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Category  [中東問題 ]

シリアでロジャバ革命は成し遂げられる? 

先日「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 」という記事に、
プーチン大統領はクルド人の立場に気を使ってあげて欲しいと言う意味の事を書いたのでしたが、
その件に関し藤永茂さんが、プーチン大統領の裁量でクルド人の立場は守られると思うと書かれ、
その理由を「ロジャバ革命よ生き残れ」の(4)に書くつもりだと書いておられたのですが、
その記事が出ていましたので、藤永さんのお考えを辿って見ました。

ロジャバ革命よ生き残れ(4)の一部を引用させていただきます。
        (一部引用 )
ロジャバ革命をシリア北東部の三角形地域に拡大しているDAANEが、その支配地域のシリアからの分離独立のアジェンダを秘めているとしても不思議ではありません。しかし、私は、それはないと信じます。ロジャバ革命が基づいている思想は骨太で明快です。民族国家形成への希求をはっきり超克しています。戦術的に、時宜に即して、表明されたものではありません。エルドアン、トランプの類はともかくとして、プーチン、アサドはそのことを十分弁えていると、私は判断しています。当面というか、短期的には、プーチンの声明(前回訳出)の中に、
「これに加えて、シリア政府と北東部のシリアに居住しているクルド人たちの間の広範な対話が開始されなければならない。シリアという多民族国家の不可欠の一部としてのクルド人のすべての権利と利益は、そのような包括的な対話を通してのみ十分に考慮されるであろう。」
とあることに安堵を覚えます。シリアのアサド大統領はこの対話に真摯に従事するでしょう。彼は国家という政治的枠組みの中で問題の解決を目指しますから、シリアのクルド人たちは、現在のDAANEのステータスから一定の後退を余儀なくされると思われます。しかし、アサド大統領は、強権的な冷血残忍なタイプの政治家ではありません。この私の判断は、最近あらためてロジャバ革命の支持を強調したチョムスキーのアサド評価と異なります。
(以下略)

という訳で藤永さんはプーチン大統領やアサド大統領は、
トルコのエルドアンやアメリカのトランプ大統領のような冷血漢ではないから、
クルド人の納得できる調停をしてくれるだろうと思っておられるようです。

エルドアン大統領が責任者だったのかどうかは知りませんが、
トルコ政府は昔、クルド人に対し酷い虐待と言われても仕方ない扱いをしていたようですから、(こちら)
クルド人がトルコに対してはなかなか心を開かなかったとしても仕方ないのかも知れませんね。

トルコ政府がやったクルド人への「国家暴力」について記した「トランプ大統領への手紙」の部分を
”続きを読む”に複写しておきます。

クルド人が強制的に4つの国に分けられてから約70年。
現在シリアのクルド人とイラクのクルド人とは相容れない仲となっているそうですから、
クルド人を無理やり一つの国に纏める必要はないのかも知れませんね。

続きを読む

シリア・トルコ間のプーチン裁定は、クルド人への配慮もなされている? 

先日私は「中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い」 という記事を書いて、
プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
人の独立への願を叶えてあげて欲しいと、
熱心にクルド人のロジャバ革命を応援しておられた藤永茂さんのブログ記事を引用して、プーチン大統領の裁定に注文をつけるような事を書いていたのでした。
ところが最近更新されたブログ記事「ロジャバ革命よ、生き残れ(3)」で藤永さんは、
「トルコとロシアの間の了解事項覚書」や
「了解事項の覚え書き」を提示しておられるのですが、その最後に
この内容はロジャバ革命に引導を渡すものではないと私は考えます。次回にはその理由を詳述します。
と、藤永さんはこのロシアとトルコが取り決めた約束事に、
肯定的なお考えを書いておられます。
次回のブログが楽しみですが、
そういう訳でシリアでのクルド人の立場への私の心配は杞憂だったのかも知れません。

マスコミに載らない海外記事「シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口」によると、
西のトルコが支配する飛び地と、トルコが先週占領した東部の、より小さな地域の間にある戦略上重要なコバニに、現在シリア軍がしっかり駐留しており、トルコ部隊をシリアから押し出すと固く決めているシリアの間で緊張は増す可能性が高い。これは、アメリカがシリアの終盤に関与し続け、地域を勢力「圏」にする事実上の領土再分配に影響を与える取り組みで、二番目に大きいNATO軍への「支援」を拡張し続けるのを可能にする、アメリカにとって最も好ましいシナリオだ。
と、アメリカはまだまだシリアとトルコの間に悶着の種を残したがっているらしいですから、
この儘シリアの紛争が決着に向かうのかどうかは分かりませんが・・・・・

米国防総省新計画の目的をニューヨークタイムズが暴露 

中東の窓「米軍のシリア油田地帯への展開(ロシアの非難)」によると、
米国防総省は、米軍はデリゾル等のシリア油田・地帯をISから守るために、米軍を増派しつつあると発表した。
AFPも米軍筋の話として、米軍はクルド勢力と協力して油田地帯に兵力を増派していると報じている。
・AFPは、米軍は26日イラクからデリゾルに隣接するハサカに車両13両の増援部隊を派遣
したそうです。(紫字部分は中東の窓より引用)

アメリカはISを撲滅する為と言ってシリア国内に、沢山の爆弾を投下していましたが、
一向にISの力をそぐ事が出来ないでいました。
それで2015年シリア政府に頼まれたロシア軍がIS撲滅に乗り出してきましたら、
忽ちにしてISは撲滅されてしまったのでした。
世界一強いはずのアメリカがIS撲滅に何年かけても埒があかなかったのに、
ロシアが乗り出したら1ヶ月かそこらでISは壊走してしまったらしいですね。

そしてアメリカは未だにシリアの油田をISから守るために、
米軍を留めねばならない等と言っているのです。

こんな頼りない軍を装っていたアメリカ軍の本質と言えるような事を、
最近ニューヨークタイムズが記事に書いたそうです。

マスコミに載らない海外記事「トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める」に、下記の記載があります。
シリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはうこ報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」(緑字部分マスコミに載らない海外記事より引用)

NYタイムズは「シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いている」と報じているそうです。

トランプ大統領の非難をしたくて仕方ないニューヨークタイムズは、
トランプ大統領が他国(シリア)の油田を占拠する為に軍を動かしている国防総省に、賛成しようとしていると書いたそうですが、
これはニューヨークタイムズが「トランプ大統領はシリアの油田を横取りしようとしている国防総省の一味である。」とトランプ大統領を非難するのと同時に、
国防総省のシリア侵略目的を発表したのと同様になっています。

ニューヨークタイムズを含むアメリカの巨大メディアは、
これ迄アメリカがシリアに介入しているのは、ISの撲滅の為だとのみ言っていましたのに、
ここに来て、ニューヨークタイムズ社は方針を換えたのでしょうか?

ところで今朝のニュース放送でも報道していたのですが、
ISの首領バグダディを死亡したと、トランプ大統領が発表されたそうですね。
バグダディがいなくなったからISはもう怖くない(「世界はずっと安全な場所になった」)と、
トランプ大統領は自慢していたとか・・・・・(こちら
ISを無力化することが出来たのなら、米軍のシリア駐留の大義名分はもう無くなったと言えそうですが、
NHKはまだ米軍をシリアに駐留させたい勢力の代弁でしょうか、
今回、バグダディ容疑者の死亡が発表されたことをうけて、世界各地に散らばったISの戦闘員や過激思想に染まった支持者による報復テロなども懸念され、ISの脅威は依然として残ることになります。と断言していますが・・・・・

こういう報道を総合的に見たら、
「テロとの戦い」というアメリカのかけ言葉には、胡散臭いものを感じさせられますよね。

やっぱりニューヨークタイムズが暴き出した通り、
シリアに干渉し続けて来た米軍の目的は、
シリアを侵略して油田を横取りすることだったというのが正解なのではないでしょうか?



中東和平に邁進するプーチン露大統領へのお願い 

田中宇さんが最新記事「プーチンが中東を平和にする 」に、
    (一部引用 紫字部分)
米国からロシアへの覇権移譲の動きがどんどん速くなっているので、これまで多極化を無視する傾向が強かった「軍産傀儡」のマスコミも、無視できなくなっている。ちょうどロシアのプーチン大統領が米傀儡諸国のはずのサウジやUAEを訪問して「中東全体を支配する王様のように」大歓迎されたこともある。「ロシアは米国に代わり、イスラエルを含む中東全体の調停役になった」とWSJが10月17日に書いている。同時期に英国のテレグラフやFTも似たような記事を出した。
と、ロシアがアメリカに代わり中東全体の調停役になっており、
軍産支配が再び終わりつつあると書いておられます。
記事は中東各国での現状の詳細と、ロシアのプーチン大統領の現実主義的対応に付いて書かれています。
その中に下記のような記述があったのが少し気に掛かったのですが・・・・・
     (引用)
米国の覇権は「理想主義(のふりをした軍国主義)」だったが、ロシアの覇権は「現実主義」だ。ロシアは、以前の米国のような余力がないので現実主義にならざるを得ない。米国(や英イスラエル)は理想主義の建て前に沿って、シリア、イラン、03年までのイラクで、クルド人の独立心をあおってきた。それらの動きは今回、完全に終わる。ロシアは、中東を不安定にするクルドの独立を望んでいない。むしろ逆に、クルド人が住むシリア、イラン、イラク、トルコの4カ国が、クルド人の同化策を成功させて自国を安定させることを望んでいる。人類全体の平和と安定を考えるなら、クルド人の独立を支援する市民運動は「うっかり軍産傀儡」であり、間違っている。

以前からクルド人の独立運動について、深い同情を以って詳しく書いておられた藤永茂さんのブログ私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(2)」に、
<PKKが米国国民とトランプ大統領に宛てた書簡>を翻訳掲載しておられます。

(続きを読む にPKKの米大統領への書簡と、それについての藤永さんのお考えを書かれた部分を複写して置きます。)

プーチン大統領は一方的にクルド人に我慢させるのではなく、
クルド人の居住地域を幾つもの国に分割することになったサイクス・ピコ協定下で創られた中東の地図の訂正までされねば、
中東の安定は覚束ないのではないでしょうか?

現実主義者と言われているプーチン大統領にお願いです、
如何か中東諸国の国境を直線で区切った地図のままに放置せず、
人間の生きている状況に合わせた現実的なものに、国境線を訂正して頂きたく存じます。

続きを読む

トルコの北シリア侵入の決着間近? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」によると、
    (一部引用)
・ロシア政府は、初めてトルコ軍とYPGの間で、偶発的衝突を避けるためのチャンネルが開かれた(ロシア軍経由か?)ことを明らかにした
・ロシアのシリアへの大統領代表は、ロシアはトルコとシリア政府の間に衝突が起きることを許さないと語った。
またロシア国防省は、manbijではロシア軍憲兵のパトロールが動いているとして、トルコの進駐を許さない意向を示した

と、ロシアが乗り出してきているようです。

トルコもシリアもロシアには色々と助けて貰っていますから、
ロシアの仲介を受け入れるのではないでしょうか?

アメリカの国会議員さんたちがクルド人のことをしきりに心配しておられたようですが、
これでクルド人の被災は最小限で済むのではないでしょうか?

トルコ軍の北シリア侵攻に決着への芽? 

中東の窓「トルコ軍の北シリア侵攻」に、
      (一部引用 紫字部分)
クルド勢力とシリア政府が政府軍の同地域進入につき、合意したことで、さらなる戦果の拡大の可能性が出てきましたとありますが、
私の闇の奥「ロジャバ革命よ、生き残れ(1)」によると、このクルド勢力の詳細が書かれています。
      (一部引用 緑字部分)
シリアのアサド政権打倒のための事実上の傭兵代理地上軍としてのIS(イスラム国)軍と、その怒涛の進撃をコバニで見事に食い止めたのはクルド人民防衛隊(YPG,YPJ)で、
シリア北東部の広大な三角形地域をS制圧したのは、
SDF(シリア民主軍)という名の別組織だったようです。
米国は、この二つの傭兵的軍事勢力を実に巧みに操って、アサドの軍隊がユーフラテス河東岸に進攻する前にシリア北東部の広大な三角形地域をSDFに制圧させてしまったのでした。

上記「中東の窓」の記事ではが、YPGがトルコ軍に奪われた拠点複数を奪還したがとありました。

私の闇の奥の記事には、下記ANFのニュース記事を紹介しておられました。
シリア北東部の三角形地域を現在支配している自治行政機関(Autonomous administration of North and East)は、シリアの国境線を維持し、シリアの主権を守るためにアサド政権と一つの合意に達したことを表明しました。
と、ANFのニュース記事で書かれているそうです。

又、「中東の窓」の記事では
ある意味では一触即発の状況が作り出されたというべきか?
とありますが、トルコを抑えたクルド勢力とアサド政権が手を結んだのだったら、
トルコはもう手出しするわけには行かないし、手出しはしないのではないでしょうか?
後はクルド人がトルコとの国境を侵さないよう、ロシア等の仲立ちで
アサド政権に約束させることによって、一件落着となるのではないでしょうか?

ちょっと読みが甘すぎるかも知れませんが・・・・・

米軍のアフガニスタン撤退を阻むCIAの麻薬商売 

芳ちゃんのブログ「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご 」に、
アメリカのCIAがアフガニスタンで行っている麻薬商売について、書かれたものを紹介しておられます。
アフガニスタンのアヘン(麻薬)生産高は、
米軍が攻めて込んだ年の 2001年のアヘン生産高185トンから
2001年以降米軍駐留中の2016年には生産高が4,800トンに増えているのだそうです。

米軍がアフガニスタンから撤退できない理由は、パキスタンの諜報組織調査によると、
れわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISIS(ISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。
という事で、CIA自らがテロ集団を送り込んで、地域の保安状態を泥沼化し、米軍の増派を正当化しているからだそうです。

そう言えばペシャワール会の中村哲さんが2015年の会報で、
洪水と干ばつの連続で、農地が荒れ果て、
農業が出来なくなって生活の道を絶たれた農民層が、
家族を養う糧を求めてIS(イスラム国)の勢力下に入り、
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっている
 と書いておられました。(こちら

それでは芳ちゃんのブログの記事を、以下に全文複写させていただきます。


2019年10月3日木曜日

アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご


この表題にある「縄ばしご」とは障壁をよじ登る手段としてはもっとも古くから使われてきたもののひとつであって、安価で、手っ取り早く準備をすることが可能だ。海賊映画でお馴染みのように、帆船時代に多用された。

アフガニスタン戦争についてはさまざまな事柄が報じられてはいるが、「アフガニスタンとCIAのヘロイン搬出用縄ばしご」と題された、この1ヶ月余り前の記事(注1)によって、われわれ素人にはまったく考えも及ばなかった側面が突然姿を現した。

たとえどんな美辞麗句を用いて説明しようとしても、あるいは、「民主主義」とか「人権」といった言葉を持ち出して如何に入念に化粧を施したとしても、米国の戦争のほとんどはその深層に金儲けの意図がありありと見える。その多くはエネルギー源や他の天然資源の確保である。

この記事は米軍の隠された伝統を改めて明確に伝えてくれている。それが故に、好むと好まざるとにかかわらず、極めて重要な価値を持っているとも言えよう。米政府にとっては不都合な真実を公衆の目に曝すことになるが、現実にはアフガニスタンでCIAが用意し、過去19年間使用して来た縄ばしごはヘロインを入手し、米市場へ向けてヘロインを搬出するためのものであったのだ。さらには、誰かの金儲けのために・・・

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

<引用開始>
ペルシャ湾岸には極めて複雑な秘密が数多く並んでいる。そのトップクラスにはアフガニスタン産出のヘロインによる金儲けがある。国際的に広く行われ、何兆ドルにもなるヘロインによる不正資金洗浄の中心にはアラブ首長国連合(UAE)が位置している。

この21世紀のアヘン戦争ではアフガニスタンで集荷された収穫物はロシアやイラン国内のヘロイン市場だけではなく、特に、米国市場に供給される。世界市場のアヘン93%はアフガニスタンから供給されている。

西側でもっとも広く喧伝されている内容とは異なって、これはアフガニスタンのタリバンによる取り組みではないのである。大西洋同盟の連中は決して尋ねようとはしないけれども、もっとも重要な疑問点はいったい誰がアヘンの収穫物を買い取っているのか、誰がヘロインを精製しているのか、誰が輸出ルートをコントロールしているのか、誰が売り捌き、そして、いったい誰がタリバンが国内で課している税金とは比べ物にはならない莫大な利益を挙げているのか、といった点だ。

Photo-1:  AFP 2019 / BAY ISMOYO
アヘン以外にも、米国は「アフガニスタンからウランを持ち出している」のかも

9/11同時多発テロの後、覇権国としての筋書き通りに、2001年、ワシントン政府は「自衛」のためにアフガニスタンを爆撃、「民主的な」政府を擁立し、その後16年が経過しても米軍は、事実上、アルカエダやタリバンに対する対テロ戦争(GWOT)の要となるこの地域から撤退をしてはいない。

ワシントン政府はアフガニスタンの再建のために1千億ドル以上を費やした。そして、麻薬の取り締まりのために84憶ドルを費やしたと言う。イラクの「解放」と並んで、「エンデュアリング・フリーダム作戦」には何兆ドルもの大金が投入された。それでも、占領下にあるアフガニスタンにおけるヘロイン用の縄ばしごは依然として健在である いったい誰が利益を享受しているのだろうか?

SIGAR報告書:
念入りに行われたアフガニスタンのアヘンに関する調査(訳注:「国連薬物犯罪事務所」がこの調査を行った。20161023日に報告書を発行)はアフガニスタンでのアヘンの生産が着実に拡大され、生産地域は不規則に広がって行ったことを詳細に報告している。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて生産量は約25倍にも達し、2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 

米国の「アフガニスタン復興特別監察総監」(Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction)の短縮名称は愉快な響きを持つSIGAR (訳注:葉巻を意味するCIGARを連想させる)とされているが、この特別監察総監はエンデュアリング・フリーダム作戦が米国内におけるヘロインの大流行に関連を持っていることを控え目ながらも示唆している:

たくさんの契約業者がアフガニスタンに群がっており、その数は1万とも数万とも言われている。ヘロイン搬出用縄ばしごの一角には軍人や元軍人の姿をいとも簡単に見つけることが可能であるが、多くの場合、それは個人的な利益のための行動だ。しかし、決め手となる証拠によると、何とこれは米議会による調査の対象にするべきではない米諜報界の秘密作戦のための資金源にも関係しているのである。 

Photo-2: FLICKER / RESOLUTESUPPORTMEDIA
終わることのない戦争: 米国はアフガニスタンへ派遣されている兵士の数を何千人ものレベルで不正確に報告している

ペンタゴンが指定した「不安定な弧」と称される地帯では多くの諜報活動経験を有し、中東を拠点としている諜報界のある人物はアフガニスタンで活動していたオーストラリア人の諜報工作員との関わり合いについて話をしてくれた。「これは2011年の頃の話だ。彼はアフガニスタンにおけるヘロインの売買に関する報告、つまり、パキスタンの軍港から出発する米軍の車両集団はヘロインをアフガニスタンから運び出すために活用されているという報告を米軍の諜報部門とCIAに提供したと言った。そのほとんどは未精製のアヘンであって、帰路の荷物として輸送され、流通に供されていた。」 

誰も返事をしなかった:
彼はある会合で陸軍の重要な諜報作戦やCIAの活動に関して彼らをを追い詰めて、どうして何の行動も起こさなかったのかとその理由を問うた。その答えは米国の目標は住民の心をつかむことにあり、彼らにポピーを与えることによって彼らの心をつかむことができるのだということであった。もしも彼が再度この件を持ち上げて来たら、「ボディー・バッグに入れられてオーストラリアへ帰国することになるぞ」との脅しを彼は受けたのである。

この人物は断固として譲らなかった。「CIAの海外における作戦はこれらの作戦が稼ぎ出す利益から財源を得ていた。タリバンが自分たちの作戦行動を起こすための財源としてヘロインの売買に課税しているいうのは作り話であって、現状を誤導するためのものであった。」

そのことはトランプ大統領が自分の本能に逆らって、アフガニスタンへの軍隊の増派を決めた背景に存在する重要な動機に向けてわれわれを導いてくれる。つまり、それは「19世紀の不誠実な英国のアヘン戦争の伝統に見られた動機である。あの戦争では、アヘンはインドから輸入するお茶や絹のための支払いに充当され、これらの絹やお茶に課せられた税金は英国に強力な英国海軍の構築のための資金をもたらした。こうして、英国海軍は海洋を支配した。一方、CIAは何兆ドルにも達するヘロインの売買によって最強の政府機関となったのである。自ら選ぶことができるような同盟の相手を持たないトランプにとってはCIAを乗り越えることは不可能だ。軍部はCIAと一緒に行動しているので、トランプの側近は何の役にも立たない。


Photo-3: CC0  
トランプの「米国人の雇用」という訴えはヘロイン禍に直面

 
これはCIAの仕事のやり方からは何ら逸脱してはいない:

過去の事例は豊富にある。もっとも悪評が高い事例はベトナム戦争時の「ゴールデントライアングル」であって、CIAはラオスのモン族に食料とアヘンとの交換を強要した。ラオス北部にあるCIAの本拠でヘロインの精製が行われ、精製はそこで完了した。アヘンの輸出については悪評の高いエア・アメリカ社が手はずを整えた。
この話の全貌はアルフレッド・マッコイ教授の「東南アジアにおけるヘロインに関わる政治」と題されたセミナーにて暴露された。これは(CIAの本部がある)ラングレーをすっかり動顚させた。

近世におけるこれと同様の事例はイタリア人ジャーナリストのエンリコ・ピオヴェサナが最近発刊した書籍に見られる。この本は「アフガニスタンにおける新たなアヘン戦争」の詳細を報告している。

エア・アメリカの復帰:
広大なパシュトーンや他の部族が支配する地域との接触を維持しているパキスタンの諜報組織はもっと火の手が上がりやすい領域について詳しく調査を行っている:つまり、「われわれが持っている諜報情報の中でも最高と目される情報によると、CIAは代理戦争のためにアフガニスタンに子飼いのアルカエダやISISISIL)の将兵を送り込み、米軍の増派を正当化しようとした。」 これは自分の配下の将軍たちによって追い込まれているトランプの考えにもうまく繋がることだ。 

そして、モスクワ政府が登場する。先週、ロシア外務省は「国籍不明のヘリ」によって移送された「外国人戦闘員」をアフガニスタン北部の州に住むシーア派ハザーラ人を虐殺した犯人であるとして非難した。さらには、「アフガニスタンの領空を支配しているNATO軍の司令部はこれらの出来事を頑なに否定している」とも述べた。

Photo-4: US ARMY /SPC GUL A ALISAN
ウィキリークスによるCIA文書: 米国はアフガニスタン・パキスタンに関する戦略に欠けている

その非難はそれ以上には深刻にならない。しかし、モスクワ政府は米国が訓練をしたアフガニスタンの武装勢力がNATOと行動を共にし、過激派勢力を支えるための秘密作戦にも従事していることを非難した。米諜報部門が秘密裏にアフガニスタンのISIS、つまり、「ISISホラサン」を支援していることをロシアの諜報部門が控えめ目ながらも示唆してからすでに久しい。

「新グレートゲーム」におけるアフガニスタンの章に関しては、ロシア諜報部門は明確な理解をしている。ロシア市民は、米国市民と並んで、アフガニスタンのヘロイン搬出用縄ばしごの「巻き添え被害者」でもある。ロシア外務省は何トンもの化学品が如何にして「イタリアやフランスおよびオランダ」ならびに他の国々からアフガニスタンへ非合法に運び込まれるのか、そして、米国とNATOがヘロイン搬出用の縄ばしご、つまり、輸送ルートを摘発しようとはしない様を突き止めようとしている。
結局のところ、エア・アメリカは消え去ることがなかった。同社は東南アジアのジャングル地帯から乾燥した中央アジアと南アジアの十字路地帯へと居を移しただけだ。

注: この記事に表明されている見解は全面的に著者のものであって、必ずしもスプートニクの公的な立場を反映するものではありません。

<引用終了>

これで引用記事全文の仮訳は終了した。
アフガニスタン戦争は米国のアヘン市場へのヘロインの供給には欠かせない側面を担って来たことは明白だ。2016年の国連のSIGAR報告書によると、アフガニスタンにおけるアヘン生産は2001年から2016年の間に急拡大した。つまり、「2016年には2001年の規模に比べて約25倍にも達し、生産量は2001年の185トンから2016年には4,800トンにもなった。」 これほど雄弁な証拠は類を見ない。 

さらには、戦争時の麻薬の密売によるぼろ儲け作戦はベトナム戦争にまで遡る。そして、さらに歴史を紐解くと、中国における英国による悪名高いアヘン戦争がある。
不幸なことには、アフガニスタン戦争の収束を期待することはできそうにない。米国の巨大なアヘン需要は現状を維持することに最大の動機を見い出し続けるからだ。ましてや、それをビジネスとする集団はこのぼろ儲けの舞台を手放すことはないだろう。何と言っても、議会におけるロビー活動をさらに活発に進め、議員を買収する費用なんて安いものだ。

ベトナム戦争では多数の若い兵士を失い、米国内では反戦運動が活発化し、米政府は政治的決断を迫られた。結局、米軍はベトナムから撤退することになった。米国大使館関係者や在越アメリカ人、南ベトナム人をサイゴン(現ホーチミン市)から脱出させるために一刻を争って飛び立つヘリの姿は今でも記憶に生々しい。
しかしながら、今の米国には当時のような反戦運動の動きは見られない。何故かと言うと、代理戦争が推進され、高い給料に跳びつく外人部隊(たとえば、ISIS)や軍隊に近い働きをする民間軍事企業(たとえば、米国の民間会社「アカデミ」)の存在があるから、米軍兵士の損害はベトナム戦争当時に比べると目立たなくなっているのだ。

アフガニスタン戦争は米政府が破産し、米経済が破綻するまで続くのであろうか?それとも、トランプ大統領の英断によって終息するのだろうか?私には分からない。

サウド家没落への道行? 

マスコミに載らない海外記事させて頂きます。サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅」によると、
サウジアラビアが本当に危ない状態にい追い込まれているらしいです。
先日石油精製施設をフーシ派又はイランに爆撃され、
石油生産の半減を余儀なくされたサウジアラビアですが、
今度はサウジアラビアの正規軍3旅団を壊滅されたのだそうです。

一時はイエメンを酷い目に合わせているサウジアラビアを(こちら)、
弱い者いじめの国のように思っていたことがありましたが・・・・・

イエメンの人々の多くが爆撃と経済封鎖で食べるものも薬品もない中、
コレラ感染、100万人到達の恐れ 内戦下のイエメン 2017.09.30 Sat posted at 14:32 JSTと、この世の地獄のようにされてしまったイエメンの窮状に怒りを禁じえないでいたこともありました。

この100万人のコレラ患者が出ているとの情報を聞いたのはつい昨日のような気がしていました私は,
こんな短期間のうちに攻守逆転が起きるなんてと、驚いたのでしたが、
あのコレラ騒動からもう2年が経っているのですね。

しかし乍ら、わずか2年でイエメンはサウジを追い込むほどの軍事力を付けたなんて、
やっぱり同胞を地獄のような境涯から救い出そうと必死に取り組んできた国と、
気楽に隣国を爆撃して、粋がっている独裁者の国との違いかもしれませんね。
酷い独裁者に以前から反感が募っていたから、サウジアラビア人の中に、
イエメン・フーシ派のこの度の攻撃に協力する者が大勢現れたのかも知れませんね。


トランプ米大統領ロウハニ伊蘭大統領と数週間以内に会談予定? 

中東の道」によるとal qods al arabi net とal jazeera net が、
「サミットの驚き」と題して、トランプ米大統領とロウハニ伊蘭大統領の会談が
数週間内にもある可能性があり、
またイランの核開発凍結の延長と引き換えに対イラン制裁の緩和という形で、
緊張緩和が実現する可能性が出てきたと報じているそうです。

筆者も「俄かに信じるにはあまりに良い話で・・・・」と、書いておられますが、
もし実現したら、北朝鮮を攻撃すると言って大騒ぎし、
トランプ大統領と金正恩委員長と憎まれ口合戦をした後、
急速に親密になって行ったのと、似た展開になるのかも知れません。

トランプ大統領が対イラン戦争をやりそうな雰囲気にして、
世界中をビビらせた後、
「嘘だよ~」とばかりに、急速に和平に持って行こうという、
例のトランプ流なのかもしれないと、一寸期待したくなっています。

以下に、中東の窓の当該記事を複写させて頂きます。



トランプ・ロウハニ会談?
2019年08月27日 11:20 イラン
アメリカの外交政策



イランを巡る動きについては、多くの情報は米欧が所持し、日本のマスコミの関心も強いことから、このブログが何かできることはせいぜい「落穂ひろい」と言うことは何度も申しあげたが、落穂ひろいを一つ

G7会合に慣例しては、イラン外相が突然会合の場所に現れたり仏大統領とトランプが、仏大統領(今回のG7議長)がイランと交渉をG7から委任されているか否かで論争したり、仏が動いていて、その点に関して何時もの通り、トランプとマクロンの間で確執があることが報じられていましたが、al qods al arabi net とal jazeera net は、「サミットの驚き」と題して、トランプとロウハニイラン大統領の会談が数週間内にもある可能性があり、またイラン問題についても、イランの核開発凍結の延長と引き換えに対イラン制裁の緩和と言う形で、緊張緩和が実現する可能性が出てきたと報じています。

それによると、マクロンは26日、イラン問題はイランの核開発凍結期間の延長と、制裁緩和で解決の糸口が見いだされたが、トランプ大統領も開発凍結の延長とより包括的な査察を望んでいることは明らかと語った由。
さらにイラン側でも、制裁の緩和を言う見返りがあれば、このような考えに応じる可能性があるとした由
また仏大統領はトランプとの記者会見で、トランプとロウハニは数週間以内に会談お可能性があるとも語った由
この点に関し、仏大統領はロウハニ大統領と電話で話し、ロウハニもイランの為になるなら、いかなる政治指導者とも会談の用意があると語ったとしている由
https://www.alquds.co.uk/%d9%84%d9%82%d8%a7%d8%a1-%d8%a8%d9%8a%d9%86-%d8%aa%d8%b1%d8%a7%d9%85%d8%a8-%d9%88%d8%b1%d9%88%d8%ad%d8%a7%d9%86%d9%8a-%d8%ae%d9%84%d8%a7%d9%84-%d8%a3%d8%b3%d8%a7%d8%a8%d9%8a%d8%b9-%d9%84%d9%84%d8%aa/
https://www.aljazeera.net/news/politics/2019/8/26/%D8%AF%D9%88%D9%86%D8%A7%D9%84%D8%AF-%D8%AA%D8%B1%D8%A7%D9%85%D8%A8-%D8%AD%D8%B3%D9%86-%D8%B1%D9%88%D8%AD%D8%A7%D9%86%D9%8A-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82-%D8%A7%D9%84%D9%86%D9%88%D9%88%D9%8A-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D9%82%D9%88%D8%A8%D8%A7%D8%AA

取り敢えず以上ですが、何しろこれまでのトランプの立場や、マクロンとの確執や、更にトランプの最大の盟友のネタニアフのイスラエルのシリア、イラク、レバノンにおけるイラン権益に対する攻撃の激化等から見ると、どうもにわかに信じるにはあまりにい良い話で、トランプの常套手段の、その場ではホストにもいい顔をするがその場を離れると別の顔をするというやり方か?と言う感じを拭いきれません。
但し、G7にすいて詳しくフォローしてきたわけではないので、あくまでも落穂ひろい程度の話として聞いてください

それにしても、この話が本当であれば、わが安倍総理のイラン訪問は一体なんであったのでしょうか?
確かいまになるも、彼の訪問で具体的にどのような成果があったのか?報道されていませんね。
矢張りあまりにトランプ一辺倒の安倍さんの出る幕はなかったということなのでしょうか?

米・伊(蘭)の一触即発を心配して? G7にイラン外相を招待したマクロン仏大統領 

イラン外相、G7開催地を訪問 マクロン氏が予告なく招待 2019.08.26

フランス・ビアリッツ(CNN) イランのザリフ外相が25日午後、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催されているフランス南西部のビアリッツを電撃訪問した。議長国フランスのマクロン大統領の招待により、トランプ米大統領も関知しない中での訪問になったとみられる。

米国は昨年5月、イランが欧米など6カ国と結んだ核合意から離脱。今年に入り、対イラン制裁の再開を表明していた。

マクロン大統領は25日にテレビ演説を行い、イラン問題の激化を避けるため「引き続き指導力を発揮していかなくてはならない」と述べた。また自国メディアとのインタビューでは、各国の合意の下、相互の意思疎通や行動指針の策定を行い、立場の異なる国同士の和解を図る意向を示した。

一方トランプ大統領は記者団から、マクロン大統領がG7を代表してイランへメッセージを送ることに同意したのか尋ねられ、「議論していない」と強調した。

また「イランはもはや2年半前と同じ国ではない。各国にはそれぞれ対処の仕方があるが、当然ながら他人が発言するのを止めることはできない。発言したいならすればいい」と語った。

ビアリッツを訪れたザリフ外相は、フランスのルドリアン外相と会談するとみられる。滞在中、米国の当局者との会談は一切予定されていない。

米当局者らは、ザリフ氏の訪問について具体的な事前の報告はなかったと説明。このうちの1人はG7による「策略」との見方を示す一方、同氏を招待する権限はマクロン大統領にあったと述べた。


現在アメリカが敵視しているイランの外相を、トランプ米大統領の出席するG7に招待するとは、マクロン仏大統領も味な事をやりますね。
でも、アメリカの要人がザリフ伊蘭外相と会う予定は一切ないそうですが・・・・・

マスコミに載らない海外記事「リンゼー・グラムの白紙委任状、イスラエルとの防衛協定がアメリカにとって惨たんたるものである理由」によると、
アメリカのリンゼー・グラム上院議員がイスラエルとの「防衛条約」締結を要求しているそうです。
      (一部引用 紫字部分)
JINSA電話会議で報道機関に語って、提案された協定は「実存的脅威」となる攻撃に備えてイスラエルを守る条約だとグラムは述べた。イランを例として引用して、協定は、イスラエルに対して大量虐殺兵器を使用するかもしれないイランのような敵対的隣人を阻止する試みだとグラムは述べた。JINSAのマイケル・マコフスキ理事長は、「相互防衛条約は、単に阻止だけでなく、イスラエルの敵による報復攻撃を和らげる可能性がある点で、が価値があり、それは(イランの原子力発電所に対する攻撃への)イランの反撃を和らげるかもしれない。」とこれを詳述した。

 JINSAの外交政策部長ジョナサン・リューエは「イラン核開発計画に対するイスラエル攻撃は、この協定を始動させないが、イランによる大規模報復は起動させる可能性がある。イスラエルの一方的攻撃は、条約の対象ではないが、イランの大規模報復が、我々が取り組んでいることだ」と付け加えた。

 イスラエルの選択肢を制限し、軍事侵攻の攻撃的パターンを抑制するかもしれないので、イスラエルは、長い間、アメリカとの、いかなる実際の条約も締結するのを渋っていた。その点、実質的に、ワシントンがネタニヤフの「選択肢」を制限しない保証があり、イスラエルが介入主義者であるのを許すので、グラム- JINSA提案は特に危険だ。そして、条約は相互ではあっても、いつかアメリカを守るために何でもするようイスラエルが要求される可能性は皆無で、ユダヤ国家に対する大半の取り決めがそういう傾向があるのと同様、一方的だ。


この条約はイスラエルがイランを爆撃した事の報復として、イランがイスラエルを爆撃した時であっても、
アメリカはイスラエルを守るという約束の下、イランに対し軍事介入せねばならなくなるのだそうです。
さらに、どんな状況が、イスラエルのためのアメリカ介入を引き起こすかについて概説して、JINSA /グラム文書は、とりわけ「大量虐殺兵器の脅威あるいは使用」を引き合いに出している。それは「イスラエル政府の緊急要請を生じさせる」どのような事件や展開でも、脅威的だと定義づけ、ネタニヤフが支援を要求するのを認めている。その脅威が実際どんなに曖昧であろうとも、彼が脅威と認めさえすれば、ネタニヤフは、アメリカにイランを攻撃するよう要求できるように思える。
        (中略)
更に「防衛条約」から生じる他の問題もある。防衛というのは、まさにそれだけを意味し、条約は一般に自身の国境内にある国を守るよう意図されている。イスラエルは拡張主義で、違法にパレスチナの土地を占領しているので、明確な国境がなく、結果的に、アメリカは、イスラエルが自身のものだと定義する地域を守るよう義務づけられるだろう。それはほとんどあらゆるものを意味し得るする。イスラエルは、ダマスカスに対して戦争を行っていないが、現在イスラエルはほぼ毎日シリアに爆弾を投下している。もしシリアが反撃して、グラムの条約が実施されていれば、ワシントンは厳密な法解釈上、イスラエル支援に行くよう義務づけられるだろう。

パレスチナの土地を占領して自国領と勝手に言っている拡張主義のイスラエルには、正式の国境がないから、
イスラエルが自身のものだと定義する地域が国境線という事になり、
占領された周辺国が、自国にいるという認識の下、イスラエル軍を攻撃した場合でも、
アメリカはイスラエルの為に介入せねばならない義務が生じるのだそうです。

本当の問題はトランプ政権が、イランでの政権転覆に取りつかれていることだが、それはこれまでのところ、紛争を始めるようイランを挑発することはできなかった。本当の問題はトランプ政権が、イランでの政権転覆に取りつかれていることだが、それはこれまでのところ、紛争を始めるようイランを挑発することはできなかった。
グラムが提案した条約は、イスラエルが望んでいる戦争を始めることができるようにして、そこでアメリカが条約で、そうするよう義務づけられて、素早く「イスラエルを守る」ために続くという、議会と世論を回避するホワイトハウス計画の一部かもしれない。

本当にトランプ大統領はイランと戦争したいと考えているのでしょうか?
だとすると、このグラムの条約が出来たら、イスラエルの要請で、
アメリカとイランの戦争が、簡単に始められる事になってしまうのでしょう。

トランプ大統領にそんな意図はないと信じたいところですが・・・・・

国連主導の「ペルシャ湾での集団安全保障構想」 

天木直人のブログ「トランプの有志連合に対抗するプーチンのペルシャ湾安保構想」によると、
     (一部引用 紫字部分)
 ロシア外務省は27日までに、「ペルシャ湾での集団安全保障構想」と題する政策文書を発表したと。
 この構想は、国連安保理の決議に基づいて「反テロ連合」を形成し、ペルシャ湾での平和維持活動を行うというものだと。
 既にロシアはこの構想をアラブ諸国やイラン、トルコ、国連安保理事国、欧州連合(EU)などに提示したと
。ということです。
ロシアのこの構想は国連の安保理決議に基づいて進められる集団安全保障構想という合法的体裁をとっているので、
トランプ大統領が呼びかけている有志連合より余程穏健と言えるでしょう。

アメリカは2001年の9・11事件以来、テロとの戦いを合言葉に中東に軍を進めていましたが、
今回ペルシャ湾でタンカーを襲ったのが、テロ組織であると言わないのは如何してなのでしょうね。

自国のタンカーは自国で守れと言って、イラン敵視の有志連合への加入を求めるトランプ大統領の要請に、
流石の安倍政権もイランとの友好関係を犠牲にしても良いものかどうかで迷っているという話です。
自国のタンカーを守る活動は、国連によって結成される「ペルシャ湾での集団安全保障構想」に参加すれば、
イランを敵視せずとも可能になる筈ですから、
この構想が安保理で決議されたら、
渡りに船と、日本も速やかに参加を申し込んだら良いのではないでしょうか?





ホルムズ海峡のイラン側に「血の海」が出現という記事を読んで・・・・・ 

私の嘗てのブログ「春夏秋冬」はずっと休眠状態ですのに、
(時々拡散したいdendrodiumの記事の複写をしていましたが)
ここの所、殆ど毎日書いているこのブログへの訪問者数より、
可也多めなので何故なのかなと気になっていたのですが、
今日の訪問者数が149(閲欄248)となっているのには驚いてしまいました。
「春夏秋冬」を書いていたのは、民主党政権が出来る前夜から出来た頃でしたので、
あの頃の日本にはまだ希望のようなものがあったからなのかも知れません。

今日のIn Deep「ホルムズ海峡のイラン側に「血の海」が出現。そして聖書の災いの光景が着実に出現し続ける中東の各地。このような中で次には何が起きる?」 には、真っ赤に染まったホルムズ海峡の映像と共に、
すっかり末世的な状況となっている世界の様子を書いておられました。

5月16日のイランからの投稿より


twitter

アメリカやサウジアラビアからも風雲急が告げられているようですし・・・・・

ホルムズ海峡の米商船に警戒呼びかけ、イランから攻撃の可能性 (ロイター 2019/05/11)

ホルムズ海峡のそばで石油タンカーに攻撃 (Newsweek 2019/05/14)

イラン情勢 河野外相 「ホルムズ海峡封鎖も想定し対応検討」 (NHK 2019/05/14)
サウジ船攻撃、イラン革命防衛隊関与か ノルウェー保険会社が調査報告書 2019年5月18日
そんな時、突然この様に海の水が広範囲に真っ赤に染まったりしたら、
現地の人々はショックでしょうね。

海の水が真っ赤になるのは初めての事だそうですが、
近年世界中で大きな川の水が突然真っ赤に染まるという事件が、何度も起きているのだそうです。
(In Deepの記事に過去に赤くなった河の写真も多数載せておられます。)
海をこれだけ赤くする量の色素を誰かが、撒いたと考えるのも無理が有る様な気がしますが、
物量の国アメリカにだったら可能なのでしょうか?
でもアメリカが何のために?と考えると、その理由が思いつきません。

「中国のすさまじい数の殺処分」(・世界の豚肉価格が跳ね上がる? 中国、アフリカ豚コレラの影響で約2億頭を処分へBusiness Insider 2019/05/17)と、アメリカやヨーロッパの気象による農作の極端な不振は、数カ月先には、食糧の価格と、そして食糧の供給そのものに反映されてくるかもしれません。肉なら食べなければいいだけかもしれないですが、穀物等に及ぶと厳しいものがあります。とのことでした。

大したことにならずに済んだら良いのですが・・・・・



3700年前に空中での大爆発が中東の一部を消滅させたのは本当の話だった可能性がある 

In Deep「神話ではなかったソドムとゴモラの滅亡 : かつて中東の上空で巨大天体が爆発し、死海周辺の古代文明が「4000℃の熱で一掃」されていたことが判明。回復にかかった時間は600年…」>に下記記事が載っています。
約 3,700年前、中東において、空中で大爆発が発生し、その熱と爆風が死海北側のミドル・ゴールと呼ばれる広大な土地を横切った。そして、それにより多くの人命が滅ぼされた証拠を発見したと考古学者たちが発表した。というものです。
この研究結果は、アメリカ東洋研究所(American Schools of Oriental Research)において 11月14日から 17日にかけて行われた会合で発表されたものですから、イカサマという種類のものではないと思われます。

そして今回紹介されている3700年前の「都市の消滅」の場所は、
聖書に出てくる都市「ソドムとゴモラ」があったとされている場所の一帯なのだそうです。

神話にすぎない話と思われていた聖書のソドムとゴモラの滅亡という話が、
どうやら事実だったらしいということです。
最近神話が現実に基づいて語られた話だったという事が、次々と実証されて来ていますね。

神話、伝説、宗教がこのような経験を基にしていることは間違いない。そしてその経験は、地球上あちこちに分布した遊牧民の共通した経験であったと、天文学者のフレッド・ホイル博士
その著書「生命は何所から来たか」の中で言っておられるそうです
これに何か意味が有るのかどうかは、まだ分かりませんが・・・・・


Cosmic Airburst May Have Wiped Out Part of the Middle East 3,700 Years Ago
livescience.com 2018/11/28

3700年前に空中での大爆発が中東の一部を消滅させた可能性がある


・タル・エル・ハマム遺跡

 

約 3,700年前、中東において、空中で大爆発が発生し、その熱と爆風が死海北側のミドル・ゴールと呼ばれる広大な土地を横切った。そして、それにより多くの人命が滅ぼされた証拠を発見したと考古学者たちが発表した。

この空中での巨大な爆発は、そこにあった都市を 100パーセント一掃しただけではなく、それまで肥沃であった土地から農業土壌を奪い去り、その地は、死海の無水塩水が広がることにより長く荒廃することになった。無水塩とは、塩と硫酸塩の混合物だ。

大地が一掃された面積は、死海北部の 500平方キロメートルに及ぶことが調査で判明している。

この研究結果は、アメリカ東洋研究所(American Schools of Oriental Research)において 11月14日から 17日にかけて行われた会合で発表された。

その論文で研究者は以下のように記している。

「考古学的な証拠に基づいて、この土地で一掃された文明が再び確立され、土壌の破壊と汚染から十分に回復するのに、少なくとも 600年かかったと考えられる

破壊された場所の中には、古代都市タル・エル・ハマム(Tall el-Hammam)があった。

科学者たちが空中での天体の爆発を明らかにした証拠のひとつには、この古代都市タル・エル・ハマムの遺跡で見つかった 3,700年前の陶器があった。

この陶器には珍しい外観があった。

陶器の表面が「ガラス化」していたのだ。

陶器の表面が、ガラスに変化するためには、4000℃以上の熱が必要であり、そのような熱が発生していたとみられる。このような「4000℃の熱を撒き散らす」ような奇妙な破壊を引き起こす可能性のある唯一の自然発生的な出来事は、空中での大爆発で、それはたとえば、1908年にロシア・シベリアのツングースカで起きた大爆発のような現象だ。

また、影響を受けたこの地域内の他の古代都市の考古学的な発掘調査によると、約 3,700年前に、急激に「人口が消滅している」ことが示唆されていた。

この地域の異常な人口の消滅が起きた理由もまた、空中で爆発した流星か彗星によるものかどうかは不明だが、今のところ、この地域の近くでは天体衝突によるクレーターは発見されていない。

500平方キロメートルにわたって、土地が完全に破壊されたという事実は、その爆発が上空の非常に低いところで起きたということを示している。おそらくは、地上 1キロメートルより低い場所で爆発が発生したと考えられる。これと比較すると、ツングースカの大爆発の破壊の面積はさらに広く、2150平方キロメートルに及んだ。

「正当な反体制派」を攻撃するなbyケリー米国務長官 

ロシアは「標的変更を」=シリアで反体制派空爆と批判-米国務長官
2016年02月13日 22:48 発信地:ドイツ時事通信

【2月13日 時事通信社】ケリー米国務長官は13日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、ロシア軍がシリア北部アレッポなどで政府軍を支援してテロ組織掃討名目で行っている空爆について、「大半は正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求した。

 シリア内戦をめぐっては、12日の関係国閣僚会合で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織に対する作戦を除き、1週間以内に敵対行為の停止を目指すことで合意した。ケリー長官の発言は、この計画の履行にはロシアの対応が不可欠との認識を示したものだ。(c)時事通信社


、アメリカのケリー国務長官は、「(ロシアがシリア政府の依頼で爆撃している空爆の)大半は、正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求したそうであるが、
他国の政府に楯突いて武力攻撃している勢力に、正当な反体制派と言えるものがあるのだろうか?
アメリカはどうしてシリア政府を攻撃している攻撃部隊が、正当な反体制派と分かるのだろうか?
シリアが外的を排除する事(自衛権の行使)を止めさせようとするなんて、越権行為ではないのだろうか?
アメリカは内政干渉をするなと、国連はどうして言わないのだろう?

話変わって、昨日四国で、今日は関東や東海、北陸、それに、中国の各地方で「春一番が吹いた」そうだけれど、
近畿地方では春一番は吹かなかったそうである。(こちら
それでも高温の予報は当たって、今(午後4時過ぎ)暖房していない我が家の室温が18、7℃になっている。
天気予報では明日の気温は、最高気温が8℃、最低気温は5℃となっている。
最高気温が10℃以上も下がる事になる。
一気に10℃も下がったら、寒さが堪えるのだろうな。

今年の日本の天気はお正月から暖かくなったり寒くなったり、変化の激しい気温だったけれど、
アジア各地の異常気象と較べたら優しいものだった様な気がする。(こちら
更に来年はラ・ニーニャが予想されているそうであるが・・・・・(こちら)

サウジ王家の内紛とシリア情勢 

マスコミに載らない海外記事「サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に」によると、サウジアラビアとトルコはIS撲滅を口実に、シリアに地上軍を送り込むと表明しているそうである。
アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に、
参加するというサウジアラビアの申し出を、
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎したそうである。

ロシア空爆が効いて反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部を、
シリア正規軍が包囲し、反政府派が敗北。
これででアメリカを代表格とするシリア侵略派の国際法違反の企みは、
遂に潰えたかと期待していたのだけれど、
彼等はまだまだ諦めないでいるようである。

しかしサウジアラビアは内紛状態にあるそうでである。
田中宇さんの「サウジアラビア王家の内紛 」によると、
サウジアラビアのサルマン王父子(サルマン王と子息の副皇太子)は、
対米従属から脱却し、自立しようと模索しているが、
サルマン王の兄(王位を継ぐ前に他界)の子であるナイーフ皇太子は、
対米従属を続けようとしているそうである。

多分大人しくしていたら、実の息子である副皇太子に後を継がせる為に、
サルマン王によって殺されかねないので、
ナイーフ皇太子は王に逆らって、対米従属を主張して米国からの庇護を期待しているのだろうが・・・・・

最近、サルマン王親子がナイーフ皇太子を追い落とそうとする政争が激しくなっているそうであるが、
そんな中でのシリアへの地上軍送り込み表明である。
この表明はサルマン王が出したものなのだろうか?
それともナイーフ皇太子が独断で出したものなのだろうか?

サウジ王家の内紛の行方によっては、
サウジアラビアが参加しなくなったら、
アメリカもシリアを深追いしたりしないかもしれない。

シリアで手の打ち様がなくなったら、米軍は極東に戦場を求める事になるかも知れない。
そうすると今度は日本人が火の粉を被らねばならなくなるかも知れない。
しかし、サウジアラビアがアメリカの応援をしなくなったら、
米軍も(財政的に)息が続かないかも知れない。
そうなると良いのだけれど・・・・・

中露による中東和平? 

サウジ、中国の経済圏構想支持 「利益共有」 両国関係格上げ
2016.1.21 06:17

 中国の習近平国家主席は19日、中東歴訪の最初の訪問国、サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王と会談した。国王は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を支持すると表明。2国間関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げするとした共同声明を発表した。中国国営通信、新華社が報じた。

 共同声明は「両国は多くの地域や国際問題において幅広く共通の利益を有している」と強調。「一帯一路」をめぐる協力やエネルギー、安全保障など計6つの分野での関係強化を盛り込んだ。

 国営サウジ通信によると、習氏とサルマン国王は会談で、両国の石油会社の連携や次世代原子炉建設での協力、テロ対策での協議の枠組み設置を確認するなどした計14件の覚書・協定に合意、両政府の代表が署名した。


 サウジは中国にとって最大の原油輸入先。新華社電によると、習氏の専用機がサウジ領空に入ると、サウジ軍の戦闘機4機がエスコートした。空港に到着した習氏を、国防相を務めるサルマン国王の息子、ムハンマド副皇太子が出迎えた。

 習氏はサウジ滞在後、エジプトとイランも訪問し、中東地域での影響力拡大を図る。エジプトではシシ大統領と会談するほか、21日にはカイロのアラブ連盟本部で演説する。(カイロ 共同)


ロシア、パートナーと原油市場での協調行動を再び討議へ(2016・1・27)

飯山一郎さんがこの二つの記事を元に書かれた、
中東は露中が主導の中で、
中東は,アメリカ・イスラエル・サウジアラビアの支配から離脱! 現在の中東は,ロシアと中国による平和的な経済交流構想を支持する!と。これは革命的な大変化だ。
と書いておられる。

これで本当に中東は平和になるのだろうか?
アメリカを使嗾していた勢力が、これを黙認し、
静かにアメリカを引き下がらせるかどうか、心配な所であるが、
難物のサウジアラビアが、中露に接近しているのだとしたら、
これから紆余曲折があるにしても、
その内中東は、飯山さんの言われるような形で落ち着くのかもしれない。

これに反発したイスラエル支配層が、自分たちの生き残りを掛けて、
中東和平ぶち壊しの蛮行に出る事になったりしたら、
日本はイスラエルに原発の安全(管理)をにぎられているから、
日本もイスラエルと行動を共にするよう強制されるかも知れない。

世界制覇を狙う資本家連中によって、中東支配の為の道具として創られたイスラエルの、一般国民も気の毒だけれど、
日本人もどういう事になるのか、
又しても世界に悪名を流させられる事にならねば良いのだけれど・・・・・

イラン制裁解除に危機感を募らせているサウジアラビアの危険 

アメリカがイラン敵視を已めた(経済制裁を解除した)事を、
サウジアラビアの王族は国(彼等王族)の浮沈に係わる重大事と受け止めている様である。

サウジアラビアにある油田の大部分がシーア派住民の居住地域にあるそうで、
1月3日、カティーフで、アル・ニムール師処刑に抗議するデモ行進が行われた模様である。
また、イランの首都テヘランではサウジアラビア大使館に火炎瓶が投げ込まれたそうである。(続きを読むに、当該記事複写)

経済制裁を解除されたイランが、この儘勢力を伸ばして行く事態となったら、
サウジアラビアの油田地帯に住むシーア派住民が、イランの協力を得て自立しかねないと、
サウジアラビア王族は危機感を募らせているのだろう。

サウジアラビアは否定しているそうであるが、
1月7日イエメンのイラン大使館をサウジアラビアがミサイル攻撃したようである。(こちら

イランの復権と、石油価格の下落で経済的にも苦しくなっているサウジアラビア王族の危機感は、
今頂点に達しているのかも知れない。

マスコミに載らない海外記事「インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された」によると、
一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げたサウジアラビアは、インドネシアがアルジェリアと共に、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した事に怒っている。
インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされるが、
ISの背後にサウジアラビアがいるのではないかとの疑いが濃厚な様である。

以下にマスコミに載らない海外記事の前記記事を全文複写させて頂く。     

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された
Finian Cunningham
2016年1月15日 "RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか?

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか?ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/



「続きを読む」に、
サウジアラビア政府がシーア派指導者ニムール・アル・ニムール師を革命扇動の罪で処刑し、カティーフで、アル・ニムール師処刑に抗議するデモ行進が行われたを記した記事を複写して置く。

続きを読む

アメリカに出た真ん丸い虹 

丸い虹
今月16日、アメリカのサウスカロライナ州で、
こんな見事な珍しい虹がでたそうです。(こちら
大抵の虹は下の半分はなく、
大空に橋が架かっているように見えるから、
虹の橋とも言い習わされているのでしょうし・・・・・

日本では虹は希望と共に語られることが多いかと思うのですが、
イスラエルでは虹の下に地獄の釜があると言って、
虹は不吉なものとされているそうですね。(こちら
だから、これ迄見たこともない様な、真ん丸い虹に、不安感を募らせている人が大勢あるらしいです。

不安が不安を呼び、結局に於いて虹が不吉であるという彼等の思い込みが、証明される事になるのかも知れませんが・・・・・

そう言えば昨年9月11日には、
かの9・11事件の起きたニューヨークの世界貿易センタービル跡に、
「二重の虹」が架かっていたそうです。
ニューヨークの世界貿易センタービル跡の虹

サウスカロライナ州で円形の虹の現れた同じ日、アメリカはイランへの経済制裁を解除したそうです。
イラン経済制裁解除を決定 6か国と共同声明

それは米国のイランに対する敗北であり、中東情勢の激震の始まりである。
と、天木直人さんは言っておられる重大決定がなされたらしいです。(こちら

これ迄強引一辺倒だったアメリカがイランに譲歩したのです。
このアメリカの変化は、アメリカ自身にとっても悪い事ではなかったのではないでしょうか?
アメリカがこれまでのように、強引一辺倒でで譲歩を知らない国のままだったら、
地球の生物は、全滅する事になっていたかもしれないのですから・・・・・

アメリカの姿勢の変化にこの虹が影響を与えていたのかどうかは分かりませんが、
これらの虹がアメリカの強欲な権力者達の思い上がりを、
幾らかでも制御する為に、力を貸してくれたのではないかとも思われるのです。

やっぱり虹の架け橋は、美しい見かけどおりに、素晴らしいものなのかも知れませんね。

ISに包囲されたシリア人を救う道 

内戦下のシリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)や政府軍に多くの人々が包囲され、餓死者が出ているという。
この問題で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は14日ニューヨークの国連本部で、
「飢餓を戦争の武器に使うことは戦争犯罪だ」と述べ、
紛争当事者に包囲を解除し、食糧など支援物資の搬入を認めるよう訴えたそうである。
(国連総長、紛争地域への食糧搬入を訴え シリア飢餓問題)

しかし、現地の実態は複雑極まりないものの様である。

現実にはISに包囲された地域への援助物資は、IS延命の為の援助物資となっている面が大きいらしい。
当地の人々は、反乱者たちが米1キログラムに250ドルの料金を払わせていると言っているそうである。
そのコメはアサド政権が届けたものである場合もあるらしい。
欧米によるシリア人の飢餓危機に対する同情キャンペーンは、
IS延命の為の手段としてなされているという想像もできそうである。

以下にバルセロナの童子丸さんの報告をコピーさせて頂く。

シリア「包囲された町マダヤの飢餓」を巡る  西側《嘘つきメディア報道》の実態
2016年 1月 13日
時代をみる
童子丸開
<童子丸開:スペイン・バルセロナ在住>

バルセロナの童子丸です。

正月早々、また世界中を嘘が飛びめぐっているようです。特にソーシャルネットを使ったデマをマスコミが広げまくる、というパターンが定着してきたようで、我々もよほど気を付けていないと、どんな詐欺に遭うか分かりませんね。恐ろしい世の中です。



*  *  *  *  *  *  *

http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction2/Authentic_lies_of_Western_Media-socialmedia_on_Syria.html
シリア「包囲された町マダヤの飢餓」を巡る 

西側《嘘つきメディア報道》の実態

2016年の1月に入って、シリア南部、レバノン国境付近にある反政府武装集団がたてこもるマダヤという町が急に注目を浴びた。BBCやCNN、FOXなど英米系を中心にした数多くの西側メディアが、政府軍やヘズボラーの部隊に包囲されるこの町で極端な飢餓が住民を苦しめており緊急の援助が必要だ、これらはバシャール・アサド政権の責任である、というような論調で、数多くのビデオや写真を使いながらキャンペーンを開始したのである。

その結果、国連や赤十字などによる食糧などの緊急援助物資がマダヤに運ばれることになったのだが、英米系のメディアTV画面にいきなりショッキングな映像が流され何らかの政治的なメッセージがそれに含まれる場合には、そこに必ずでっち上げの大嘘が含まれていると疑った方が良い。今回も例にもれず『大嘘様の大名行列』が繰り広げられたようだ。日本の皆さまにもぜひその様子をご覧いただきたい。

今回翻訳(仮訳)してご紹介したいのは1月11日付ロシアRTの「First aid convoys ready to enter besieged Syrian town of Madaya (RT EXCLUSIVE)」である。 https://www.rt.com/news/328503-syria-madaya-fake-photos/

この中で西側メディアの大嘘とその大嘘の元を作り出すソーシャルメディアのでっち上げが暴かれているのだが、同様にこのでたらめなキャンペーンの裏側を暴く記事がGlobalreseachの記事にいくつかあるのでご紹介したい。
Madaya Fake Media Images: BBC Caught Recycling 2014 Footage from Yarmouk
Media Fabrications in Support of US-NATO War on Syria
Syria: BBC Fabricates Again, Uses Recycled Photos. Madaya Residents used as Human Shields by US-NATO Backed Terrorists
Syria. Analyzing Madaya’s Starvation Falsification. Western Media Propaganda in Support of US-NATO War Crimes
また当サイトの『ベネズエラ「反政府抵抗者たち」という映像詐欺』がソーシャルメディアによるでっち上げの実例を示す。

まあ確かに、その結果として、飢えて困窮する町に食糧などの援助物資が届いたわけである。西側報道の中では今のところ見かけないが、シリア政府からの食糧援助もあるようだ。ただしそれらが本当に住民の手に渡るのかどうかの保証はあるまい。どうせそれらを受け取って管理するのは反政府武装集団の者たちである。RTの報告の中でも「反乱者たちが、米1キログラムに100,000 SP(250ドル)の料金をかけている」という住民の声が紹介されている。

言ってみれば反政府武装集団は住民を人質に取っているわけであり、これが、イスラム国(ISIS、Daesh)やアルカイダ系テロリストと戦うシリア政府軍とそれを支援するロシア空軍の作戦を困難なものにしているのだろう。シリアがアサドの主導で平和を取り戻す動きが本格化している中で、大嘘の専門家である英米系西側メディアが懸命にテロリストたちの延命を図っているようだ。それにしても、こんなペテンにいとも簡単に乗せられてしまう西側世界の人々の感覚こそ、どうにかなってほしいものである。

2016年1月12日 バルセロナにて 童子丸開

▼▼▼▼▼▼▼(翻訳始め)▼▼▼▼▼▼▼
【注記:オリジナルの記事にはビデオやツイッターの画像が多く使われているが、この翻訳では画像は扱わない。ビデオは原文の方で確認していただきたい。またツイッターの画像はそれぞれのツイッターのアドレスをクリックしてもらいたい。】

https://www.rt.com/news/328503-syria-madaya-fake-photos/
最初の救援隊が包囲されたシリアの町マダヤに入る(RT独占取材)
2016年1月11日12時22分発表 (編集時間:2016年1月11日16時53分)

【RTによるビデオ:マダヤに向かう人道的援助物資を積んだトラック隊を報道するRTニュース。この中で、マダヤについて西側報道で流された大嘘の数々を紹介している。また後半では、テロリストの襲撃によって住んでいる町を破壊され家族や友人を失って難民となった人々の話が紹介されている。】

人道的援助のトラック隊が、シリア南部の包囲される町マダヤに到着したと報道されている。そこでは人々が餓死の危機に曝されていると現地にいるRTのメンバーが語る。当地の人々は、反乱者たちが米1キログラムに250ドルの料金を払わせていると言う。
【RTによるビデオ:村の街頭に集まる人々。どの町のどういう状況なのかは確認できない。】

国連はこの町でそのトラック部隊を確認している。トラックは基本的な食糧物資とともに、水、ベビーフード、毛布、医薬品、そして手術用器具を積んでいる。
シリア・アラブ赤新月社の隊員もまた「2台のトラックが食糧を運び、他の2台は毛布を満載して午後5時(世界標準時15時)にマダヤに入った。」とAFPに語っている。
【RTツイッター:https://twitter.com/MuradoRT/status/686552229797564416/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
      もうそこだ! 国連と赤十字の支援がマダヤに近づいている。最後のわずかの検問所を残すのみ。
我々の記事は http://on.rt.com/71h3 にアップされている。
3:16 PM – 11 Jan 2016 · Syria, Syria 】

それと同時並行的に、シリア北部のイドゥリブ地域で反乱者によって包囲されているフォアーとケフラヤに最初の救援隊が到着したことを、BBCが報道している。
国連、国際赤十字委員会、シリア赤新月社および世界食糧プログラムに指揮される60台のトラックから成る多くの輸送隊がマダヤ、フォアー、ケフラヤに向けて出発した。その以前に国連は、これらの居住地域で人々が飢えで死につつあるという信頼のおける報告を受け取ったと語っていた。
【RTツイッター: https://twitter.com/MuradoRT/status/686470222589595648/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
シリア政府からの食料を満載したもう1台のトラックがマダヤに入ろうとしている。米か小麦のように見える。
9:50 AM – 11 Jan 2016 · Syria, Syria 】

39台のトラックに積まれる人道的援助はマダヤに着いているはずだと、RTのムラド・ガズディエフは現地からの報告で語った。
その人道的援助は何千人もの人々が包囲されている地域で戦闘を行っている双方の合意のおかげでやってくるのだ。
ガズディエフによれば、メディアによる報道は少なく西側ジャーナリストの姿はないということである。
【RTツイッター:https://twitter.com/MuradoRT/status/686468526807363584/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
マダヤに向かう最初の救援トラックが通り過ぎたばかり。水と小麦だ。袋の印から判断するとシリア政府の援助物資だ。
9:43 AM – 11 Jan 2016】

ところが、1月に入って以来、ソーシャルメディアとMSMがリポートで溢れかえっている。包囲されたマダヤの町で大勢の人々が飢え死にしており、それはアサド大統領に忠誠を誓う政府軍の責任である、と言うのだ。
【RTツイッター: https://twitter.com/MuradoRT/status/686523306497982464?ref_src=twsrc^tfw】
【Murad Gazdiev  @MuradoRT
噂以上にひどい。マダヤの市民たちは、反乱者たちが、米1キログラムに100,000 SP(250ドル)の料金をかけていると語る。
1:21 PM – 11 Jan 2016】

テレグラフ、インディペンデント、BBC、CNN、FOXといった様々なメディアの報道は、シリア人たちがペットの犬を食べており、何の援助も受けないまま放ったらかしにされていると伝えた。一部のメディアは、死にかけているマダヤの住民たちのものだとされる映像の出所を再チェックすらしなかった。
それらの映像が実際に真正のものであると確認できる者はいまだに誰もいない。RTはこれらの写真を調査することにした。

アラブ語のソーシャル・メディアに投稿された一つの印象深い写真は、マダヤの市街のどこかに横たわっているように思える飢餓状態の男性の姿を 我々に示す。その町は約9000の人口を持っている。
【正体不明のツイッター:https://twitter.com/Sul6n/status/684459323746062340?ref_src=twsrc^tfw】
【/ Sُuْltَan  @Sul6n
罪の無い人々が毎日のように、飢えとアサド政権による包囲のために死んでいる。マダヤを救え。
8:39 PM – 5 Jan 2016】

写真の下にあるキャプションには「マダヤとアル‐ザバダニで、バシャール・アサド、ヘズボラーそしてイランの民兵たちのために起きた飢餓の犠牲者たち」と書かれている。

しかしながら、この飢えている男の背景となる物語は捏造されたものだと判明した。実際には、シリア・アメリカ医療協会(the Syrian American Medical Society)によれば、彼は1年前にゴーウタ市で 餓死したのである。この写真は2015年1月13日に撮影されたものだ。
「ダマスカス出身の身体障害者Mohammad Yoususf An-Najjarは、1月13日に、政府軍の包囲の最中に極度の寒さと食糧不足のために死亡した。」このようにシリアの人権ネットワークは語った。
アラブ語メディアに現われた一人の少女の写真がアサドの政策に対する世界的な非難を巻き起こした。それは、彼女が極端な飢えのために死亡寸前の姿になったと主張した。
【正体不明のツイッター: https://twitter.com/bodhibrian/status/686138772333838340/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【brian g  @bodhibrian
@lizziedearden もしマダヤの人々が飢えているなら、あなたはマダヤのものではない写真を使っているのか?このレバノン人の少女を採り上げよ
https://www.facebook.com/United.Syrian.
      11:53 AM – 10 Jan 2016 · Sydney, New South Wales, Australia 】

しかしながら、この少女はヨルダンで無事で元気な姿を見せている。MBCテレビによると、この写真が、2014年1月にヨルダンの首都アンマンの路上で撮影された。

テレグラフと アルジャジーラによって公表された写真は飢えている少年を撮ったものだが、彼はマダヤにいたとされた。
【テレグラフ紙のツイッター: https://twitter.com/TelegraphNews/status/686263131752943616/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Telegraph News  ✔ @TelegraphNews
飢えた市民たちが救援物資を待っている間にも、マダヤでますます多くの死者が  http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/12092095/More-deaths-in-Madaya-as-starving-citizens-wait-for-aid-packages.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter …
8:07 PM – 10 Jan 2016】

ところが、YouTubeのビデオがこの町の危機が始まる以前の2015年5月にこのシリア人の少年を主役にしていたことが判明した。
https://www.youtube.com/watch?v=ji9b2MxPPE0

マダヤで飢餓状態にある男性のもう一つの恐ろしい写真は、2009年にヨーロッパで撮影された麻薬中毒者(あるいは、他の情報源によると難民)のものであることが明らかになっている。彼の眼には、ブルーであるという事実を隠すために、色合いの修正すら施された。この写真は元々アルジャジーラに登場したものだ。それは後に削除されたのだが、削除以前に数多くリツイートされてしまった。
【Omar Hamdyのツイッター:https://twitter.com/OmarHam68912624/status/685423490267234304/photo/1?ref_src=twsrc^tfw】
【Omar Hamdy @OmarHam68912624
マダヤについてアルジャジーラは嘘をついている
12:31 PM – 8 Jan 2016】

これらの写真の信憑性は確認できないと赤十字が語った。
https://www.youtube.com/watch?v=FVpltpiLFzE
【注記:このビデオは音声が無くアラビア語の字幕があるだけだが、その一部と思われるものが、この記事の最初にあるRTビデオで(3:20~3:30)音声付で使われている。】

権力拡張の為に同朋・同属を見捨てる指導者達 

マスコミに載らない海外記事「エルドアン皇帝のISILイェニチェリ軍」を読んだ時私は、
トルコ大統領もサウジアラビア王も、
長らくインディアンと誤称されていたアメリカ先住民が、
西洋からやって来た罪悪感欠如で無慈悲な侵略者達によって、
どんな目に合わされ、最終的に滅ぼされて終ったのか、全然知らないわけではないだろうに、
アラビア(含むペルシャ)の人々が最終的に、
アメリカ先住民がやられたのと同様な運命になる違いない様な自滅的なことを、
どうして無反省に、何時までもやっているのだろうと歯がゆくなって来た。

エルドアンもサウジアラビアのサルマン王も、アメリカによって用意された敵(同じアラブ人)をやっつけたら、
自分達の天下が続くと思い違いして、アラビア人の力を徹底的に削いでしまう戦争をやろうとしている。

昔アメリカの西部劇の話で、インディアンは白人を捕まえたら頭の皮をはぐような、野蛮なで残虐な人間であるというような話をしばしば耳にしていた。
現在アメリカはISとかイスラム国と名づけられた武装集団の、残虐性をしきりに吹聴しながら、
陰でイスラム国が勢力を広げる応援をしていたことが明らかになっている。
イラン勢力とトルコ+サウジアラビア勢力との最終戦争が勃発したら、
どちらの勢力が勝ったとしても、アラビアは徹底的に力を失ってしまうだろう。

その力を失ったアラビア人を、徹底的に壊滅させて後、
アメリカは再び、自分達の悪辣なやり口を棚に上げて、
アラビア人達は残虐で野蛮な人間達だったから、
結局内輪もめで滅んでしまったと、
しゃーしゃーと吹聴しているのではないだろうか?

実際は平和だったアラブ地域を今日の惨状にしたのは、
アメリカの軍事侵攻の所為であったことは、アメリカ兵自身の言葉でも語られている。
下記芳ちゃんのブログに、イラクに派兵されていた元アメリカ兵の赤裸々な告白文が紹介されている。
私はイスラム国の誕生に加担していた

アメリカはアフガニスタンやイラクには、宣戦布告して攻め込んでいるが、
リビアやシリアには、正面切って攻め込む事はしないで、
傀儡を駆使して紛争を起こし潰そうとしている。(リビアは潰した)
21世紀の始めから15年間、西欧人によって中東と呼ばれるアラビア人の地域は戦乱の巷と化している。

独裁政権の弊害はあったかもしれないが、
彼等はそれぞれにある程度の生活水準の平和な生活をしていた。
それが壊されたのは、アメリカが陰に陽にと仕掛けて行った騒乱の所為であった。
アラブ地域は戦争に継ぐ戦争で、今や地獄の様相を呈している様である。

シリアが滅ぼされるのも後一歩というところで、
シリアはロシアの援軍を得て、今力を回復しようとしている。
今アメリカの策謀は敗退したかに見えているが、
この儘引き下がるアメリカではなかったようである。
サウジアラビアとトルコの支配者の権力に対する危機感を煽る事によって、
アラビア人同士の殺し合いを醸成する最後の戦略に出たようである。

トルコ大統領もサウジ王も、今企んでいる戦闘で例え勝ったとしても、
最終的にはアラビアの終焉を招くだけだという事に気付いて、
内輪もめ等やめないと、教主モハメットに申し訳が立たないのではないだろうか?

エルドアンもサルマン王も自分達が威張っていられないアラビア等、
滅んでしまっても構わないと思っているのだろうか?
だとすると、本当に気の毒なアラビア人達である。

・・・・・なんて、外国の事に同情している余裕等、
私達日本人にもなかったのだった。
安倍晋を代表とする彼の強欲集団も、似たような輩だらけだったのだ。

IS撲滅 米露の共闘 

ロ米 モスクワでの会談でシリアのテロリスト根絶で合意
2015年12月16日

15日にモスクワで行われたプーチン大統領及びラヴロフ外相と米国のケリー国務長官との交渉は、実質的なものだった。ロ米両政府は、テロリズムのような現代の悪を根絶する覚悟を確認した。ラヴロフ外相は、クレムリンでの会談を総括し、このように指摘した。

ラヴロフ外相は、次のように総括しているー

「交渉は、具体的で実質的なものだった。注意の中心に置かれたのは、ダーイシュ(IS,イスラム国)やテロリズムとの戦いの活性化に関連し、シリア危機調整に向けて、事をいかに前進させるかという課題だった。ダーイシュ(IS,イスラム国)や「アル=ヌスラ戦線」その他のテログループは、我々すべてにとって共通の敵であり、我々は、そうした悪を今根絶する覚悟を確認した。

ロシア及び米政府は、シリアにおけるテロリズムとの戦いに向けた作業を、より打ち合わせのなったものとするのを助ける今後の措置の数々について同意した。実際面で、今後のいくつかの措置が合意された。それらは、並行してなされている我々の仕事を、今までよりも効果的でかつ調整されたものにするのを助けるだろう。

ロシアと米国は、他の国際シリア支援グループ各国に秘密で、行動する事はない。」

一方米国のケリー国務長官は、クレムリンでの記者会見で「米ロが効果的に共同作業をすれば、世界全体が勝利する」と指摘し、次のように述べた―

「米国とロシアが、一緒になって効果的に働けば、両国は勝利し、世界共同体全体も勝利する事は、疑いない。

我々の会談は、基本的に、シリア、テロリズムとの戦い、そしてウクライナにテーマを絞ったものだ。私は改めてプーチン大統領に対し、米国は、ダーイシュ(IS)と戦うためにロシアと働く用意があると事を確認した。

米国は現在、シリアの体制の交代を目指いてはいない。米国と我々のパートナー国は、シリアでの所謂体制変更を.目指していない。我々は、将来もアサド氏が指導者で有り得るとは思っていないと言ったが、現在我々が注意を集中しているのは、この問題に関する意見の食い違いではない。

交渉では、政治プロセルにアクセントが置かれた。その過程で、シリア国民は、自分達の国の将来について決定を下す事になるだろう。」

なお、モスクワでの交渉では、ウクライナ危機もテーマとして取り上げられた。ラヴロフ外相は「ロ米は、ウクライナ問題調整のために、あらゆる可能性を利用するだろう」と述べ、次のように強調した―

「我々は、ウクライナ危機調整をめぐって、意見を交換した。ロシアも米国も、プーチン大統領とオバマ大統領の間で達成された合意の数々を発展させてゆく中にある。我々は、ミンスク合意やノルマンジー・フォーマットを支持し、ミンスク合意を完全に遂行するために、自分達が持っているあらゆる可能性を利用してゆくだろう。」

プーチン大統領とケリー国務長官の会談は、クレムリンで15日夕方、ラヴロフ外相も出席して、3時間以上に渡って行われた。


アメリカのケリー国務長官は本気でロシアと協力して、ISを根絶する覚悟なのだろうけれど、
事態が国務長官=大統領 の思い通りに進むかどうかが不明という所が、
現在のアメリカの厄介な所と言えるのだろう。
桜井ジャーナル「米国の国務長官が露国外相と会談してISを全世界の脅威だということで合意したが、米国はISの黒幕 」に下記のようなエピソードを書いておられる。
ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。
 ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。

国務長官が出した指示を、直後に配下の国務次官補が、
長官の言った事は無視するようにと、関係者に釘をさして回るというのだから、
現在のアメリカの指令系統は滅茶苦茶である。

例えオバマ大統領やケリー国務長官の希望は、
ISのような危険なテロリスト達を根絶してしまう事だとしても、
ISを創り育てて行った勢力が、アメリカに厳然と存在しているからには、
政府の意向が通るかどうかは不明と言えるのかも知れない。

ISを作り育てた勢力=戦争屋勢力は、米軍をほぼ握っているそうだから、
米政府がロシア政府と協力して、IS撲滅に全力投球する積りであったとしても、
軍部の背後に控えている戦争屋が、政府の命令は戦争屋勢力の利益に反すると考えら、
どんな謀略を使ってでも、
アメリカがロシアと協力して、ISを撲滅しない方法を編み出してくることだろう。

日本は太平洋戦争に惨敗して、戦後70年間軍備を創る事が禁じられていたから、
軍備製造企業及び軍備販売業者=戦争屋が蔓延る事を免れて来たが、
アメリカは第2次世界大戦の戦勝国になったから、
米軍の発言力は米政府の中でも絶大なものとなって行ったのではないだろうか?

その上、東西冷戦という構図が作られ、
米ソ両国では、軍拡競争が延々と続けられる事になった。

冷戦中の米ソ両国は互いに軍事力で、引けを取らないために、
第2次大戦終了の直後から、数十年間軍備拡張にしのぎを削ってきたのである。
武器を造る企業は、東西冷戦が続いている限り、
延々と仕事が与えられ続けていた。
武器が消費されようと、されまいと、
両国の武器製造業は常に性能を上げる事が求められ、
性能の上がった武器が、政府によって購入され続けていたのだろう。

こうして武器業者はどんどんと研究所や工場を拡張して行ったことだろう。
又、長い冷戦の間に、軍部と武器業者との間には、切っても切れない絆が育って行った事だろう。

武器業者が武器を造る工場を維持し、
性能を更に上げる為には、常に莫大な資金が必要である。
又、労働者の技術力を維持する為には、
労働者に仕事を、切れ目なく与え続けねばならない。

という事情もあり、武器業者は冷戦対策で作る武器需要だけでは、物足りなくなって行った。

利潤を上げる為に、工場を有効活用し、製品がどんどん売れる事を期待するのは、
企業として当然の心理である。
しかし、武器製造業者が営業活動は、
生活必需品の営業活動とは分けが違う。
武器の売れ行きを伸ばすための営業活動となると、
戦争が最適である。
戦争があったら武器がどんどん売れる。
戦争とは公然と大量殺人をする事である。

武器業者の営業活動とは、戦争(人殺し)を増やさせようとする取り組みとなるのだから、空恐ろしい事態となる。

長い冷戦の間に、アメリカの軍部と武器業者との間は、
切っても切れない間柄に育って行ってしまったのだろう。
武器業者の営業を助ける為に、
軍部は業者の武器を購入してやる為に、戦争を画策する羽目になった。
そして武器業者の為に武器を購入することが、軍人にとって莫大な副収入(賄賂)をもたらすものである為に、
軍人も武器業者も心を合わせて戦争を画策するようになって行ったのだろう。

勿論軍人の中にはその様な、儲ける為に戦争をするという事を、
忌み嫌っているマトモナ神経の持ち主も大勢あったことだろう。
しかし、ここでも悪貨は良貨を駆逐するという諺どおりになって行き。
軍人の幹部の大部分が、戦争屋と一心同体の様なものとなり、
現在のアメリカの戦争屋政治・経済が出来上がってしまったのではないだろうか?

そして日本は戦争屋勢力のラストリゾートだそうだから、
安倍ノ戦争法案が、米軍から求められるのは、当然の帰結だったのかも知れない。
(何とか戦争だけは避けたいものであるが・・・・・)

欲のためには大量虐殺も辞さぬ人々の集団となった軍隊ほど怖いものはないだろう。
しかも単純な乱暴者集団ではなく、悪智慧に長けた者が操る集団なのだから、
向かう所敵なしの状態となっていたのも当然なのだろう。

勿論自国を守るためだろうけれど、ソ連の武器を引き継いだロシアが、
暴虐な米軍の乱暴狼藉を抑えようと取り組みだした。
現在米軍と戦う力を持っているかも知れない唯一の存在である。

現代は大量生産技術で大量の武器弾薬が簡単に作れるだけでなく、
核兵器まで開発し発展させてしまった時代だから、
米軍を制止する為、両軍が力の限り、核戦争も辞さずと戦う事になったら、
どちらが勝っても、
地球の受ける打撃は大変な事になるだろう。
もしかしたら、人類だけでなく地球生命を、死滅に至らしめるかも知れない。

だからと言って悪魔よりも恐ろしい戦争屋やISを、
この儘野放しにやりたい放題させていたら、
人類に安心して暮らせる世界は、なくなってしまうかも知れない。

オバマ大統領に心があるなら、
それこそ「進退これに窮まれリ」と言って、
平清重盛公の様に、涙されるしかない事態なのかも知れない。

しかし、戦争屋勢力の中にも、事態の深刻さが分かる人も混じっているかもしれないから、
何とか分からず屋の戦争屋勢力を押さえ込んで、
最悪の事態を防ぐことが出来るのかもしれない。

アメリカ政府とロシア政府が本当に手を結んで、
事態の打開を試みてくれるのだったら、
もしかしたら、希望をもっても良いのかもしれない。

開き直るトルコ・エルドアン大統領 

今日は一気に冬のように寒い1日となった。
ロシアとトルコの問題は、プーチン大統領がトルコに対し、
謝ったら許してやるかも知れないと取れる様な発言をしたら、
トルコは「何でトルコがあやまらなあかんねん」という風な回答をしたのだとか・・・・・

エルドアン大統領は大統領公邸で演説し、過激派組織「イスラム国」からトルコが石油を密輸しているとのプーチン大統領の発言を念頭に、「恥を知れ。その事実を証明しろ」と憤慨。シリアのアサド政権およびロシアなどの支援国こそが「イスラム国」に資金と武器を供給していると反論した。
 今回の事態を受け、ロシアがトルコとの一連のプロジェクト中止を示唆していることについては、「感情的」「政治家失格」と激しく批判。その一方で、「われわれが強い関係を築いているロシアを狙う理由がない」と述べ、ロシア軍機だと知っていて撃墜したわけではないと改めて訴えた。 
こちら
と言うのだから、エルドアン・トルコ大統領はもう、やけのやんぱちになってしまっているのかも知れない。

嘘八百と偽善に覆われた世界の行く末、
その落とし所は何所になるのだろう?

複雑怪奇な「トルコによる露軍機爆撃事件」 

今日の毎日放送お昼のニュースバラエティー「ひるおび!」では、
「トルコ露軍機撃墜で暗雲イスラム国包囲網異なる思惑と確執」と銘打って、
トルコがロシアの爆撃機を撃墜した事件に付いて事細かに説明解説していた。

昨日見たニュース記事では、NATOはトルコには領土および領空を保全する権利があると言って、トルコを庇っているように見えたのに、
「ひるおび」の主張は、数秒の領空侵犯で爆撃は酷いという論調のように聞えた。
それからトルコの様々な事情の解説もしていた。
それで私は、マスコミも時には良いことを言うのかなと思ったりしてしまった。
そして「NATOがトルコの応援はしない事に決めたのかな?」とも思った。

飯山一郎さんのブログの「プーチンとエルドアンは仲良しこよし!」と「露土戦争を仕掛けている勢力がいる?」を読んだ時、
この問題は想像以上に複雑怪奇なものを含んでいるのかもしれないという感じがしてきた。

ロシアとトルコの貿易量は、昨年の310億ドルを大幅に増加して、1000億ドルの大台に達する可能性があるという。
トルコとの貿易および経済パートナーとして、ロシアは欧州連合に継ぐ第二位の地位にある。
また、ロシアからトルコ経由で欧州に天然ガスを送るパイプライン構想についても協議し、12月のエルドアン氏の訪露も決めていた。

それなのに トルコは、ロシア軍機を撃墜してしまい、パラシュート脱出したパイロットを射殺し、ロシアの救助ヘリの乗員も射殺した。のである。

・ 明確な領空侵犯の証拠がないのに、ロシア軍機を撃墜し…
・ パラシュート脱出したロシア軍機のパイロットを射撃して銃殺!
・ そのパイロットの救助作業をしていた露軍のヘリを射撃し…
・ この射撃によって、ロシアの海兵隊員1名が死亡してしまう…

ここまでヤッてしまうのは…、
プーチンの 『倍返しの報復攻撃』 を誘うためなのか?!
ロシアとトルコが戦争する事態を仕掛けている勢力がいるのか?
いずれにせよトルコのエルドアン大統領は、この事態を招いた犯人ではない。
(紫字部分は飯山さんの記事から一部引用)

こんなやりすぎを、ロシアとの関係を構築する為多大の努力をして来たエルドアン大統領がやるとは思えない、
トルコに巣食っているCIAやモサドによる謀略だろうという訳である。

そういう前提に立ったら、毎日放送「ひるおび」の放送の意味は、ますます分からなくなって来たが・・・・・

今の世界情勢は謀略だらけで、複雑怪奇だと改めて感じさせられたのだった。

続きを読むに田中宇さんの「トルコの露軍機撃墜の背景 」も面白かったので、この記事を複写して置く。

はたしてトルコにとっては、
ロシアとの関係維持と
シリアとの国境地帯の軍事力確保とどちらが大事なのだろう?


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ドローン攻撃は平和に暮らす一般住民をテロ組織へと促しているby米軍パイロット 

米軍人「米国の無人機プログラムは人々のIS入りを煽るもの」

2015年11月22日 09:21(アップデート 2015年11月22日 10:02)
新聞Die Zeitによれば、米国のオバマ大統領、カーター国防長官、ブレナンCIA長官にあてた米空軍パイロットらの公開書簡の中では「無人機(ドローン)プログラムの効果に関する米政府の声明はウソだった。実際のところ、無人機は、多くの罪もない人々の命を奪い、平和に暮らす一般住民をテロ組織へと入るよう促しているにすぎない」との告発がなされている。



元米国軍人4人は、無人機プログラムは「新たなテロリスト募集プログラム」に、その姿を変えてしまっていると指摘し、プログラムの閉鎖を求めた。リア-ノーヴォスチ通信は、公開書簡の一部を紹介し、このように伝えた。

以前無人機プログラムを担当していた専門家らは「無人機による攻撃は、多くの一般市民の命を奪い、人々の憎しみを煽るだけで、それをIS(イスラム国)のようなテロ組織が利用している。米国は、無人機使用に対する自分達の視点を見直すべきだ」と提言している。

アフガンで米無人機の攻撃による死者、10人中9人は「無駄死に」
また専門家らは「米国のグアンタナモ刑務所で行われているような蛮行も、IS戦闘員の新たな志願者を増やす要因になっている」とも指摘した。

公開書簡の中で軍人らは「オバマ及びブッシュ両政権により作成された無人機プログラムは、世界を不安定化しテロリズムを広める力の一つになった」と強調し、次のように続けている-

「米政府は、プログラムの効果について公にウソをつき、平和的一般住民の中に非常に多くの犠牲者が出ていることに口をつぐんできた。

我々は、米国内で又その国外でも、無人機プログラムが、いかに破壊的な結果をもたらしているかを知りながら、パリで起きたようなテロを黙って見ていることなどできない。」


このアメリカの空軍パイロットが危惧していることは、正鵠を得ていると思う。
アメリカがアフガニスタン等で続けているドローン攻撃で、大勢の一般人を殺した事によって、アメリカの得るものは反米感情だけなのではないだろうか?
本当にアメリカの事を思っている軍人だったら、
こんな馬鹿な事を続ける政府の意図が分からないと言うより、
アメリカの為に怒り心頭に発して来るのも当然だろうと思う。

ペシャワール会の中村哲さんも、
アフガニスタンで旱魃の為に農業を諦めた人々の中に、
家族を養う為ISに応募する者が大勢あると書いておられた。(こちら
その範囲は今やナンガハル州の3分の2を覆うまでになっているそうある。
アフガニスタンの人々がISに入るという選択をするについては、
家族を養う為という面もあるだろうけれど、
やはり、無人機ドローンで一般人を殺し続けている米軍に対する怒りが、
表面上反米を唱えアラブの独立を謳っているISに参加する事を選ばせている、という面もあるのではないだろうか。
(実際はISも、アメリカの傀儡だという説もあるが・・・・・)

もしかしたら米軍がドローン攻撃を続ける事で、アラビアの人々の恨みを買うようなことを続けているのは、
ISへ入りたがる人間を一人でも大勢つくろうとの目論見だったのかも知れない。
アメリカではアメリカ人をも裏切っている勢力が、
現在のアメリカ軍を動かしているらしいから・・・・・

パリ同時多発テロを受けて「シリア」空爆を強化するという欧米諸国 

フランスのテロ騒動を受けて、アメリカもIS攻撃に本気で取り組む姿勢を見せているそうだけれど、
昨日の新聞の見出しには?と言いたくなった。

11月18日京都新聞朝刊 一面トップの見出しが、
 米仏ロシリア空爆強化
同日夕刊
 英もシリア空爆参加

これではシリアが悪い事をしたから、米仏ロだけでなく英国もシリア空爆を強化すると言っているようではないか!

パリ同時多発テロを受けて、イスラム国掃討の為に連携して空爆を強化するのであれば、
どうしてシリアに限るのだろう?

ロシアがシリアのイスラム国(IS)を掃討する為に、シリアで空爆しているのは、シリア政府の要請を受けたものだから、
シリア国内に限って空爆するのは当然の事であるが、
アメリカやフランス イギリスと言った国々がイスラム国掃討の為に空爆するのだったら、シリア空爆強化ではオカシイのではないだろうか?
イスラム国(IS)がシリア国内から周辺国に逃げ出した時、
その周辺国まで追って行かなかったら、IS掃討等出来なくなってしまう。
アメリカもイギリスもフランスも、シリア政府からの要請を取り付けているわけではないのだから、
周辺国を空爆する大義名分がないのは、
シリアを空爆する大義名分がないのと同様である。

それなのに長年ISから苦しめられて疲弊しているシリア国内を限って、
IS撲滅の為に空爆する等、(この記事を書く新聞社は)変だとは思わなかったのだろうか?
アメリカやフランス・イギリスがそう言っているというのだったら、
アメリカやフランス・イギリスが、やろうとしていることの目的が、偽りだという事になるのではないだろうか?

今回のロシアを除く連合国の空爆は、
イスラム国掃討を大義名分に使って、
シリアを更に疲弊させるのが目的であると言っても過言ではないだろう。
こんな不当な事を計画する政府を批判せず、ISを非難しているとしたら、
欧米人の神経は、ISと同様に残虐で手前勝手であると言えるだろう。

これでは、シリアの難民が減る筈がないし、
ISのテロがなくなる筈もない。
イスラム世界からの難民を減らす為の努力をする気もないし、
イスラム世界から欧米へのテロを、本気で抑える積りもない為政者を持った、フランス人を始めとする欧米人も、
中東の人々の受けた被害とは比べものにならない位に小規模だけれど、
やっぱり現在の権力者の犠牲者と言えるのではないだろうか?

パリ同時多発テロ報道に思う 

【パリ同時多発テロ】国内外またがる組織的犯行か 死者は129人以上
フランス・パリの複数箇所で11月13日、銃撃や爆発があった。BBCによると、コンサートホール「バタクラン劇場」で人質に取られていた約100人が死亡したという。オランド大統領はフランス全土に非常事態を宣言し、国境を封鎖。テレビ演説では「前例のないテロが起きた」と述べた。


フランスで起きた民間人を殺すテロ事件が、今世界中で話題になっている様である。
このテロで殺されたリ怪我を負わされた方々については、
庶民の一人として、本当にお気の毒であると私も思う。

しかし、「木霊の宿る町」で紹介しておられた、
「パリに思いを馳せた世界中の人びとの半分でも、同じことがシリヤ、パレスチナ、エジプト、リビヤ、イエーメン、ガザ、イラク、他でも起きていることに思いを馳せてくれるのだろうか?」

長年にわたってイスラム諸国が受けてきた欧米によるテロ(破壊・殺戮)に対する「反撃」の一環
受難と反撃の規模を比べたらとてつもない非対称形。かたや十万人単位、こなた十人単位。百人単位の反撃は例外的

というコメントを読んだ時、
「将に」と私も思った。

アメリカの対アフガニスタンやイラク戦争の時の犠牲者数の膨大さは言うに及ばず、
戦争終結後でさえも、アフガニスタンで米軍は、無人機でアフガニスタン人を殺し続けているという。
アメリカ本土の安全な所ででドローンを操る兵士が、しばしば標的を間違えて一般人を殺しても、
米軍は「間違いだった」で済ましていたようである。
間違えて米軍の無人機に殺されたアフガン人の総数だけでも、
百人や2百人位ではなく、もっと大勢だったらしいではないか!

欧米人とアラビア人の命の値打ちに、どうしてこんなに差が有るのだろう?
アメリカ人は外国政府のやりかたが気にくわないと言うだけで、
大型ミサイルで攻撃している。

現在はシリア政府が気に食わないと言って、反政府勢力なるものに武器弾薬を与えて、
政府に武力で歯向かうように応援している。
その挙句に出来た悪いISが極悪集団だという事で、
米軍はISを撃つ為だと言ってシリアを爆撃していたが、
その爆撃でも、シリアの一般人が大勢巻き添えになったことだろうが、
その事についての報道は殆どなされてはいなかった。

ロシアがISを爆撃した時には、マスコミが一般人の犠牲者の事を書きたてていたようであったが、
ロシアが数十日間爆撃してだけも、大勢の一般人の犠牲者が出るのだから、
何ヶ月も続けられていたアメリカ軍の爆撃で、
どれだけ大勢のシリアの人々が殺され、大事なインフラが破壊された事だろう?

という訳で、現在の報道は総て非対称であるという点に、私は強く共感したのだった。

フランスはISと全面戦争するなどと息巻くより、
フランスも加わってやってきたIS攻撃という名の「シリア爆撃」で、
多くの無辜の命を奪い、大勢の人々に迷惑を掛けてきたことを、反省するべきなのではないだろうか?
難民で欧州諸国が苦しめられているのも、
元を正せば欧米によるアラビア・アフリカ攻撃の所為なのだということを、
もっと反省すべきなのではないだろうか?

弱り目に祟り目「イエメンに洪水」 

厳しい内戦の渦中のイエメンに史上最悪のサイクロンが上陸
http://www.cbsnews.com/news/yemen-amid-brutal-war-gets-its-worst-ever-cyclone-chapala/

シーア派の反政府勢力と連立政府との間の破壊的な内戦の中、サウジアラビア主導の空爆が続いているイエメンが、同国史上最強のサイクロン『チャパラ』に見舞われている。

チャパラは 11月3日に、イエメン中部の港湾都市ムカラ付近に上陸し、一帯は最大風速 40メートルほどの暴風が吹き荒れた。このムカラの港は現在、国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」に制圧されている。

そして、年間雨量 100ミリ程度のイエメンに、1日でその2倍から3倍の量の雨が降り続けており、今後も大きな被害が出ることが予測されている。同国の歴史の中で、これほどの雨が降った記録は残されていない。

海岸近くの多くの住民たちは、洞窟や学校などに避難しているという。

このサイクロンにより、インド洋にあるソコトラ島では3人が死亡した。

チャパラは、砂漠の上に上陸した後は、急速に勢力を落とすと予測されているが、それまでの雨量は、イエメンの年間平均降水量の5倍に達すると考えられる。

内戦の激しさを増しているイエメンだが、第三の規模の都市タイズでは、サウジアラビアの空爆により、過去 24時間で 33人が死亡している。

国連の発表では、このサウジアラビアの空爆により、少なくとも 2615人の民間人が死亡しているという。


イエメンは今もサウジアラビアによって攻撃され続けており、
民間人だけでも2615人が殺されていると言う。
弱り目に祟り目という言葉があるが、このイエメンに歴史上類を見ない豪雨までが襲ったと言う。
「火事の後雨が降る」という話を聴いたことがあるが、
サウジアラビアによる攻撃で燃え盛る劫火を消す為に、
イエメンに雨が運ばれてきたという、
自然の摂理だったのかも知れないが・・・・・

普通だったら恵みの雨の働きをするのだろうけれど、
劫火に引きずられて、雨の量も大量となり、
豪雨になってしまい、
イエメンに洪水と言う新たな災難をもたらす事になってしまったのだろうが、気の毒な事である。

イエメンがサウジアラビア等に攻撃される様になったきっかけは、
マスコミに載らない海外記事「イエメン戦争の背後にある地政学 (I)」によると、
2014年9月、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配したのが始まりだった。
   (引用 紫字部分)
イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。
   (中略)
1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

それから色々あって、
3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した。

それから7ヶ月余りもイエメンは、隣国から攻撃され続けてきた。
これは王権による民主主義の謀殺行為ではないだろうか?
こんな民主主義の敵サウジアラビアが、隣国に無慈悲な攻撃をしているのを窘めないで、
アメリカはよくもまあ民主主義の伝道者、世界の警察 面が出来たものだ---何て言葉はもう意味を成さないか。
そんな事はもう誰でも、とっくの昔に知っていることだし・・・・・

弱り目に祟り目「イエメンに洪水」 

厳しい内戦の渦中のイエメンに史上最悪のサイクロンが上陸 http://www.cbsnews.com/news/yemen-amid-brutal-war-gets-its-worst-ever-cyclone-chapala/ シーア派の反政府勢力と連立政府との間の破壊的な内戦の中、サウジアラビア主導の空爆が続いているイエメンが、同国史上最強のサイクロン『チャパラ』に見舞われている。
チャパラは 11月3日に、イエメン中部の港湾都市ムカラ付近に上陸し、一帯は最大風速 40メートルほどの暴風が吹き荒れた。
このムカラの港は現在、国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」に制圧されている。
そして、年間雨量 100ミリ程度のイエメンに、1日でその2倍から3倍の量の雨が降り続けており、今後も大きな被害が出ることが予測されている。
同国の歴史の中で、これほどの雨が降った記録は残されていない。
海岸近くの多くの住民たちは、洞窟や学校などに避難しているという。
このサイクロンにより、インド洋にあるソコトラ島では3人が死亡した。
チャパラは、砂漠の上に上陸した後は、急速に勢力を落とすと予測されているが、それまでの雨量は、イエメンの年間平均降水量の5倍に達すると考えられる。 内戦の激しさを増しているイエメンだが、第三の規模の都市タイズでは、サウジアラビアの空爆により、過去 24時間で 33人が死亡している。
国連の発表では、このサウジアラビアの空爆により、少なくとも 2615人の民間人が死亡しているという。
イエメンは今もサウジアラビアによって攻撃され続けており、 民間人だけでも2615人が殺されていると言う。
弱り目に祟り目という言葉があるが、このイエメンに歴史上類を見ない豪雨までが襲ったと言う。
「火事の後雨が降る」という話を聴いたことがあるが、 サウジアラビアによる攻撃で燃え盛る劫火を消す為に、 イエメンに雨が運ばれてきたという、 自然の摂理だったのかも知れないが・・・・・
普通だったら恵みの雨の働きをするのだろうけれど、 劫火に引きずられて、雨の量も大量となり、 豪雨になってしまい、 イエメンに洪水と言う新たな災難をもたらす事になってしまったのだろうが、気の毒な事である。
イエメンがサウジアラビア等に攻撃される様になったきっかけは、
マスコミに載らない海外記事「イエメン戦争の背後にある地政学 (I)」によると、
2014年9月、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配したのが始まりだった。    
(引用 紫字部分)
イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、
イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。
ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。
フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。    
(中略)
1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、
大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。
国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、
フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。
ハーディーは辞任を強いられた。
2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

それから色々あって、 3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した。
それから7ヶ月余りもイエメンは、隣国から攻撃され続けてきた。
これは王権による民主主義の謀殺行為ではないだろうか?
こんな民主主義の敵サウジアラビアが、隣国に無慈悲な攻撃をしているのを窘めないで、
アメリカはよくもまあ民主主義の伝道者、世界の警察 面が出来たものだ---
何て言葉はもう意味を成さないか。
そんな事はもう誰でも、とっくの昔に知っていることだし・・・・・

クルド人が目指しているという「民主的連邦主義」に思う 

私の闇の奥「オジャラン 8」によると、
クルド人の目指しているのは、オジャランの唱える「民主的連邦主義」だそうであるが、
普通の国と「民主的連邦」との違いは何処にあるのだろう?
民主的連邦を求めるのは、国民国家のイデオロギー的基礎[Nationalism] [Positivist Science] [Sexism] [Religiousness]に問題があるからとの事である。
[Nationalism] [Positivist Science] [Sexism] [Religiousness]について説明しておられるところを下に引用させていただく。
(引用  紫色の字の部分)
[Nationalism]
国民国家の出現と共に、国家そのものが殆ど神聖化される傾向が出てくる。国家が神の位置に祭り上げられると、国家主義(愛国主義、国粋主義)は、いわば、その宗教にあたる役割を担う。しかしその背後にあるのは、権力が国民を自己の利益に利用しようとする意思である。それは社会のあらゆる分野に浸透していて、芸術も科学も社会意識も独立ではない。したがって、真正の知的洞察に達するためには、現代の国家主義的要素の根本的な解析が必要である。
[Positivist Science]
実証主義哲学のパラダイムは国民国家のイデオロギー的支柱の一つであり、それは愛国主義に炎を注ぎ、また、一種の新しい宗教のような形をとった世俗主義を支える。実証主義は物事の外見だけを尊重し、それを現実そのものとする哲学的特徴を持つから、可視のものだけを、古代の偶像崇拝的に尊重する傾向を生む。
[Sexism]
国民国家のもう一つの支柱はその社会全体に広がっている性差別制度である。
多くの文明社会システムは権力保持のために性差別を採用しきた。彼らは女性を安価な労働力として利用し、また子孫、特に男性の再生産の手段と看做し、つまり、女性は性的対象であり、また、商品でもある。女性全体を搾取される一つの国家と見ることも出来る。社会的な根をもつ性差別は、愛国主義と同じく、国民国家とその権力のイデオロギー的産物である。女性の奴隷化は、他のすべてのタイプの奴隷制、圧政、植民地化が行われる最も深刻に偽装された社会領域である。はっきり言って仕舞えば:資本主義と国民国家は、専制的で搾取的な男性の独占物である。
[Religiousness]
見た所、如何にも世俗国家のように振る舞うにしても、国民国家は、目的達成のためならば、国家主義と宗教の混ぜ合わせを利用することを躊躇しない。理由は簡単で、宗教が、依然として、社会的に重要な役割を果たしうるからである。とりわけイスラム教はなかなか敏捷である。ある場合には愛国心の一部を担う。イランのシイア・イスラムはイラン国の最も強力なイデオロギー的武器である。トルコではスーニ・イデオロギーがそれに当たる。


又言われる、
 国民国家はその組成的基盤である国民を超越するから、それはその政治的機関を超えた一つの存在となる。それは、その法的、経済的、宗教的構造のみならず、そのイデオロギー的な基盤を擁護するためのそれ自身の機関を必要とする。その結果生じる拡大する一方の民生と軍事の官僚制度は高くつき、しかも超越的な国家そのものを維持することだけに役に立ち、その事がまた、官僚を人民の上に置くことになる。
 近代ヨーロッパ期には、国家は人間社会のすべての層にその官僚制度を拡大する全ての手段を手に入れてしまった。それは社会の全ての生命線を汚染する癌のように成長した。官僚制度と国民国家は一方が欠ければ存在し得ない。国民国家が近代資本主義体制の背骨とすれば、官僚制は紛れもなく自然的社会を閉じ込める檻である。その官僚制度は国家システムが円滑に機能することを保証し、物資の生産の基盤を保証し、さらに、実在の社会主義的国民国家であれ、商業主義的国民国家であれ、主だった経済活動関係者たちの利益を保証する。国民国家は資本主義の名において社会を飼いならして、生活共同体をその自然な基礎から疎外させてしまう。社会的問題を突き止めてそれを解決しようとする問題解析はこうした連携をよく考察する必要がある。


もしこの様な政体が出来たら素晴らしいだろうなと思う反面、
その素晴らしい政体は一体何年間くらい有効なのだろう?との疑念も湧いてくる。
現在のクルド人は周りの様々な勢力から圧迫され続けているから、
殆どの人々がこの状態から抜け出せるならと、
一つの目的の為に力を合わせているのだろうが、
現在の希望が実現した暁に、暫らくは住民皆で喜び支えあう社会が出来るかも知れないが、
外敵が無くなったら、大抵の場合、
その社会の中で好い顔になろうとしたり、
一般庶民より贅沢が出来る地位になろうとしたりと、
様々な欲望が渦巻き出して、
理想の社会だった筈の「民主的連邦」でも、
気が付いたら、
連邦間や住民の間で、新しい格差が出来始めているのではないだろうか?

その格差は第一世代では遠慮がちなものであろうとも、
第2世代第3世代ともなると、
それは生まれながらの格差となり、
身分制度のようになっているかもしれない。

国の規律が緩やかな分、権力者の恣意が幅を利かせる部分が多くなって、
もしかしたら、中世の世界のように暗い世界となっているのかもしれないという、
縁起でもない想像も沸いて来る。

この世の中は、人間の倫理道徳の水準が上がらない限り、
どんな制度を用いても、
70~80年くらい経ったときには、元の木阿弥にならざるを得ないものなのではないだろうか?
だからこそ人類は、それぞれの土地でそれぞれに「道」を説き、
人間の質の向上を図ってきたのではないだろうか?

今より良い社会を作るためという大義名分があっても、
国を混沌とするような殺し合いをして迄、理想郷を創ろうとするのは、
罪を作るだけであって、夢見たほどの効果を齎す事はないのではないかと私は思う。

しかし、オジャランのこういう理想の提示が、
今酷い逆境にあるクルド人達に、
現状を改善させる力を与えているのも事実なのかも知れない。
その力の結集がクルド人の立場を、劇的に改善する動力になるかも知れない。

今、行き詰りかけている資本主義国日本にも、
現状打開の為の何かが、
国民を奮い立たす事が出来る様な何かが、描かれないかと期待されるところであるが・・・・・

チュニジアの「国民対話カルテット」にノーベル平和賞 

先日からノーベル賞受賞者の発表が続いている。
大村智さん等の受賞は、
大村さんが発見された微生物で創られた薬剤のおかげ、
大変な病気から助けられた人々が大勢あるそうだから、
大村智さんが受賞の機会を得られたのは本当に良かったと、
祝福して差し上げたい気持ちになった。
テレビでの話によると、犬のフィラリア予防薬も、
この大村智さんの発見された微生物で出来た薬剤の一つなのだそうである。
大村さんのお陰は、人だけでなく犬にまで及んでいたようである。

昨日発表された「平和賞」については、ちょっとおかしい様な気がした。
2011年2月、アラブの春という触れ込みで、
チュニジアで花の名のついた革命が起き、周辺国に次々と波及して行った。

アラブの春の話の盛り上がっている最中、
東日本大震災と東電福島第1原発の過酷事故は起きたのだった。
事故の前、アメリカの言う事を聞かない者として、
「菅・カダフィー」と噂されていたものだったが・・・・・

アラブの春で民主化が進んでいると言われていたが、
実際はエジプト、リビア、シリア、イエメンなどの国々は、
民主化どころか内乱状態となり、各国の国民は大変な目にあっている。
内乱と言っても国外から武装勢力が大挙して押しかけて、
至る所で乱暴狼藉の限りを尽くしているのだから、
動乱状態と言った方が適当なのかもしれない。

アラブの春以降の動乱で、これらの国々の国民は、
以前よりずっと暮らし難い国にされて終っている。
今や中東からの難民で、ヨーロッパ各国も呻吟する羽目に陥っているが・・・・・

チュニジアの「国民対話カルテット」にノーベル平和賞を授ける事に決めた人々は、
エジプト、リビア、シリア、イエメンの国々が、動乱状態に陥っている原因を、
各国国民が無為無策で民主化運動に失敗した所為と言いたいのかもしれないが、
本当にそれらの国々が動乱状態に陥っているのは、
それらの国々の国民がチュニジアと違って、能無しぞろいだったから、
民主化運動に失敗したのだろうか?

リビアのカダフィーが殺されたときの経緯など思い出すと、
それだけだったとはとても思えない。

今民主化を志しサウジアラビアの王様から独立して、
国を民主化しようとしたイエメンが、
サウジアラビアから猛烈な武力攻撃を受けているが、
常々、国民が暴君の支配に苦しんでいる(とレッテルを貼られた)国への、武力攻撃を厭わないアメリカが、
イエメンを助けてサウジアラビアを攻撃しているかと言えば、
サウジアラビアがイエメンを攻撃するに任せて、
サウジアラビアの無法を静止しようとさえしていない。

リビアのカダフィーは暴君で国民を苦しめていると言って、NATO軍が空爆しカダフィー政権を追い詰め、外部勢力によってカダフィーが殺されるのに任せていたのに、
イエメンではサウジアラビアのなすがままを許している。

こんなニュースを度々聞いていると、
チュニジアが本当に民主的な政権を作ることに成功したかどうか詳しい事は知らないが、
チュニジアが民主的政権を作る事に成功したのは、
チュニジアだけが確りした対応をしたからという、それだけの理由なのだろうかとの疑問が残るのである。

一説によると、リビアやシリアがNATO諸国から、
支配者を取り替えるようしつこく強要されている理由は、
シリアやリビアの支配者(アサドとカダフィー)が石油を売って得たお金の殆どを、
民生に使って、業者に思うほどの利潤をもたらさないからだとの事であるが・・・・・

そう言えばこの所戦争ばかりのアメリカの、オバマ大統領も、
大統領就任早々にノーベル平和賞を受賞されたのだった。
チュニジアのノーベル平和賞の受賞も、アラブの春のまやかしを誤魔化すのが目的なのかもしれない

どうりで日本の平和憲法・憲法9条がノーベル賞を受賞できないわけだ。