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平和とは人権に関する問題byケネディ元米大統領 

反戦塾の「反戦塾乗15/12/24」で下記記事を紹介しておられたので、この記事を知った。

「ケネディ大使は父の演説を読み直せ」米著名人ら辺野古発言に抗議

2015年12月24日

 【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

 また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

 声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。


ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに、
映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人が抗議したそうである。

大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

ケネディ大使の父故ケネディ元大統領は、
平和とは人権に関する問題と訴えられたそうである。

こういうまともな事を言っておられたケネディ大統領だったから、
娘のケネディさんも大使に選ばれる事になったのだろう。
それなのに。ケネディさんが父元大統領のお考えと真反対の主張をしてしまわれたのでは、
アメリカ人も黙ってはおられないのだろう。

辺野古埋め立ては知事選や辺野古立地自治体の首長選等で、
辺野古埋め立て反対派の候補者を圧勝させているのだから、
沖縄住民の意思は明白に辺野古埋め立て反対と示されているのである。

その沖縄の民意を無視して安倍政権は、米軍の新基地を創るために、
埋め立てに反対して抗議する住民を、機動隊を使って力技で強引に押しのけさせているのである。

こんな民意を無視する日本政府を、ホローする発言を、
アメリカ人自慢の故ケネディ大統領の忘れ形見にされたのでは、
民主主義の旗手を自負するアメリカ人として、黙っている訳には行かないのは当然である。

アメリカ政府が、沖縄住民の民意を踏み躙る日本政府と共犯になったのでは、
アメリカの民主主義が泣いてしまう。
まして、故ケネディ大統領の娘であるケネディ大使が、
民主主義を踏み躙る行為を容認する発言をしたのでは、
アメリカ人にとって辛すぎるだろう。

辺野古埋め立て問題は、日本の民主主義の問題であるだけでなく、
今やアメリカの民主主義の問題でもあると言える迄になっている様である。




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辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事意見陳述 

辺野古訴訟で翁長雄志・沖縄県知事が意見陳述 「未来切りひらく判断を」

翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。

承認取り消しの是非をめぐって国と県が対立する中で異例の法廷闘争となった。代執行訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めた訴訟。国が勝訴すれば、知事に代わって取り消しを撤回できる。

翁長氏は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。

一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。
(朝日新聞デジタル 2015年12月2日21時26分)


辺野古の埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の判断の撤回を求めて、
国が翁長雄志・沖縄県知事を訴えた訴訟が始まった。
翁長雄志・沖縄県知事は意見陳述で、
「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と言われたそうである。(翁長知事の意見陳述全文 は続きを読むに複写)

戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に、
73・8%もの米軍専用施設を集中させ続け、
今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行される。
そんな酷い扱いを続けられるのは我慢ならないと言っている沖縄県民を、
政府は埋め立て反対派の住民を海保などに暴力で排除させているそうである。(こちら
そこ迄して米軍の為に莫大な税金を使って、辺野古を埋め立てて基地を創らねばならない理由がどこに有るのだろう?

続きを読む

アメリカも例外ではない?  諸行無常 驕れる者久しからず  

私の住む住宅団地は創られ始めてから30年近く経っている。(私の家が出来たのは24年前)
団地入り口にはSPホールと名づけられた4~5階建ての立派な建物がある。
地下にある下水施設を隠す為と、団地の箔付けのために創られていた建物である。

最初、20年位前までは団地を建設した会社の所有だったので、
団地の者達は夏の納涼祭等に、SPホールの広い舞台や観客席を含む色々な施設を、自由に利用させて貰え、
SPホールはこの団地に入居してほどない私達にも、誇らしく心丈夫な思いをさせてくれる建物であった。

このSPホールが団地の納涼祭以外で晴(?)を見たのは、
この建設会社の社長の高齢で大往生されたお母さんの、お葬式の時が最初で最後だったのではないかと思う。
会社はその数年後には、当時はやっていた銀行による貸し剥がしに会って、あっけなく倒産させられてしまった。
銀行に借りてくれ借りてくれと頼まれ、特に必要ないのに5000万円ほど借りてあげたら、
銀行は約束より早くに、即座に現金で返せと迫って来たのだそうで、
当時何所もかしこも金欠状態だったので、不動産を沢山持っていて裕福だった筈の会社が、
持てる不動産を現金化することが出来ないまま、あえなく銀行の罠に嵌った形で倒産してしまったのだった。

社長は「銀行に騙された・・・・・」とこぼしておられたそうだけれど、程なくして他界してしまわれた。
団地の者達にしたら、思いも掛けない会社のあえない最後であった。

かくしてSPホールの遍歴は始まったのだった。
最初にSPホールを買った企業は下水事業をちゃんとやってくれていたのだけれど、
現金化の必要が出来たのか数年で転売された。
次の所有者は新興宗教の教祖だとの話であったが、
その教祖さんが亡くなってやはり数年でSPホールは又売りに出された。

そして現在は3回目に買い受けた人(法人?)の物となっているが、
下水事業でもっと儲けようとして、料金を倍以上に値上げすると通告してきた為、
団地の自治会がそれなら市の下水事業に切り替えた方が割安だからという事で、
SPホールの下水管理から抜ける事に決まってしまった。(市は私達の団地周辺地域に下水道工事をしたのだが、将来団地の下水道に繫ぐ事が出来るようにと考えた設備を用意していた)

そういう事情で最後にSPホールを買った業者は、片田舎のホールではホールとしての需要はないし、
下水施設としても利用価値がなくなってしまい、完全に建物の管理を放棄してしまっている。

奇麗だったSPホールは段々と彼方此方の壁が剥がれ落ち、
近所の悪戯小僧によってガラス窓が数箇所割られている。
今のSPホールは立派な建物だった時と較べると、見る影もない状態になっている。

今朝建物の傍を通った時私は、
荒れ果てたお城を見ることになった明治時代の人々にとっては、
今SPホールを見ている私と同じ位に、
ほんの少し前まで繁栄の象徴のようだった建築物の、哀れな残骸と映ったのかもしれないと気付いたのだった。

平家物語に
祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり
沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し
猛き人もついには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ。
とあるが、
今アメリカは、この道を歩み始めているのかも知れない。

続きを読むに「ちきゅう座」の記事を複写させて頂く。

続きを読む

辺野古訴訟日本政府の「努力に感謝」by米国防総省 クック報道官 

日本政府の「努力に感謝」=辺野古訴訟めぐり米国防総省
時事通信 11月18日(水)8時15分配信
 【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、日本政府が代執行を求めて県を提訴したことについて「(代執行が認められれば)日本政府のおかげで(移設)計画を前に進めることができる。日本政府の努力に感謝している」と述べた。
 
 報道官は、辺野古移設に関し「最終的には沖縄の人々にとっても最大の利益になる。実現できるよう日本政府と引き続き緊密に協力していく」と強調した。 


アメリカはもう民主主義に反する事でも、平気で表明する様になっているのですね。
日本政府がアメリカ軍の基地の為に、地方自治を踏み躙ろうとしているのを見ても、全然抗議しない所か、
「日本政府の努力に感謝」とは!!!

民主主義(地方自治)も軽視すれば、
内政不干渉の原則も無視する、

アメリカももう形振り構っていられなくなったという事の表明なのでしょうか?

そう言えばシリアでも内政干渉していますね。
アメリカが形振り構わなくなったのは、今に始まった事ではなかったのでしたね。

沖縄の民意を「小さな問題(one small part)と言った駐沖縄米総領事 

辺野古反対「小さな問題にすぎない」 沖縄米総領事が見解
2015年11月14日 朝刊
 ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は十三日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」との見解を示した。

 沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が、地元民意を軽視した発言として批判を呼ぶ可能性がある。

 エレンライク氏は、日本政府と沖縄県の対立が激化し、移設計画が滞った場合でも「(日米関係に)影響は全くない。日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎないものだ」と強調した。移設が停滞すれば、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があると主張する日本政府との認識の違いが浮き彫りになった。

 「小さな問題」との発言について記者が真意を確認したのに対し「(地元が反対しているという)問題そのものは小さくない。ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と釈明した。

 辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐって日本政府と沖縄県が「法廷闘争」に入る状況に関しては「言及を控えたい。中立でありたい」と述べた。

 在日米軍再編計画により、沖縄に駐留している海兵隊の約半数が海外に移転することを挙げ、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。

 エレンライク氏は、今年八月に駐沖縄米総領事に就任した。


ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は十三日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」との見解を示した。

この新駐沖縄米総領事の発言は、ファシズム容認の安倍政権のシンパたちにとっては、至極当たり前の発言に思えるかもしれないが、
いやしくも民主主義の唱導者として、世界中の政権に民主主義を強制しているアメリカ政府の要人が、
こんな《日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」》事を言ったのでは、
アメリカの信用に係わるだろう。

アメリカは民主主義を世界中に普及させる為に、日夜努力してきている(事になっている)。
場合によっては、
或る国の国民が独裁政権によって苦しめられていると言って、
その国の国民に民主主義の恩恵を分け与えたい一心で(一心だと言って)、
その国の国土を爆撃し、インフラを破壊して来ているのである。

国土を破壊され住民が巻き添えで殺されようとも、
民主主義の普及の為には小さなこととして、
アメリカは長年、民主主義の普及を唱えて、
文字通り戦って来ているのである。

そんなアメリカの高官がこんな発言をしたのでは、
アメリカの信用がた落ちと言えよう。

長年民主主義の為に戦っているアメリカの高官が、
その民主主義普及の戦いのために、
平和憲法を奉じる日本の政府に「積極的平和主義」と唱えさせて、
米軍と同盟を結ばせたのである。

それなのに、日本との同盟を成立させる為には、
民意等「小さな問題だ」と言ったのでは、
アメリカの戦いは「民主主義推進の為」と言うふれこみが、
真っ赤な嘘だったという事になってしまうだろう。

アメリカが民主主義の旗手としての信用を回復する為には、
オバマ大統領は即座に安倍政権に、
民意を無視した強引な辺野古埋め立ては、即座に中止する様求めるしかないのではないだろうか?
そうでなかったら、
アメリカの民主主義運動は何のためにやっているのか、
意味を成さないことになってしまうし、
アメリカの信用は地に落ちてしまうだろう。

沖縄で暴圧を極める安倍政権の代理人達 

田中龍作ジャーナル【新・琉球処分】 沖縄の学生「東京の機動隊は冷たい目をしている」 に、
SEALDs RYUKYUの玉城愛さんの記者会見での言葉を紹介しておられる。
       (一部引用)
東京の警視庁から機動隊百数十名が辺野古に投入され、沖縄の民意を力づくで押さえ込んでいる。

 明治政府が琉球を強制的に日本に組み入れるために軍隊や警察を送り込んだのが「琉球処分」だった。

 東京の機動隊が沖縄で暴力装置としての本領を発揮するさまは、「第二の琉球処分」と呼ばれる。

 SEALDs RYUKYUの玉城愛さん(沖縄県うるま市在住)が、きょう、他地域のSEALDsとともに記者会見した。玉城さんは沖縄の窮状を訴えた。(以下、玉城さんの発言)―

 (キャンプシュワブ・ゲート前の)現場にいる友人、知人は「これまでの(機動隊との)ぶつかり合いと違う」と話す。

 これまで(沖縄県警の機動隊)は自分のこととして捉えていることが表情から分かった。

 東京の機動隊は、ぶつかった時冷たい目をしていて、自分たち(沖縄)の声が届いていない気がする。

 機動隊とぶつかった市民が救急車で搬送されたり、(海上保安官から)頭を海に沈められたりする


機動隊とぶつかった市民が救急車で搬送されたり、(海上保安官から)頭を海に沈められたりするなんて、
日本の警察や海保は何時の間に、国民に対してこんな暴行を働く組織になってしまったのだろう?
沖縄の人たちは日本は民主主義国であると信じて、
選挙で表明した沖縄の民意(辺野古埋め立て反対)に違背する政策を強行し、
大事な辺野古の海を埋め立て様とする人たちを阻止したい一心で、
平和的に集まっていただけではないか。

それに対して政府は、沖縄の警察官だけではなく、
東京から大勢の機動隊員という名の暴力的警察官集団を派遣して、
反対する沖縄県民を牛蒡抜きにして排除しているという噂は聞いていた。

デモをしている国民を牛蒡抜きにして排除するだけでも、民主主義に反する暴力行為なのに、
政府は機動隊や海保の隊員に沖縄県民(日本国民)を暴力的に捕まえさせたり、
捕まえたデモ隊員の頭を、力ずくで海中に沈めて苦しめさせているそうである。

埋め立て反対住民に、生命の危険を身を以って感じさせる事によって、
政府に逆らったら殺されるかもしれないと思わせて、
沖縄県民を政府の方針に従わせようとしている様に思える。

辺野古の新基地建設反対を断言した翁長知事は(対立候補に)10万票の大差をつけて当選したのである。
民主主義国の総理大臣であるなら、
沖縄県民の意思に明らかに反する辺野古埋め立ては、
きっぱりと諦めねばならないのに、
諦めるのはお前たちの方だと言わぬばかりに、
反対者を強権を以って脅している。

こんな身勝手で暴力的な安倍政権が、
国民を代表する政治家で作られた政権と言えるのだろうか?

アメリカの民主主義唱道者たちは一体何をしているのだろう?
こんな事をして造られた基地でも平気なのだろうか?

辺野古埋め立ては安倍総理とオバマ大統領との密約だった 

天木直人のブログによると、
辺野古埋め立ては安倍総理とオバマ大統領との密約だったと、朝日新聞が書いているという。
これまでは辺野古埋め立ては、米軍がオーストラリアかグァム島に移ってしまいそうなので、
米軍を日本に引き止める為に、日本側が勝手にやっていることで、
アメリカは日本側の政策を追認しているだけのような論説も見かけたことがあった。

しかし日本が勝手にやっているどころか、要求しているのは在日米軍だけでさえない。
アメリカの現職大統領に、
安倍総理は早く工事を始めるようにと直接迫られたのだという。

これまでリベラルのオバマ大統領は、極右の安倍総理を嫌って、安倍総理を相手にもしないと言われていた。
安倍総理はオバマ大統領に嫌われていても、在日米軍に支持されているから、
平気で国民を踏み躙るような政策を推進しているのだと言われていた。
しかし、私達国民はここでも騙されていたのだ。

アメリカ大統領は、日本のファシズム的独裁政治を(アメリカの)国を挙げて支持しているのだ。
アメリカはウクライナでクーデター政権に、まつろわぬ東南部国民の虐殺をさせているように、
日本でも国民の権利を踏み躙り、イザとなったら国民虐殺さえ厭わない、アメリカだけの為の政治を、日本政府に要求し続けているのだ。
だから安倍政権は沖縄辺野古で、埋め立て反対住民に対し、海保や警察に暴力的とさえ言える様な強引なことを平気でさせているのだ。
政府はおよそ民主主義とは程遠いような警備体制を敷いて、
沖縄の辺野古埋め立てに反対する日本国民に、暴力で応じているのだ。

アメリカの要求に答える為、憲法を始めとする諸法律を踏み躙り、
これに抗議する国民を黙らせる為には、警察権力に暴力まで使わせる安倍政権を、このまま許し続けていたら、
安倍政権の無法は、沖縄や福島の日本国民に対してだけでは済まなくなり、
全国の日本国民が同じ様な憂き目に会う事になるのではないだろうか?

以下に「天木直人のブログ」の記事を引用させて頂きます。

辺野古移設強行は安倍とオバマの密約だったと書いた朝日
 なぜ、安倍首相はここまで辺野古移設を強行するのか。

 沖縄の民意を無視し、民主主義を破壊して、工事再開を急ぐ理由は何か。

 ひょっとして安倍政権は辺野古移設強行が命取りになるのではないか。

 それほど疑問だらけの辺野古埋め立て工事の性急な再開だ。

 その疑問に、きょうの朝日新聞が見事に答えてくれている。

 すべては2013年の安倍首相とオバマ大統領との初会談だった。

 政権発足間もない2013年の2月、訪米した安倍首相はオバマ大統領に

 早く工事を始めるようにしてくれと直接迫られたという。

 当時は明らかにされなかったこのやり取りこそ、辺野古移設の推進力になったと、政府関係者は説明しているらしい。

 それから2年8か月ほどたって、安倍首相の女房役の菅官房長官は何をしたか。

 真っ先にグアムに飛んで、地元選出のボルダーロ米下院議員に報告したのだ。

 「自然な形で、今日から工事を再開させてもらった」と。

 これに対してボルダーロ議員は何と応じたか。

 「大変素晴らしいニュースだ。勇気づけられた」と応じたという。

 沖縄住民はもとより、日本国民すら差し置いて、真っ先に辺野古移設工事再開を米国に説明して喜んでもらう。

 戦後70年の対米従属政権の中でも、安倍・菅政権ほど日本を裏切る政権はない。

 安倍政権は倒さなければいけない。

 それも辺野古移設問題で倒さなければいけない。

 安倍政権に対する怒りを沖縄にとどめることなく全国に広げ、その怒りを、日本を意のままに動かせると高をくくっている米国に向かわせるのだ。

 ただでさえ世界の指導力を落とし、外交的に行き詰まっている米国だ。

 混迷する大統領選で手いっぱいの、内政問題山積の米国だ。

 世界一従順な属国日本で反米感情が高まれば、米国はうろたえるに違いない。

 これ以上辺野古移設を強行することは得策でないと思うようになる。

 そうなれば、対米従属の安倍政権が辺野古移設を強行する理由はどこにもなくなる。

 怒りの矛先は、安倍政権にとどまらず、米国にこそ向けられなければいけない(了)

沖縄の米軍基地を読んで 

沖縄の米軍基地「県外移設」を考える(高橋哲哉著)を読んでいる。
この本にもアメリカの海兵隊撤退の計画を、日本政府が引き止めて取りやめにさせた話が載っていた。
しかも、一度ならず2度までもである。

一度目は沖縄の日本復帰直後の1972年から1973年に掛けての事で、
オーストラリア外務省の公文書に載っていたそうで、
米国国防省は沖縄の海兵隊基地を米本国の基地に統合する案を検討していた。米国は当時、ベトナム戦争が泥沼化する中で線費がかさんで財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその為に進めていたのだが、それが実現しなかったのは、日本政府が沖縄駐留維持を求めたからだとある。

2度目は1995年の事で、
沖縄の米兵が少女暴行事件を起こした時、
ペリー国防長官は米国議会で、「日本のあらゆる提案を健闘する用意がある」と発言し、
ナイ国防次官補も「日本政府が望むなら舞台を本土へ移転する事にも応じる」と「本土移設」の可能性を示唆していた。

のに、日本政府がそれを拒否し、普天間飛行場の県内移設へと収束して行ったのだそうである。

これでは日本が米軍に駐留経費を出させられても、文句が言えない筈である。
米軍に「日本を守ってやっている」と言われても、反論できない筈である。
こうやって日本政府は、
どんどん米軍に嘗められるような事になって行き、
それが今日の、自衛隊員を米軍の走狗として出させられるという国難に、繋がっているのではないかと思えてきた。

当時の日本政府要人は、
アメリカを敵に回す事態になったら大変だからと、米軍を引き止めるような事をしたのかもしれない。
米軍を日本で大事に接待にしていたら、アメリカは日本に対して悪い様にはしないだろう、との計算だったのかも知れないが、
日本政府の余りの低姿勢に、遂に日本はアメリカに嘗められ切る事になって終った、
というのが現在の日本が、アメリカから好い様に毟り取られる様になった原因なのではないだろうか?

日本政府にもっと毅然としたものがあったなら、
アメリカも現在のように厚かましさの塊のような政府にはならなかったのではないだろうか?
これでは、日本はアメリカ人から
「日本は守ってもらうばかりでズルイ」等と言われても反論できないわけである。

一方で日本政府は戦後間もなくには、日本国内にあった米軍基地まで、殆どの基地を沖縄に移してしまった。
米軍基地の殆どは、沖縄でなくても事足りるのに、
米軍だけが使っている基地(米軍専用施設)は、日本にあるもののうち、その面積の約74%が沖縄に集中しているそうである。

現在政府は沖縄の人々がどんなに、埋め立て反対を主張しても無視して、辺野古埋め立て計画を強行しているが、
日本政府は終始一貫して沖縄に犠牲を強いて来ていたようである。
政府はアメリカに対し、米軍基地を沖縄の県外にも国外にも、移転する事をいっさい求めようとしないばかりか、
撤退するという海兵隊を、引止めさえしているのである。

野田政権時アメリカ側が、沖縄負担軽減の為、海兵隊の一部の岩国移転を申し出た時、
山口県や岩国市が強烈に反対した。
そうしたら、玄葉外相は
「ご安心いただきたい、岩国に追加移転をお願いする積りはない」と明言したそうである。

岩国市に対しては「ご安心いただきたい」と米軍の了承を取り付ける前でも言えるのに、
どうして沖縄には「ご安心下さい」と言えないのかと、沖縄の人が不満に思っても当然だろう、。

日本政府も日本人も、ずっと沖縄を犠牲にして平然として来ていた。
平然としていないまでも、何とかしようと努力をしては来なかった。
日本政府には、一種の虐め体質があると言えるのかも知れない。
虐め体質の者は虐められる事にもなじむ体質なのだと言う。

だから、日本政府は横暴なアメリカの要求にも、反対しないで、
唯々諾々と従って、今度は国民を苦しめているのではないだろうか?

日本人の悔しさを思うとき、沖縄の人々の悔しさも分かろうというものであるが、
もう手遅れなのだろうか?

日米安全保障条約で守られているのは「アメリカの権益」 

NHKの日曜討論で山本太郎議員が安保法制の目的を暴露!「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか」
8月2日に放送されたNHKの日曜討論に生活の党の山本太郎議員が出演し、安保法制の裏事情などを強く語りました。

山本太郎議員は先日に国会でも質問したイラク戦争の問題を取り上げて、自衛隊の活動を拡大する前に過去の総括をするべきだと強調。その上で、安保法制に関してアメリカの最新の防衛予算が可決を前提にしていると指摘しました。

更に続けて山本太郎議員は「アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」と述べ、安保法制の危険性と背後関係を国民に訴えかけています。


これは真実を探すブログで文字起こしをしてくださっていた山本太郎議員の、
8月2日に放送されたNHKの日曜討論での発言内容です。

「アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」

今日(8月3日)毎日放送「ちちんぷいぷい」で、
安倍政権の支持率調べを、大阪の商店街でしていました。
安保法制に関しては反対が約80%だった様でした。

その中で、安保で日本は守られていると思いますかとの質問の答えに、
「守られているのはアメリカの権益や!」というのがあったそうです。
「言い得て妙」の発言だな~と思いました。
そして、「ちちんぷいぷい」はよくぞこれを放送してくれたと思いました。
「ちちんぷいぷい」に圧力が掛からねば良いがと、一寸心配です。
何しろ、民主主義、表現の自由は看板だけの国ですから・・・・・

処で、甘利大臣も記者会見で、一部の国は頭を冷やしてほしいなどと八つ当たりしている。
天木直人さんが書いておられましたが、
私も甘利大臣がそう言っているのをテレビで見て、「それで国民の為に政治をすると言って立候補した国会議員なの?」呆れたものでした。
TPPはどうやら成立させられずに済んだ様ですね。(今月末もう一度会合を開くと言っているそうですから、油断できないのかも知れませんが・・・・・)

今月末にはTPPも、戦争法案も廃案に持ち込みたいものですね。




沖縄県翁長知事の本心は? 

植草一秀の「知られざる真実」山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心
に、下記記述がある。
沖縄では、翁長雄志氏が
「辺野古に基地を造らせない」
を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、
「辺野古に基地を造っている」
何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。
本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。
安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。
仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。
安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、3週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。
だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
7月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。


「沖縄県は国に提出した書類を撤回するよう求めている。」とテレビニュースで言っていたのを聞いて、
撤回するのを求めるくらいだったら、如何して受け取ったのだろう?と不思議に思ったものであるが、
翁長知事が国による本体工事着手実現をサポートする積りにしていたのだったら、
沖縄県が国の「事前協議」の為の書類を、何故受け取ったのか?その理由が分かるというものである。
その後のニュースで、翁長知事が「埋め立て承認の撤回も有り得る」と言っているとの報道も耳にしたが、
植草さんの仰るように、この書類が出される以前にどうして、翁長知事は承認撤回を決めておかなかったのだろう?

翁長知事が国の埋め立てをサポートする目論見の下、
埋め立て承認の撤回をしないで、国が書類を提出するまで「先延ばし」していたのだとしたら、
沖縄県民もその他の国民も、翁長知事にすっかり騙されていたという事になるのではないだろうか?

翁長知事はこの秋国連で、辺野古埋め立てを強行する日米政府を批判する演説を行う予定だそうだけれど・・・・・

沖縄の実戦部隊(1万人超)のうち、約9千人がグアムやハワイ・オーストラリアに移転するのが現行の米軍再編計画 

海兵隊、豪に派兵 トップ証言、分散配備進む
2015年7月25日 11:26
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米海兵隊トップの海兵隊総司令官に指名されたノーフォーク海兵隊総軍司令官のロバート・B・ネラー氏は23日、議会承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言し、沖縄に派兵してきた大隊を現在、オーストラリアに6カ月派兵していることを明らかにした。
 現行の米軍再編計画では約1万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約9千人がグアムやハワイほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには2500人が移転することになっており、ネラー氏の証言で、すでに千人規模の大隊が同国に展開していることが明らかになった。
 ネラー氏は沖縄や日本国内、グアムでの訓練では「限界がある」とし、韓国やタイ、フィリピンでの訓練の必要性も強調した。そのために海上輸送や空輸の能力が必要になると指摘した。在沖海兵隊のグアム移転後の懸念として、水陸両用の輸送能力を挙げた。
 公聴会では米軍普天間飛行場の辺野古移設についての質疑はなかった。


現行の米軍再編計画では約1万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約9千人がグアムやハワイほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには2500人が移転することになっているそうだから、
辺野古埋め立ての必要は全然ないのではないだろうか?

米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されているそうである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072514_01_1.html
沖縄県民の粘り強い抵抗が無駄にならない様、
安保法制(戦争法案)と同様に、
辺野古埋め立て計画も、
廃案に持って行きたいものである。

翁長知事9月の国連人権理事会で演説 

翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で
琉球新報 7月23日(木)7時45分配信

 スイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の9月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
 今回、国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つNGOが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
 同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
 島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連NGOの「反差別国際運動(IMADR)」と調整してきた。今回、IMADRが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった。
 人権理事会は年に3回開かれ、次回はスイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で予定されている。9月中旬には県議会9月定例会が始まっている可能性があるが19~23日は5連休となっており、知事の日程が空く可能性はある。
 島ぐるみ会議事務局長の玉城義和県議は「翁長知事との調整はシンガポール出張から帰任後に進める。日程が確実に取れるかはまだ分からないが、実現させたい」と述べた。(外間愛也)


翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について国連で演説することになるそうである。
国連の人権理事会が、周辺住民の意思を無視した新基地建設の為の辺野古埋め立てを、人権問題と捉えたという事だろう。
それでもアメリカは日本政府に辺野古埋め立てを求め続けるのだろうか?
日本政府は沖縄県民の意思を無視し続けるのだろうか?

辺野古基金2億円突破, その7割近くが本土から  

沖縄県民大会  民主主義こそ問われる
 沖縄県民の「新基地ノー」の強い決意をあらためて印象づけた。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が那覇市で開かれ、会場を埋め尽くした約3万5千人(主催者発表)が、日米両政府に普天間の撤去と辺野古移設の断念を求める決議を採択した。
 県民大会は、米軍輸送機オスプレイの普天間配備に反対し約10万人が参加した2012年以降で最大規模という。歴史的にも、米軍占領下での反基地闘争や本土復帰への「島ぐるみ」運動の結節点となり、沖縄の強い思いを国内外に訴えてきた。
 昨年の名護市長選や知事選、衆院選を含め、県民が明確に示した辺野古移設反対の意思に、安倍晋三政権は真摯(しんし)に向き合う時だろう。一方的に結論を押し付けるだけでは解決は遠のくばかりだ。
 大会で翁長雄志知事は「普天間が世界一危険だから沖縄が負担せよということが許されるのか」と安倍政権の姿勢を強く非難した。
 県民の怒りを高めたのは、先の日米首脳会談だ。安倍首相は直前になって翁長氏と初会談した。約束した県の反対姿勢をオバマ大統領に伝えはしたが、「辺野古が唯一の解決策」との推進方針を再確認しただけで基地の負担軽減も何ら前進はなかった。「地元対話」が米国向けのポーズだったと県民が憤るのは当然だろう。
 辺野古移設を対米公約と固執する政府に対し、翁長氏は今月27日から訪米して米政府高官や上下両院議員らに反対を直接伝え、米世論にも訴える。7月上旬には前知事の辺野古埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会から報告を受け、承認取り消しや撤回の判断を視野に入れる。「あらゆる手段で」徹底的に対抗する構えだ。
 支援の声も広がりを見せている。反対運動のため県内の経済人を中心に設けた辺野古基金は、映画監督の宮崎駿さんら著名人も参加。既に2億円を突破した寄付の7割近くが本土からという。ハワイでのオスプレイ事故を受け、基地の危険性をめぐる国内議論がさらに高まるのは必至だろう。
 翁長氏は復帰43周年に「民主主義が県民が強く望んだ形になっていない」と訴えた。その言葉通り、政府は反対世論も県の停止指示も無視し、辺野古埋め立ての準備作業を続けている。そこに対話の姿勢はなく、住民が地域の将来を選ぶ権利を脅かしている。問われているのは、日本の民主主義であることを政府は自覚してほしい。
[京都新聞 2015年05月19日掲載]


辺野古埋め立てにしても、オスプレイ配備にしても、
沖縄の人々の長年にわたる反対を無視して、
政府は万事アメリカ様第一と、民意無視で総てを強行しようとしている。

そして今国会では、集団的自衛権行使容認という閣議決定を元に、
安全保障政策を変革して、
日本の国是「平和主義」を踏み躙ろうとしている。
戦後平和憲法を掻い潜らせ、
日本を守る為と言ってアメリカに創らせられた自衛隊を、
アメリカの現在やっている侵略戦争の尖兵にする為、
法整備を進めようとしている。

その他にもTPP等で、政府はアメリカ(世界的金融資本)の為の、
民主主義国日本(日本人の権利)を犠牲にする政策を、どんどん進めている。

辺野古基金は既に2億円を突破し、
寄付の7割近くが本土から寄せられたものであるという。

政府の亡国の政治に、危機感をつのらせている日本国民が、
沖縄の人々の終始一貫して毅然とした態度に動かされ、
政府の横暴に対して「かくありたいもの」との思いから、
送金された方も多かったのではないだろうか?
私も、せめて沖縄にだけでも頑張ってもらいたいとの思いから、
志程度の金額だけど、送金したのだったが・・・・・

この沖縄を突破口にして、
安倍政権の国民を犠牲にする政策へ、NOを表明する動きを、
活発化出来たら良いな~と思ったのだった。

それに、せめて辺野古埋め立てだけは、何としても阻止したいものである。
こうやってゼネコンの為に、貴重な海浜(諫早湾etc)や珊瑚礁を潰して、何時までも海を荒らして行っていたら、
食糧難になった時、助けになる筈の海産物さえ、得られなくなって終う。

長年米軍基地の大部分を沖縄に押し付けて、
知らん振りしてきた日本国民には、
沖縄の人に、せめて海産物くらい残してあげる責任があるのではないだろうか?

辺野古基金に送金しようとお考えの方に朗報です。
下記口座へは、ぱるる通帳からだと、振込手数料なしで送れます♪

<ゆうちょ銀行振込先>

店番    708
口座番号 1365941
送金先   辺野古基金



明日は我が身 沖縄県民に対する政府の暴政に思う 

日刊ゲンダイ沖縄在住作家・目取真俊氏 「県民の怒りは日本全体に向かう」
の中に、辺野古基地建設に反対して抗議行動をしている人たちを、政府が暴力を使って排除しようとしている事について、目取真俊さんは次のように言っておられる。
   (記事の一部引用)
「昨年7月からキャンプ・シュワブのゲート前(陸)と海の両方で抗議行動に参加してきました。陸の方では県警機動隊を使った弾圧がエスカレートしています。昨年7月の最初の頃は抗議行動の参加者も数十人単位で、民間警備員も数人しかいませんでした。抗議行動が大きくなるにつれて、ゲートの警戒や弾圧体制も強化され、機動隊による市民の強制排除も頻繁に行われるようになりました。女性やお年寄りが機動隊に押し倒されてけがをしたり、基地のガードマンが現場のリーダーを拘束する事態も起こっています。暴力的弾圧により力で県民の運動を抑え込むという政府の意思がはっきりと見えます」

――それは海上でも?

海上保安庁の保安官たちが、拘束のためにカヌーを転覆させたり、海に落ちたカヌーメンバーの顔を海に沈めて海水を飲ませる嫌がらせを行っています。抗議船にも乗り込んできて、船長や乗員はけがを負わされています。肉体的・精神的ダメージを与えて海に出られなくしようという意図が見えます。メディアが報じると一時的にやみますが、しばらくすると暴力を繰り返す。辺野古に来ている海上保安庁のメンバーは、人命救助を目的に来ているのではありません。海上での犯罪に対処する『海の公安警察』であり、テロ対策や外国の密輸・密漁船と同じ感覚で市民のカヌー、抗議船に対処すれば、けが人が出るのは当たり前です」

――安倍政権はなぜ、民意を無視し、事業を急ぐのでしょうか。

「既成事実をつくって埋め立ての本体工事に入れば、沖縄県民に諦めムードが広がり、抗議行動も停滞、縮小するという判断を政府は持っているのでしょう」

――最初から沖縄の民意なんて聞く気がない?

「ここで見なければいけないのは、現場の機動隊や海保に強硬な弾圧を指示している安倍首相、菅官房長官の沖縄県民に対する姿勢だと思います。沖縄県民がどれだけ反対しても無視し、力で抑え込もうという安倍政権の意思が現場での機動隊・海保の暴力として表れています。人間には自尊心もあれば誇りもあります。暴力で抗議行動を抑えつけても、心まで抑圧することはできません。暴力は人の心に怒りと憎しみを呼び起こします。翁長知事と対話することさえせず、暴力を使って『粛々』と作業を進める安倍政権のやり方は最悪の手法です。それは沖縄県民に政府への敵愾心と怒り、反ヤマトゥ感情を増幅させるだけです」


地上では
機動隊が市民を強制排除し、機動隊が女性やお年寄りを押し倒してけがを負わせしたり、
基地のガードマンが、現場の(抗議行動の)リーダーを拘束するような事をし、
海上では
海上保安庁の保安官たちが、拘束のために(抗議行動をしている県民の)カヌーを転覆させたり、
海に落ちたカヌーメンバーの顔を、海に沈めて海水を飲ませる嫌がらせを行い、
抗議船にも乗り込んできて、船長や乗員にけがを負わすというような、
国民の権利である抗議行動を、
政府は強権を発動して弾圧しているのである。

安倍政権は民主主義憲法の下、選挙で民主的に選ばれた国民の代表であるという立場で、
現在の政権を運営している筈なのに、
与えられた権力を暴力的に使用して、
自分たちがやりたい事を、民意を無視して強行している実態が、
沖縄でも歴然と現れている。

日本国民がこんな政府の横暴を、見て見ぬ振りをしていたら、
やがて沖縄県民だけの問題では、済まなくなるのは目に見えているのではないだろうか?

マスコミに載らない海外記事「悪は打ち破れるだろうか」に
警察国家がいかに迅速かつ徹底的に根付いたかを示している『狼達の政府 (A Government of Wolves)』 (2013) と、最新刊『戦場アメリカ(Battlefield America)』(2015)の著者で、憲法専門の弁護士ホワイトヘッド氏が、
その著書の中で、現在のアメリカの状況を書いておられるそうであるが、その一部を下に引用させて頂く。
    (引用)
ホワイトヘッドは率直に語ってくれている。我々は、我々を保護するというお題目で虐待され続けている。普通のアメリカ人は、そのいずれもが、市民へのテロ行為を正当化するのに政府に利用されている、子供だましのお化けである犯罪人やテロリストよりも、政府による、遥かにひどい虐待に会うことの方が多いのだ。

4歳の子供が警官に手錠をかけられた。歩行器で歩いていた95歳の住民が警官に殴打され、首の骨をおられた。足が無く、車椅子にのった退役軍人が、警官によって拘束され、射撃され、殺害される。警官達は、自分達の虐待や犯罪的行為を、 必ず脅されたと感じたと主張して正当化する。通常、集団でいる重装備した警官が、一体どのようにして、4歳の子供や、95歳の老人や、両足切断者に脅かされるのだろう? 警官がこうした残虐行為をして、何の罰も受けないで済んでいる事実が、連中の人間性の全くの欠如と、警察の目的自体の完全な転換を示している。現在、被害妄想の警官が、国民ではなく、警察国家と彼ら自身を、想像上の脅かす大衆から守っている。我々は虐待され、殺されるために彼らに給料を払っているのだ。

2014年9月6、7、8日、ワシントン・ポストは、州と地方警察達は、強奪するために運転者を止めるメキシコと同様、追いはぎだと報じている。“止めさせて奪う”という記事で、ワシントン・ポストは“犯罪で告訴されない自動車運転者から、攻撃的な警官が何億ドルも奪っている”と報じている。


マスコミに載らない海外記事「悪は打ち破れるだろうか」の全文には、もっともっと色々な、吃驚するようなアメリカの現実が書かれているので、こちらの方をご覧になるようお奨めする。

これらの事態にアメリカ人が追い込まれたのは、
アメリカ人がアメリカ政府の行っている諸外国での横暴を、無頓着に許し続けていたら、
その矛先が遂に、アメリカ人に向けられる様になっていたという事なのではないだろうか?

現在政府が沖縄県民に対して揮っている暴力を、見てみぬ振りをしていたら、
政府は次の標的として、国民全員を同様の横暴な政治で組み敷く様になるのは、目に見えていると言えるのではないだろうか?

辺野古埋め立てを阻止する為に 

或るブログのコメント欄でロイターのMichelle Obama meets Japan royalsという記事を紹介しておられた。
その記事にあるヴィデオは来日されたミシェル・オバマ大統領夫人が皇居を訪れた時、
門まで迎えに出られた天皇皇后両陛下と挨拶を交わされた時のシーンなのだが、
天皇陛下がミシェル夫人に言っておられる言葉の中に「沖縄」という言葉がはっきりと聞き取れるのである。
(他の部分は英語の分からない私には何も理解できないのだけれど・・・・・)
http://jp.reuters.com/video/2015/03/19/michelle-obama-meets-japan-royals?videoId=363557896
天皇陛下はミシェル夫人と沖縄の何に付いて言葉を交わしておられたのだろう?
現在沖縄県知事と安倍政権の間で沖縄の辺野古埋め立て工事を巡って鍔迫り合いが繰り広げられているので、
天皇陛下がアメリカ大統領夫人に「沖縄」と言われた、ご発言が気になる人が多いようである。(私もその中の一人であるが・・・・・)

天木直人のブログ3月31日記事「翁長知事の最後の切り札は米国カードだ。それを切る時は今だ」に、天木さんは最後の切り札として、翁長沖縄県知事はキャロライン駐日大使に働きかけよと言っておられる。
もしかして、沖縄の問題は天皇陛下を通じて、既にアメリカ本国への働きかけが始まっているのだろうか?
  (以下は天木直人ブログ記事の引用)

翁長知事の最後の切り札は米国カードだ。それを切る時は今だ

 翁長知事と安倍・菅政権の戦いは、どうやら最終局面に入って来たようだ。

 翁長知事は沖縄住民のために、そして日本国民のために、この戦いに勝たなければいけない。

 そして勝てる。

 正義は沖縄にあるからだ。

 どうすればいいのか。

 何度も書いて来た通り、翁長知事の最後の切り札は米国カードである。

 そしてそれを切る時は今だ。

 辺野古工事阻止の為に岩礁破壊許可の取り消しを行った事は正しかった。

 しかし、もはやこれ以上、国民には訳のわからない訴訟合戦に関わってはいけない。

 何を言っても聞く耳を持たない安倍・菅政権を相手にしては時間の無駄だ。

 国民にわかりやすい次の手を打つのだ。

 それは私が繰り返し言って来たとおり、米国に直訴して話をつけるのだ。

 米国とはすなわちキャロライン駐日大使だ。
 
 キャロライン駐日大使との面会を一日も早く実現し、米国は沖縄の民意を踏みにじっていいのか、サンゴ礁を破壊する工事を強行するのか、と世界の前で迫るのだ。

 パフォーマンスに明け暮れる暇があるキャロライン大使だ。

 翁長知事の面談を断れるはずがない。

 自然保護を重視する米国やキャロライン大使だ。

 ここまで明らかになった米軍新基地建設工事の自然破壊を、認められるはずがない。

 そして米国カードは安倍首相の訪米前に切らなければいけない。

 米国の世論如何では、安倍首相の訪米は延期されることになるかもしれない。

 それこそが安倍首相がもっとも恐れていることだ。

 訪米が延期されれば内閣総辞職だ。

 これは冗談で書いているのではない。

 そこまで大きな辺野古新米軍基地建設問題なのである。

 沖縄問題は安倍政権の一つや二つを吹っ飛ばすくらい大きな問題だ。

 そして結縄には、沖縄に米軍新基地建設を強行する安倍政権を倒す権利は十分にある。

 翁長知事が次になすべき事は、安倍訪米までにキャロライン大使と面会し、沖縄のこころを世界の前で訴える事である(了)

翁長雄志沖縄県知事の決断を支持します 

辺野古作業 停止指示 知事「腹を決めた」
2015年3月24日 05:30
 翁長雄志知事は23日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した条件に基づき、30日までの7日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

 県によると、岩礁破砕の許可をめぐり県が国に対し作業停止を指示するのは初めて。

 県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう指示したことになる。防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査や仮設桟橋の建設も含んでおり、当面の海上作業に影響が出る。

 県は19日、米軍が許可していない臨時制限区域内の立ち入り調査を申請、「できるだけ早い3日間の立ち入り」を求めている。防衛局には「制限区域を共同使用する者として県の調査が円滑に行われるよう責任ある対応」を要求した。

 防衛局が作業停止した場合、県は米軍から許可を得た時点で、速やかに制限区域内の潜水調査を実施。岩礁の軽微な破壊が確認されれば、ブロック撤去と原状回復を求めるとみられる。大規模な破壊が見つかれば、すぐに許可を取り消す可能性がある。

 県は防衛局が1月下旬以降に辺野古沿岸の海底に設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘している。

 防衛局は、ブロックがフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨(とうびょう))の役割を持ち、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長知事は会見で「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と認識が食い違っている。

 沖縄防衛局は23日午後2時半ごろに県から文書2件を受け取ったとし「内容を確認中」とコメントした。

 仲井真弘多前県政が、漁業調整規則に基づき岩礁破砕の許可を出した際「漁業調整や公益上の事由などで指示する場合は従うこと」と条件を付け、「申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合、許可を取り消すことがある」と定めていた。


沖縄県知事の要請に対し政府は、辺野古ボーリング調査継続 知事の停止指示無視をしているそうである。
これで法治国家と言えるのだろうか?
この件に関し天木直人さんが書いておられる事に私も賛成なので、
全文をコピーさせて頂く。
    (以下引用)
立ち上がった翁長知事の沖縄を全面的に支持する

 「私の腹は決めている」

 この言葉を聞いた時、私は身震いするほどの感動を受けた。

 ついに翁長知事が立ち上がったのだ。

 これが保守を自認する翁長知事の真骨頂だ。

 辺野古建設作業の停止を安倍政権に要求した翁長沖縄県知事は全面的に正しい。

 安倍政権は、怒りと狼狽から世迷言を発しているが、とんだお笑いだ。

 菅官房長官や中谷防衛相は「日本は法治国家」だと言った。

 天に唾するとはこのことだ。

 憲法を踏みにじり、恬として恥じないのは安倍政権のほうだろう。

 菅官房長官は、「すでに決まった事だ」、「粛々と進める」、と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。

 何を言っているんだ。

 最後っ屁の様に、退任間際に安倍政権と手を打った裏切り者の仲井真知事を破って当選したのが、翁長知事の沖縄だ。

 それが沖縄の民意だ。

 翁長知事との対話を断り続け、沖縄の民意を踏みにじって来たのは、どこのどいつだ。

 正義は翁長知事の沖縄にある。

 翁長知事の沖縄は、つぎはケネディ駐日大使に辺野古作業の停止を訴えるべきだ。

 安倍政権の強行を認めるようなら、米国は世界の笑いものになる、それでいいのか、と。

 ケネディ大使が本当のリベラル政治家なら沖縄の民意に味方するはずだ。

 米国に良心が残っているのなら、辺野古を断念するはずだ。

 まだ一か月ある。

 翁長知事の沖縄は安倍政権に辺野古断念を迫るべきだ。

 全国の心ある日本国民は、そのような沖縄を支持して呼応するだろう。

 そうなれば安倍訪米は危うくなる。

 安倍訪米が延期されるようなことになれば内閣総辞職・総選挙だ。

 菅原文太が死ぬ直前に沖縄で演説した。

 「弾丸(タマ)はまだ残っている」と。

 いま、その言葉が見事によみがえってきた(了)

強引な安倍政権によって、沖縄がドネツク・ルガンスクのようになるかも知れない。 

田中龍作ジャーナル辺野古基地建設 「これは沖縄と日本政府の戦いだ」を読んで、
沖縄がウクライナ内乱の日本版になりつつあるのではないかと心配になって来た。

ウクライナの反政府地域ドネツク、ルガンスクの人々に対して、
ウクライナのアメリカの傀儡政府は、
想像を絶する対応・自国民虐殺をやってのけているのである。

ウクライナのドネツク・ルガンスクの後ろには、ロシアが控えているから、
両地方の住民はアメリカ傀儡政府に対し、武力対決したのかもしれないが、
双方でミサイルを打ち合う、敵国同士の戦争のような戦争を何ヶ月の続けているのである。
今年2月停戦協定が結ばれはしたが、その停戦協定も危うい限りのようである。

長い内乱で現在のドネツク・ルガンスク両地方は、産業もインフラも破壊尽くされており、仕方なく郷里を捨てざるを得なかった人々が何万人もあるのだとか・・・・・

もし沖縄が日本から自立すると宣言したら、
米軍は日本の自衛隊に、沖縄の住民を虐殺させるような事になりはしないだろうか?
アメリカにそう命令されたら、安倍政権ならやりかねないとさえ思われる、沖縄での日本政府の強引さである。
昔、沖縄は独立国として中国とも深い関係にあったそうだから、
沖縄の住民を助ける為と言って、ロシアのように中国が乗り出してきたらどうなるだろう?

沖縄には米軍基地があるから、中国が沖縄に乗り出してくる事はないだろうけれど・・・・・

アメリカ政府は米軍基地周辺住民の反感が極度に達する事態になったら、
米軍の為にも面白くない事態となるから、
辺野古埋め立てによって、沖縄県人を刺激しすぎる事を、心配しているそうであるが、
安倍政権の強引さを野放しにしていたら、米国にとっても拙い事態になるのではないだろうか?

「辺野古は滑走路だけではない。(米軍は)最大級の強襲揚陸艦が接岸できる埠頭を作り、大浦湾を軍港にしようとしている。こういう事実をどうして在京紙は報道しないのか?」。安次富氏はマスコミにも不信感を示した。

「辺野古だけでなく南部からも北部からもバスを仕立てて(キャンプシュワブのゲート前に)座り込みに来る。沖縄全土の戦いになっている。これは沖縄と日本政府の戦いなんです」。安次富・共同代表は怒りを込めた。


アメリカ政府は米軍の為にも、安倍政権の強引なやり口を放置すべきではないと私は思うのだけれど・・・・・

翁長知事の沖縄は訪日するオバマ夫人に辺野古阻止を直訴せよ  

辺野古埋め立てに反対する沖縄県民の、必死の抗議を無視する、を通り越して
民意無視に抗議する県民を、暴力的に排除するまでに、
安倍政権は沖縄で、暴圧的で強引な作業を行なわせている様である。

海上保安庁の弾圧がより暴力的になり、11日は市民のゴムボートに海上保安庁の船が追突。(こちら)するなど、
辺野古埋め立て工事を何が何でも強行すべく、
現地政府代行者(海上保安庁)は沖縄県民に対し信じられないくらいに、
過激に暴力的になっている様である。

天木直人さんが下記の政界直言をしておられた。
オバマ大統領夫人に、これをやってもらえたら、政府を牽制する上で、幾らか効き目があるかもしれないなと思った。
    (以下Cloud Party Japanより引用)

翁長知事の沖縄は訪日するオバマ夫人に辺野古阻止を直訴せよ 〔天木直人〕
2015年3月13日
 安倍・菅暴政コンビの辺野古工事強行には驚くばかりだ。

 それが安倍訪米のための米国への忠誠の証であることは、すでにメディアにも書かれてしまうほど明白だ。

 ならば翁長知事の沖縄は、もうすぐ訪日するはずのオバマ大統領夫人に直訴すべきだ。

 ミシェル夫人の訪日時には、キャロライン米駐日大使と安倍昭恵のスリーショットのパフォーマンスが予定されているはずだ。

 そのパフォーマンスのむこうを張って、沖縄住民の意思を無視した辺野古米軍基地建設を許すのかと、世界に見えるように抗議行動を行うのだ。

 米国大使館と安倍首相官邸・国会議事堂を取り巻くのだ。

 それを見た世界は、日米同盟の醜悪さに気づくだろう。

 国民を無視してまで対米従属に走る安倍政権が恥をかくのはいまに始まったことではない。

 しかし、ミシェル夫人やキャロライン大使が恥をかくようでは米国もたまらないだろう。

 きょう13日の東京新聞は書いている。

 「政権強行 焦る沖縄」と。

 安倍・菅弾圧政権の前には、翁長知事の沖縄には打つ手がないと言わんばかりだ。

 そんなことはない。

 打つ手はいくらでもある。

 その手始めは18日から予定されるミシェル夫人への直訴だ。

 日米友好のパフォーマンスを逆手にとって、翁長知事の沖縄は辺野古工事反対のパフォーマンスを展開せよ。

 18日までには準備の時間は十分ある(了)

米軍 辺野古埋め立て反対運動の無実の市民を 強引に逮捕 

<社説>市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない
2015年2月24日
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で普天間飛行場の移設に向けた新基地建設の反対行動をしていた山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が刑事特別法違反の容疑で逮捕され、送検された。2人が逮捕された22日はゲート前で基地建設に抗議する県民集会が開催された。開催前に山城議長らを逮捕し、米軍が長時間拘束したのは抗議行動への弾圧以外の何物でもない。
 そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていた。しかもゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ。突然、米軍の警備員が山城議長を引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束している。こんな乱暴な拘束が許されるのか。
 この行為に在沖米海兵隊報道部は「米海兵隊施設に侵入したとして日本人警備員が『逮捕』した」と説明している。警備員の逮捕は私人逮捕だ。現行犯逮捕なら司法警察職員に限らず誰でも行えることが刑事訴訟法に定められている。
 現場には当時、約30人の警察官もいた。私人逮捕の場合、現場に警察官が到着するまで身柄を確保することはあるが、現場にはすでに大勢の警察官がいた。すぐに身柄を引き渡せばいいはずだ。
 しかし警備員は警察官のいる方向とは逆の基地内に山城議長らを引きずり込んだ。後ろ手に手錠を掛け、基地内の建物に入れてから手錠を解いたようだが、その後約4時間も拘束を続けている。刑事特別法を逸脱した人権弾圧だ。
 米施政権下の1957年の伊江島で、強制接収された射爆場内に入ったとして、住民5人が逮捕される事件があった。米兵が境界線を示す木製看板を5人の後ろにそっと置き、無断立ち入りで逮捕するという不当逮捕事件が起きている。今回の事件と何が違うというのか。
 復帰前の米統治下で繰り返された米軍による人権蹂躙(じゅうりん)の記憶を呼び起こす事態だ。暗黒社会に逆戻りさせてはいけない。山城議長らは23日夜に釈放された。本来ならば逮捕、送検するべきではなかった。辺野古への基地建設に反対する意思表示は県民の民意だ。米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。


辺野古を埋め立てて、新しい基地を創る事をアメリカは望んでいない。
辺野古埋め立てをやりたがっているのは、
日本政府のほうだと、私達は聞かされていた。

しかし、どうやら真実は違うようである。
在日米軍は辺野古に出来る事になっている新しい基地を、
首を長くして待ち望んでいた模様である。
それが待っても待っても、中々出来ない。
日本政府はやる気満々なのだけれど、
沖縄県民の反対運動で工事が一向に進まないでいる。
という事が米軍をイラつかせたのだろう。

米軍に日本の民主主義を尊重する気が本当に有るなら、
沖縄県民の命がけの反対運動を無視し、民主主義を冒涜している安倍政権をたしなめる筈である。
しかし、米軍の手は民主主義の下平和裡に、
地球環境保護運動にもそむくジュゴンの海埋め立てに反対して、
反対運動をやっている沖縄県民の上を襲った。

多分米軍の現地司令官は、世界一の軍事力を誇る米軍に捕縛されたら、
並の者ならビビッて終うだろうと思って、
反対運動で騒いでいる沖縄県民をちょっと脅してやれとばかりに、
無実の反対運動の主導者を、強引に逮捕させたのではないだろうか?

今回の事件はアメリカのステルス支配の一端が、現地米軍の軽はずみな行動によって、
図らずもあらわになったという構図なのかも知れない。
日本人は安倍政権をステルス支配している米軍によって、
日本がアメリカの様な戦争キチガイの国に変えられようとしている事を知らねばならない。
安倍政権の下手な嘘にまで騙されているようでは、
日本は将来めちゃめちゃになってしまうだろう。

私達はこの沖縄の事件を参考にして、
米軍による日本のステルス支配に付いて、認識を新たにするべきなのではないだろうか。

そして米軍の脅しにも屈せず、
辺野古の海を守ろうと頑張っておられる沖縄県民に、改めて敬意を表するものである。

インテグリティ 

昨日矢部宏治さんの「日本は何故基地と原発を止められないのか」を、
大津市の移動図書館が持ってきてくれた。
始めは県立図書館からお借りしたものを持ってきて下さるという話であったが、
今回もって来て下さった本は、大津市図書館の蔵書という表示になっていた。

大津市民の間でも、矢部宏治さんの「日本は何故基地と原発を止められないのか」を読みたがる人が多くて、大津市図書館も購入してくれたのだろう。
私はその最初の読者として、
新品の本のページをめくらせてもらう事になった様である。(長らく待たされたが、ちょっと嬉しい)

昨夜読んで気になった所に、
「日本の政治家や官僚にはインテグリティがない」という項目があった。
インテグリティとは日本語に翻訳し難い語の中でも、特に翻訳し難い語なのだそうだけれど、
西洋人は特に大事にしている徳目だそうである。

沖縄だけでなく日本中の基地でも、同じ取り決めになっているのだそうだけれど、
米軍は日本の上空の何所でもどんな低空でも自由に飛ぶ事を、日本は許可しているのだそうである。
だから、沖縄では特に、超低空飛行等、怖いような飛行訓練が住宅の上で自由自在に行われているそうである。

しかしアメリカでは住宅地域の上空を飛ぶ事は禁止されているので、
米軍の訓練機は日本でも本国と同様に、
アメリカ人の住宅の上空で、飛行訓練する事はないそうである。

米軍はアメリカ人の居住地域の上空は、絶対に飛ばないけれど、
日本政府が良いというから、日本国民の住宅地域の上を、
自由自在に飛び回っているのである。

日本の政治家も官僚も、同朋がこんな危険にさらされる事を、全然に気にする事なく、
アメリカが求めてきたら、二つ返事でOKしてしまっているらしい。

矢部さんの言葉を借りれば
強い国の言う事はなんでも聞く。
相手が自国では絶対に出来ないようなこと(を求めて)も、
原理原則なく受け入れる。
その一方、自分たちが本来保護すべき国民の人権は守らない。
そういう人間の態度を一番嫌うのが、実はアメリカ人という人たちなのです。
だから心の中ではそうした日本側の態度を非常に軽蔑している。

という事のようです。

日本の政治家や官僚は、アメリカの担当者に軽蔑されながら、
自国民を犠牲にしてアメリカに有利な契約を、次々と決めて来ているようです。

日本国内においては何所であっても、アメリカの財産(例えそれが墜落した航空機であっても)に、
日本側は一切手出し無用とか、
横田基地の制空権の為に、日本の旅客機が不自由で危険な航路を余儀なくさせられ続けていても、
一切改正を迫らないとか、
数え上げたら切りがない位、国民に我慢を強いても、
日本の政治家y官僚には、
アメリカと交渉して、国民の為に少しでも改善しようとする気は皆無のようです。

安倍総理の集団的自衛権行使容認も、元々はアメリカ側が求めてきたのでしょうけれど、
国民を疎かにして恥じない政治家の一人である安倍総理が、
何時ものように国民を犠牲にする事を少しも厭わず、
二つ返事で了承したのだろうと思われます。

アメリカの真似をするのが好きな日本の政治家や官僚なのだから、
これからは日本の政治家や官僚も、
少しはインテグリティという言葉を、意識した政治をやって行って欲しいものですね。

矢部さんの本の説明では「インテグリティ(integrity)」と言うのは、アメリカ人が人間を評価する場合の非常に重要な概念で、「インテグレート」とは統合すると言う意味ですから、直訳すると「人格上の統合性、首尾一貫性」ということになると思います。という事だそうです。

尤も、現在のアメリカ政府にも、インテグリティがあるとは思えませんが・・・・・



日本の政治家にアメリカの覇権主義を正すことは出来なくても 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問」に、
元レーガン政権の経済顧問ポール・クレイグ・ロバーツ氏の意見として、
アメリカ合州国は世界覇権というイデオロギーを奉じており、他国が主権国家であったり、自らの意思で行動したりする可能性を決して受けいれないということを、ロシアは理解する必要があります。
という記述がある。
又、アメリカ合州国が、ヨーロッパの全て、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまっているとも言っておられる。

こんなアメリカの軍に日本は首都圏迄、占領され続けているのである。
ロシア以上に日本の政治家は、そのアメリカのイデオロギーを理解する必要があったのかもしれない。

ロシアを追い詰める為の道具として、アメリカに目をつけられたウクライナは、
閣僚の内の3人を外国人に締めさせられている。

日本の閣僚は日本人だけとは言うものの、
日本国民の為に働いたりして、権力者の意に沿わない事をして睨まれたら、
辞任するまでマスコミによって、何ヶ月でも誹謗中傷され続けて、殆ど全員辞任させられている。
今の世界中でアメリカに楯突く事が出来る国はロシアと中国くらいのもので、
日本の政治家が特にだらしないわけでもないのかも知れない。

それでもアメリカは今もまだ、民主主義推進というプロパガンダに拘っているから、
日本人の意識に付いては、関心がある模様である。
例え今度の選挙で安倍自民党を下して、
別の政党に政権を取らせる事が出来たとしても、
今の日本に於いて、自国の為の政治が出来る様になるかどうかは疑問である。
しかし、それでも私達日本国民は安倍政権の無茶苦茶な政治に怒っているという事を、
今度の選挙でも、はっきりと意思表示せねばならないのではないだろうか?

アメリカの属国に甘んじている他の国々でも、
各国国民はそれぞれの国の政治家の、だらしなさを正す事はできていないが、
属国状態に甘んじている政治家に対して、
国民がはっきりと怒りを示している事で、
アメリカを、もっと酷い事が出来ない位には、
少しは牽制しているのではないだろうか?

日本人も、少なくとも日中戦争等起こさせられないためにも、
一人でも大勢の人が、安倍政権に対する批判票を入れて、
日本人の心意気を示したいものである。

強行される特定秘密保護法 

特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し
2014年10月14日10時43分
 政府は14日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。

【特集】特定秘密保護法
特定秘密保護法運用基準(全文)
特定秘密保護法施行令(全文)

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など19の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。

 運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。(久木良太)


どんなに国民が反対しても、政府が決めた事は絶対に実行すると言わんばかりに、
政府は秘密保護法の施行日を12月10日と決めてしまった。

今回秘密保護法で特定秘密と指定されたのは、安全保障に関する機密情報だけだったようである。
日米両政府にとって安全保障に関する秘密が漏れることが一番やばい事なのだろう。
集団的自衛権の行使と言ったって、その実はアメリカの都合で日本人兵士を動員するのが目的である、という事があからさまになることだけは、アメリカとしてどうしても避けたい事なのだろう。
これからも日本政府が適当に国民を騙して、日本人青年をアメリカの戦争の走狗として差し出してくれる為の、
システムを創りの時、日本にも居るかも知れない憂国の官僚等が、秘密事項を国民にばらしたりしたら面倒なので、
米軍にとって日本の特定秘密保護法は、どうしても創らせて置きたいものだったのだろう。
これからは五月蝿いアメリカ国民に気を使わなくても、のびのびと戦争が出来ると、米軍関係者達はほくそ笑んでいるのかもしれない。

将来自衛隊員が外国に派兵される事を嫌って、大部分の隊員が辞めてしまった時には、
日本にも徴兵制をしかせよう、とアメリカは心積もりをしているのかも知れないが、
徴兵制を敷く時も、アメリカから要請されたという事実を、国民にリークする官僚が出たら困るから、
公務員が秘密を洩らした時の罰則には、特に気を使っているのだろう。

日本の民主主義平和主義を、アメリカに命じられるまま、国民の意思を無視して有名無実のものへと改変して、
国民を裏切り続けている政治家達が、自分達を愛国者だと吹聴し、
愛国心教育等と言って、教育迄改悪していこうとしているのだからどうしようもない。

高度成長期日本に、今より少しは発言力があった頃、私達の世代がもう少しでも賢しこくて、
「日米地位協定」を破棄したり、安保条約を改定してアメリカの駐留軍を減らす努力等をしていたら、
こんな日本にはならなかったのではないかと残念でならない。
と同時に、若い人たちに対し申し分けない気持ちで一杯である。

沖縄で見える日本という国の真実 

「日本は何故基地と原発を止められないのか」(矢部宏治・集英社インターナショナル)という題名の本が出版され、
その本を立ち読みという方法で、ネットで読むことが出来ると書いたサイトがあったので、早速覗かせて頂きました。(こちら
「沖縄で見た日本という国の真実」という項の中に次のような記述がありました。
米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいこ とになっています。もちろん沖縄以外の土地ではそれほどあからさまに住宅地を低空飛行し たりはしませんが、やろうと思えばどんな飛び方もできる。そういう法的権利をもっている という事で、
沖縄では民家の上を超低空飛行する飛行機がしょっちゅう飛んでおり、
沖縄の人は自分たちの上に何時飛行機が飛んできて、何時墜落するか分からない状態にあるのだそうです。
それと言うのも、米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいい事(法的権利)になっているからなのだそうです。

そんな米軍は基地を只でどころか、思いやり予算までつけて提供してくれている日本に遠慮して、
日本人の住宅の上は避けて、米軍関係者の住宅エリアの上で訓練するのかと思ったら、
事実は真逆で、好意的に基地を提供している日本に遠慮してくれるどころか、
自分達米軍関係者の住宅上空は、もし墜落したら危ないからとキッチリ避けても、
日本人の住宅の上は、全然遠慮することなく自由に飛び回っているのだそうです。
これは4年前の話だそうですが、
驚きました。

 (前略)
この(ホテルの)屋上にのぼると、普天間基地から飛びたった米軍機が、島の上をブンブン飛びまわっ
ている様子がよく見えます。沖縄というのはご存じのとおり、もともと南北に長く、東西が
狭い形をしているのですが、とくにこのあたりは地形がくびれているので(東西の幅がわずか
四キロしかありません)、東側と西側の海が両方よく見えるのです。その美しい景色のなかを、
もう陸上・海上関係なく、米軍機がブンブン飛びまわっているのが見える。
 あとでくわしく説明しますが、米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいこ
とになっています。もちろん沖縄以外の土地ではそれほどあからさまに住宅地を低空飛行し
たりはしませんが、やろうと思えばどんな飛び方もできる。そういう法的権利をもっている
のです。
 でもそんな米軍機が、そこだけは絶対に飛ばない場所がある。
 どこだかわかりますか? この写真のなかに写っています。そう、写真の中央にゴルフ場
のような芝生にかこまれた住宅地があるのですが、これは基地のなかにある米軍関係者の住
宅エリアです。こうしたアメリカ人が住んでいる住宅の上では絶対に低空飛行訓練をしない。
 なぜでしょう?
 もちろん、墜落したときに危ないからです。
 冗談じゃなく、本当の話です。この事実を知ったとき、私は自分が生まれ育った日本とい
う国について、これまで何も知らなかったのだということがわかりました。
今からわずか4年前の話です。
 (後略)


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アメリカの為と言って、ジュゴンの海の岩礁を破砕し絶滅危惧種の拠所を奪っている日本政府 

県、岩礁破砕を許可 年度内に辺野古埋め立て着工
2014年8月29日
 県水産課は28日、沖縄防衛局が7月11日に提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て本体工事の岩礁破砕申請を県漁業調整規則に基づいて許可し、同日付で防衛局に回答を送付した。海域の埋め立てや護岸構築などが認められ、新基地建設に向けた本格的な工事に着手できる法的手続きが整った。防衛局は本年度内の来年1~2月ごろにも本体工事に着手する方針。工事の許可期間は28日から2017年3月31日まで。
 埋め立て本体工事に着手すれば、06年に日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形の滑走路を建設すると合意して以降、初めての海上工事となる。
 埋め立ての範囲は約172ヘクタール。作業ヤードの設置に向け、名護市と協議中の辺野古漁港の埋め立てを含む。移設先の名護市は「岩礁破砕で土砂の堆積など漁港の利用に重大な支障が生じる恐れがあるにもかかわらず、漁港管理者と調整していない」などとして反対の意見書を県に提出していたが反映されなかった。
 県水産課は許可の理由として「総合的に検討した結果、許可することが適当だ」と説明。審査項目は(1)水産動植物などの生育状況や産卵状況(2)漁場利用の状況(3)水質汚濁防止など水産動植物の保護・培養の対策(4)周辺漁場への影響―の4項目。同課は「漁場利用の損失に対する代償措置や汚濁対策が取られている」として「問題ない」と判断した。
 沖縄防衛局は28日、海水や土砂の流れを止める「中仕切り護岸」を新設する工事の一般競争入札を公告した。海上工事の入札手続きは初めて。本体工事は早ければ来年1月か2月に着工する方向で調整している。


民主主義はもう死んでいる。
11月16日投開票で沖縄県知事選挙が予定されているのに、
政府は県知事選挙で辺野古埋め立ての是非を、県民に問うチャンスを生かすことなく、
沖縄で大規模な反対運動が続いている工事を、強行する決定を下している。

これでは沖縄県民が辺野古埋め立てについて如何考えているか、
政府は大体の見当が付いているから、
県知事選で県民の意向が明らかになる前に、
前の選挙で公約として掲げていた県民との約束を破って、自分達(政府)の方針に従う事になった仲井間知事の在任期間が切れないうちに、
駆け込み決定して終おうとの意思が見え見えである。

政府が民意のありかを気にするのは、民主主義の精神を守るため等ではなく、
自分たち政府の企みが「民意」によって阻まれる恐れがある時は、
どのような手で「民意」を無視するか策略を練るために、
民意のありかを気にしているのではないかとさえ疑いたくなって来る。

民主主義の旗手を標榜するアメリカが、
この様な日本政府の民意無視の行政で創られた「辺野古埋立地」に、
喜んでやって来れるのだろうか?
な~んて、純真ぶるのは已めとこう。
アメリカが民主主義の旗手等を、遠の昔に降りている事は、
今や世界中で知れ渡っているのだから。

ミズーリ(Missouri)州セントルイス(St. Louis)郊外のファーガソンで18歳の黒人を警官が射殺し、
その事に対する地元民(やがて全米に広がった)の抗議行動を、警察が高圧的に弾圧したことから、
今やアメリカは警察国家へ変身している事が広く知れ渡り、
ファーガソン事件が世界の目を開かせたと言う。(こちら

安倍総理はアメリカの真似をして、
辺野古埋め立てに反対している住民達を、
警察や海洋保安庁に弾圧させているだけなんだよね。

安倍総理は本当に、国民を守りたいと思っておられるのだろうか?

辺野古の海を守れ 

絶滅危惧種“ジュゴン”の撮影に成功
 日本テレビのカメラが22日、絶滅危惧種のジュゴンの姿をとらえた。

 沖縄県名護市の辺野古沖で、22日午後1時半頃、日本テレビのカメラがジュゴンの映像を撮影した。ジュゴンは絶滅危惧種に指定されていて、映像を見た三重県の鳥羽水族館の若井嘉人副館長によると、大人のジュゴンとみられるという。泳いでいるジュゴンの映像はめずらしいという。

 辺野古沖はアメリカ軍普天間基地の移設先とされ、移設に向けたボーリング調査が始まっている。基地の移設が辺野古沖の生態系に影響を及ぼすのではという声も出ている。(08/24 19:01)


辺野古の海には絶滅危惧種のジュゴンが、今も生息している事が確認されたそうである。
安倍政権は長年に渡る沖縄県民の、辺野古埋め立て反対を知っていながら、
如何してこんなに強引な工事強行が出来るのだろう?
反対運動をしていた人の中には、海上保安庁によって強制排除され、
全治10日の頸椎(けいつい)捻挫の怪我を負わされた人があるそうである。(こちら

日本は生物多様性条約を 1993年5月28日、国連事務総長に受諾書を寄託することにより、この条約を締結している。
( 2012年2月現在、192か国及び欧州連合(EU)が締結(他のサイトヘ)。ただし、米国は未締結。)

アメリカは生物多様性条約に加入していないから平気なのかもしれないが、
それでもアメリカ国内にも辺野古埋め立てに反対の勢力もあるという。
日本は生物多様性条約に早い時期から加入している、生物多様性保護に熱心な国の筈である。
その日本が左程アメリカに求められている訳でもない辺野古埋め立て工事を、
どうして周辺住民の反対を押し切ってまで強行するのだろう?

沖縄県内市民団体などは23日午後2時、米軍キャンプ・シュワブ第1ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設!みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。約3600人(主催者発表)が参加したそうである。

政府は沖縄県民の為だけでなく、ジュゴンの為にも、
辺野古埋め立ての計画は、取りやめにするべきであると思う。

辺野古新基地、3600人が抗議 工事後初の県民集会
2014年8月24日
辺野古埋め立て反対デモ

 【辺野古問題取材班】名護市辺野古沖の新基地建設に反対しようと、県内市民団体などは23日午後2時、米軍キャンプ・シュワブ第1ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設!みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。約3600人(主催者発表)が参加した。移設に向けた作業としてシュワブ内で建物解体工事が始まった7月1日以降、最大規模の県民集会となった。参加者は「民意を無視した強行だ」「政府の暴力を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対する意思を示した。
 実行委員会は参加団体を広げ、数万人規模の県民大会を検討している。23日と同規模の集会も今後辺野古で定期的に開催する予定。
 集会では、稲嶺進名護市長や市民をはじめ、実行委員会メンバーの政財界の有志や有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、平和市民連絡会、統一連の各代表、県選出・出身の野党国会議員、県議があいさつした。
 集会ではアピール文「止めよう新基地建設!命育む美ら海を守り抜く」も採択。「県民の目の前で、国家権力を総動員した横暴が繰り広げられている。私たちは海、陸での抗議行動と連携支援し、辺野古の海を絶対に埋め立てさせない。新基地建設を阻止する」と呼び掛けている。
 ゲート前では午前9時すぎに100人余が集まり、辺野古漁港までデモ行進した。海上でも抗議船が航行した。正午すぎには県内各地から貸し切りバスが続々と到着した。一方、実行委員会が用意した那覇市発、沖縄市発のバスに定員超えで乗車できず、集会現場に到着できない人もいた。

海上自衛隊、米海軍作戦本部に連絡係を常駐させることに 

米海軍本部に海自連絡官常駐へ=中国にらみ、8月にも
2014 年 7 月 9 日 13:01 JST 更新
 【ワシントン時事】日米両政府は、海上自衛隊の連絡官を米海軍作戦本部に常駐させる方向で最終調整に入った。日米関係筋が8日明らかにした。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、日常的に日米間の連絡を密にするのが狙いで、両政府は8月にも常駐をスタートさせたい考えだ。  [時事通信社]


やっぱり集団的自衛権行使容認は、米軍の為だったんだ。
アメリカさんは嬉しいかも知れないけれど、
日本人がこれを我慢せねばならない理由って何所に有るの?

使用人(安倍晋太郎)が、主人家族を余所の奴隷として売る契約をしたからと言って、
主人がそれに従わねばならない理由なんて、有る筈がない。
国民統合の象徴たる天皇が、政界の”主(主権者国民)殺し”を弾劾なさっても、もう越権行為とはならないのでは?

米政府日本政府に対して、集団的自衛権容認の為「憲法解釈変更の閣議決定」を、早くせよと要請 

米、指針改定前の閣議決定要求 集団的自衛権(05/28 02:06)
 米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが27日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

 関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。


アメリカ政府は日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる等と言っているが、
事実上、安倍政権に対して早く憲法解釈変更の閣議決定をせよと、発破を掛けているのである。
アメリカは日本政府に憲法違反を強いているのである。
憲法違反になると承知で、憲法解釈の変更を閣議決定せよと要求しているのである。
やっぱり集団的自衛権容認への改悪は、
アメリカの強い要請(強請)によるものだったのだ!!!!!

安倍総理は二言目には「日本を守りたい」と言いながら、
自分が地位に留まる為に、次々と日本の財産だけでなく国民の命までも、売り払おうとしているのである。

地震国日本での原発容認で、次に又再び、国民を原発事故の起きる危険性の中に放り込む事を決定したのも、
福島の放射能はコントロール出来ていると嘘を言ってまで、東京オリンピックを招致したのも、
皆アメリカの絡む財界に奉仕する為であった。
尖閣諸島問題をこじらせ続けているのは、日本は危機にあるという状態をキープする事によって、
アメリカが欲しがっている日本の「集団的自衛権容認」(日本人兵の無償供与)を実現する為だったのだ。

安倍総理は息をつくように嘘を言っていると言われているが、
将に、国民の為と口で言っているのと真反対の、国民を犠牲にする政策を、
アメリカに要求されるままに、一切逆らわず何でも受け入れ続けているのである。

アフガニスタンのカルザイ大統領は、米軍のアフガニスタン侵攻後ずっと、
アメリカの言いなりになるアフガン人の敵のような大統領だともっぱらの噂であったが、
そのカルザイ大統領でさえアメリカの撤退を前に、自分の過去の罪を償う為か、
アフガニスタン人の為に勇気を奮っているのである。

米軍はアフガニスタン撤退を前に、アフガニスタンと安保協定(米軍残留を正当化するため米軍にとって是非必要な協定)を結びたがっていたが、
カルザイ大統領はこれを拒み続けていたそうである。
それで退任間近のカルザイ大統領を、アフガニスタン空港に呼び出し、オバマ大統領と差し向かい会談させて、
何が何でもカルザイ大統領に安保協定に署名させようとした米政府の苦肉の策を、
あのカルザイ大統領は、きっぱりと拒否したのである。
カルザイ大統領、バグラム空軍基地でのオバマ大統領との会見を拒否

安倍晋三氏に日本を守る気が少しでもあるなら、アメリカの不当な要求を蹴るくらいの事をしなければ嘘だろう。
天皇陛下に逆直訴までおさせしていても、平気で売国を続ける安倍晋三氏を愛国者だといい募る馬鹿ウヨも馬鹿ウヨであるが、
安倍総理の売国を一切報じない日本のマスコミもマスコミである。

安倍総理にはアフガニスタンのカルザイ大統領の、爪の垢でもせんじて飲んで欲しい位である。

元アメリカ政府要人の書いたアメリカの戦争の実態を見て思ったこと 

マスコミに載らない海外記事「何故戦争が不可避なのか」に、アメリカの数々の戦争のことが書いてあった。
アメリカの戦争は総てアメリカ人を守る為という触れ込みで始められているが、
アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。
   (中略)
真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。   (中略)
世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。
(紫字部分が「何故戦争が不可避なのか」の引用)

現実にこんな無法な国家が今の世界に厳然として居座っているのである。
今ロシアのプーチン大統領はこのアメリカと、どう対するか選択を迫られている。

私は日本の平和主義を主張しながら、
何処かでプーチン・ロシアの健闘を願っているところがあるのは事実である。
アメリカに巣食うニューワールドオーダー(NWO)の無法を、このまま野放しにしていたら、
地球は生物の生存出来ないところになってしまうだろうとの危惧から、
アメリカ(NWO)の無法に、誰かが待ったを掛けねばならないのではないかと思われるからである。
それは平和主義とはちょっと違うものかも知れない。
尤も、無法なアメリカの腰ぎんちゃくとして、アメリカの戦争の手伝いまでしようと言う、
安倍政権の主張とは真反対のものだけれど・・・・・・

もう過ぎた事だけれど、戦後豊かになった日本が、アメリカの戦争のために資金援助を一切しなかったら、
アメリカはここまで酷い国になってはいなかったのかもしれない。
だけど、アメリカの言いなりになっていたから、現在私達は曲がりなりにも平和裡に生きる事が出来ているけれど、
アメリカに従順でなかったら、ベトナムやイラクやリビアやシリアやウクライナetcのように、
言語に絶する酷い目に合わされていたのかもしれないし・・・・・

平和主義は理想だけれど、アメリカやイスラエルの無法振りを見せ付けられると、
永世中立を総ての国が採ることが、はたして可能なのだろうかとの疑問を禁じえなくなってくる。
スイスのような運の良い国もあるにはあるけれど、
スイスは国を守る為、強力な軍隊を持っているという話である。

然しながら、世界一のギャング国アメリカの、手羽先になる為に軍備を拡張し、
集団的自衛権容認でアメリカの尖兵になるくらい馬鹿らしいことはない。

日本はここまでアメリカに尽くしてきたのに、アメリカの返礼は、
国民の権利を総て無にしてしまうISD条項や、
アメリカの税金で安価に設定されたアメリカ米を、大量に受け入れさせられる事によって、
日本の農家が立ち行かなくなり壊滅させられる等、不利な点ばかり目立つTPPの押し付け。
集団的自衛権の容認で、日本の若者をアメリカの無法な戦争の走狗にさせられる事等、
一部の財界人は喜ぶかも知れないけれど、大部分の日本国民にとっては悪い事ばかりである。

日本の将来を憂え給うて天皇陛下が、
国民への逆直訴とも言える様な、
「足尾銅山ゆかりの地への私的ご訪問」を計画し実行された御心の切なさ。
「このままでは日本が駄目になってしまう」との心配は、私達国民の思いだけではなかった。
誰よりも天皇陛下が、ご心配なさっている事だったのだろう。

両陛下の御思いを受けて、日本人の心が一斉に転回したら、
日本の起死回生もあるのかもしれない。
そんな思いに縋りたくなってしまう今日この頃である。



国防に対する政府の本音露呈 

天木直人のブログ「ノドン発射より日朝協議を優先した安倍政権は正しい」に次の記述がった。 

北朝鮮が日本に向けてノドンを発射した。

 北朝鮮がその気になれば日本本土がノドンに攻撃されていたところだ。

 これ以上の安全保障の危機はない。

 しかし安倍政権の対応に危機感は見られない。

 それどころか予定されていた日朝協議はそのまま行うという。
 
       (中略)
 国防を強化すると言っているタカ派の安倍政権が、日本の安全保障を後回しにして仇敵の北朝鮮との話し合いを優先するなどということは冗談のような話だ。

 

       (中略)
 北朝鮮が日本にミサイル攻撃をしてくることなどあり得ないのだ。

 これまでにも何度も北朝鮮のミサイル発射はあった。

 それに対して大騒ぎをして迎撃態勢をとった。

 何も起きなかった。

 今度のウクライナ危機でも明らかになったように、もはや国家間のミサイル戦争は起きない。

 ミサイル戦争がいったん起きれば勝者も敗者もない。

 北朝鮮や中国の脅威は、政治や軍事の駆け引きの材料に使われても、現実の戦争にはなり得ないのだ。


第一次安倍内閣や麻生内閣の時、
北朝鮮がミサイル(実際は人工衛星の場合が多かった)を発射すると言って、
政府は大げさな言辞を弄して、北朝鮮の危機を吹聴していたものだった。

しかし、今回はアメリカの仲立ちで韓国と仲直りしたいと思っているときに起きた北朝鮮のノドン発射だったので、それ処ではなかったのか、安倍総理はこれを無視して、予定通り日米韓首脳会談に臨んだ。
何故、政府も軍事評論家も北朝鮮のノドン発射に、何の対応もしないで平気なのだろう?
それは政府も軍事評論家も、北朝鮮や中国の脅威は、政治や軍事の駆け引きの材料という事を知っているからなのだ。

これで分かった事は、安倍政権が日本を守る為と称して、軍事予算を増やして色々な兵器をアメリカから買っているのは、買った兵器で国が守れると思っているからなのではないのだという事である。
アメリカから高価な兵器を買っているのは、
アメリカの兵器を買ってあげる事によって、アメリカを喜ばしたいからだけなのである。

日本の財政が破綻寸前でも、アメリカを喜ばせ続けなかったら、日本は危ないと、
官僚や政治家を含めて日本の政治家全員が信じているのだ。

しかしそんなことを言って、アメリカに日本の財産をそのまま現金や現物で捧げたりしたら、
日本人がアメリカ嫌いになるだろうから、それではアメリカに怒られる。
それで、日本は中朝という危険な敵に囲まれているという事にする必要があったのだろう。

アメリカ軍は中朝から日本を守ってくれている救い主なのだから、
アメリカ軍に基地を提供したり、
アメリカ軍の駐留費を日本が持つのは当たり前である、と国民に思わせ続ける必要があるのだ。

だから政府の担当者達は、日本が中朝に襲われるかもしれないと、本気で思っている振りをして、
国民を騙し続けて来たのだ。

今回の北朝鮮のノドン発射に対する政府や軍事評論家諸氏の対応が、
計らずも、政府や軍事評論家諸氏の本音を、国民に垣間見させる事になったという事だろう。

辺野古埋め立て反対派の稲嶺市長再選 

辺野古推進は「地方自治の侵害」=米主導で計画見直しを-稲嶺氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設受け入れの是非が争点となった同県名護市長選で再選された現職の稲嶺進氏は20日午前、市内で記者会見し、「これだけの反対意見を無視して強硬に進めるのは地方自治の侵害であり、名護市民の人権にも関わる問題だ。移設計画がスムーズに進むとは思わない」と述べ、選挙結果にかかわらず辺野古移設を推進する方針の政府を批判した。
 また、稲嶺氏は「米政府は日本政府ほど(現行計画に)固執していない。米政府は『別の方法を考えないといけない』ということになるのではないか」と指摘。米側主導で計画が見直されることに期待感を示した。 
 19日の市長選では、移設推進派の新人候補との票差が4000票余りとなり、4年前の約1600票差を大きく上回った。これについて稲嶺氏は「権力でどう喝する国のやり方に対する反発が表れた」と語った。(2014/01/20-12:00)


昨日の名護市市長選挙は、辺野古埋め立て反対派の稲嶺市長が再選される事で決着が付いた。
4000票余りの差で悠々の再選であった。
選挙期間中に埋め立て賛成派の市長候補の応援に来た石破自民党幹事長が、辺野古埋め立て賛成派市長候補者の応援演説で、(もしこの市長を当選させたら)500億円の財政援助を検討すると言ったというのは有名な話であるが、
そんな政府与党の買収工作に乗せられた市民は(あったかもしれないけれど)少数派だったようである。
投票結果は1万9839票:1万5684票で、4000票余りの差であった。
この規模の選挙で4000票の差は可也大差と言えるだろう。
そんな大差で反対派の市長を再選したという事は、辺野古埋め立てを市民が真剣に危惧している事の表れであったと言えるのではないだろうか。

今朝の新聞(京都新聞)に選挙結果を見た安倍総理が、(どんな結果が出ても)毅然として計画を進めると言っておられたと載っていたが、
これが民主主義国の政治家が吐いて良い言葉だろうかと思った。
民主主義国とは国民が主権者であって、政治家は国民の代理人として政治を行っているというのが建前の筈である。
民意を無視することを「毅然として推進」等という美辞麗句を使うことで、正当化するなどトンでもない事である。

元々辺野古埋め立てに反対すると言って選ばれた仲井間県知事が、
沖縄県民を裏切って、政府に辺野古埋め立てを承認したからと言って、辺野古埋め立てが沖縄県民の民意を得たわけではない。(仲井間県知事の辞任要求が沖縄県議会で通されている。)
その上に、辺野古のある名護市市長選挙で、埋め立て反対派が大差で当選したのだから、民主主義のルールから行って、辺野古埋め立ては断念するのが筋である。
それを毅然として推進等とは、民主主義政治としてルール違反も甚だしい。

考えてみれば安倍総理がやっていることのほとんどが、民意を無視して強引に売国を行っていることだらけである。
脱原発が国民の過半数である事が判明しているにもかかわらず、
何の合理的な説明も無いままに、原発推進に国是を改悪しようとしたり、
民主主義の場合、政府が何をやっているか国民にちゃんと見せて、
国民の承認を得るのが建前の筈なのに、秘密保護法というトンでもない法律を創って世界中の顰蹙を買っている。

財政再建と社会保障費のために導入する事になったはずの消費税は、
消費税収の約半分が輸出業者の戻し税に出されているのをそのままにした上に、
法人税の減税まで決めて、社会保障は充実どころか減らす事ばかり模索している。
その上財政再建の努力は一切せず、いらない公共工事を乱発して国土を更に荒らさせ、
オリンピックの為と称して、巨大構造物まで造らせようとしている。

安倍総理は日本の領海は絶対に守りきると豪語しておられるが、
首都圏の領空を占領されたままで放っておきながら、何を粋がって・・・・と言いたくなってしまう。

民主主義の観点から見て、安倍総理は充分にリコールされてしかるべき総理大臣であるが、
国民による総理のリコール運動は出来ないのだろうか。
辺野古埋め立ての中止や、日本の出来損ないの総理の罷免がアメリカ頼みでは、情けな過ぎはしないだろうか?


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