議するデモ行進が行われた模様である。
また、イランの首都テヘランではサウジアラビア大使館に火炎瓶が投げ込まれたそうである。(続きを読むに、当該記事複写)

経済制裁を解除されたイランが、この儘勢力を伸ばして行く事態となったら、
サウジアラビアの油田地帯に住むシーア派住民が、イランの協力を得て自立しかねないと、
サウジアラビア王族は危機感を募らせているのだろう。

サウジアラビアは否定しているそうであるが、
1月7日イエメンのイラン大使館をサウジアラビアがミサイル攻撃したようである。(こちら

イランの復権と、石油価格の下落で経済的にも苦しくなっているサウジアラビア王族の危機感は、
今頂点に達しているのかも知れない。

マスコミに載らない海外記事「インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された」によると、
一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げたサウジアラビアは、インドネシアがアルジェリアと共に、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した事に怒っている。
インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされるが、
ISの背後にサウジアラビアがいるのではないかとの疑いが濃厚な様である。

以下にマスコミに載らない海外記事の前記記事を全文複写させて頂く。     

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された
Finian Cunningham
2016年1月15日 "RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか?

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか?ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/



「続きを読む」に、
サウジアラビア政府がシーア派指導者ニムール・アル・ニムール師を革命扇動の罪で処刑し、カティーフで、アル・ニムール師処刑に抗議するデモ行進が行われたを記した記事を複写して置く。

続きを読む

アメリカに出た真ん丸い虹 

丸い虹
今月16日、アメリカのサウスカロライナ州で、
こんな見事な珍しい虹がでたそうです。(こちら
大抵の虹は下の半分はなく、
大空に橋が架かっているように見えるから、
虹の橋とも言い習わされているのでしょうし・・・・・

日本では虹は希望と共に語られることが多いかと思うのですが、
イスラエルでは虹の下に地獄の釜があると言って、
虹は不吉なものとされているそうですね。(こちら
だから、これ迄見たこともない様な、真ん丸い虹に、不安感を募らせている人が大勢あるらしいです。

不安が不安を呼び、結局に於いて虹が不吉であるという彼等の思い込みが、証明される事になるのかも知れませんが・・・・・

そう言えば昨年9月11日には、
かの9・11事件の起きたニューヨークの世界貿易センタービル跡に、
「二重の虹」が架かっていたそうです。
ニューヨークの世界貿易センタービル跡の虹

サウスカロライナ州で円形の虹の現れた同じ日、アメリカはイランへの経済制裁を解除したそうです。
イラン経済制裁解除を決定 6か国と共同声明

それは米国のイランに対する敗北であり、中東情勢の激震の始まりである。
と、天木直人さんは言っておられる重大決定がなされたらしいです。(こちら

これ迄強引一辺倒だったアメリカがイランに譲歩したのです。
このアメリカの変化は、アメリカ自身にとっても悪い事ではなかったのではないでしょうか?
アメリカがこれまでのように、強引一辺倒でで譲歩を知らない国のままだったら、
地球の生物は、全滅する事になっていたかもしれないのですから・・・・・

アメリカの姿勢の変化にこの虹が影響を与えていたのかどうかは分かりませんが、
これらの虹がアメリカの強欲な権力者達の思い上がりを、
幾らかでも制御する為に、力を貸してくれたのではないかとも思われるのです。

やっぱり虹の架け橋は、美しい見かけどおりに、素晴らしいものなのかも知れませんね。

ISに包囲されたシリア人を救う道 

内戦下のシリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)や政府軍に多くの人々が包囲され、餓死者が出ているという。
この問題で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は14日ニューヨークの国連本部で、
「飢餓を戦争の武器に使うことは戦争犯罪だ」と述べ、
紛争当事者に包囲を解除し、食糧など支援物資の搬入を認めるよう訴えたそうである。
(国連総長、紛争地域への食糧搬入を訴え シリア飢餓問題)

しかし、現地の実態は複雑極まりないものの様である。

現実にはISに包囲された地域への援助物資は、IS延命の為の援助物資となっている面が大きいらしい。
当地の人々は、反乱者たちが米1キログラムに250ドルの料金を払わせていると言っているそうである。
そのコメはアサド政権が届けたものである場合もあるらしい。
欧米によるシリア人の飢餓危機に対する同情キャンペーンは、
IS延命の為の手段としてなされているという想像もできそうである。

以下にバルセロナの童子丸さんの報告をコピーさせて頂く。

シリア「包囲された町マダヤの飢餓」を巡る  西側《嘘つきメディア報道》の実態
2016年 1月 13日
時代をみる
童子丸開
<童子丸開:スペイン・バルセロナ在住>

バルセロナの童子丸です。

正月早々、また世界中を嘘が飛びめぐっているようです。特にソーシャルネットを使ったデマをマスコミが広げまくる、というパターンが定着してきたようで、我々もよほど気を付けていないと、どんな詐欺に遭うか分かりませんね。恐ろしい世の中です。



*  *  *  *  *  *  *

http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction2/Authentic_lies_of_Western_Media-socialmedia_on_Syria.html
シリア「包囲された町マダヤの飢餓」を巡る 

西側《嘘つきメディア報道》の実態

2016年の1月に入って、シリア南部、レバノン国境付近にある反政府武装集団がたてこもるマダヤという町が急に注目を浴びた。BBCやCNN、FOXなど英米系を中心にした数多くの西側メディアが、政府軍やヘズボラーの部隊に包囲されるこの町で極端な飢餓が住民を苦しめており緊急の援助が必要だ、これらはバシャール・アサド政権の責任である、というような論調で、数多くのビデオや写真を使いながらキャンペーンを開始したのである。

その結果、国連や赤十字などによる食糧などの緊急援助物資がマダヤに運ばれることになったのだが、英米系のメディアTV画面にいきなりショッキングな映像が流され何らかの政治的なメッセージがそれに含まれる場合には、そこに必ずでっち上げの大嘘が含まれていると疑った方が良い。今回も例にもれず『大嘘様の大名行列』が繰り広げられたようだ。日本の皆さまにもぜひその様子をご覧いただきたい。

今回翻訳(仮訳)してご紹介したいのは1月11日付ロシアRTの「First aid convoys ready to enter besieged Syrian town of Madaya (RT EXCLUSIVE)」である。 https://www.rt.com/news/328503-syria-madaya-fake-photos/

この中で西側メディアの大嘘とその大嘘の元を作り出すソーシャルメディアのでっち上げが暴かれているのだが、同様にこのでたらめなキャンペーンの裏側を暴く記事がGlobalreseachの記事にいくつかあるのでご紹介したい。
Madaya Fake Media Images: BBC Caught Recycling 2014 Footage from Yarmouk
Media Fabrications in Support of US-NATO War on Syria
Syria: BBC Fabricates Again, Uses Recycled Photos. Madaya Residents used as Human Shields by US-NATO Backed Terrorists
Syria. Analyzing Madaya’s Starvation Falsification. Western Media Propaganda in Support of US-NATO War Crimes
また当サイトの『ベネズエラ「反政府抵抗者たち」という映像詐欺』がソーシャルメディアによるでっち上げの実例を示す。

まあ確かに、その結果として、飢えて困窮する町に食糧などの援助物資が届いたわけである。西側報道の中では今のところ見かけないが、シリア政府からの食糧援助もあるようだ。ただしそれらが本当に住民の手に渡るのかどうかの保証はあるまい。どうせそれらを受け取って管理するのは反政府武装集団の者たちである。RTの報告の中でも「反乱者たちが、米1キログラムに100,000 SP(250ドル)の料金をかけている」という住民の声が紹介されている。

言ってみれば反政府武装集団は住民を人質に取っているわけであり、これが、イスラム国(ISIS、Daesh)やアルカイダ系テロリストと戦うシリア政府軍とそれを支援するロシア空軍の作戦を困難なものにしているのだろう。シリアがアサドの主導で平和を取り戻す動きが本格化している中で、大嘘の専門家である英米系西側メディアが懸命にテロリストたちの延命を図っているようだ。それにしても、こんなペテンにいとも簡単に乗せられてしまう西側世界の人々の感覚こそ、どうにかなってほしいものである。

2016年1月12日 バルセロナにて 童子丸開

▼▼▼▼▼▼▼(翻訳始め)▼▼▼▼▼▼▼
【注記:オリジナルの記事にはビデオやツイッターの画像が多く使われているが、この翻訳では画像は扱わない。ビデオは原文の方で確認していただきたい。またツイッターの画像はそれぞれのツイッターのアドレスをクリックしてもらいたい。】

https://www.rt.com/news/328503-syria-madaya-fake-photos/
最初の救援隊が包囲されたシリアの町マダヤに入る(RT独占取材)
2016年1月11日12時22分発表 (編集時間:2016年1月11日16時53分)

【RTによるビデオ:マダヤに向かう人道的援助物資を積んだトラック隊を報道するRTニュース。この中で、マダヤについて西側報道で流された大嘘の数々を紹介している。また後半では、テロリストの襲撃によって住んでいる町を破壊され家族や友人を失って難民となった人々の話が紹介されている。】

人道的援助のトラック隊が、シリア南部の包囲される町マダヤに到着したと報道されている。そこでは人々が餓死の危機に曝されていると現地にいるRTのメンバーが語る。当地の人々は、反乱者たちが米1キログラムに250ドルの料金を払わせていると言う。
【RTによるビデオ:村の街頭に集まる人々。どの町のどういう状況なのかは確認できない。】

国連はこの町でそのトラック部隊を確認している。トラックは基本的な食糧物資とともに、水、ベビーフード、毛布、医薬品、そして手術用器具を積んでいる。
シリア・アラブ赤新月社の隊員もまた「2台のトラックが食糧を運び、他の2台は毛布を満載して午後5時(世界標準時15時)にマダヤに入った。」とAFPに語っている。
【RTツイッター:https://twitter.com/MuradoRT/status/686552229797564416/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
      もうそこだ! 国連と赤十字の支援がマダヤに近づいている。最後のわずかの検問所を残すのみ。
我々の記事は http://on.rt.com/71h3 にアップされている。
3:16 PM – 11 Jan 2016 · Syria, Syria 】

それと同時並行的に、シリア北部のイドゥリブ地域で反乱者によって包囲されているフォアーとケフラヤに最初の救援隊が到着したことを、BBCが報道している。
国連、国際赤十字委員会、シリア赤新月社および世界食糧プログラムに指揮される60台のトラックから成る多くの輸送隊がマダヤ、フォアー、ケフラヤに向けて出発した。その以前に国連は、これらの居住地域で人々が飢えで死につつあるという信頼のおける報告を受け取ったと語っていた。
【RTツイッター: https://twitter.com/MuradoRT/status/686470222589595648/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
シリア政府からの食料を満載したもう1台のトラックがマダヤに入ろうとしている。米か小麦のように見える。
9:50 AM – 11 Jan 2016 · Syria, Syria 】

39台のトラックに積まれる人道的援助はマダヤに着いているはずだと、RTのムラド・ガズディエフは現地からの報告で語った。
その人道的援助は何千人もの人々が包囲されている地域で戦闘を行っている双方の合意のおかげでやってくるのだ。
ガズディエフによれば、メディアによる報道は少なく西側ジャーナリストの姿はないということである。
【RTツイッター:https://twitter.com/MuradoRT/status/686468526807363584/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
マダヤに向かう最初の救援トラックが通り過ぎたばかり。水と小麦だ。袋の印から判断するとシリア政府の援助物資だ。
9:43 AM – 11 Jan 2016】

ところが、1月に入って以来、ソーシャルメディアとMSMがリポートで溢れかえっている。包囲されたマダヤの町で大勢の人々が飢え死にしており、それはアサド大統領に忠誠を誓う政府軍の責任である、と言うのだ。
【RTツイッター: https://twitter.com/MuradoRT/status/686523306497982464?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
噂以上にひどい。マダヤの市民たちは、反乱者たちが、米1キログラムに100,000 SP(250ドル)の料金をかけていると語る。
1:21 PM – 11 Jan 2016】

テレグラフ、インディペンデント、BBC、CNN、FOXといった様々なメディアの報道は、シリア人たちがペットの犬を食べており、何の援助も受けないまま放ったらかしにされていると伝えた。一部のメディアは、死にかけているマダヤの住民たちのものだとされる映像の出所を再チェックすらしなかった。
それらの映像が実際に真正のものであると確認できる者はいまだに誰もいない。RTはこれらの写真を調査することにした。

アラブ語のソーシャル・メディアに投稿された一つの印象深い写真は、マダヤの市街のどこかに横たわっているように思える飢餓状態の男性の姿を 我々に示す。その町は約9000の人口を持っている。
【正体不明のツイッター:https://twitter.com/Sul6n/status/684459323746062340?ref_src=twsrc^tfw】
【/ Sُuْltَan  @Sul6n
罪の無い人々が毎日のように、飢えとアサド政権による包囲のために死んでいる。マダヤを救え。
8:39 PM – 5 Jan 2016】

写真の下にあるキャプションには「マダヤとアル‐ザバダニで、バシャール・アサド、ヘズボラーそしてイランの民兵たちのために起きた飢餓の犠牲者たち」と書かれている。

しかしながら、この飢えている男の背景となる物語は捏造されたものだと判明した。実際には、シリア・アメリカ医療協会(the Syrian American Medical Society)によれば、彼は1年前にゴーウタ市で 餓死したのである。この写真は2015年1月13日に撮影されたものだ。
「ダマスカス出身の身体障害者Mohammad Yoususf An-Najjarは、1月13日に、政府軍の包囲の最中に極度の寒さと食糧不足のために死亡した。」このようにシリアの人権ネットワークは語った。
アラブ語メディアに現われた一人の少女の写真がアサドの政策に対する世界的な非難を巻き起こした。それは、彼女が極端な飢えのために死亡寸前の姿になったと主張した。
【正体不明のツイッター: https://twitter.com/bodhibrian/status/686138772333838340/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【brian g  @bodhibrian
@lizziedearden もしマダヤの人々が飢えているなら、あなたはマダヤのものではない写真を使っているのか?このレバノン人の少女を採り上げよ
https://www.facebook.com/United.Syrian.
      11:53 AM – 10 Jan 2016 · Sydney, New South Wales, Australia 】

しかしながら、この少女はヨルダンで無事で元気な姿を見せている。MBCテレビによると、この写真が、2014年1月にヨルダンの首都アンマンの路上で撮影された。

テレグラフと アルジャジーラによって公表された写真は飢えている少年を撮ったものだが、彼はマダヤにいたとされた。
【テレグラフ紙のツイッター: https://twitter.com/TelegraphNews/status/686263131752943616/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Telegraph News  ✔ @TelegraphNews
飢えた市民たちが救援物資を待っている間にも、マダヤでますます多くの死者が  http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/12092095/More-deaths-in-Madaya-as-starving-citizens-wait-for-aid-packages.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter …
8:07 PM – 10 Jan 2016】

ところが、YouTubeのビデオがこの町の危機が始まる以前の2015年5月にこのシリア人の少年を主役にしていたことが判明した。
https://www.youtube.com/watch?v=ji9b2MxPPE0

マダヤで飢餓状態にある男性のもう一つの恐ろしい写真は、2009年にヨーロッパで撮影された麻薬中毒者(あるいは、他の情報源によると難民)のものであることが明らかになっている。彼の眼には、ブルーであるという事実を隠すために、色合いの修正すら施された。この写真は元々アルジャジーラに登場したものだ。それは後に削除されたのだが、削除以前に数多くリツイートされてしまった。
【Omar Hamdyのツイッター:https://twitter.com/OmarHam68912624/status/685423490267234304/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Omar Hamdy @OmarHam68912624
マダヤについてアルジャジーラは嘘をついている
12:31 PM – 8 Jan 2016】

これらの写真の信憑性は確認できないと赤十字が語った。
https://www.youtube.com/watch?v=FVpltpiLFzE
【注記:このビデオは音声が無くアラビア語の字幕があるだけだが、その一部と思われるものが、この記事の最初にあるRTビデオで(3:20~3:30)音声付で使われている。】

権力拡張の為に同朋・同属を見捨てる指導者達 

マスコミに載らない海外記事「エルドアン皇帝のISILイェニチェリ軍」を読んだ時私は、
トルコ大統領もサウジアラビア王も、
長らくインディアンと誤称されていたアメリカ先住民が、
西洋からやって来た罪悪感欠如で無慈悲な侵略者達によって、
どんな目に合わされ、最終的に滅ぼされて終ったのか、全然知らないわけではないだろうに、
アラビア(含むペルシャ)の人々が最終的に、
アメリカ先住民がやられたのと同様な運命になる違いない様な自滅的なことを、
どうして無反省に、何時までもやっているのだろうと歯がゆくなって来た。

エルドアンもサウジアラビアのサルマン王も、アメリカによって用意された敵(同じアラブ人)をやっつけたら、
自分達の天下が続くと思い違いして、アラビア人の力を徹底的に削いでしまう戦争をやろうとしている。

昔アメリカの西部劇の話で、インディアンは白人を捕まえたら頭の皮をはぐような、野蛮なで残虐な人間であるというような話をしばしば耳にしていた。
現在アメリカはISとかイスラム国と名づけられた武装集団の、残虐性をしきりに吹聴しながら、
陰でイスラム国が勢力を広げる応援をしていたことが明らかになっている。
イラン勢力とトルコ+サウジアラビア勢力との最終戦争が勃発したら、
どちらの勢力が勝ったとしても、アラビアは徹底的に力を失ってしまうだろう。

その力を失ったアラビア人を、徹底的に壊滅させて後、
アメリカは再び、自分達の悪辣なやり口を棚に上げて、
アラビア人達は残虐で野蛮な人間達だったから、
結局内輪もめで滅んでしまったと、
しゃーしゃーと吹聴しているのではないだろうか?

実際は平和だったアラブ地域を今日の惨状にしたのは、
アメリカの軍事侵攻の所為であったことは、アメリカ兵自身の言葉でも語られている。
下記芳ちゃんのブログに、イラクに派兵されていた元アメリカ兵の赤裸々な告白文が紹介されている。
私はイスラム国の誕生に加担していた

アメリカはアフガニスタンやイラクには、宣戦布告して攻め込んでいるが、
リビアやシリアには、正面切って攻め込む事はしないで、
傀儡を駆使して紛争を起こし潰そうとしている。(リビアは潰した)
21世紀の始めから15年間、西欧人によって中東と呼ばれるアラビア人の地域は戦乱の巷と化している。

独裁政権の弊害はあったかもしれないが、
彼等はそれぞれにある程度の生活水準の平和な生活をしていた。
それが壊されたのは、アメリカが陰に陽にと仕掛けて行った騒乱の所為であった。
アラブ地域は戦争に継ぐ戦争で、今や地獄の様相を呈している様である。

シリアが滅ぼされるのも後一歩というところで、
シリアはロシアの援軍を得て、今力を回復しようとしている。
今アメリカの策謀は敗退したかに見えているが、
この儘引き下がるアメリカではなかったようである。
サウジアラビアとトルコの支配者の権力に対する危機感を煽る事によって、
アラビア人同士の殺し合いを醸成する最後の戦略に出たようである。

トルコ大統領もサウジ王も、今企んでいる戦闘で例え勝ったとしても、
最終的にはアラビアの終焉を招くだけだという事に気付いて、
内輪もめ等やめないと、教主モハメットに申し訳が立たないのではないだろうか?

エルドアンもサルマン王も自分達が威張っていられないアラビア等、
滅んでしまっても構わないと思っているのだろうか?
だとすると、本当に気の毒なアラビア人達である。

・・・・・なんて、外国の事に同情している余裕等、
私達日本人にもなかったのだった。
安倍晋を代表とする彼の強欲集団も、似たような輩だらけだったのだ。

IS撲滅 米露の共闘 

ロ米 モスクワでの会談でシリアのテロリスト根絶で合意
2015年12月16日

15日にモスクワで行われたプーチン大統領及びラヴロフ外相と米国のケリー国務長官との交渉は、実質的なものだった。ロ米両政府は、テロリズムのような現代の悪を根絶する覚悟を確認した。ラヴロフ外相は、クレムリンでの会談を総括し、このように指摘した。

ラヴロフ外相は、次のように総括しているー

「交渉は、具体的で実質的なものだった。注意の中心に置かれたのは、ダーイシュ(IS,イスラム国)やテロリズムとの戦いの活性化に関連し、シリア危機調整に向けて、事をいかに前進させるかという課題だった。ダーイシュ(IS,イスラム国)や「アル=ヌスラ戦線」その他のテログループは、我々すべてにとって共通の敵であり、我々は、そうした悪を今根絶する覚悟を確認した。

ロシア及び米政府は、シリアにおけるテロリズムとの戦いに向けた作業を、より打ち合わせのなったものとするのを助ける今後の措置の数々について同意した。実際面で、今後のいくつかの措置が合意された。それらは、並行してなされている我々の仕事を、今までよりも効果的でかつ調整されたものにするのを助けるだろう。

ロシアと米国は、他の国際シリア支援グループ各国に秘密で、行動する事はない。」

一方米国のケリー国務長官は、クレムリンでの記者会見で「米ロが効果的に共同作業をすれば、世界全体が勝利する」と指摘し、次のように述べた―

「米国とロシアが、一緒になって効果的に働けば、両国は勝利し、世界共同体全体も勝利する事は、疑いない。

我々の会談は、基本的に、シリア、テロリズムとの戦い、そしてウクライナにテーマを絞ったものだ。私は改めてプーチン大統領に対し、米国は、ダーイシュ(IS)と戦うためにロシアと働く用意があると事を確認した。

米国は現在、シリアの体制の交代を目指いてはいない。米国と我々のパートナー国は、シリアでの所謂体制変更を.目指していない。我々は、将来もアサド氏が指導者で有り得るとは思っていないと言ったが、現在我々が注意を集中しているのは、この問題に関する意見の食い違いではない。

交渉では、政治プロセルにアクセントが置かれた。その過程で、シリア国民は、自分達の国の将来について決定を下す事になるだろう。」

なお、モスクワでの交渉では、ウクライナ危機もテーマとして取り上げられた。ラヴロフ外相は「ロ米は、ウクライナ問題調整のために、あらゆる可能性を利用するだろう」と述べ、次のように強調した―

「我々は、ウクライナ危機調整をめぐって、意見を交換した。ロシアも米国も、プーチン大統領とオバマ大統領の間で達成された合意の数々を発展させてゆく中にある。我々は、ミンスク合意やノルマンジー・フォーマットを支持し、ミンスク合意を完全に遂行するために、自分達が持っているあらゆる可能性を利用してゆくだろう。」

プーチン大統領とケリー国務長官の会談は、クレムリンで15日夕方、ラヴロフ外相も出席して、3時間以上に渡って行われた。


アメリカのケリー国務長官は本気でロシアと協力して、ISを根絶する覚悟なのだろうけれど、
事態が国務長官=大統領 の思い通りに進むかどうかが不明という所が、
現在のアメリカの厄介な所と言えるのだろう。
桜井ジャーナル「米国の国務長官が露国外相と会談してISを全世界の脅威だということで合意したが、米国はISの黒幕 」に下記のようなエピソードを書いておられる。
ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。
 ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。

国務長官が出した指示を、直後に配下の国務次官補が、
長官の言った事は無視するようにと、関係者に釘をさして回るというのだから、
現在のアメリカの指令系統は滅茶苦茶である。

例えオバマ大統領やケリー国務長官の希望は、
ISのような危険なテロリスト達を根絶してしまう事だとしても、
ISを創り育てて行った勢力が、アメリカに厳然と存在しているからには、
政府の意向が通るかどうかは不明と言えるのかも知れない。

ISを作り育てた勢力=戦争屋勢力は、米軍をほぼ握っているそうだから、
米政府がロシア政府と協力して、IS撲滅に全力投球する積りであったとしても、
軍部の背後に控えている戦争屋が、政府の命令は戦争屋勢力の利益に反すると考えら、
どんな謀略を使ってでも、
アメリカがロシアと協力して、ISを撲滅しない方法を編み出してくることだろう。

日本は太平洋戦争に惨敗して、戦後70年間軍備を創る事が禁じられていたから、
軍備製造企業及び軍備販売業者=戦争屋が蔓延る事を免れて来たが、
アメリカは第2次世界大戦の戦勝国になったから、
米軍の発言力は米政府の中でも絶大なものとなって行ったのではないだろうか?

その上、東西冷戦という構図が作られ、
米ソ両国では、軍拡競争が延々と続けられる事になった。

冷戦中の米ソ両国は互いに軍事力で、引けを取らないために、
第2次大戦終了の直後から、数十年間軍備拡張にしのぎを削ってきたのである。
武器を造る企業は、東西冷戦が続いている限り、
延々と仕事が与えられ続けていた。
武器が消費されようと、されまいと、
両国の武器製造業は常に性能を上げる事が求められ、
性能の上がった武器が、政府によって購入され続けていたのだろう。

こうして武器業者はどんどんと研究所や工場を拡張して行ったことだろう。
又、長い冷戦の間に、軍部と武器業者との間には、切っても切れない絆が育って行った事だろう。

武器業者が武器を造る工場を維持し、
性能を更に上げる為には、常に莫大な資金が必要である。
又、労働者の技術力を維持する為には、
労働者に仕事を、切れ目なく与え続けねばならない。

という事情もあり、武器業者は冷戦対策で作る武器需要だけでは、物足りなくなって行った。

利潤を上げる為に、工場を有効活用し、製品がどんどん売れる事を期待するのは、
企業として当然の心理である。
しかし、武器製造業者が営業活動は、
生活必需品の営業活動とは分けが違う。
武器の売れ行きを伸ばすための営業活動となると、
戦争が最適である。
戦争があったら武器がどんどん売れる。
戦争とは公然と大量殺人をする事である。

武器業者の営業活動とは、戦争(人殺し)を増やさせようとする取り組みとなるのだから、空恐ろしい事態となる。

長い冷戦の間に、アメリカの軍部と武器業者との間は、
切っても切れない間柄に育って行ってしまったのだろう。
武器業者の営業を助ける為に、
軍部は業者の武器を購入してやる為に、戦争を画策する羽目になった。
そして武器業者の為に武器を購入することが、軍人にとって莫大な副収入(賄賂)をもたらすものである為に、
軍人も武器業者も心を合わせて戦争を画策するようになって行ったのだろう。

勿論軍人の中にはその様な、儲ける為に戦争をするという事を、
忌み嫌っているマトモナ神経の持ち主も大勢あったことだろう。
しかし、ここでも悪貨は良貨を駆逐するという諺どおりになって行き。
軍人の幹部の大部分が、戦争屋と一心同体の様なものとなり、
現在のアメリカの戦争屋政治・経済が出来上がってしまったのではないだろうか?

そして日本は戦争屋勢力のラストリゾートだそうだから、
安倍ノ戦争法案が、米軍から求められるのは、当然の帰結だったのかも知れない。
(何とか戦争だけは避けたいものであるが・・・・・)

欲のためには大量虐殺も辞さぬ人々の集団となった軍隊ほど怖いものはないだろう。
しかも単純な乱暴者集団ではなく、悪智慧に長けた者が操る集団なのだから、
向かう所敵なしの状態となっていたのも当然なのだろう。

勿論自国を守るためだろうけれど、ソ連の武器を引き継いだロシアが、
暴虐な米軍の乱暴狼藉を抑えようと取り組みだした。
現在米軍と戦う力を持っているかも知れない唯一の存在である。

現代は大量生産技術で大量の武器弾薬が簡単に作れるだけでなく、
核兵器まで開発し発展させてしまった時代だから、
米軍を制止する為、両軍が力の限り、核戦争も辞さずと戦う事になったら、
どちらが勝っても、
地球の受ける打撃は大変な事になるだろう。
もしかしたら、人類だけでなく地球生命を、死滅に至らしめるかも知れない。

だからと言って悪魔よりも恐ろしい戦争屋やISを、
この儘野放しにやりたい放題させていたら、
人類に安心して暮らせる世界は、なくなってしまうかも知れない。

オバマ大統領に心があるなら、
それこそ「進退これに窮まれリ」と言って、
平清重盛公の様に、涙されるしかない事態なのかも知れない。

しかし、戦争屋勢力の中にも、事態の深刻さが分かる人も混じっているかもしれないから、
何とか分からず屋の戦争屋勢力を押さえ込んで、
最悪の事態を防ぐことが出来るのかもしれない。

アメリカ政府とロシア政府が本当に手を結んで、
事態の打開を試みてくれるのだったら、
もしかしたら、希望をもっても良いのかもしれない。

開き直るトルコ・エルドアン大統領 

今日は一気に冬のように寒い1日となった。
ロシアとトルコの問題は、プーチン大統領がトルコに対し、
謝ったら許してやるかも知れないと取れる様な発言をしたら、
トルコは「何でトルコがあやまらなあかんねん」という風な回答をしたのだとか・・・・・

エルドアン大統領は大統領公邸で演説し、過激派組織「イスラム国」からトルコが石油を密輸しているとのプーチン大統領の発言を念頭に、「恥を知れ。その事実を証明しろ」と憤慨。シリアのアサド政権およびロシアなどの支援国こそが「イスラム国」に資金と武器を供給していると反論した。
 今回の事態を受け、ロシアがトルコとの一連のプロジェクト中止を示唆していることについては、「感情的」「政治家失格」と激しく批判。その一方で、「われわれが強い関係を築いているロシアを狙う理由がない」と述べ、ロシア軍機だと知っていて撃墜したわけではないと改めて訴えた。 
こちら
と言うのだから、エルドアン・トルコ大統領はもう、やけのやんぱちになってしまっているのかも知れない。

嘘八百と偽善に覆われた世界の行く末、
その落とし所は何所になるのだろう?

複雑怪奇な「トルコによる露軍機爆撃事件」 

今日の毎日放送お昼のニュースバラエティー「ひるおび!」では、
「トルコ露軍機撃墜で暗雲イスラム国包囲網異なる思惑と確執」と銘打って、
トルコがロシアの爆撃機を撃墜した事件に付いて事細かに説明解説していた。

昨日見たニュース記事では、NATOはトルコには領土および領空を保全する権利があると言って、トルコを庇っているように見えたのに、
「ひるおび」の主張は、数秒の領空侵犯で爆撃は酷いという論調のように聞えた。
それからトルコの様々な事情の解説もしていた。
それで私は、マスコミも時には良いことを言うのかなと思ったりしてしまった。
そして「NATOがトルコの応援はしない事に決めたのかな?」とも思った。

飯山一郎さんのブログの「プーチンとエルドアンは仲良しこよし!」と「露土戦争を仕掛けている勢力がいる?」を読んだ時、
この問題は想像以上に複雑怪奇なものを含んでいるのかもしれないという感じがしてきた。

ロシアとトルコの貿易量は、昨年の310億ドルを大幅に増加して、1000億ドルの大台に達する可能性があるという。
トルコとの貿易および経済パートナーとして、ロシアは欧州連合に継ぐ第二位の地位にある。
また、ロシアからトルコ経由で欧州に天然ガスを送るパイプライン構想についても協議し、12月のエルドアン氏の訪露も決めていた。

それなのに トルコは、ロシア軍機を撃墜してしまい、パラシュート脱出したパイロットを射殺し、ロシアの救助ヘリの乗員も射殺した。のである。

・ 明確な領空侵犯の証拠がないのに、ロシア軍機を撃墜し…
・ パラシュート脱出したロシア軍機のパイロットを射撃して銃殺!
・ そのパイロットの救助作業をしていた露軍のヘリを射撃し…
・ この射撃によって、ロシアの海兵隊員1名が死亡してしまう…

ここまでヤッてしまうのは…、
プーチンの 『倍返しの報復攻撃』 を誘うためなのか?!
ロシアとトルコが戦争する事態を仕掛けている勢力がいるのか?
いずれにせよトルコのエルドアン大統領は、この事態を招いた犯人ではない。
(紫字部分は飯山さんの記事から一部引用)

こんなやりすぎを、ロシアとの関係を構築する為多大の努力をして来たエルドアン大統領がやるとは思えない、
トルコに巣食っているCIAやモサドによる謀略だろうという訳である。

そういう前提に立ったら、毎日放送「ひるおび」の放送の意味は、ますます分からなくなって来たが・・・・・

今の世界情勢は謀略だらけで、複雑怪奇だと改めて感じさせられたのだった。

続きを読むに田中宇さんの「トルコの露軍機撃墜の背景 」も面白かったので、この記事を複写して置く。

はたしてトルコにとっては、
ロシアとの関係維持と
シリアとの国境地帯の軍事力確保とどちらが大事なのだろう?


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