Dendrodium 消費税

Category  [消費税 ]

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派遣労働を物扱いにするわけ 

街の弁護士日記「『派遣はモノ扱い』 厚労省課長あんたは正しい、そして間違っている」を読んで、
派遣労働者の労働が消費物件と看做される訳を、私は初めて知りました。
   (一部引用・紫字部分)
人件費には消費税は課税されません。
派遣労働者の派遣費には消費税がかかっています。
それなのに、人件費に計上してしまうと、仕入れ税額控除が受けられなくなるのです。
ですから、派遣労働者の賃金を人件費に計上すると、無駄に消費税を払いすぎることになります。


という訳で、一般の労働者(直接雇用)の場合には、人件費に消費税は課税されないのですが、
派遣労働者の場合には、派遣業者が消費税を払わされているのだそうです。
だから派遣社員を利用した業者は、税金の申告をする時、
派遣労賃を人件費に計上してしまうと、仕入れ税額控除が受けられなくなるので、
事業者は税金対策として、
派遣労働者に払う賃金を、人件費と計上できなくなるのだそうです。

さて、税金を申告する時、件の事業者は派遣労働者の事を、何と申告書に表記するのでしょうね。
   ① 消耗品費
   ② 人件費
   ③ 材料費
人件費として計上したら、仕入れ税額控除を受けられなくなる分、税金の払いすぎになります。
人である派遣労働者へ払った賃金をを事業者は、
消耗品費か材料費という物品の購入代金として、申告せざるを得なくなってしまうのです。

これというのも、国が派遣労働者からも税金を徴収する為に、
編み出した税制の所為だと思われます。
本来なら所得税を取るべき労働賃金に、消費税を掛けるというのは、
派遣労働者の賃金では、所得税控除になるか、取れても非常にわずかしか税収が見込めないので、
政府は派遣労働者からも多額の税金を召し上げんが為に、
日本国民である派遣労働者の労賃を物品みたいに、
消費税の掛かるものと区分けさせていたのでした。

派遣労働者は、本来受けるべき賃金を、派遣業者にピンハネされて貢ぎ、その上、消費対象として消費税を国からピンハネされているのです。

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安倍内閣消費税廃止決定 

安倍内閣は消費税増税を取りやめただけでなく、
今日4月1日から消費税そのものを廃止する事に決めたようである。
消費税収入の半分近くが、輸出業者の戻し税として、不当に輸出関連の大企業の収入となっていることは、周知の事実である。
大企業に部品を納めている中小企業は、只でさえ値切られて四苦八苦しているのに、
その上、消費税迄納めさせられているのだが、
輸出時輸出業者に払い戻しされる「戻し税」は、
完成品になるまでに納められた消費税の、大部分を納めさせられた彼等中小企業の懐に、戻されることは殆どなく、
その大部分が大企業の懐に入る事になっているのである。

中小企業が大企業に戻し税は、消費税を支払った自分達中小企業に戻すべきだと、
大企業に申し入れて、戻してもらえば良いようなものだけれど、
そんなことを言って、次から仕事が貰えなくなったら、会社はお終いになってしまうから、
不公正だと分かっていても、大企業に消費税の戻し税を、戻せと言える中小企業など皆無である。

中小企業は常々大企業から、納入品の値段をギリギリの状態迄値切られ、
その上政府から消費税をむしりとられるのでは、
技術立国日本を支えている技術者集団の中小企業が、
軒並み倒産して終いかねないと、官僚から聞かされた安倍総理が、
急遽消費税廃止を閣議決定したのである。

この知らせに、
4月1日から消費税が3%上がるという事で、値札を書き換えていたデパートやスーパーマーケットは大慌てである。

しかし、日本経済はこれで消費税増税による景気落ち込みを、何とか避ける事が出来るかもしれない。

野田総理の名(嘘)演説 

植草一秀の「知られざる真実」さもしい財務省シロアリ公務員に、野田前総理が野党時代(2009年)にしていた名演説を紹介しておられる。
こんなことを言っていた人間が、同一人の顔をしたままで、消費税増税法案をごり押ししてまで通したのだから、政治家が何を演説したとしても、信用できなくなってしまう。
裏切り者に騙され懲りた国民は、
今度はあっけらかんと国を売りまくって何の痛痒も感じない政治家、安倍晋三を選んでしまう事になってしまったのだったが・・・・・

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」


「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。


消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。


そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。


私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。


二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。


その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。


六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」


消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権=「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。


私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。


財務省だ。


財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。


そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。


江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。


藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を7分の1に削減、奥女中の数も50人から9人に減らした。


こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。


これが為政者の行うべき行動である。


財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。

消費税増税分 経済対策費に 

消費増税、きょう首相表明 復興法人税、自公が廃止了承 経済対策は6兆円規模(10/01 06:10)

全く呆れてものが言えない!

消費税増税の目的は税と社会保障の一体改革?
財政健全化の努力は一切せず、社会保障は最大限削り、
増税分は全部財閥と言える大企業に奉ろうとしている政府。

政府は消費税増税は庶民から巻き上げて、大企業(中小企業は被害者)に奉る目的で、仕組まれた増税であるという事を、隠そうとさえしなくなっている。
不況下に消費税増税をして、経済を益々不安定にしておいて、
経済対策費に消費税の大半を使い、残りの大半を輸出戻し税に使おうというのだから、
消費税増税は庶民から搾り取る目的以外の何者なかったという事が、弥が上にも明白となった。

震災復興税を企業の分だけ前倒しで廃止するというのも、
復興税も庶民からとるシステムを創りたかっただけで、法人にも課したのは「目くらまし」だったから、早々に廃止するという事なのだろう。

一般に金持ちほど強欲と言われているけれど、
昨今の金持ちは、このことわざを地で行っていると感じられる。

政治家は金持ちの代理人、だから恥も外聞もなく、嘘八百を並べたり、前言を翻したり、平気でやってのけるのだろう。

ここまで政治家が恥じも外聞も失くしている現実を見せ付けられると、
「何をか言わん」という気持ちになってしまう。

財政破綻法・消費税 

消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で
毎日新聞 2013年09月09日 20時09分(最終更新 09月09日 20時14分)

 自民党税制調査会(野田毅会長)は9日、来年4月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。2020年夏季五輪の東京開催決定や4〜6月期の国内総生産(GDP)の上方修正など好材料が続く中、予定通り8%への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。


政府自民党は消費税増税の目的が何だったのか完全に忘れてしまっている様に見える。
「税と社会保障の一体改革」というのが謳い文句だったはずである。
財政が破綻しそうだし、社会保障の費用が嵩む一方だから、消費税を上げるしかない。
消費税増税をしなかったら、日本は財政破綻してしまう、と言って時の政府野田政権と自民党は、国民の愛国心に訴えていた。

それを綺麗に忘れたのか、安倍政権は社会保障費は充実させるどころか反って削る一方なのに、
財政再建のための努力は放棄してしまっている。
アメリカからは次々に無用の長物の武器を買い入れ、
無用の土木工事を次々に発注し、
果ては莫大な予算を必要とするオリンピックを、この放射能まみれの日本の東京で行うと言う。

その上、オリンピック招致で様々な施設を建設して、財政を更に破綻させる計画を立てながら、
オリンピック景気で、日本の景気回復は確実だから、
消費税増税は当然だという結論を出そうとしている。

財政破綻のままで日本が何ともないのなら、
如何して消費税増税法案を、国民の反対を押し切ってまで、強引に3党合意をして成立させたりしたのだろう?
この時あくまで消費税増税に反対した連立与党国民新党の党首だった亀井静香は、政府に買収された党員から党を追い出されている。
消費税増税法案を支持するために、結党の立役者を追い出した国民新党は、
支持者にそっぽを向かれて、昨年の衆議院選挙で惨敗し、党が消滅してしまっていることからも、
消費税増税が国民の意思ではなかったことは明らかであろう。

案の定政府は、謳い文句の財政再建には全然努力する気がなく、
ひたすら、増税によって増えた税収を無駄使いして、業者の利益に供する計画ばかり立てているように見える。

財政の無駄使いをして景気回復できたと言って許されるのなら、
誰にだって景気回復くらい簡単に出来るだろう。

増税分を無駄遣いに当てるだけの消費税増税法とは、
日本を財政破綻させるの為の法律だったのか!

消費税増税上げる事を前提で・・・・・ 

田村厚労相:「上げること前提で計画」 消費増税に期待
毎日新聞 2013年07月30日 12時46分

 田村憲久厚生労働相は30日午前の記者会見で、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。引き上げは必要な選択だ。官邸として適切な判断をいただけるのではないか」と語り、安倍晋三首相が引き上げを決定することに期待を示した。

 一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、消費税引き上げについて「ありとあらゆる可能性、数値、さまざまな状況を踏まえる中で9月(に発表される4〜6月期のGDP=国内総生産)の第2次速報値が出た後に首相が判断する」と指摘。首相は引き上げるかどうか、秋に最終判断すると重ねて説明した。【鈴木美穂】


「消費税増税の条件には、努力目標として名目3%、実質2%の経済成長率を明記し、経済の急変時には増税を見送るという景気条項が盛り込んである。(こちら
そういう条件付で採決して於いて、増税法案が通ったらそんなことは無視して、
「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。」などと言う等トンでもない言い草である。
しかも消費税増税は税と社会保障の一体改革と銘打ってあり、
消費税増税で社会保障を守ると言うふれこみだったのに、
社会保障費は軒並み減額にする事に決めている。

又財政を守る為に消費税増税はやむをえないと言っていたのにもかかわらず、
消費税増税の景気条項をクリアする目的で、日銀引き受けの国債を200兆円も発行させる事にして、
財政を更に悪化させている。

そこまでしたのに安倍内閣は、景気条項を満たす事が出来そうにないので、
今度は「上げることを前提に決められた法案だから」などと、
ふざけた事を厚労大臣に言わせている。

その実は消費税を上げる事を前提に、
安倍内閣は様々な無駄遣いをしてしまったから、
上げるしかないという事ではないのか?

不景気の時に消費税を上げたら、景気が更に落ち込み、
結局税収の総額は減ってしまうだろうと言われている。
それでも安倍総理は、不景気事に消費税を大増税して、
日本の景気を更に悪化させ、日本が立ち直れなくなっても良いと思っておられるのだろうか?

安倍総理は日本に壊滅的打撃を与えるだろうと思われるTPPに、国内の大反対を押し切って参加する事を決めておられる。
安倍総理は日本壊滅を目論む者の、確信犯的尖兵なのだろうか?

日銀来年末までに 円札を倍刷る計画 

今朝の京都新聞記事には驚いた。
日銀新たな量的緩和
資金供給2年で倍
長期国債100兆円拡大

デフレ脱却の目安となる2%の物価上昇目標を2年程度で達成する為に、大規模な金融緩和に転換した。
とあった。

これによって円は急落し、株価は急騰したそうであるが、
これは素人が虎の子防衛策に出たら、こうなるだろうと思われる事そのままであろう。
来年末迄に円札が2倍に増えるという事は、円の値打ちが2分の1になるのかも知れないと、経済に素人の私などは、すぐに心配になっていた。
お金の値打ちが半分になるのなら、業績に変動のない会社の株の値段は2倍になる筈だから、
自分の預金の値打ちが半分にならないうちに、大急ぎで株を買って置いた方が良かろうと、
小金を持っている人間の中に、株を買う人が増えたとしても当然の事である。

消費税を上げる条件として、2%の物価上昇を付けたのからして、イカサマだったのかも知れない。
景気が上昇しなくても、お金の値打ちが下がったら、物価は上がるに決まっている。
お金の値打ちを下げるのは、こんなにも簡単な事であるという事は、経済を勉強した人なら誰にでも判っていたことだろう。
かくして国民は、収入はそのままか反って下がるかもしれないのに、
消費税を倍にされた上に、物価迄高くされてしまうのである。

其れも子孫に付けを残さない為に財政再建をせねばならないと言って、
あの未曾有の大震災の後でも、復興国債発行に反対して、
復興税の徴収を決め、
財政再建の為に消費税アップやむなしと言って消費税増税を決めたのに、
消費税増税をするための条件物価2%アップをクリアする為に、
大々的な金融緩和をして、お金の値打ちを下げてしまおうと言うのである。
あれだけ金科玉条にしていた財政再建の計画は、何処に吹っ飛んでしまったのだろう?

こんなイカサマを平気でやっている安倍政権の支持率が70%以上あるなど、
日本人は全員白痴なのかと、外国人は呆れている事だろう。

今回も日本国民が大損害を被っている時、その狭間で金融業者が巨利をむさぼる事になるのだろう。
これらの総ては計画的詐欺だったと思っても、然程外れてはいないのではなかろうか?

円安になったら輸入製品が高くなるだろうから、物価は2%アップでは済まなくなるかも知れない。
国民の生活は更に行き詰ってくるのだろう。
最近の日本の政治家は国民生活を行き詰らせる為に、政治をしている様にさえ見えてくる。

消費税収入の半分近くが、輸出戻し税となって大企業の手に渡るしくみになっているそうである。
大企業が受け取る輸出戻し税の財源は、大企業に商品を納めている中小企業が払った消費税であるから、
実質的には大企業は政府を使って、下請け企業に商品代金を5%値下げさせていたものを、
今回更に5%値下げさせ、10%値下げをさせ様としているようなものである。
消費税の所為で10%も元受企業に貢がされる下請け企業は、
只でさえカツカツの値段まで値切られている事を思ったら、
消費税の増税は、死活問題の企業が多いのではないだろうか?

庶民や下請け企業を苦しめる消費税を上げる為に、更にお金の値打ちを下げて、
実質的な労賃や年金を値下げしてしまおうと言うのだから、恐ろしい政治家や財務官僚達である。
これらの輩の身分が公務員(主権者国民のために働く者)というのだから、恐れ入ってしまう。

更に公務員達はTPP加入によって、公務員である事を止め財閥直属の吏員にになろうと目論んでいるらしい。

何を提案されても「そうせい」と答えたという長州公の様に、
日本国民も政治家が何を企んでも、「そうせい」と言っていて大丈夫なのだろうか?
長州公は明治維新後もそれなりに、大事にはされておられたかもしれないけれど・・・・・

消費税増税日本 格差拡大で欧米に逆行? 

今日午後民主・自民・公明の三党合意の消費税増税法案が可決される見込みだそうです。(こちら
独りファシズムの今日の記事を引用させていただきます。
この記事に言っておられる事、事実であるだけに気持ちがめいってしまいそうですね。
欧米では格差拡大は終わりにして、格差縮小の方向に向かっているそうですのに・・・・・(こちら

ときとして‘イズム’をどう表象すべきか混乱してしまうのだが、つまり我々の脅威とはImperialism(帝国主義)とCorporatism(企業利益主義)とBureaucratism(官僚統制主義)とNeolibralism(新自由主義)が混合した史上に類型のないイデオロギーなのであり搾取のハイブリッド亜種であるからだ。世界認識の困難さが錯誤を生じさせているのだけれど、この社会がとてつもない危機に直面していることは間違いないだろう。消費税率の引き上げが強行可決されたのだが、総額26兆円と目される消費税歳入のうち輸出税還付、大企業減税、高額所得者減税などにより経団連グループには13兆円、独立行政法人などへの天下り補助金として官僚機構には13兆円が付与されるのだから、つまることころ本質とは恒久財源を統治者と統治代行者へ均等分配するという略奪行為であるわけだ。

未曾有の震災と原発事故の最中に増税を断行するのだから、消費抑制による国民経済の縮小は不可避なのであり、失業や倒産が激増し、社会保障費が枯渇するのは明らかだろう。経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自公民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し>官僚機構に法制度を策定させ>政治集団が可決に持ち込み>メティアが正当化言説を流布し>国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。国内135箇所の米軍基地は同盟を担保しているのではなく、反逆者の制圧を目的としているのであり、我々の系は国家ではなく事実上のDominion(自治領)に他ならない。

「真実を知れば恐怖で石になる」とC・マルクスは語っていたのだが、我々の未来には抑圧のディストピアが待ち受けているのかもしれない。グローバリストは進出国において、GMやフォードの工場へ派兵し、労働者を制圧し、組合事務所を拷問部屋として活用し、ショッピングモール等を収容所へ改装させ、左派、社会主義者、文化人、活動家、ジャーナリストら数十万人を収容し、約2万人を殺戮し、社会保障を切り捨て、公共資源を略奪し、2000万人以上を失業させ、自殺と倒産と児童買春を倍増させたのであり、この勢力が経団連を触媒とし侵略を目論む多国籍資本という同一グループである事実に我々は慄然を逃れられない。



追記
6時少し前、消費税増税法案の可決のニュース速報あり
決まってしまったようです。

橋下氏野田氏と同類として共鳴? 



橋下市長:一転して野田政権評価 政界再編も期待
毎日新聞 2012年07月10日 12時10分
 大阪市の橋下徹市長は10日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。

 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『4年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めている小沢一郎氏については「小沢先生のお考えだから、いろんな考え方で、そういう行動を取られたと思う」と評価を避けた。【原田啓之】


ここまであからさまに野田国民愚弄政権をほめるとは、橋下徹のセンサーも可也故障して来ているのかもしれない。
原発反対を唱えて人気取りをしていたけれど、いざとなったらさっさと原発容認に転じケロッとしている橋下徹と、
シロアリ退治なき消費税の増税は絶対に許さないと言っていたのをケロッと忘れて、消費税増税に政治生命をかけると言って強引に増税法案を通してしまう等、野田と橋下はそっくりな所がある。

橋下が国民愚弄総理と同類である事を隠そうとしなくなったのは、センサーの故障ではなく、もう国民を愚弄しても大丈夫と言う結論を出すに至る何かを得たからなのだろうか?と思っていたら、
今朝読んだ或ブログに「そろそろ橋下バッシングが始まりそうだから、それを予防する為にあんなパホーマンスをして見せたのではないか」と言う意見があった。
橋下徹にとっては総てがパホーマンスなのかもしれない。有効なパホーマンスを上手に演じて拍手(票)を獲得するのが政治家の仕事と心得ているのかもしれない。
その上で日本のトップに成った時には、その地位を守るに最も好都合な政治を行う。
場合によっては国民を守る為に一肌脱ぐかもしれないが、身に危険が及びそうな場合には国民を売り渡す事もやぶさかではない(政治家言葉)という事なのだろう。

昨日私は橋下徹を非難して此れを書きかけていたけれど、
考えてみると、これは普通の人間なら誰でも取る態度なのではないだろうか?
普通の人間は政治的な選択を投票でするだけだから、影響力が少ないだけで、橋下氏や野田氏の立場に立たされることがあったとき、強いものに歯向かって敢然と戦う事を選べる人が、どれほどあるだろう?
権力(米・官・財etc)の言いなりになっていたら、地位と名誉と財産が自分のものとなり、
歯向かった場合には、どんな卑劣な手を使ってでも地位は奪われ、
名誉を得るどころか、恩知らずな国民は国民の為に一肌脱いだ政治家を、石をもって追いかねないのだから・・・・・

そんな悲惨な戦いを、政治家とは言え一個人に期待するほうが無理な相談なのかもしれない。
政治家がぶれるのは、国民がぶれるからではないだろうか?

本当は野田や橋下のような普通人が政治家になる事が間違いなのだけれど、
政治家には莫大な収入が約束されているから、利益の為に政治家になりたがる人が出来る。
当然の事ながら国民のためと称して、自分の為に代議士を志す人間の進出は、防ぎようがないだろう。
それらの政治家を選挙運動中の約束のとおり、国民のために働かせる為には、
国民が政治家の真贋を見分ける能力を、培うしかないのではないだろうか?
国民のために一生懸命努めている政治家へは、マスコミがどんなにこき下ろそうとも、支持する姿勢を変えず、
利益誘導で国民を裏切っている政治家には、次の選挙での落選が待っていると思い知らせる事が出来るような、真実の見える国民が増える事以外には、政治を是正する方法はないのかもしれない。

ぶれまくる橋下徹の言動は、立身出世の為に政治家になった者たちの心象を、象徴的に表しているものなのかもしれない。

民主党員なら消費税増税案には 反対投票するのが筋である。 

今日午後消費税増税法案が衆議院で採決されるそうである。
民主党の造反は70人に上るのではないかとの見方もあるようであるが、
民主党員に国民との約束、「財政の無駄遣いを改めないうちは消費税の増税はしない」という約束を気にする気があるなら、
「自公の法案になど賛成できるか」と、野田政権の閣僚以外は全員、消費税増税法案には反対票を投じてしかるべき法案であると私には思える。

消費税はあらゆる意味で貧乏人から取って、富裕層に還元する税金であると思う。
●税率が所得に関わらず一律である。
 (収入に対する税率で計算すると、圧倒的に低所得者に対する税率が高くなる。)
●消費税が導入された事によって、法人税率が大幅に下げられている。
 (足りない分は法人税を元に戻すのが筋であろう)
●輸出業者に対する戻し税は、下請けが払って元受(大企業)が戻し税を受け取り、それを下請けに返金していない。
●輸出戻し税は5%の現在でも、2兆円を輸出企業各社に齎しているが、
 此れが10%に上がったら、消費税だけで合計4兆円もの収益を、大企業各社は得る事になるのだそうである。(こちら
 (このお金は只でさえ廉く使われている下請け企業が、払った消費税である。
  消費税増税で中小企業が多数、消費税が払えない為に、倒産の見込みであるという。)

もともと社会保障と税の一体改革と唱えていたのに、
政府は一方の社会保障を棚上げしたままで、自公の言うままの形の消費税増税を強行しようとしている。
消費税の増税で消費がますます落ち込んで、日本の不景気はますます酷くなるだろうと言うのが経済学者の一致した見解であると言うのに、如何して民主党はそんなにまでして、消費税増税を急がねばならないのだろう?
野田総理自らが『シロアリ退治なき消費税の増税はありえない。』と演説していたくらいに、
官僚の無駄遣いは横暴を極めている。
このことに一言も触れずに、消費税の増税を主張する野田佳彦は、恥知らずな嘘吐きである事は明白である。
政権交代の時のマニフェストを覚えている民主党員だったら、「政府閣僚のご乱心」とばかりに、
全員で消費税増税法案には、反対投票するのが筋であり、まともな政治家であると思う。

今日の採決でまともな民主党員は、何人あるのかが明白になるだろう。

小沢元代表消費税増税法案(一体改革)に反対を明言 

一体改革:小沢元代表 関連法案に反対を明言 離党に含み

毎日新聞 2012年06月21日 13時34分(最終更新 06月21日 13時45分)
 民主党の小沢一郎元代表は21日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、「私どもの主張は国民のため正義だと思っている。曲げるわけにはいかない」と述べ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。【光田宗義】

 小沢元代表は会談後、国会内で記者団に「現時点で離党、新党ということを具体的に計画しているわけではない。採決が済んでから、仲間と相談して最善の道を選びたい」と述べ、離党や新党結成に含みを残した。

 会談は、輿石氏が小沢元代表に翻意を促すため持ちかけた。小沢元代表は輿石氏に「政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相も(税の無駄遣いという)シロアリ退治を徹底的にやると言った。シロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない」と主張した。

 小沢グループは党内最大勢力で約100人。毎日新聞の調べでは、消費増税法案の採決に対してすでに45人前後が反対票を投じる意向を固めている。元代表の側近は「増税には大義がない。ここで反増税・反原発を訴えて新党を作れば勝てる」と、離党・新党結成を進言していた。


ここで妥協などしたら、もう小沢一郎の政治生命はなくなってしまうだろう。
ここで脱原発・消費税増税反対・TPP参加反対を強力に唱えて新党を作ったら、
総選挙をする前でも、相当の人数が集まるのではないだろうか?
シロアリ退治を徹底的にやると言った野田総理。
そのシロアリに操られて増税だけを先行させる野田政権に妥協したら

小沢元代表の政治生命は、今度こそ息の根もとまってしまう事だろう。

冤罪で排除されかけた小沢一郎を支持し続けてきた応援者達が、
「小沢氏を応援したのは間違いでなかった」と納得できるような働きを、小沢氏には見せてもらいたいものである。

マニフェストなんて、選挙に通るための手段に決まってる? 

再会談は物別れ=首相、4日にも改造―消費増税反対を明言・小沢氏
2012年 6月 3日 13:02 JST
 野田佳彦首相は3日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談した。消費増税関連法案の成立に向け、自民党との修正協議に入る方針を示し、小沢氏の協力を改めて要請した。しかし、小沢氏は反対の考えを明言し、物別れに終わった。自民党の軟化を促す狙いから、首相は参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の交代を含む内閣改造に踏み切る意向を伝えた。4日にも行われる見通しで、消費税政局は重大な転機を迎えた。

 首相と小沢氏の再会談は約1時間に及び、輿石東幹事長が5月30日の会談に続いて同席した。小沢氏はこの後、記者団の質問に答え、「議論としては、前回と同じ平行線になった」と明らかにした。首相は「法案を何としてもこの国会で成立させたい。党として野党に協議を呼び掛けていきたい」と述べたという。

 国会会期末が21日に迫り、外交日程を踏まえて首相は、15日までに法案を衆院で採決する意向。 

[時事通信社]


野田総理には小沢氏との会談が、物別れに終わることは初めから判っていたはずである。
それなのにどうして又、小沢氏と会談したかったかと言うと、
只、総理として一生懸命調整に勤めたというパホーマンスをする為以外の何ものでもないのだろう。
総てパホーマンスな野田。

原発再稼動に関して地域住民の意見を聴くと言うのも、みんなパホーマンス。
只々、自分は誠意を尽くしているという振りをする事が目的で、
話によっては自分の考えを改めるということは絶対にない。
それは何故かと言うと、話し合っている事柄は、野田総理自身の考えではないからである。
総ては誰かから要請されている事を、野田総理は代理人として実行しているだけだからである。
という訳で、野田総理が自分の考えを変える余地など、最初から全然残されてはいないのである。

野田総理に要請する者は、日本国民でない事だけは確かである。
野田総理は国民の代表を僭称してはおられるが、
総理になられて以来、国民の代表としての政治をされた事は、一度もない人なのだろう。
だからこそ、以前国民の前で演説した事、
「シロアリを退治する前に消費税を上げるなどとんでもない事です・・・・・」と
自公政権をこき下ろした名演説の事などきれいに忘れてしまっておられるのだろう。
今は消費税を上げる為にだったら、嘗ての仇敵自民党とでも結び、
自民党が社会保障改革を引き下げろと言ったら、社会保障改革も総て引き下げて、
只ひたすら、消費税増税を成し遂げる事に、こだわり続けておられるのだろう。
野田総理には、民主主義などという考えなど、初めからこれっぽっちもなかったのかもしれない。
只、日本が民主主義国で選挙に勝たなかったら、国会議員になれないから、
国会議員になる為に、国民のための政治をすると言って、国民を欺いていただけなのかもしれない。

日本が本当の民主主義国だったら、野田総理も国民のための政治に勤しんでいられたかもしれない。
しかし、小沢一郎氏が収支報告書の記載について言いがかりをつけられて、延々と被告人扱いをされ続けて政治活動を規制され続けているのを見ても分かるとおり、
日本は民主主義とは名ばかりの国である。
陰の権力者の言いなりにさえなっていたら、地位も名誉も守ってもらえるけれど、
陰の権力者にたてついて国民の為の政治をしようなどと、
まともな動きをしたりしたら、
総理の椅子など忽ち奪われてしまう。
だから野田総理は、恥も外聞もなく、
国民無視の悪政に邁進しておられるのだろう。

今の小沢さんは消費税増税に反対しなかったら、その存在感がなくなってしまう。
だからとことん消費税増税に反対を貫く事だろうと、野田総理は考えておられるのだろう。
野田総理にしたら、自分が消費税増税に政治生命を掛けるのも、
小沢さんが消費税増税反対に政治生命を掛けるのも、
みんな自分の政治生命のために過ぎない、と思っておられるのかもしれない。

そして国会議員の大部分も、みんな自分の「政治生命が一日でも長くあるように」という判断基準しか持っていないのかもしれない。
そうでなかったら、あの無茶苦茶な言動(子々孫々のために原発を続ける、福一原発事故終息宣言、命を守る為に原発を続けたい等々)をして、罷り通うろうとしている野田総理が、
未だに総理を続けておられる分けがないだろう。
大部分の国会議員は、陰の権力者に服従している野田総理についていたら、
身の安全は保障されると思って、国民の事など後回しにしてでも、野田総理に付き従っておられるのだろう。

野田総理は原発の再稼動をさせ、消費税を増税し、TPPに参加し、
求められたらアメリカの戦争に、日本の若者を供出する事だって厭わないかもしれない。

福島では甲状腺の膿胞に異常のある子供でも、大きさが2センチの基準以下だったら、放って置かれる(再検査は2年後)という暴政の下にあると言うのに、
テレビは連日何事も無かったかのように、お笑い芸人が笑いを振りまいており、
被災地から遠くに住んでいる者は、被災地のことを忘れてつい笑っている。

再び原発事故が起きても、このように被害者は見捨てられる事になるのだろう。
日本はそれで通る国だと、政治家は自信を深めているのかもしれない。
大飯原発の安全性は完全ではないけれど、この夏電力不足になって経済が混乱したらいけないからと言って、政府は強引に原発を再稼動しようとしている。
もし原発事故が起きて、再び周辺住民に放射能障害が起きても、
医師とぐるになって病気ではないと誤魔化して通す積もりなのだろう。
今や政府は国民に銃ならぬ原発を、面と向けて憚らない位に、
国民の生命と財産の軽視に邁進しているようである。

野田総理は政権交代時のマニフェストなど無かったかの様に、国民から税金を搾り取る為に、
自民党の求めに応じて内閣改造をして、
「福祉切捨て増税一直線」を驀進するつもりなのだろう。

小沢一郎民主党議員よ、99%を守り切れ 

首相と小沢元代表 平行線 消費増税で溝 会談継続を模索
2012年5月30日 13時56分
 野田佳彦首相は三十日午前、民主党の小沢一郎元代表と党本部で会談した。首相は消費税率を引き上げる法案について「財政状況や少子高齢化の問題を考えれば、待ったなしだ」と今国会の成立に協力を要請。元代表は「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」と反対する考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。今後、再会談を含め協議の継続を模索していく方針だ。

 首相が小沢元代表と会談するのは、昨年九月の就任後初めて。会談には仲介役の輿石東幹事長も同席した。

 首相は会談後、記者団に「今国会中に成立を期すのが私の立場だ」と強調した。

 小沢元代表は会談後、記者団に、社会保障と税の一体改革について「民主党が描いてきた社会保障ビジョンが反映されておらず、消費税増税だけとなっている。一体改革とは言えない」と批判。増税の前に(1)行政改革・地域主権改革(2)社会保障制度の理念の確立(3)経済の再生-の三条件を行う必要があると指摘した。

 元代表は増税法案をめぐる首相との考えの違いに関し「一致点を見いだせるか分からない」としつつも、再会談については「代表である首相から求められれば行く」と述べた。

 一方、輿石氏は記者団に、再会談について「必要性があればやるし、なければやらない」と述べるにとどめた。(東京新聞)


平行線は当然の結果であろう。
この問題に関しては、意見が真反対である事が初めから判っているのに、
野田総理は会談したら、小沢さんの意見がどう変わると期待して、会談を要請しておられるのだろう?

国民が反対しようが、
党員が反対しようが、
ご主人様の要請には命を掛けて答えたいから、
国民の大多数を占める、貧乏な国民の負担だけが増える税金制度を更に改悪する。
この改悪には不退転の決意で臨み、命を掛けると言う人が
民主主義国日本の総理大臣をしている事の不思議さよ!
アメリカは民主主義を冒涜する野田総理をどうして排除しようとはしないのだろう?
アメリカの政治力を持ってすれば簡単な事だろうに・・・・・

スペインで大規模デモがあったそうである。
スペインの5・12 世界一斉行動 広場を埋めつくす99%の声 10万人
週刊金曜日ニュース 2012年5月28日

スペインのデモ

消費税増税は富の寡占を促進する 

1988年日本に消費税を導入する時の謳い文句は、「これから来る高齢化社会に備え社会保障費の財源にする」であったと記憶している。
そして時の政権は3%以上に上げる事は絶対にないと断言していた。

しかし当時年金資金はまだ有り余るほど残っていたので、消費税の税収は社会保障費には全然必要なかった。
その為かそれが目的だったのかは置くとして、消費税3%で入った税収は、法人税を下げる事に使われたそうである。

そして今、社会保障費が必要になっても下げられた法人税は其の侭に、
社会保障を続ける為には、消費税の増税しかないと、
野田政権は消費税を現在の倍の率に上げようとしている。

法人税率が下がり収益の増えた日本の企業は、その増えた収益を今も蓄えているのだろうか?
中小企業の多くは、余った資金を有効活用しようと投資に回した為に、
リーマンショックで大損をし、倒産した会社も多数ある様である。
輸出企業等の大会社は、消費税からの戻し税も含めて、確実に財産を増やしているかもしれないが、
小泉政権時三角合併など色々な手を使われて、アメリカに経営権を奪われた企業が、大企業全体の40%に上ると聞く。
トヨタのような堅実経営の会社は、車の性能が不完全であった為に事故が起きた等と、言いがかりをつけられて、可也の保障費用を払わされていたが・・・・・

消費税など作らず、法人税をそれなりに払っていたら、
中小企業の経営者は健全経営を続け、リーマンショックに会っても、
倒産の憂き目を見ずに済んだかもしれないし、
従業員は失業の憂き目を見ずに済んでいたかもしれない。
大企業も余剰収益等全然ない経営をしていた方が、外国の企業に狙われずに済んでいたかも知れない。

派遣法を導入して従業員の給与を安く抑え、法人税の引き下げで儲けが増えた日本企業は、
投資先を探していた金融資本にとっては、格好の標的と見えた事だろう。

こうして日本企業はどんどん金融資本の餌食にされていく事になってしまった。
それまで通りに労働者の権利を認めて、充実した給与を払うしかない社会制度を堅持し、法人税率も高いままにしていたら、
金融資本家も日本の企業を乗っ取っても、儲けにつながらないと、見向きもしなかっただろうに・・・・・

尤も金融資本家は日本がこうなるのを只黙って待っていたのではなかったのかも知れない。
彼等は日本の政治家で自分たちの命令通りに動く者を総理に据えて、
日本の社会体制を自分たちに都合の良い様変えさせる事によって、
日本企業の経営権を握り、日本企業の貯めた金をものにしようと計画していたのかもしれない。

政治家なんて誰がやっても同じ事と、政治について私達が無関心になっている隙に、
私達の社会は一億層中流から、いつの間にか格差社会に変えられてしまっていたのだった。

富をどこかに集めて置いてくれたら、盗人は盗みやすくなって楽に仕事が出来るだろう。
国民全員を富ませていたら、富が分散して盗人は大金を一辺に盗む事は出来にくい。

消費税をこれ以上、上げて行ったら、日本の富はますます寡占されることになり、
頭の良い金融資本家の思う壺となるだろう。

大企業や大金持ちの人々も、自分が現在富を独占しておれるのは、
少数者に持たせておくほうが盗みやすいからに過ぎず、
そのうち総て取り上げられてしまうだろうと、
用心しておいたほうが良いのではないだろうか?
社長を経営の神様と持ち上げられて、あれ程栄えていた松下産業は、今はこの世になくなっている。
外資に経営権を奪われて松下の名も消されたパナソニックに、幸之助さんは泉下で泣いておられるかもしれない。

大勢の同胞を苦しめた挙句に、がめつく増やした財産は、
そのうち世界の権力者に、体よく召し上げられるだろう事は、想像に難くない。
その方法の一部は私達も見せられている。
一時もてはやされたホリエモンや村上世彰は、経済犯にされてしまったし、
小室哲也は今や借金に追われる身だそうである。
そんな小物の事などどうでも良いと仰る大物方であっても、
世界を牛耳る権力者に狙われたら、どんな者でも何か弱点はあるだろうから。逃げようがないかもしれない。
多分、ムバラクやカダフィー程酷い目に会わされることにはならないだろうけれど・・・・・

野田総理は消費税増税などに固執して、日本の富の寡占を進めるより、
日本の富は薄くても広く拡散する事を考えられた方が良いのではないだろうか?

被災地のゴミの拡散は、思い留まってほしいところだけれど・・・・・

生団連加盟団体急増 

世相を斬るの記事で初めて知ったのだけれど、昨年12月に生団連という経済団体が発足していたそうである。

国民の暮らしを護る 生団連誕生する!
ついに立ち上がった、日本の内需産業!!
流通・小売関係の業界団体やメーカー、消費者団体からなる、

「国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)

が、平成23年12月2日に、東京紀尾井町のホテルニューオークラで設立総会を開き、発足した。

日本通信販売協会(JADMA)もこれに加盟する。

これまで、政府に対する大きな発言力を持つ経済団体といえば、日本経済団体連合会(経団連)か、日本商工会議所だった。だが、生団連には、481もの企業・団体が加盟。これに匹敵する発言力を有する団体にもなりうる。

国民生活を支える事業者と消費者団体が一致団結して、考えを政治や行政に十分に反映させるための発言力、提案力の確保、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関係業界の健全な発展への寄与を目指すことを事業方針に定めた。

当面は、東京港区の日本チェーンストア協会内に仮事務所を置き、明年3月に本部事務局を開所(東京中央区日本橋町の小津ビル本館内)する予定。


経団連と一線画す「生団連」 加盟550団体に急増 
2012.4.3 23:42
 百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会(生(せい)団(だん)連(れん))」の会員企業・団体が、設立から4カ月で70社・団体増え、550社・団体となったことが3日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。
 生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長(85)が設立を呼びかけ、昨年12月2日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。

 会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、こうした姿勢に賛同する動きが強まっている。


この生団連は重厚長大の輸出産業の経団連に対して、生活に密着した産業流通・小売関係の業界団体やメーカー、消費者団体からなる「国民生活産業・消費者連合会」であるという。
だから経団連が消費税増税に賛成というより推進しているのに対し、
生団連は消費税に反対している。
そんな生団連が急成長しているそうである。
昨年12月の発足時に加盟していた企業・団体の総数が481だったのが、
設立4ヶ月で550団体に増えていると昨日(4月3日)確認されたのだそうである。

生団連を主導したライフコーポレーションの清水信次会長(85)は、中曽根内閣のとき導入しようとした売上税構想に反対し、テレビ番組に出演するなど売上税反対の陣頭に立ち、世論を盛り上げた実績がある。
消費税は庶民の生活費を削る庶民虐めの税金であると分かっていながら、
自社に莫大な輸出戻し税が入る棚ぼた税を上げない法があるかとばかりに、
政府を買収して消費税増税を推進する経団連は、今や庶民虐めの元凶になってしまっている。
そんな経団連に代わって、日本人のための経済を守る団体として、
生団連は大いに期待できるのではないだろうか?

税収増えて国乱れ初める 

警察官の不祥事が絶えない様である。
http://ww6.tiki.ne.jp/~funabashi/keikanhanzai-2012.html
今朝のニュースで又しても警官の不祥事という報道をしているのを見て、
先週の土曜日(3.31)ABCテレビで放送したサスペンス「刑事魂」というドラマの事を思い出させられた。
物語は人質事件を扱った普通のサスペンスではあるが、
主人公が刑事としては超有能なのだけれど、「警官の服務規則違反」という理由で左遷された刑事であるという点が違うところであった。
彼の左遷された原因の「服務規則違反」の中身が振るっている。
警官は上官の命令には従わねばならないという規則があるのに、
上官が裏金作りの為に「偽伝票」を書けと命令しているのに、何度言っても従わなかった、
というのが彼の罪状なのだった。

「嘘吐きは泥棒の始まり」と子供の頃から教えられて成人しても、
泥棒を取り締まるはずの警官が、まず最初にさせられるのが裏金づくり(税金泥棒)の手伝いで、
警官を続けている間中延々と何十年も嘘伝票を書き続け、後輩に書かせ続けていたのでは、
警官の倫理観が落ち、不祥事が続出するのも当然のことなのではないだろうか?
まるで陀羅漢刑事を作る為に裏金作りをさせているような按配である。

この裏金作りの習慣は検察にもあるという。
もしかしたら日本の省庁至る所に蔓延しているのかもしれない。

日本が高度成長を果たして、税金が有り余るほど納められるようになった頃から、
日本はおかしくなり始めてきたようである。
衣食足りて礼節を知るという諺があったけれど、
足りすぎると又逆効果になってしまうのかもしれない。

今日本は財政危機だとマスコミは叫び続けているけれど、
その予算は本当に必要なものに使われているだろうか?

原発も電源三法交付金につられて地震国日本に延々と作り続けられた。
作る必要がないだけでなく自然破壊しかしないダムを造ったり、
車が殆ど通らない高速道路を作ったり、
飛行機の就航予定も立たない飛行場を作ったりと、ここ20~30年大型工事が続けられてきた。
海を汚して漁民多数を自殺に追い込んだ干拓工事(諫早湾干拓工事)は、
米余りで困った政府が、無理やりお金を払って農家に休耕させていた時代に、
当面必要もない農地を作る為にやった埋め立て工事なのだった。
政府は国民の血税を不必要なものを造る事に使い続け、普通に使っていたら有り余るほどあった税収でも足りなくなって、多額の国債迄発行し続けてきた。

財政に余裕が出来たら国民のために良い政治が出来るかと思っていたら、実際は逆だったようである。
政府は之までの放漫経営を続けたいがために消費税を増税しようとしている。
庶民の生活を更に圧迫する方法で税収を増やさないでも、
現在ある税収で地道な政治をするように心がける方が、結局国民を幸せに出来るのだと言う事は分かっていても、政府の目的は国民の幸せなどではなくなっているから、
時の総理は消費税増税を命がけで不退転の決意でやって見せると息巻いておられるのだろう。

税収が減ったら減ったように税収に見合う予算を組んで、地道な運営をする日本に戻ってほしいものである。


国民新党分裂?金主主義の時代の国会議員達 

“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:
 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。


「民主党と連立を組んだとき、消費税率は上げないという約束だったので、野田政権がどうしても消費税を上げると言うのなら、連立与党から離脱する。」と言われる亀井国民新党代表の意見の方が、どう見てもまともだと思うのに、
国民新党の議員8人のうち6人が、野田政権の消費税増税を支持して、亀井代表の意見を無視する事にしたそうである。
裏でどのような事があったのかは知らないけれど、相当のお金が動いたのだろうとのもっぱらの噂である。う。
野田総理を初めとした民主党議員達もそうであるが、
選挙の時には国民のために働きますと約束して議員になった者たちが、軒並み変節して行ってしまっている。
国民新党で変節しなかったのは、亀井静香・亀井亜紀子の二氏だけだったらしい。
これぞ金主主義の面目躍如と言ったところか!

テレ朝では自見大臣らは新党を立ち上げると言っているが、他の報道では分裂含みとしか書いていない。
党代表を無視して勝手に談合した6人の議員たちが、大人しく党を離れるだろうかとの疑問が残る。
もしかしたら亀井さんたちが追い出されるのかも。

日本は今や金主主義の時代に入っているようである。(もうずっと以前からなのかもしれないが、ここまであからさまになったのは、最近の事のような気がする。)

国民新党は、消費税法案閣議決定を飽く迄阻止せよ 

消費増税法案議論打ち切り…国民新党も分裂模様に
(03/28 11:46)
 消費税の増税法案を巡り、野田総理大臣ら民主党執行部は譲歩に譲歩を重ねた末、ようやく前原政調会長の一任を取りつけました。納得しない反対派は、「一任していない」と反発。火種は残ったままです。さらに、連立のパートナー、国民新党の亀井代表が閣議決定すれば連立離脱すると立ちふさがります。ただ、ナンバー2の下地幹事長は慎重な姿勢で、与党内の混乱はまだまだ続きそうです。

 野田総理大臣は28日朝、30日の閣議決定に向けて連立政権内での取りまとめにも強い決意を示しました。
 野田総理大臣:「まだプロセスは残っていて、きょう民主党の政調役員会があり、政府・民主三役会がある。そういう議論のなかで最終的な集約を図っていきたい」
 一任となった案では、焦点の景気条項は3%の名目成長率は盛り込むものの、増税の条件にはしていません。ある政府関係者は、「数値は北極星のようなもので、あくまで目標でしかない」と冷ややかです。また、批判が強かった再増税条項は、丸々削除して反対派への配慮をアピールしました。一方の亀井代表は、消費税増税に反対を訴え、法案を閣議決定すれば連立離脱すると明言しています。ただ、国民新党内には一丁目一番地としてきた郵政見直し法案が来月中旬に成立する見通しであることから、成立前の離脱はありえないとして、亀井代表に批判も出ていて分裂模様です。
 国民新党・下地幹事長:「(連立)離脱が多くの方々の理解を得られるかというとなかなか難しい。しっかり(亀井)代表と話し合いをしていきたい」
 午後にはまず、民主党の前原政調会長が国民新党を訪れて説得に乗り出します。しかし、亀井代表は民主党には愛想が尽きたと漏らしていて、2年半続いた連立が解消されれば、野田総理が目指す消費税法案の成立の行方にも大きな影響を与えることになります


国民新党の亀井代表が言われるとおり、民主党にはほとほと愛想が尽きたと言うのが、大部分の国民の感想でもあると思います。
愛想がつきながらも2年半与党に留まってきた事に意味を持たせるためにも、
国民新党はここで亀井代表の決定どおりに、
野田総理が国民新党の反対を押し切って強引に、消費税増税を閣議決定するなら、
与党を離脱するべきであると思います。
郵政法案がどうのこうのと下地幹事長が言っているそうですが、
あの郵政改正法案に尻尾を振っていないと言う事の表明にも、国民新党は与党離脱を決めるべきであると私は思います。

詐欺師に堕したか野田総理 

亀井氏「閣議決定なら連立離脱」 消費税増税法案
(03/20 10:38)
 消費税増税法案を巡り、前原政調会長らは増税の条件となる「景気条項」について、反対派が求める経済成長率などの具体的な数値を盛り込む検討を始めました。

 経済が好転しなければ消費税増税を停止する景気条項については、反対派が実質経済成長率2%などと法案に盛り込むよう求めてきました。民主党執行部は、数値を盛り込めば増税ができなくなると慎重でしたが、党内の取りまとめのめどがつかないことから盛り込む検討を始めました。ただ、実際の増税には影響しない形で法案の修正案を検討しています。21日に修正原案を示し、党内議論に臨む方針です。こうしたなか、国民新党の亀井代表は消費税増税法案の閣議決定には応じず、野田総理大臣が強行すれば連立を離脱する考えを示しました。
 国民新党・亀井代表:「消費税をアップしないと。(民主党との)連立の協定のなかに入っている。それをほごにして、我々は連立に残るという理由はありません」


野田総理は消費税を通す為に与党の国会議員まで騙そうとしている。
経済が好転しなければ消費税増税を停止する景気条項については、反対派が実質経済成長率2%などと法案に盛り込むよう求めてきました。民主党執行部は、数値を盛り込めば増税ができなくなると慎重でしたが、党内の取りまとめのめどがつかないことから盛り込む検討を始めました。ただ、実際の増税には影響しない形で法案の修正案を検討しています。との事
消費税増税反対派を騙すために、一応経済が好転しなければ消費税増税はないと言いながら、
実質経済成長率2%などと数値を盛り込んだら、上げられなくなると言って抵抗してみたり、
反対派が譲らないので、それを盛り込む事を検討しながら、増税できるように細工して法案を通そうと検討していると、騙す事ばかり考えているのだから、
野田政権は詐欺師の集まりか!と言いたくなるような体たらくである。

国民新党は与党に留まっていても、無視されるだけなのだから、
消費税増税に加担までして留まる意味がないと、亀井代表もとうとう連立離脱の決心をされたと言う事のようである。

わざわざ詐欺師の仲間と言われるために、国民新党が内閣に留まる意味などどこにもない。
さっさと離脱して、身の潔白を表明するしか抵抗の仕様がないくらいに、
野田政権は国民を苦しめる為の政治を、強引に推し進めているのだから!

野田総理はどうしてここまで、TPPや消費税増税・原発再稼動に熱心なのだろう?
もしかして、「ここで譲歩しなかったら、日本国民はもっと酷い目にあうことになるぞ!」と、誰かに脅されてでもいるのだろうか?
もしそうだったとしても、ここで譲歩したら、酷い事が来るのが何年か遅れるだけの事なのだから、
今攻撃される事を避けるために野田総理はつまらない譲歩などされないで、
もし心の中に正道が有るのなら、その正道を不退転の決意で遂行されるべきだと思うのだけど・・・・・

日本の富裕層は 低すぎる税負担を反省するべき時なのでは? 

ブログ「すくらむ」に
日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11145593917.html
という記事が載っている。
「一億層中流」と言われていた日本が、今は世界一富裕層優遇の国になっていたのだった。
日本は何時の間にこんな国になってしまっていたのだろうと、又しても驚かされてしまった。
「すくらむ」の記事の一部を引用させていただく。

ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33~43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する(パフェット氏の)税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

 ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

 ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%です(2007年の国税庁データ)。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです
   (中略)
トヨタ自動車の豊田章男社長(年収3億4,083万円)とトヨタの正規労働者(平均給与727万円)の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0%で、労働者は30.7%でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。


日本では所得税の他に各種保険料を納めねばならないが、近年それに「介護保険料」が加わっている。
だから所得が低い程、各種保険料の負担率は上がってしまう。
それにしても、トヨタの社長の負担率が16%で、トヨタの労働者の負担率が30.7%とは!
トヨタの労働者というのは正社員だろうから、派遣労働者よりはずっとましな賃金を得ているはずであるが、その正社員にしてこの負担率なのである。

ここまで富裕層と庶民との間に、税負担率の格差があると言うのに、
政府は消費税率を上げて、格差を更に広げようとしている。

諸外国の富裕層に学んで、日本の富裕層の人も、
「これでは日本の経済は落ち込むばかりだから、所得税を富裕層はもっと負担するように税制を改めよう。」位のことを言えないのだろうか?
「消費税を上げるなどトンでもない考え違いである。
消費税は贅沢品に高率でかけていた昔の物品税に戻そうではないか。」と政府に働きかける富裕層の人物は現れないものだろうか?

首相の健忘症を指摘しないNHK 

昨夜のNHKニュースでは、
野田総理が施政方針演説で「福田・麻生元総理達も消費税増税の演説をしておられたではありませんか」と言っている映像に続いて、
自民党の福田・麻生元総理が消費税増税の必要性を演説していた映像を見せていた。
しかし野田総理が下記のような街頭演説を行っていた過去については、全然報道しようとはしなかった。
野党時代の野田総理の演説の内容を文字化したものを見つけたので、ここに引用しておきたい

野田総理が2009年8月の衆院選時に、大阪府堺市での街頭演説を行った際の発言。

 《マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることを命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。(後期高齢者医療制度など)書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いていないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない。

その(マニフェストの)1丁目1番地は「税金の無駄遣いは許さない」ということです。天下りを許さない。渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。

消費税1%は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%分ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが「4年間、消費税を引き上げない」と言ったのはそこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。》


野田総理は自民党に対して、考え方は同じなのだから一緒に消費税増税をしようではないかと呼びかけていたが、
野田総理はどうして民主党が今与党になったのか、忘れてしまわれたのだろうか?
国民が自民党を嫌い民主党を選んだのは、
民主党の政策が上記引用した野田総理自身の演説のような政策であると信じたからだった。、
自民党が酷すぎるから、自民党をを排除して民主党を政権に付かせようと、
この前の衆議院選挙で国民が、民主党の議員に投票したから民主党が政権政党になったのである。

野田総理は自分が演説していた事も忘れ、
自公政権に民主党が取って代わった経緯も無視して、
今私は貴方がたが言っていたのと同じ事をやろうとしているだけなのだから、
貴方がたが反対されるのは可笑しいんじゃないかと、
自民党の元総理たちに捩じ込んでいる。

野田総理自身の言い分の方が幾層倍可笑しいか、野田総理はそれも分からないくらいに重篤な健忘症なってしまっておられるという事なのだろうか?
野田総理の頭の中からは、自分がこれまで何を理想としてきていたかとか、
国民にどんなことを約束してきたかとかいう事が、総て記憶から消失してしまっている様である。
それどころか「国会議員は国民の代表(代理人)である。」と言うことさえも、
野田総理の頭の中から消え去ってしまっているようである。
健忘症と言うのだろうか?
菅前総理もそうだったけれど、
日本の総理と言う仕事は、健常者を健忘症にしてしまうくらいに、キツイ仕事なのかもしれない。
だったら、せめてNHKくらいは、野田総理の健忘症を指摘してくれる位の事はしてほしいものである。
だって、NHKは視聴者のための放送だからと言って、
税金とは別に、高額の視聴料を取っているのだから・・・・・

消費税の使い道 

「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201201220143.html
野田政権の副総理岡田氏が、消費税を10%に上げても、社会保障と税の一体改革は出来ない。
「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言したそうである。

先日政府は消費税の値上げ分5%は総て社会保障に使って年金制度を充実させると言っておられたが、
消費税5%で年金制度を充実させることが出来るのなら、別に税率を上げないでも今の5%で足りているのではないかと、私は思ったのだったが・・・・・
そもそも消費税を創める時、
「将来年金資金が行き詰ったときの為に、消費税3%を取りたい」という話であった。
将来の為に貯めておいてくれるのかと思ったら、その税収は総て法人税や高額所得者の減税のために使ってしまったらしい。(消費税収入の合計と法人税・高額所得者の減税分の合計金額がほぼ一致するのだそうである)

社会保障費が足りないのであるならば、法人税と高額所得者の税率を元に戻して、
現在の消費税収入を全額社会保障費に当てるのが筋であろう。
それに現在の高齢者が積み立ててきた年金積立金を、
全額今の高齢者に払い戻してそれが総て空になったときに、
社会保障と税の一体改革という制度を作るべきなのではないだろうか?
まだ行き詰ってもいないときに、税収を増やしたりしたら、
そのお金は何か別の目的に使われるに決まっていることは、
消費税の今日までの使われ方を見たら一目瞭然である。

そして消費税を転用して使わしてもらった者たちは、
時期が来たときに返金するどころか、
既得権益として、その財源にしがみつき、絶対に手放さなくなってしまうだろう。

将来の為にと言って増税等したら、
無駄遣いはどんどん増えて行き、税金は幾らあっても足りなくなってしまうだろう。
岡田副総理は正直に消費税を5%上げても、消費税と税の一体改革は出来ないと言われたが、
この消費税5%分はもう使い道が決まっていると言うことなのだろう。
八ッ場ダムなどの無用のダム建設や、北海道にまで新幹線を通すとか、無駄遣いのネタには事欠かない。それらを実現して、ゼネコンを儲けさせるためにお金は幾らあっても足りないということなのだろう。

もしかしたら、今アメリカが画策してるイランとの戦争の為に、アメリカの戦争屋さんたちに、
日本人のお金が当てにされているのかもしれない。
地震国で原発を推進したり、
核戦争になるかもしれない戦争資金を提供したり、
地球環境を人間の住めないものにするために、日本人のお金がせっせと貢がれ続けている。

世界人類のためにも、私たちは消費税増税には、絶対に反対せねばならないのではないだろうか?

消費税増税の前にせねばならないこと 

議員歳費・交付金削減も検討=選挙制度、抜本改革あり得ず―岡田副総理2012年1月15日13時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201150031.html

岡田副総理が議員歳費・交付金削減も検討と言われたそうですが、それはそう言わなかったら国民の手前立場がないからでしょう。
しかし議員歳費・交付金削減を行った後で、消費税増税を決めるというのではないのでしょうから、
又しても言うだけになってしまうのは目に見えています。
公務員給与の8%削減というのも、言うだけで宙に浮いていますが・・・・・
尤も、私は公務員給与を削減するよりも、公益になっていない公益法人なるものを削減するほうが先だと思います。
たとえば原子力発電に関連した安全委員会とか安全保安院とか以外に、団体が40位も作られているそうですから、
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-79.html
全省庁の作っている団体がいくつあるか見当も付かないくらい多数あると考えられます。
それら総ての団体に理事がおり、ろくに仕事もしないまま年に1000万円とか2000万円とかの収入を得るだけでなく、
2~3年の任期を終えたら、億に近い退職金をせしめていると言うことですね。
有用な仕事をしている団体も、少しはあるのでしょうが、
大部分の団体が、公務員の生涯年収を高めるのが目的で作られているものだそうです。
消費税額を超える12兆円が天下り団体の補助金に消えていた!
この記事の写しを続くにコピーしておきました。

続きを読む

消費税率アップは絶対に許してはならない 

「ビルトッテンの関連情報」http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196716_629.htmlに、日本における税率の変化がを詳しく記載さいておられる。

高度経済成長を遂げた1960年代、最低税率は10%、最高税率は75%で刻みは19階層だったが、
80年代になり、竹下内閣は最高税率を50%、刻みを5階層にした。
90年代になりさらに37%、刻みは4階層と、最高税率は60年代の半分以下になった。


最高税率を下げた分を、消費税で賄おうと言うのが、消費税導入の目的だったのであろう。
90年代の最高税率はは60年代の半分以下になっているのである。

最高税率が下がる事によって、お金持ちは更にお金持ちになるから、この税率を維持するべく政治家に献金してきたのだろう。
財政が苦しくなってきても、「最高税率を下げたからこうなった」等ということは、全然話題に上らず、
税収不足は総て消費税率を上げる事によって賄おうとばかりしている。

思い返せば、昔は物品税と言うものが有った。
ぜいたく品には30~40%の物品税もあったように記憶する。

生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものが物品税の対象とされていた。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている間接税の物品別軽減税率は日本のこの間接税システムを真似したものである。(ウィキペディアより)


ウキペディアにあるように、物品税という間接税が、日本の一億総中流と言う格差のない社会を作る働きをしたというので、欧米では現在日本の真似をして、物品税を導入している国が多数あるという。

それなのに物品税を始めた日本では、総てを消費税にしてしまって、どんなに貧しくても払わざるを得ない食料品の購入にまで、一律の税金をかけている。
(消費税が日本より高率の国においては、食料品など生活必需品は無税にしている国が多いと聞く)
肝心の日本ではぜいたく品への物品税をを止めにして、生活必需品にまで一律に消費税をかけている。
その上、ヨーロッパでの消費税(物品税)率はもっと高いから、もっと消費税を上げるべきだなどと言う暴論を、テレビなどで吹聴している。
日本ではここ数年に亘って、消費税の還元を得ている業者が、
消費税率を倍に上げたら、戻し税が倍になると当てにして、テレビを使ってしきりに、消費税率アップは止むを得ないと、国民を洗脳している。

私達善良な国民は、1960年代の最高税率が現在半分以下に下げられている事も知らないまま、
国の財政がそこまで行き詰っているのなら、消費税を上げても仕方ないのかも知れないなどと、純真に国の事を思っている。

しかし自公政権時代に辟易したダラカン政治は改められるどころか、民主党政権になって益々あからさまになって来ているが、
政治家は国民多数のために働いてるのではなく、自分達の私腹を肥やすのを最優先させて仕事をしている生き物であるらしい。
又、官僚は自分達の生涯収入を増やすべく、天下り団体設立を最優先して、官僚の既得権益を守る為なら、あらゆる悪ジエを駆使しするが、
その知恵を国の発展の為に使う習慣は、失くしてしまっているようである。

今消費税率を上げると野田総理が言っておられるが、国民は絶対に消費税率アップを了承してはならない。
どうしても足りない税金を補いたかったら、法人税や高額所得者の税率を1960年並みに戻してから後、消費税率アップを考えるべきだろう。

立場の弱い者に負担が集中する消費税 

村野瀬怜奈の秘書課広報室で紹介しておられた記事で、消費税には庶民を苦しめるもう一つの裏技(国民からこっそりと収奪する技)が隠されていることを知りました。
それは非正規雇用の労働者を利用する方が、直接雇用の労働者を使うより、企業にとって消費税が割安になるという、言語道断な仕組み迄あったという事でした。

消費税制度には色々な不公平があることは、私もある程度は知っていました。
外国の消費税率が高い国々では食料品には消費税は掛けられていないのに、
日本では消費税は食料品にまで掛けられるから、所得が低いほど負担割合が重くなる。
それなのに、日本の消費税率は海外より安いから、もっと上げても良いはずだなどと政治家やマスコミ・経団連はのたもうている。
輸出する物には消費税がかからないので、企業は輸出する時に既に払った消費税は払い戻される事になっている。
払い戻される消費税の大部分は、下請けが材料購入の時などに支払ったものなのに、
輸出の時の名義人である大企業は、受け取った払戻金を、下請けに払い戻すことは殆んど無いから、
消費税は輸出企業にとっては、払うよりも受け取る方が断然多く、輸出品を多く作っている企業にとって、消費税率は上がれば上がるほど旨みが増す、打ち出の小槌のような税制であるという事などでしたが・・・・・
件の記事を下に引用させていただきます。
   (引用初め)

消費税が非正規雇用を増やす
消費税が非正規雇用の増大に結びつくことをご存知でしょうか?

 消費税は、商品の価格に消費税分5%を上乗せして、仕入れなどの経費で支払った消費税を差し引いたものを、事業者が税務署に納税することになっています。

 例えば、月100万円の売り上げがあり、仕入れや諸経費に80万かかるとします。この場合の消費税は、100万×5%-80万×5%で、5万-4万=1万円が税務署に支払うべき税額です。

 しかし、経費のうちで税金や社会保険料、そして賃金(勘定科目では「給与賃金」)などは消費税がかからないので、消費税の経費とはなりません。

 そうすると、上の例で言えば、100万の売り上げで、80万の消費税のかかる経費があって、さらに30万円の賃金を支払った場合、10万円の赤字なのに、1万円を納税しなければならなくなるのです。
よく民商などは「赤字でも発生する消費税」という言い方をしますが、そのカラクリはこういうことです。(なお、これは「本則課税方式」の場合で、「簡易課税方式」で消費税を納めている事業者は、無条件で赤字でも消費税が発生します)

 しかし、これを派遣や請負などの「外注費」とすれば、これは消費税のかかる経費になり、上記のケースの場合、10万円の赤字なので、その5%の5千円が国から還付されます。

 ただでさえ、中小零細業者にとって、取引先やお客さんとの関係上、消費税は価格に転嫁できず、自腹を切って払っているのが現状です。そのうえ、赤字でものしかかってくる消費税は、「構造改革」と大不況のもと、商売やくらしを脅かすほどの大きな負担となっています。

 その負担を軽減するために、消費税という税制は、「給与賃金」である正規労働者を、「外注費」としての派遣や請負に置き換えることを経営者に迫ります。そして、中小業者がその立場の弱さから消費税を自腹を切って負担するのと同様に、消費税の負担は派遣・請負労働者の賃金の抑制や労働強化という形で押し付けられるでしょう。立場の弱いものに負担が集中するのが消費税です。 
また、大企業の場合、輸出製品には日本の消費税がかからないため、それに費やした経費の消費税が国から還付される(輸出戻し税)ので、非正規雇用を増やせば増やすほど、その還付金が増えるということになります。そして、大企業は下請け業者に消費税を払っていない(優越的な地位を利用して下請け業者に自腹を切って払わせている)ので、その還付金はまるまる大企業の「もうけ」となるのです。

 消費税は、よくその逆進性のみが問題とされますが、弱者への徹底した収奪と、その収奪した富を富者に移転することをその本性としています。消費者負担の増大や財源論という側面だけにとらわれず、こうした本性をよく掴んで消費税増税を許さない運動をすすめる必要があります。

2010年10月08日(金)09時42分

消費税制度の見直しを 

雪裏の梅花を見て、派遣社員の給料が消費税対象であり、企業が消費税を収める時、払い戻しされるということを知った。
グーグルで検索したらこの事について詳しいことを書いたものが見つかった。
明日の日経平均を予想するスレッドに詳しく書いてあるが、その一部を引用しておく。

6月23日付日刊ゲンダイより、斎藤貴男氏が、菅政権が消費税増税の旗を降ろさないなら消費税のカラクリを暴くとした記事があった。斎藤氏は「これほど世の中を悪くする税制も珍しい」という。
そして「消費税がワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう」というのである。事業者は売上高に消費税率5%を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。「仕入れ税額
控除」という仕組みがあって、仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を収めている。この仕組は、派遣社員の経費も仕入税額控除を受けることができるため、合法的に節税ができ
てしまうというのである。非正規雇用が増えた最大理由はもちろん人件費削減そのものにあると言いつつ、この仕組が正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことは間違いな
いとのことだ。5%でもこうなのだから、2桁税率ともなれば推して知るべしだ。そして、斉藤氏は「広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は
ちょっと例がない。徴税当局とマスコミが一体となった情報操作の賜物で、一般には何も知らされていないだけの話である」と批判している。
つまり、現行の5%消費税であっても「仕入れ税額控除」の仕組みを変えるだけで、つまり、派遣社員の経費を控除対象外とするだけで、各企業からの税徴収額は増えると考えられるではないか。
節税対策として派遣社員を多く抱えている企業は、少なくとも派遣社員の雇うメリットがぐっと減るので、正社員への雇用にシフトせざるを得ない。さらに正社員の雇用を増やす仕組みとセットで法
改正を行うべきであり、雇用が安定すれば消費意欲が上向き、必然的に景気回復することになる。10%消費税増税論の前にもっとやるべきことがあるはずで、国民新党の主張は尤もなのである。


私は消費税が輸出企業に「戻し税」を齎す仕組みが有ると言う話は聞いたことがあり、
「消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
その上に派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、
払い戻し対象になるとは初耳であった。

企業は消費税相当額を含めて給与総額の予算を決めておき、派遣会社に予算分を払い込めば、
派遣会社はその中から、消費税と自社のピンはね分を差し引いて、派遣社員に支払うだけだから、
雇用主や派遣会社が、特別に消費税を負担しているというより、
派遣労働者が消費費税相当分を差し引かれた給与を、貰っていると言うのが実態ではないだろうか。

だから派遣社員を雇ったら、いつでも首切りが出来るだけでなく、
同じ金額の給与予算で支払ったとしたら、消費税の払い戻しがあるだけ、
派遣社員を雇う方が有利と言うことになる。
これが消費税率10%になったら、払い戻しが増えるから、派遣社員を使うメリットは、益々上がってくるだろう。
そして派遣社員の給料は消費税増税分だけ、割引される事だろう。

つまり、消費税率を倍にすると言うことは、
派遣社員の待遇を益々おとしめ、
企業の派遣システムに対する執着を、益々上げると言うことになるのである。
民主党の公約の中に、労働者派遣法の改善も含まれていたと思っていたのだけれど、
これでは派遣法を改悪させたがっているようにさえ感じられるではないか!

消費税は税率アップではなく、
食料品は無税、
派遣労働賃金は消費税の対象外とする、
消費税海外免税を、海外非課税として、戻し税を輸出企業に与える悪習を断つ。

これが「菅政権」のとるべき消費税対策なのではないだろうか。

消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない 

今日参議院選挙が公示された。
消費税など熱い舌戦 主な党首の第一声
残念なことに民主党まで、選挙公約に消費税増税を謳っている。
これで民主党を勝たせた日には、選挙で国民が了解したという事になってしまう。
謂わば「錦の御旗」を消費税増税に与えてしまう事になってしまう。
そんなことには、断じてしてはならない。

大体消費税率が上がったら、それだけで得をする企業が有るという、詐欺的な税制をそのままにして、
消費税論議を民主党も続けるのであるならば、
民主党も自民党も同じ穴の狢と言うことになってしまうだろう。

少なくとも国内における消費税だけでも払わねばならなかったら(輸出分は非課税であっても)
経団連があそこまで消費税増税に熱心な分けがない。
税率が上がればあがるほど、手元に莫大な戻し税が来るのだから堪えられない。
濡れ手に粟の税制、税率は天まででも上がって欲しいと思っているだろう。
その上、消費税で税収が増えるからと言って、法人税、高額所得者の税率は引き下げさせようと言うのだから、庶民としたら踏んだりけったりである。

民主党員がどうしても消費税率アップを言うのであるならば、
海外免税を海外非課税にして、輸出企業に不当利益が行かないようにします。」という一文を入れてからにしてもらいたい。

菅さん戻し税のことを全然ご存じないとしたら、政治家にあるまじき不勉強であるし、
知った上で「レンコン食って」気が付かない振りをしておられるのならば、
社会派が聞いて呆れると言うことになってしまう。

「消費税の海外免税は必ず取りやめ、海外非課税にします。」と約束しない限り、
民主党には投票しない事に決めませんか。

消費税値上げ、法人税値下げの民主党政権 

ソニー:役員報酬開示 会長兼社長は8億円 
ソニーは18日、東京都港区のホテルで開いた株主総会で、ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人の役員の10年3月期の個別報酬額を開示した。株主からの質問に答えた。ストリンガー会長兼社長の報酬はストックオプション(自社株購入権)を含め約8億1650万円、中鉢良治副会長は約2億1500万円。【弘田恭子】

ソニー:役員報酬開示 会長兼社長は8億円
 ソニーは18日、東京都港区のホテルで開いた株主総会で、ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人の役員の10年3月期の個別報酬額を開示した。株主からの質問に答えた。ストリンガー会長兼社長の報酬はストックオプション(自社株購入権)を含め約8億1650万円、中鉢良治副会長は約2億1500万円。【弘田恭子】


日本人労働者を安く使うために、労働法規を変えて派遣労働者にして働かせ、
仕事が減ったらすぐに首を切ると同時に部屋も追い出すと言う、労働者にとって過酷この上ない扱いをして儲けた収益の一部と言うのだろうけれど、社長の報酬が8億円だそうである。

日本人の作った会社を小泉の三角合併法でのっとったままにしているだけでなく、
日本人労働者をいじめて稼いだ報酬にかかる税金を、民主党政権は何故増やそうとしないのだろう?
又しても消費税増税で決着をつけようとしているようである。

消費税10%」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」
しかも、使途は社会保障に限らず」とはっきり言っている。
元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に3%より上げる事はないと言うことだったのに、
消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、
高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。

消費税は最初の約束を破って既に5%に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、
今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか?
法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定

私達は何のために政権交代を望んだのだろう?
何のためにあんなに民主党の勝利を喜んだのだろう?

1年も経たないうちに、民主党は全く様変わりしようとしている。
日本人の作った企業を、外国の資本家に乗っ取り易くして奉った小泉政権。
その小泉政権の負の置き土産に、現政権も苦しめられていると言うことなのだろうけれど、
法人税率を下げなかったら、日本企業が法人税の安い外国に移ると言うことが、本当に起き得るのだろうか?
それで今までどおりに優秀な製品を作り続けることが出来るかどうか、遣ってもらったらどうかと言いたくなってしまうけれど・・・・・

麻生総理 消費税率アップを表明 

消費税率上げ、閣僚から首相の方針に理解示す発言相次ぐ
 麻生太郎首相が3年後にも消費税率を引き上げる意向を表明したことを巡り、31日の閣議後の記者会見では閣僚から理解を示す発言が相次いだ。鳩山邦夫総務相は「福祉目的税的な形での消費税増税は避けられない」と強調。甘利明行政改革担当相も「良いことだけ言って裏付けの説明を逃げるという(野党の)態度からすれば、極めて責任ある対応だ」と支持した。

 次期衆院選前に消費税率の引き上げに言及する是非について、河村建夫官房長官は「安定財源のあり方を明確に打ち出し、国民の理解を得る努力が大事だ。国家運営の基本概念を述べて選挙を戦うのが王道だ」と指摘。野田聖子消費者行政担当相は消費税論議は避けられないとの見方を示したうえで「消費税(増税)は選挙を迎える者にとってハッピーな言葉ではない」とも語った。


消費税が初めて作られた時の政府は、消費税は将来年金の資金が足りなくなった時の為に今から用意しておくのだから、3%は絶対に上げる事は無いと、何度も強調していた。
このことを覚えておられる方はまだまだ多いのではないだろうか?
それなのに年金のために1円も溜めた様子は無く、反って使い込んでさえいる。
そして、忽ち5%に上げ、今度は10%に上げようかと、息巻いている人もあるらしい。
鳩山邦夫総務相等は「福祉目的税的な形での消費税増税は避けられない」等と福祉をして欲しかったら、消費税アップは容認するのが当たり前だと言うような感じで、まるで消費税以外は、国民の税金ではないかのような言い方である。

消費税アップがめでたく実現できた暁には、
政府要人が地位を守る為にアメリカさんの要求を幾らでも呑むための資金にしたり、
無用で大掛かりな土木工事をして、国土を荒らしてでも袖の下を欲しい政官の、欲望を満たす為の資金にしたり、
各省庁の天下り先を増やしたり、
それら天下り先での莫大な退職金を確保したり、
それで余ったら埋蔵金として自分達がいつでも使えるように用意しておいたりで、

国民の為に使うのは消費税だけにしようと考えているのでは無いかと言う疑いを禁じえない。
彼等にとって、この消費税率アップを容易にした、一番の功労者は、輸出産業、特に天下のトヨタ様に喜ばれるからくりを創った者だろう。

輸出業者は、払った消費税を戻してもらうだけだと言っているのだろうけれど、
消費税を払い込んだのは、部品を納めている中小の下請け企業であり、
それらを組み立てるだけの自動車会社は、1銭も消費税を払わないで、戻し税はちゃっかりと懐に入れることが出来るのだから、こんなぼろい税制は他には無いだろう?
彼らには税率が高ければ高いほど好ましいに違いない。
懐に転がり込む金額は、税率アップによって、2倍にも3倍にも増えてくれるのだから!!

本来なら消費税を納めた、下請け業者に支払われるべき戻し税なのだから、
下請け業者に直接戻して上げるのだったら、まだ話は分かるのだけれど、
いちいち計算することは出来ないとか何とかいう理由をつけて、親会社が独り占め。
下請けは親会社あってこそ仕事も出来るのだからと、有無を言わさず納得させられているのだろう。

「四の五の言うんだったら、下請け業者を変えるぞ」と言われかねないから、
怖くて文句を言える下請けは皆無なのではないだろうか。
特にトヨタの下請け苛めは、有名だから・・・・・

と言うわけで、経団連は消費税上げろ上げろと、政府をつついてくれると言うわけ!!

国民の皆さん、私達官僚、上手いシステム考えたでしょう?
馬鹿を見るのは弱者のみて~のは、昔も今も変わらない事でして・・・・・
どうぞ観念おしやす!!
じゃない・・・・・・観念せい!!とでも、思っておられるのかな、上津方は?

税制改正論議の中、消費税率アップを主張する経団連 

<税制改革>消費増税含む「中期プログラム」作成を本格化10月24日11時40分配信 毎日新聞
政府・与党は24日、安定的な社会保障財源を確保することを念頭に置き、消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の作成を本格化した。麻生太郎首相が23日に、与党政調会長らから追加経済対策の与党案の説明を受けた際、前倒しして検討するように指示したことによるもの。首相には次期衆院選をにらみ、バラマキ批判をかわすうえでも、安定した財源を示し財政規律を維持する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 首相は23日、与党の政調会長らとの会談後、記者団に対し消費税引き上げについて、「今、景気が落ちてきている時に(増税を)考えている人はいない」と述べ、当面の引き上げは否定した。

 ただ、「中期的に景気が直ってきた時に、社会福祉関係(の財源)が足りなくなるのははっきりしている。消費税はそういったものに考えられる」と強調した。引き上げ時期については「これから検討しなければならない。今年とか来年という種類の話ではない」と語った。首相は「日本経済は全治3年」と繰り返し述べてきており、3年後の2011年以降に、景気回復を実現したうえでの消費増税を念頭に置いているとみられる。【古本陽荘】


社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要
経団連:消費税の5%引き上げなどを提言 11年度までに
社会保障改革:2025年の政府試算、消費税最大15.5%必要 医療・介護3~4%
政府は消費税を上げないと言っているけれど、経団連は上げたくて仕様がないようである。
食料品だけは5%に止めてもなどと言っておられるけれど、
食料品は只にし、輸出関連企業に入っている戻し税を、なくすることにすると言うのなら聞けない事もないけれど、
消費税率が上がれば上がるほど、懐に入る戻し税額が上がるから、消費税を上げたくて仕方ない輸出関連企業の代表としての経団連が、
もっともらしい理屈をつけて、消費税率引き上げを政府に迫っている姿は頂けない。
晴耕雨読さんの経団連が消費税に固執するわけに書いておられるけれど
トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けているのである。
これを解消する為には 、「輸出免税」を「輸出非課税」と変えるだけで良いと言うのに、そのことには全然触れないで、消費税率アップばかりを主張している。

税収を上げるためには消費税アップしかないわけではない。
法人税率を上げる方法も有るし、昔のように贅沢品と決められたものに、30%でも40%でもかけれると言う方法も有るだろう。
贅沢品というのは、元々高価であるから喜ばれると言う所のあるもので、高価すぎて買えない懐具合の人は買わねば済むものなのだから、税率が上がって困る人はほとんど無いと思われる。

色々な方法が有るのに、消費税増税ばかり主張する経団連の強欲を抑えて、消費税廃止か又は、「輸出免税」を「輸出非課税」と法律を修正して、公平性のある法律に改正して後、消費税率についての議論をして欲しいものである。

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