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Category  [農業・食料問題 ]

検察庁法案は廃案になったけれど、種苗法改正案は先送りにされることに。ひとまず危機は去ったけれど・・・・・ 

種苗法改正案成立見送りも 自民幹部が言及、野党同調

【速報】、検察庁法改正案を含めた国家公務員法改正案、政府が廃案方針へ!必要性が薄いと判断

黒川検事長が賭けマージャンをしたことを認めて辞任を表明したことを受けて安倍政権は、評判の悪い種苗法改正案の先送りと検査庁法改正案を国家公務員法改正案も含めて、廃案にすることにしたそうです。
検察庁法改正案は黒川検事長を検事総長にして
これからも自分と自分の部下が違法行為をしても起訴させず見逃すよう、
政権の守護神としての仕事を続けさせ様と上程した法律ですから、
黒川検事長を辞めさせざるを得なくなった今は、
もう検察庁法の改正などする必要がなくなったという事でしょう。

種苗法の改正案も廃案にしてくれたら良いのですが、
こちらは世界的種苗業者から請け負った法改正ですから、
外資の利益増進の請負人たる安倍政権としたら、廃案にすることは有り得ないのでしょう。
只、現在は黒川検事長を閣議決定で定年延長させた責任を問われている立場上、
出来るだけ民意を刺激しないで済むよう、
秋の臨時国会まで種苗法改正案の上程を先送りすることにしたのでしょう。

やっぱり安倍総理は責任を取って辞めさせなければ、
日本の農業を守る事は難しいのかも知れませんね。
安倍総理を辞めさせても、次の総理も又外資の代理人がなるに決まっているから同じこと
と言う考え方もあるかも知れませんが、
今コロナウイルス騒動で欧米諸国が大事になっているそうですから、
時間を稼いでいたら、情勢は変わるかも知れません。

種苗法を変えて農家に毎年種の購入という重荷を負わせることによって、
日本の農業を壊滅状態にしてしまう危険性を認識する議員が、
自公議員のなかにも大勢現れて、秋の臨時国会が開かれる頃までには、
種苗法改正案には断固反対してくれる議員が大勢になるかもしれませんから、
今国会での成立の様な事になる事が避けられただけでも良しとすべきなのかも知れません。

所でアメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、​ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行​したそうですね。(こちら
アメリカは戦争に勝って自国の主張を通す為だったら、どんな事でもやる国ですから、
収穫間近の小麦を焼かれて飢える人が何人出ても仕方ないという考え方なのでしょう。
それが覇権主義というものなのでしょうが恐ろしいことですね。

もしこれからも安倍政権の居座りを許し続けて、
種苗法改正という改悪を強行され日本の農業が壊滅状態にされたら、
日本は今以上にアメリカの言いなりにならざるを得なくなるのではないでしょうか?
何しろ今でも日本の食料自給率の低さが心配されているのに、
この上農業が壊滅状態になったら、食料自給率がどれ程悲惨な状態になるか知れませんし・・・・・

食糧自給率が壊滅的になって仕舞ったら日本は、
今後は今以上にアメリカの言いなりにならざるを得なくなることでしょう。
何しろ反抗したら日本人全員が飢え死にするしかなくなって、
国民の権利など主張さえ不可能な国になって仕舞うことでしょうがし・・・・・

日本は農産物の各種種苗の権利を守って、
日本の農業がこれまで通りに継続されるようにしておかなかったら、
日本人は何時食料を断たれるか、
常に戦々恐々としていなければならなくなってしまうしょう。

種苗法改正案は絶対に廃案にせねばならないと思います。

種苗法改正には慎重な審議をに求めます。 

種苗法改正 農業崩壊にならないか

2020年4月25日

 国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。
 現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば、「育成者権」が認められ、著作権同様、保護される。
 ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。
 それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。原則容認から百八十度の大転換だ。優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだ、と農林水産省は主張する。果たして有効な手段だろうか。
 もとより現政権は、農業に市場原理を持ち込むことに熱心だ。
 米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けた主要農作物種子法は一昨年、「民間の開発意欲を阻害する」という理由で廃止。軌を一にして農業競争力強化支援法が施行され、国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見を、海外企業も含む民間企業へ提供するよう求めている。そこへ追い打ちをかけるのが、種苗法の改正だ。
 対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の5%にすぎず、農家への影響は限定的だと農水省は言う。だが、そんなことはない。
 すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退し、民間種子の台頭が進んでいる。その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。
 在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。何のための「改正」なのか。
 種子法は、衆参合わせてわずか十二時間の審議で廃止になった。種苗法改正も国民の命をつなぐ食料供給の根幹にかかわる問題だ。
 今度こそ、十二分に議論を尽くしてもらいたい。


只でさえ農家の高齢化が進んでおり、農業の将来が危惧されている時代に、
種の自家採取が禁止され、
翌年同じ作物を作る場合でも、
自家採取したら逮捕されるかも知れない事にするなんて・・・・・

国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見を、
品種改良を応援するためと称して
その知見を外資にまで只で見せることを強要する等、
日本人の開発した種子の権利を、内外の業者に無料で与える事によって、
それをちょっとでも改良したら、その種の権利は総て業者のものとなる様にして置いて、
農家は種苗業者から購入した種子以外で作物を作る事を禁止されたのでは、
そのの種苗業者を儲けさせるために法改正している様なものではありませんか!

自家採取した種子や、公的機関によって提供された種子を栽培する事によって、
安価に提供できていた日本の農作物の値段が、
種苗法の改悪後一気に値上がりする恐れが濃厚です。

農家を疲弊させ、国民の食料の値上がりに貢献するだけの種苗法改正、
本当に改正なのでしょうか?

種苗法改定法案の国会での審議の中止を求めましょう 

印鑰 智哉のブログ「種苗法改定法案の審議は中止すべき! ウイルス被害対策に集中を!」によると、
新型コロナウイルス肺炎騒動で緊急事態宣言が発令された中、
    (一部引用)
登録品種の自家増殖を一律許諾制として、許諾のない自家増殖を禁止する種苗法改定法案の審議が始まろうとしています。
 9日衆議院本会議で質問などが予定されており、16日に衆議院農林水産委員会で審議が始まるのではないかという情報と審議開始は連休明けではないか、という異なる予想が来ていて、いつ始まるのか、わかりません。
 種苗法改定にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、これだけは同意していただけると思います。種苗法のような農業の根幹に関わる法律を議論する際には、実際に種苗を育てる農家を含め、多くの関係者が議論に参加する必要がある、ということです。日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約でも農民は遺伝資源(種苗)に関する政策決定に参加する権利があり、国はそれを保障しなければならない、と書かれています。
 種苗法改定案の審議でそれを実現させるためには少なくとも地方公聴会を開いて、種苗法改定法案が何をもたらすか、しっかり地域の農家をはじめとする方たちが参加して議論する必要があるでしょう。でも、現在の新型コロナウイルス感染が急速に拡がる中で、地方公聴会の開催は不可能と言わざるをえません。


政府が地方公聴会も開かない儘、こっそり種苗法の審議の強行などできないとは思いますが、
安倍総理は法律違反を指摘されても、のらりくらりと言い逃れを連発し、
肝心の検察は総理に抱き込まれているのか、
明らかな法令違反でも不起訴処分を連発している現在の日本ですから、
種苗法改定案だって何時の間にか強行されていたという事に
ならないとも限らないと思うと、怖ろしい限りです。

コロナ騒動で緊急事態宣言発令中の種苗法改定案の審議入り等、
絶対にあり得ないとの声を上げましょう。

これからの遺伝子組み換え作物用農薬がラウンドアップ+ジカンバになるがことを日本政府は容認している? 

印鑰 智哉
3月10日 10:45 ·

モンサント(現バイエル)のラウンドアップをめぐる問題、米国での訴訟だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどでも次から次へと拡がっているのだけど、さらに大きな問題が浮上している。
 もうラウンドアップを大量使用してきた米国ではラウンドアップ耐性雑草が増えてしまった。そこでモンサントが持ち出したのがジカンバという除草剤。モンサントはジカンバとラウンドアップの両方に耐性のある遺伝子組み換えを売り出すことでこの窮地をしのごうとした。
 ところがこのジカンバという除草剤は流出しやすく、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を栽培した周囲の農地では大規模な被害が生まれてしまい、紛争が発生して、死者まで出ていて、今、集団訴訟が増えて続けている。ラウンドアップ裁判に加えて注目しなければならないもの。
 そして、ここが一番、カチンと来るのだけど、このジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を日本政府は続々と、米国政府が承認するよりも先に多くの品種を承認してしまって、今、この瞬間も次のジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認に向けたパブリックコメントが行われている。「日本はどんどん承認しますからどんどん米国で作ってください」てか?
 今の日本政府の無責任には際限がなく、パブリックコメントを出したところで、それは変わらないかもしれないのだけれども、ラウンドアップ以上にラウンドアップ+ジカンバのダブルの農薬は被害を生み出すことは確実。
「遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…


 長年除草剤のラウンドアップを使い続けてきたため、ラウンドアップ耐性の雑草が増えてしまった為、
モンサント(現バイエルン)は新しい除草剤ジカンバを開発し、
ジカンバとラウンドアップの両方に耐性のある遺伝子組み換えを売り出すことでこの窮地をしのごうとしているそうです。

このジカンバと言う除草剤は流出しやすく、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を栽培した周囲の農地では
大規模な被害が生まれてしまい、紛争が発生して、死者まで出ていて、
今、集団訴訟が増えて続けているというのに、
日本政府はこのジカンバ耐性作物を、米国政府が承認するよりも先に多くの品種を承認してしまって、
今、この瞬間も次のジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認に向けたパブリックコメントが行われているのだそうです。

まるで「日本はどんどん承認しますからどんどん作ってください」と言わぬばかりの対応をしている日本政府は、
何を考えているのでしょうね。
少なくとも、日本の農家の健康も国民の健康も気にしていないのは確かなようですね。
安倍総理にとって気になる事はただ一つ。
それを受け入れたら安倍政権の支持基盤になってくれるかどうかだけなのではないでしょうか?
その要求を呑んだら安倍政権応援団になってくれる者の要求だったら、
例え国民の命を束にして差し出すことだって厭わないよ、
と安倍総理は心の中で思っているのかもしれませんね。

それで頼まれる前から、ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物の承認を、
アメリカ政府よりも先に承認したりするのでしょう。

ラウンドアップだけでも農業者の健康被害が訴えられ、モンサントの有罪判決が出ているというのに、
そのモンサントのラウンドアップ+ジカンバと言う、何処まで体に被害を及ぼすか知れないような恐ろしい除草剤を使う事が前提の遺伝子組み換え作物を、
依頼もされないうちに日本政府は自発的に承認しているのだそうですから、
安倍総理は日本人の健康について、全然考慮する気がない事を露わしていますね。

コロナウイルス肺炎の蔓延も、安倍総理にとってはきっと他人事なのでしょう。
問題の矛先が自分に向いている時だけ、対応している振りをするだけで、
国民に知られずに済む事だったらひたすら隠させ、
宗主国の有力企業又は有力者を喜ばすことが出来ることなら、
国民の健康でも命でも何でも差し出すという事でしょうね。

こういう国民に対する裏切り行為を、普通に続けていても全然心が痛まないという所が、
安倍総理の誰にもまねのできない強さなのかも知れません。
それにしても、恐ろしい人格の者を私たち日本人は総理に選んだものですね。
アメリカの企業代理政府にとっては、安倍晋三は得難い人材なのかも知れませんが・・・・・・

安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討中 

安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊   
文=小倉正行/フリーライター

 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ3割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。
 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は14品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。
 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の9割を下回った場合、差額の9割を補填するというもの。財源は積立金で賄われているが、積立金の6割が国庫補助で、2割が都道府県補助となっている。消費量が相対的に多い、または多くなることが見込まれる野菜を政令で指定することによって対象野菜になる。
 今回の歴史的暖冬による価格下落についても、野菜価格安定制度により3割の価格下落のうち、下落分の9割が補填されることになる。補填までに時間がかかるが、生産者の経営の安定にとっては不可欠な制度といえる。
野菜価格安定制度には出荷調整機能も
 財務省は昨年10月17日に農林水産行政を分析した「農林水産」という文書を公表した。財務省は農林水産予算に対して絶対的権限を持っており、財務省の一存で農林水産予算の削減、予算項目のカットができる。もちろん農水省も抵抗をするが、多勢に無勢である。
 今回の「農林水産」文書で財務省が槍玉にあげたのが、野菜価格安定制度であった。財務省は、「従来より(略)野菜価格安定制度といった形で品目ごとに収入補填の制度が存在」しているとして、「既存制度を収入保険へと円滑に移行させることにより、一元的なセーフティネットを構築していくべきではないか」としたのである。要するに、野菜価格安定制度は廃止して、保険に切り替えるべきと主張しているのだ。


コロナウイルス肺炎騒動に紛れて、
安倍政権は、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊しようとしているようです。(こちら
財務省は野菜価格安定制度の廃止を狙っているそうですが、
財務省は浮かしたお金を何に使おうとしているのでしょうね。
昨今の政府は兎に角国民に届けられていたものを少しでも削って、
何かわけのわからない用途に付け替えようとしているような感じがしますね。

日本の農業を守る為 種苗法改定を阻止せよ 

種苗法改定案は3月上旬、国会への上程が予定されているそうです。
IWJの特集した 種苗法改定によって日本の農業が被る危険性の数々が
書かれた記事を複写させて頂きます。
安倍政権はコロナウイルスの検査をさせずに、ウイルスを国内に密かに蔓延させながら、
日本の農業を破壊する「種苗法の改定」を国会で決める予定にしているようです。
安倍政権は日本をどうしたいのでしょうね。

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!
    2020.2.26

 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)

 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26
記事公開日:2020.2.26 テキスト

(文・取材 尾内達也)
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)

 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学(Wikipediaより)
 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。

「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。(山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日)

また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」

コシヒカリも作れなくされてしまう種子法改悪 

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。と、
種子法を巡る改悪には、
山田正彦さんも驚かれるような改悪が予定されているそうです。
公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)になるのだとか・・・・・
今国会で審議される予定なのだそうですが、
種子法改悪 絶対に通してはなりませんね。

これは2017年11月の記事ですが、
山田正彦さんのオフィシャル ブログの記事を複写させて頂きます。

大変なことになります。
2017年11月23日
テーマ:ブログ

お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。
都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案の審議 明日からの通常国会で始まる 

種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が明日から開催される通常国会でいよいよ審議が始まります。
自家増殖採取での栽培が行われてきた品種の数々が、これまで通りの栽培をしたら処罰されることになる自家増殖禁止法案が成立したら日本の農業にとっての打撃は計り知れないものとなるでしょう。
この件に関しマスコミはほとんど報道していないようですので、一人でも大勢の方に知って頂ければと思い、
山田正彦さんの記事(フェイスブック)を複写させて頂きます。

山田 正彦
1月17日 16:17 ·

いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。
 
私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。
 
長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。
 
ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。
 
サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。
 
更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ(20㎝)ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。(写真)
 
台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。
 
種子島には農研機構の出先の試験圃場があって、そこで島に昔から伝わる黒糖にして味の良いものを親にして品種改良を重ね、黒海道 (登録品種)を栽培していました。
多くの農家が黒街道を当たり前のように増殖して栽培を続けています。
種苗法改定案が成立すると次作以降は自家増殖禁止なので、農研機構から毎年種苗を購入するかお金を払って許諾してもらわなければならなくなります。
それに反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金、共謀罪の対象になっています。
 
キビ生産者の山本伸司さんが、島の試験場に黒街道の種苗をお願いしたら熊本に問い合わせてくれと、熊本に連絡すると 茨城の農研機構に問い合わせてくれと。
 
すでにサトウキビ生産者にとっては厳しい状況が始まっています。
私が大臣の時、糖価安定基金が約700億円の赤字だったので、解決のために生産者の話を聞かなければと沖縄宮古島に行ったことがありました。
 
その時の94歳の生産者が、私が老人介護施設に入らなくて元気なのはサトウキビのおかげだから、従来の補助金を続けて欲しいと話されたのを未だに忘れられません。
これからTPP、日米FTAで、砂糖の安定基金制度解体を迫られています。
 
南西諸島、沖縄のサトウキビ生産者は、種苗法改定、補助金の削減と、二重の苦難に陥ることが予測されます。
 
安納芋についても私にとって新しい発見がありました。
 
安納芋は戦後インドシナからの帰還兵が種子島に持ち帰って 長い間安納集落で栽培された芋で、その素朴な味わいは近頃は人気の的です。
 
私の田舎 五島でも、安納芋は多くの農家で作付けされています。
 
私もかつて苗用に一部の芋を残しては植え付け、延びた蔓から増殖を続けてましたが、今でも毎年そうしているようです。
 
あまり知られていませんが、実は鹿児島県の農業開発総合センターによって品種登録がなされています。
 
種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。
 
私は種子島で工場を建てて大々的に安納芋を栽培、加工、販売している有限会社西田農産の西田春樹さんにお会いしました。
 
彼は、安納芋の種苗を種子島高校の細胞培養によって増殖していましたが興味深い話をされました。
 
細胞培養の苗だと焼き芋にした場合に蜜が落ちてこない、やはり昔ながらの種芋による種苗生産に戻そうと思っていると 。
 
農水省は種苗法の改定にあたってこれからの種苗はF1の品種かバイオテクノロジーによらなければと述べていますが、私には疑問です。
 
まず何よりも、新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
 
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
 
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
 
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。
 
頑張りましょう。

種苗法改悪後の日本を想像してみて・・・・・ 

印鑰 智哉のブログ「種苗法改悪で地域の種苗の存続が危なくなる」によると、
種苗法改悪案では自家採種が禁止とされ、自治体の種苗事業もその種苗事業そのもので採算取ることが求められていくようになっていく恐れがあるのに、
地方自治体は持っている種苗の育成のノウハウは民間企業に提供することが法律で定められている(農業競争力強化支援法)ので、
民間企業(多国籍企業)に無料で種苗育成のノウハウを提供して上げて、
民間企業(多国籍企業)と種苗の売り上げ競争をせよという事のようです。

そもそも地方自治体が育成し、提供する種苗はその地域での農業振興のために行われたものであり、優良な種苗が比較的安価で提供されてきた。その種苗で農家がその地域で営農を続けられれば、地域の関連産業含め、地域の収入が確保できて、その自治体も税収を得て、すべてが回っていくことができるという事で、
地方自治体は採算抜きで地域農家の為に優良な種苗を作り出し、
地域の農家に無料で提供しても大きな意味での採算が取れていたのでした。
 しかし、種苗法改悪案では自家採種が禁止とされ、自治体の種苗事業もその種苗事業そのもので採算取ることが求められていくようになっていくだろう。そして民間企業(多国籍企業)と同じ条件で競争することが求められていく。
これまでは、地方自治体が農家に提供する種苗は、新品種の時だけでよく、
その後は農家自身が自家採取して行けばよかったけれど、
新しい種苗法では自家採取が禁止されているので、
農家は毎年植える種を全部自治体からであっても業者からであっても、
現物の購入が義務付けられています。

このため地方自治体は大量の種苗を作らないと
農家の必要を満たせなくなりますから、
それまで通りの提供はできなくなるでしょう。
一方種苗業者は地域で求められる種苗の育成方法を無料で教えてもらえるし、
それが本業ですから、地方自治体の種苗係よりずっと効率的に種苗の育成が可能な事でしょう。

これで地方自治体が種苗育成を止めてしまう事になって、
競争相手がなくなったら、
それ迄安価に抑えていた種苗の値段を、どんどん値上げして行くことが予想されます。

種苗の値段が高くなっていくと、採算が取れなくなった農家は、
苦労して赤字を出す位なら作らない方がましと、
廃業する農家が続出するかもしれません。
こうして耕作放棄地が増えて行ったとき、
 一部は企業農園になるだろうが、儲からなければすぐに出て行き、地域の発展にはつながらない。地域の種苗会社は種苗を買ってくれる地域の農家がいなくなれば存続が危うくなるだろう。
という事で農家の廃業により農業収入からの税収が減り、
只でさえ厳しい地方財政はますます厳しくなっていくし、
只でさえ低い日本の食料自給率は、ますます低くなっていくことでしょう。

グローバル企業は日本がそうなったら、
世界中で危険視されている食糧品でも、飢え死にするより「まし」という事で、
今売れなくて困っている遺伝子組み換え食品が、
どんどん捌けるだろうと見込んでいるのかも知れませんね。

その後で日本人が病気になったら、高価な薬を売りつけられるし、
良いことずくめとグローバル企業陣営は思っているのかも知れません。

こんな目論見を二つ返事で請け負う安倍政権の酷さは、
私などの想像を絶するものでした。
只でさえ放射能汚染で健康被害が増えているところに、
これでもかこれでもかと言う様に、国民を苦しめるだけの政策を、断行して行くのですから、
鬼も逃げ出す妖怪政権と言えるのかも知れません。

そう言えば安倍総理が尊敬してやまないという祖父岸信介は
「昭和の妖怪」と言われた人だったのですね。

だけど安倍総理は何のために、嘘をついて職にしがみ付いてまで、
こんなことをし続けたいのでしょうね。
辞める気にさえなったら、モリ・カケ疑惑から桜疑惑まで、
安倍総理が「辞任する」ための、理由には事欠きませんのにね。

追記 
安倍政権下の日本はアマゾン破壊を公言するボルソナロ大統領を支援する姿勢を変えていないそうです。
安倍政権はEUでストップがかかる南米南部共同市場との連携に前のめり。このボルソナロ政権に資金をつぎ込めば、こうした悲劇が加速することは明らかであるにも関わらず、日本の関係者はブラジルへの支援を「多分野で成果」と誇り、ブラジルの日系人のメディアであるニッケイ新聞もまったく、疑問を差し挟んですらいない。
のだそうです。
アマゾンの森を守る先住民族がまた殺される


(この記事の中の紫字部分は、印鑰 智哉のブログ記事を複写させて頂いた所です。)

中国の巨大豚の話 

In Deep「アフリカ豚コレラによる被害額が15兆円を超え、豚肉価格が85%上昇している中国で、遺伝子操作により作り出される体重500キロを超える「巨大な豚」たち 投稿日:2019年10月7日」によると、
中国南部の奥深くにある農場では、ホッキョクグマと同じほどの体重がある非常に大きな豚たちが育てられているそうです。
巨大豚
この豚の体重は750kgもあるのだそうです。
中国では豚肉不足に対処するため、大型の豚を飼い始めている農家が増えているそうです。
巨大化する方法は、各農家で異なるようですが、大手のテクノロジー企業では、遺伝子レベルの操作からの方法をとっているところもあるようです。

日本でもこの秋から「ゲノム食品」が解禁になるそうですね。
しかも販売の時安全審査の義務もなければ、
「ゲノム食品」という表示もしなくてよいことになっているのだとか‥…

ゲノム食品、年内にも食卓へ=安全審査、表示義務なく-消費者に懸念も

日米FTAの成立を阻止して日本の食料自給率を守ろう! 

山田正彦元農水大臣が日本の食料自給率の危機的低下を心配して記事を書いておられます。
農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時、日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、と書いておられますように、
TPP加入だけでも大変な食料自給率の落ち込みになるのに、
日本は更に日米FTAの分まで嵩んでくるのです。

安倍総理がこの度アメリアカと結ばされたFTAで、
米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだそうです。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なのですから、総生産高の1割の関税を撤廃せねばならないのです。
TPP加入だけでも食料自給率が14%に落ち込むかも知れないのに・・・・・

日本の食料自給率が14%にも満たないことになったら大変です。
山田正彦さんは食料自給率を守るために、抗議の声を国会に届けようと言っておられます。
私にはこの記事の拡散をする位しか出来ないのですが、
それぞれに出来ることをして、日米FTAの阻止に努めたいものですね。
     (以下引用)

日本の食料自給率も大変大事な話です。
2019年10月02日
テーマ:ブログ

最後まで読んでシェア拡散していただければ有難い。
 
日米事実上のFTAは来年1月1日から発効する見通しとなった。
日本の農業にとって、いよいよ未曾有の競争が始まり、ことに畜産にとっては壊滅的な打撃を受ける恐れが現実のものになりつつある。
なんと安倍政権は米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだ。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なので、その1割を約束したことになる。
かねてから官邸霞ヶ関からはトランプの自動車に対する25%の報復関税を避けるために、農産物は譲るだけ譲るしかないと聞こえてはいた。
何せトヨタ自動車一社の売上で昨年30兆円、大企業と富裕層の いいなりにしかならない安倍政権のことを覚悟していたとはいえここまでとは。
 
昨年12月30日にTPP11が発効して実質5日で半月分の牛肉の輸入増 、そして2月に日欧EPA発効、EU産豚肉の5割増、乳製品、ワインなどの3割輸入増と続いている。
これでは私が農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、そうなりかねない。
米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%を守っている。
私たちTPPプラスを許さない!全国共同行動は約10年にわたって抗議活動を続けてきた。
 
お願いです。是非参加して私たちの抗議の声を国会に届けようではありませんか。
 
 
日時:10月10日(木)16時〜19時
場所:衆議院第一議員会館 大会議室
資料代:800円
主催:TPPを許さない!全国共同行動
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
問合せ先:03-5966-2224(農民連・町田)

種子法対策に都道府県種子条例制定で対抗 

山田正彦さんのブログ「嬉しい話ですが ちょっぴり心配なことも。」によると、
各都道府県が種子条例(現在北海道、長野県など11の道県で制定)を創ることによって、
これまで農家が作ってきた種子を種子法から守ることが出来るらしいです。
これまで制定された各県の種子条例では、県が責任を持って圃場種子の審査、検査などすることになっており問題ないのですが、
栃木県のパブコメだけは 違っているのだそうです。
 山田さんが心配しておられるのは、下記のように栃木県だけは種子の審査や検査を民間に丸投げするものとなっているのだそうです。
    (一部引用 紫字部分)
県が民間(団体企業)に丸投げするような仕組みです。
これでは優良な種子の品質、価格等についても保証ができなくなり、モンサントなどに委託したら…といった不安が残ります。

この栃木県の条例をまねて、種子条例を有名無実にして農民を謀る自治体が、
今後、出ないとは限らないのかもしれませんが・・・・・

15日にはいよいよ自家増殖自家採種禁止法案が来年の通常国会に出されることになるようで、
ゲノム編集と自家増殖禁止の種苗法改定案で日本の農業がどうなるのか心配な所ですね。

猫に被害が出始めている政府推奨農薬ラウンドアップ 

山田正彦さんのブログ「私達の闘いはこれからです。」によると、
8月8日よりダイソーがラウンドアップの主成分と同じグリホサートを含む除草剤の販売を禁止したのは画期的なことです。
福岡県の宇美町でも、ラウンドアップを町が使用することを禁止しました。
と、
これ迄モンサントの農薬ラウンドアップを、大っぴらに売っていた業者や地方自治体に、
少しづつ反省の色が出初めているということです。
DMCホーマックは、日本では内閣府がグリホサートは安全であるとしているので販売を続けると回答、アマゾンからは何の返事もないそうですが・・・・・

月刊Г農業経営者」が6、7月号で「ラウンドアップの風評を正す」との特集を組んでいるなど、
農業関係の新聞や雑誌は、政府も推奨しているグリホサートは無害であるという立場で、
ラウンドアップ(グリホサートを含む除草剤)の使用を推進している様ですが、
猫に被害が出始めているようです。
    (一部引用  紫字部分)
大村湾漁協の組合長の話ですが「除草のためにラウンドアップを撒いたら、いっぱいいた猫がどこに行ったのかいなくなってしまった」と。

先日、テレビのワイドショーでもある島で猫が原因不明の死を遂げて激減しているとの報道が。

千葉県 茂原の猫好きな夫婦が6匹飼っていた猫のうち2匹が泡を吹くなど不審な死を遂げたので、除草剤を撒いた道端の草を食べたからではないかと。
それ以後は夫婦は一切猫を家の外に出さないそうです。

水俣病も最初は猫の変死から始まりましたが、私には不吉な予感がいたします。
 
ラウンドアップで癌になったとしてモンサントに対する賠償請求の裁判は米国だけで18000件、裁判はカナダ、オーストラリアでも始まりました。


ラウンドアップで癌になったとしてモンサントに対する賠償請求の裁判は米国だけで18000件もでており、
今年5月までにラウンドアップと癌発症の因果関係を認める判決が連続3件もアメリカの陪審裁判所で出されているそうです。(こちら)

内閣府がグリホサートは安全であるとしているそうですが、
安倍内閣は何を根拠に、グリホサートの安全性を断言するのでしょうね。


日本の農業を守る為、公的種苗育成事業という公共事業を続けるべきでは? 

印鑰 智哉のブログ「種苗法があぶない」に書かれた事を要約して見ました。

安倍政権下で今、種子法廃止、種苗法実質改悪、そして種苗法改悪、ゲノム編集解禁と立て続けに日本の農業の根幹を掘り崩してしまうような急激な動きが進みつつあるのだそうですが、
これまでは、自家採種が自由だったおかげで、多くの農家により様々な新品種が作られ、
地域の種子の多様性を作り出していました。
それなのに、その歴史を否定して、ほんのわずかな大企業に種子を独占させてしまえば、
日本農業の地位低下は今後さらにひどくなるでしょう。

気候変動が激化する中、わたしたちは深刻な食の危機に陥る可能性が高く、
亜熱帯、熱帯の種子をそれらの地域の人びととお互いに共有していくことが、
今後ますます必要になっていくことでしょう。
しかし、日本政府は種苗法改悪やTPPやRCEPも活用して、
その真逆の方向、つまり種子の囲い込みを行おうとしているのです。 

現在の種子法では省令指定種の登録種のみが自家採種禁止となる事になっているのだそうですが、
農水省は自家採種の禁止指定種を急激に拡大させているようです。
農水省省令による自家採種禁止植物の種類は2016年まで82種だったのが、
2017年289種に急増し、2018年には356種に、今年3月には387種に増やされたそうです。

これまでは種子の自家採種が許されていたからこそ、各農家によって、さまざまな新品種が作られていたから、
日本の品種改良の登録出願数が、世界第2位という地位を得ていたのでしょう。
しかし、現在は中国や韓国にも追い抜かれて、
日本のは品種改良登録出願数は世界第5位に落ちているそうです。

地域の種子の復活のために、公的支援を実施することができれば、
種子育成も、農業も息を吹き返していくことが可能になりますし、
気候変動の激しい現在、気候に合った新品種を次々に開発して行けなかったら、
それだけでも日本の農業は衰退せざるを得なくなる事でしょう。

政府の知的所有権第一主義、民間企業至上主義の政策を変えることができなければ、
わたしたちは深刻な食の危機に陥る可能性が高いのは、誰の目にも明かなことだと思います。

同じく印鑰 智哉のブログの「種苗法改悪と新品種開発」に、
     (一部引用)
将来的に農業や生態系がどう変わるかまでを考え、対策を立てる種子事業を維持するには、長期安定した財源の元に公的品種開発体制が必要。果樹の新品種育成には時間がかかるのだから、現在にあった品種ではなく未来にあった品種を作らなければならない。役に立つかわからないが将来の選択を増やすために品種を作ることもありうるだろう。でもそうした利益を生まない事業は営利企業には無理で、営利企業にはできない部分をしっかりとした安定した公的な品種改良事業を長期的に支えていく体制が不可欠だ。とありますが、
政府・農水省は育成者権の強化による種苗法改訂によって対応しようとしているそうです。
     (中略)
将来的に農業や生態系がどう変わるかまでを考え、対策を立てる種子事業を維持するには、長期安定した財源の元に公的品種開発体制が必要。果樹の新品種育成には時間がかかるのだから、現在にあった品種ではなく未来にあった品種を作らなければならない。役に立つかわからないが将来の選択を増やすために品種を作ることもありうるだろう。でもそうした利益を生まない事業は営利企業には無理で、営利企業にはできない部分をしっかりとした安定した公的な品種改良事業を長期的に支えていく体制が不可欠だ。
ということで、
これ迄通り、公共事業としての品種改良事業を続けるべきでしょう。
少数の私企業に種苗を握られてしまったら、
日本の食・農業は企業の利益に牛耳られてしまう事になって終います。
   (中略)
生物多様性の激減の危機は迫りつつあり、日本に残る貴重な農業の遺伝資源が消えつつある。そちらの危機にもっと警鐘を鳴らすべき時であり、そうした資源を守る活動をされている種採りされている人たちの支援こそが大きな課題ではないだろうか?
と言われる通り、
安倍政権が目論む種苗法改悪は絶対に阻止せねばならないと思われます。

米裁判で3件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う 

米裁判陪審、モンサント「ラウンドアップ」とがん発症の因果関係認める!バイエルに2200億円の賠償命令!(カリフォルニア州)

ラウンドアップと癌発症の因果関係を認める判決は、これで3件連続だそうです。
ラウンドアップが危険な農薬であることは、以前から囁かれていましたが、
日本でも大々的に使われているようですね。

先日来テレビで、庭の草取りにラウンドアップを使いなさいと薦めるコマーシャルが、
放送されているのを何度も目にしました。
ラウンドアップだったら深く伸びた根を、根こそぎやっつけてくれるのだそうですが、
そんな強い除草剤を庭に撒いたりしたら、どんなに危険か許認可を与える省庁は、
ちゃんと検証してくれているのでしょうか?

「そんなに効き目があるのなら・・・・・」と、草引きに草臥れて、小さな子供さんのある若い奥さんが、子供さんの遊び場でもあるお庭に、ラウンドアップを撒いたとしても大丈夫だと
当該省庁は太鼓判を押しているのでしょうか?

もう10年以上も前のことですが、ご近所に「草引きが大変だから除草剤を撒いた」
という話をされた奥さんがありました。
それはラウンドアップだったかどうかは、全然私は知らないのですが、
その話を聞いて、それ程経たないうちに、
その家で可愛がっておられた10歳の立派なボルゾイ犬が、
急に具合が悪くなって、あっけなく死んでしまいました。
その奥さんが除草剤を疑っておられたわけでもありませんし、
それが除草剤の所為だったのか、単に寿命だったのか確かめた訳でもないのですが、
何となく今でも時々思い出して、気になっているところです。

その家の場合はまだ立派な犬だったとは言え、犬のことですから、
除草剤まで疑う気になられなかったのでしょうけれど、
もし亡くなったのが、子供さんだったとしたら、
あんなに簡単に「その死」を諦めたりはされなかっただろうと思いました。

テレビでコマーシャルしているのだからと、安心して何も考えず、
ラウンドアップを撒いたお庭で、無邪気に子供さんを遊ばせて、
変なことが起きる心配はないのでしょうか?

テレビでコマーシャルが流されているという事は、
管轄の省庁がラウンドアップを家庭用に使うことを、許可しているという事なのでしょうが、
大丈夫なのでしょうか?

7軒に1軒が空き家なのに、住宅難民がある日本 

日本全国には平成25年時点で、820万戸の空き家(こちら)があるのだそうですね。
総住宅数は6063万戸の内の820万戸が空き家という事は、7軒に1軒が空き家という事になるのだそうですね。
空き家は平成30年時点には、1000万戸になるだろうと言われているのだとか・・・・・
それなのに現在、定住する住居を持たず、インターネットカフェなどに宿泊する人が、
東京都に1日約4,000人もあると見られるそうです。

住居を失っている人の属性を調査したところ、9割以上が「男性」、「30~39歳」が38.6%、次に「50~59歳」が28.9%。労働形態別では、「派遣労働者」は「30~39歳」が多く、「パート・アルバイト」は「50~59歳」が最も多いという結果となった
住居喪失の主な理由については、「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった(なりそうな)ため」が32.9%、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た(出ることになりそうな)ため」21.0%と、仕事を辞めたことで同時に住居を失った人が過半数であることが分かる。そうです。(こちら

福島の原発事故で故郷に帰れなくなった人々の、放射能避難先の住宅費が被災者を苦しめているようです。
政府は大金かけて除染したのに、政府の命令に反して帰郷しようとしない者には、
今後一切の支援を打ち切る、とばかりに公務員住宅の家賃まで、2倍にすると言っているそうです。

元々、公務員住宅に空き家があったから、放射能被災者の避難ようにと提供したのでしょうに、
政府の命令に従わないものには、例え公務員住宅を空き家にして置いても、
低料金で貸す事など有りえないという立場のようです。(こちら

日本には空き家が820万戸も有るのに、
住宅に困って悲惨な生活を余儀なくさせられている人々が大勢あるのですから、
行政はそろそろ動いても良いのではないでしょうか?

地方の過疎地では老齢者ばかりの地域も多いそうです。
酷い所では住民が、もう2~3人しか残って居る人がなくなっている所もあるとか・・・・・

肥沃な農地があるのに耕す人がない地方が、至る所にあるそうですから、
其処には住む為の家(空き家)も沢山ある事でしょう。

行政は住宅に困っている人々に、
そういう過疎の地域で農業を始める手配をして上げるとかして、
空き家が有るのに、住む家がない人を作る様な事にならないよう、
手を打つべき時が来ているのではないでしょうか?

農業をした事がない人に農業を勧める為には、
高齢の農家さんがお元気で、後進の指導をしていただける内に、
若い人の移住を勧めないと、手遅れになりかねないと思います。

今日はこどもの日です。
子供達の未来のためにも、
今のうちに農村の再生を図って頂けたらと思います。

少子高齢化で人口が激減するのも、将来の国民を生かす道? 

In Deep「日本はもうじき「毎年100万人ほどが消滅する国へ」:海外でショッキングに報じられる日本の世界最速となる異常な「自然の」人口減に、日本の記録的「自然な人口減」について書いておられます。
自然な人口減とは、戦乱とか飢饉とかという事が全然ない中での、
人口の減少を言うのだそうです、

現在日本は世界で2番目の人口減小国ですが、
1番はウクライナでマイダン革命後の内戦が続く中、
戦争で亡くなる人だけでなく、国外に避難(移住)する人が大勢ある為で、
ウクライナの人口減少が著しいのは、当然と言えば当然と言える国です。

日本の次の3番はベネズエラだそうです。
ベネズエラも自然減とは言えない事情にあるのは衆知の事実です。
      (一部引用)
 人類史の中で、たとえ国家が壊滅していく中であっても、「先に自然の人口減があった」国家というものはおそらく存在せず、普通なら「国が衰退したから、人口が減っていく」というものであり、その理由が、戦争であろうと自然災害であろうと、まずは環境や体制が衰退・崩壊してから人口は減っていくものです。

しかし、今の日本は、そういうことではなく、先んじて激しい人口減少が起きている。

人類史からも、とても珍しい状況だと思います。

もちろん、これは日本だけの問題ではなく、主要国の多くが同じ状況となっていることも事実です

ファイナンシャルタイムズの記事

Japan’s population decline accelerates despite record immigration
FT 2019/04/19記録的な移民の流入があったにもかかわらず、日本の人口減少が加速している
の中に、日本の人口は 100年後にはわずか 5000万人に減少することが示されているそうです。


話は変わりますが、先日私はNHKの「超未婚社会 AIに聞いてみた どうすんのよ日本」という番組を、娘と二人で見たのですが、
自治体等は未婚の男女を結婚させようと色々と工夫しており、ある程度成果は出ているけれど、
日本の少子高齢化は焼け石に水の状態にある様です。

これを如何すべきかをマツコ・デラックスと有働由美子が色々と指摘しあっていたのですが、
最後にマツコ・デラックスの言った一言が真実を突いて居るのではないかと私は感じました。
それは、「政府の偉い人(官僚)が日本の人口は将来5000万人位が丁度良いと思っているからではないですか?日本の土地で養うには5000万人位が丁度だと・・・・・」という様な事でした。

現在のように地球に埋蔵された様々な資源を使って、大量生産している時代だったら、
日本列島でも1億人以上の人口を養う事が出来ていたけれど、
地球の埋蔵資源を使い切ってしまった今後の世界では、
工業生産に頼る事が出来なくなる時代になるでしょうから、
江戸時代までの様な農林漁業だけで食べていかざるを得ない時代がやって来るでしょう。
その時日本列島で養える人口は、5000万人位がやっとだろうから、
今、無理して子供を大勢生む様に指導する必要はないと、指導層が思っているのでしょう。
だから、本気で少子高齢化対策をして来なかったのではないだろうかと、マツコさんは言いたかったのではないかと思ったのでした。

私もそうではないかと想像していましたので、思わず娘に、
「マツコさんって賢いのね~」と言いましたら、
娘も「マツコは賢いよ」と同意していました。
この件について娘と、それ以上話し合ったわけではないのですが、
こういう風に考えている者は、案外多いのではないかと思ったのでした。

「光合成の無駄を是正する」という考え方の行き着く先は? 

In Deep「植物の光合成には根源的な欠陥がある」と考える科学者たちの思考…… そして遺伝子組み換えで《植物の慈愛》を是正する思考…… その思考が地球を滅亡に導く「明確な理由」に、
アメリカの科学メディア PHYS.ORG で紹介された米イリノイ大学のゲノム研究所などがおこなったことに対しての以下の記事

Scientists engineer shortcut for photosynthetic glitch, boost crop growth by 40 percent
(科学者たちは植物の光合成の根源的な欠陥を克服する仕組みを作成し、農作物の成長を40%向上させた)


このタイトルを見て「この世の終わり」というものを本当に身近に感じてしまいました。とIn Deepさんは、
その理由を詳しく書いておられます。


> 農作物の成長を40%向上させた

という事の何処がいけないのか?

どこが「絶望的」なのか?と言いますと、

科学者たちが「無駄」と述べる植物のこのプロセスは、植物が、地球と人間のために備え続けてきた最も美徳なプロセスであり、この研究はその美徳を奪ってしまうテクノロジーであるから。

ということなのだそうです。

オランダでは、植物から電力を生み出している!?まったく新しい自然エネルギーに注目

TABI LABO 2015/06/29

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

 

この記事にあります様に、植物は光合成で作られた養分(有機物)を根から排出し、
その有機物を微生物が消費する際に電子が放出されるので、発電することが出来るのだそうですが、
人にも腸内フローラと呼ばれる微生物群の存在があります。
この微生物群が人間の生命活動の多くの部分を担ってくれていることが、
近年広く知られるようになっていますが、
地球生命にとって微生物は欠かせない存在なのだと思われます。

その「微生物という地球最大の生物群の環境を植物が維持している」のです。

それ以外にも、アメリカの科学者だったら無駄と決め付けるだろう植物の、
葉っぱの色が「緑」であることも、
光合成にとっては最も効率の悪いことなのだそうです。
地球に届く太陽光の強さと波長との関係を見ると、緑色の光に強さのピークがある
のに、植物の葉は緑色の光を放出しているのです。

植物は、人間が地球に登場する前から地球にいました。

その植物たちは何をし続けていたか。

それは、

「ひたすら他者に与え続けてきた」

のです。

これを植物の光合成の欠陥として、遺伝子組み換えを行ってしまったら、
地球生命にとって良い訳がないと、In Deepさんが思われる理由だと思います。

この地球は自分さえ良かったら善いでは、
良くない結果を招くように出来ているのですね。
近代文明が滅びに向かわざるを得なくなった一番の原因は、
そこにあるのかも知れませんね。

財閥の傀儡にされている各国の政治 

明けましておめでとうございます。
日本晴れの穏やかな新年となりましたが、
世界情勢を知るにつけ、何をはらんでいるのか空恐ろしくなる新年でもありますね。

世相を斬るで「TPP11はTPP12より悪い «鈴木宣弘・東京大学教授»」を紹介しておられました。
心ある指導層の努力の結果として、第3次世界大戦が抑えられたとしても、
日本はうかうかしていたら大変なものを背負い込まされようとししていているようです。

TPP11にアメリカが入っていないから、
アメリカからの農産物への攻撃は免れるかと思ったら、
アメリカがTPPに入る予定のとき決めた農産物への譲歩は、
アメリカが入らなくてもTPP11の他の加盟国(オーストラリアやニュージーランド等)が、
そのまま受け継ぐことになって、
TPP11加盟国の一切の乳製品の関税が撤廃されるのだそうです。

そしてアメリカはアメリカで、個別に要求してくる様ですから、
TPPにアメリカが入らなかったからと言って、
アメリカからの乳製品にかけること等出来るわけではなく、
他のTPP11加盟国に許した関税ゼロを、
アメリカへも提供させられることになるらしいです。

規制改革の本質として鈴木教授が例として下記のようなことを言っておられます。(紫字部分)
TPP、それから国内の規制改革もそうですが、これはいわば「お友達」への便宜供与です。アメリカのハッチ共和党議員がTPPを進めたのはどういうことか。製薬企業から二年で五億円の献金をもらって、患者さんが死んでもいいから、ジェネリック医薬品をつくれないように新薬のデータ保護期間を二十年に延ばしてくれと主張した。これがある意味TPPの本質だということは忘れてはいけない

資本主義というのはCEOに、稼げるだけ稼ぐことを求めるものですから、
自然強欲にならざるを得ないものなのでしょう。
強欲に利益を追求しなかったら、
そのCEOは資本家から怠慢の謗りを受けかねないのですから、
部下の従業員にあらゆる手を使って利益を上げることを要求し、
大勢の従業員が成績を上げるためにと、日夜爪を研いでいるのです。

そういう金融資本(財閥)から発破を掛けられ、
日夜何処かから富を攫って来る方法を練りに練っている資本家の手先によって、
日本は鵜の目鷹の目の目にさらされているという事のようです。

これらの金融資本家達はアメリカという国の大部分の議員達を、
傀儡にするまでになっていますから、
上記ハッチ共和党議員のように、何億円という献金を積まれて、
財閥の利益の為にアメリカ政府に働きかけ、
アメリカ政府に日本を含む諸外国の政府へ、要求を突きつけさせているのでしょう。

こうして日本の総理を初めとする政治家達はしょっちゅう、
日本人の為にならない(日本人にとって不利益な)法律を、創る様迫られているのでしょう。
安倍政権の政治活動の殆どが、そういう売国的法律創りの連続だったような気がしますね。

種子や食など農業部門だけでなく,
安倍政権は憲法違反の法改悪(集団的自衛権行使容認)をしてみたり、
必要もなければ役に立たないとの評判も囁かれている、高価な武器を約100兆円分も買わされたりと、
散々な政治をされているのは、米国もファシズムに汚染されているからなのでしょう。

今年こそは安倍政権のような売国政治体制が、改められる年にしたいものですね。

続きを読むに
鈴木宣弘教授の記事を複写させて頂きます。

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農薬といたちごっこになる?生物 

九州から東海地方で梅雨が明けたらしいとの予想を伝える時
「梅雨明け10日という言葉があるが、今年は5日位で天気が崩れるでしょう。」
と天気予報の人が言っておられたが、
今日で6日目だけれど、今日も爽やかなお天気である。
気温は31~32℃と高いけれど、風が爽やかで日陰にいる限り、過ごし易い日が続いている。
勿論日向に出たら、燃えるような太陽に焼けそうになってしまうけれど・・・・・
静かに吹く風が涼しく、夜などはひんやりとして、寒い位になっている。

まだ梅雨の明けない関東地方は、
最高気温20数度と7月下旬にしては低温の日が続いているそうだから、
やっぱり近畿は暑いと言うべきなのだろうか?

地球の記録「7月だけで83回の竜巻が発生し、700回以上の雹が報告され、最高気温40℃超が相次ぐ2016年のヨーロッパの異常な気象 」によると、
下図の様に、ヨーロッパ地方は異常な高温になっている地域が多いらしい。

2016年7月18日のヨーロッパ各地の最高気温

eu-heatwave-0418BBC Weather
嵐の前の静けさでなければ良いのだけれど、
現在の日本の天候は比較的穏やかであるが、
ヨーロッパは恐ろしく荒れている様である。
ヨーロッパは今、あらゆる意味で苦しんでいるということなのかも知れない。

さて、話を我が家の事に戻すが、
近年小鳥が減って、朝目覚めた時小鳥の声が余り聞かれない年が続いていたが、
去年あたりから小鳥の数が増え始めたようで、
最近は毎朝、家の前の電線に止まって囀る小鳥の声が賑やかである。

第一次安倍内閣の時農林大臣が7人も交替し、
中でも松岡農水大臣が不審死されたり、赤城農水大臣が突然顔に絆創膏を貼って辞任を表明されたりと、
農水大臣の受難が続いていた。
次の福田政権でも農水大臣が3人交代している。

麻生政権に代わり石破 茂が農水大臣になったら、
不思議な事に農水省が安定した。

石破 茂が農水大臣として、何処かの権力者に受け入れてもらう代償に、
彼が何をやったか、
滋賀県のような農業県では、翌年にはもう判明していた。
TPP参加で この蜻蛉洲はどうなるのだろう? 
夏になってもハエが殆どいなくなり、トンボも殆ど見かけなくなった。
蝿や蜻蛉の少ないのは現在まで続いているが・・・・・

石破農水大臣はそれ迄、日本では許可していなかった農薬を、許可したのだろうと思われる。
それ以降、住宅地域にまで大挙してやって来ていた雀や鳩が、全然姿を見せなくなっていた。
その農薬が使われる以前には、道を塞ぐくらいに鳩が群れをなしていたり、
「門前雀羅を張る」とは、こんな状態を言うのだろうと納得出来る位に、
雀が道に一杯集まっているのを、度々見かけていたので、
あれだけ沢山いた雀と鳩を全然見かけなくなって、
農薬の凄まじさを思い知らされる思いであった。

それが今年の春には、小雀が道をちょこちょこと歩く姿を何度か見かけるようになったり、
減っていた他の小鳥達も、少しずつ増えてきている様に感じられる。
多分きつい農薬にも負けなかった雀や、その他の生き残った生物の子孫が、
徐々に増えているのだろうと思われる。

ドラゴンボールのサイア人は、戦って死なずに済みさえしたら、
その敵の力を超える力を持って、再生するという話であったが、
生物というのは此のサイア人と同じような性質を持たされて,
此の地球環境に合う生物として、繁栄して来ていたのだろうと、
改めて、生物の逞しさを頼もしく感じたのだった。

しかし、此の後TPPが批准されて、かの悪名高き遺伝子組み換え植物が、
日本にも大々的に導入されるようになったら、
遺伝子組み換え植物に使われるラウンドアップの主成分グリフォセートと言うものは、
発ガン性があるそうだから、
農薬の被害は人間にも顕著に現れるようになるに違いない。
世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

次々に襲い来る強烈な農薬にも、
各生物はサイア人宜しく、
滅ぼされる事なく勝ち抜いて、
もっと強い生物として、再生する事が出来るのだろうか?

GMO 放射能etc ガリレオガリレイ時代に匹敵する科学者にとって苦難の時代 

芳ちゃんのブログ「不信感が募るばかり - 「遺伝子組み換え作物のリスク評価は欠陥だらけ」と専門家が指摘 」に芳ちゃんは、
本日のブログで引用する記事の著者は「私は科学から離脱することにした。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである…」と述べている。現代は科学者にとっては稀に見る苦難の時代だ!
16世紀から17世紀にかけて活躍したイタリアの科学者、ガリレオ・ガリレイは科学を実践するためにキリスト教と対峙した。宗教が科学の検証に口出しをしたからだ。それと同じような状況が起こっている。GM作物について科学を実践しようとする21世紀の科学者は巨大な多国籍企業と対峙しなければならないのだ。
と言っておられる。

現代はガリレオガリレイの時代に匹敵するくらいに、科学者にとって苦難の時代となっているようである。

科学者が真実を追究することを阻まれているのは、GM作物についてだけの事ではなく、
原発及び放射能被害についても同様であろう。
原発の危険性について、科学者が本当のことを研究し難い環境にあるのは、
福島第1原発事故以降の日本に於いて、特に甚だしい状況となっているようであるが・・・・・

(以下引用)

ジョナサン・レイサム: 私は植物生物学について教育訓練を受けた。1990年代の始め、私は博士号を取得する研究の一部でもあるGM植物を作り出す作業で多忙を極めていた。ウィルスやバクテリアなどの他の生物から得たDNAを植物へ組み込むという作業だ。

当初、私はGM植物が人間の健康や環境に何らかの影響を与えるなんてまったく心配してはいなかった。そのような心配を持たなかったひとつの理由は、私は複雑な生物学の世界や科学の研究こそが自分の道であると信じる若造に過ぎなかったからである。また、もうひとつの理由は我々が作っていたGM植物が栽培され、食に供されるとは想像もしなかったのである。私自身に関して言えば、GM植物は単なる研究の対象でしかなかった。

しかしながら、次第に、特定の企業がまったく別の考えを持っていることが明白となって来た。私の先輩の研究者の中にも私と同じように懐疑的な人が何人かいた。商業的な関心が科学的な知識よりも遥か先にまで行ってしまったのである。私は注意深く傾聴してみたが、同意はしなかった。あれから20年後の今日、GM作物、特に大豆やトウモロコシ、パパイヤおよび綿花は世界中で商業的に栽培されている。

あなたが何処の国に住んでいるのか次第ではあるが、GM作物は、多分、ラベル表示がされてはいなく、あなたの食生活でもふんだんに使用されているのではないだろうか。加工食品(ポテトチップ、朝食用シリアル、ソフトドリンク、等)はGM作物を原料としている公算が高い。それらは多くの場合トウモロコシや大豆から製造されるからだ。しかしながら、コメや小麦、大麦、カラス麦、トマト、ブドウや豆類を含めて、ほとんどの農産物は依然として伝統的な作物が主体である。

肉食の消費者にとってはGM作物の消費はその性格が異なってくる。畜産用に用いられる「GM動物」はまだ存在しない(「GM鮭」は1993年からFDAの承認待ちとなっている)が、特に畜産工場や魚の養殖場において使用される飼料はGMトウモロコシであったり、GM大豆である可能性が高い。これらの事例では、ラベル表示の問題や人の健康が被る悪影響の可能性は複雑な議論となる。

今、当時よりも遥かに多くの事柄を経験している研究者としての私は、GM作物は依然としてそれらが持つリスクよりも遥かに先を走っていると考える。大雑把に言って、こう考える理由は非常に単純である。私は生物が持つ複雑さ、ならびに、生物が人に恩恵や危害を与える能力に関してはその真の姿をより多く、かつ、より深く理解することができるようになった。とは言え、科学者としての私は自然界の奥深い複雑さや多様性の理解に関しては単にその表面を引っ掻いているに過ぎないと自覚するほどである。科学が提供し得る能力については、私は以前にも増して謙虚になっている。決まり文句になってしまうかも知れないが、私はそのことを理解すればするほど、我々科学者はまだほんの僅かしか理解してはいないと言わざるを得ない。

GM作物のリスク評価方法は欠陥だらけ: 

GM作物についての私の懸念の幾つかは実際的な観点からのものだ。私はGM作物のリスク評価申請書を数多く読んだ。これらはGM作物の安全性を「証明する」際に政府が頼りにする文書である。これらの文書は非常に長く、非常に複雑であって、これらの文書は平凡な質問を提起し、それに答えているだけだと言う意味においてはこの文書の長さは誤解を招きやすい。さらには、これらの文書に記述されている実験は多くの場合不適切であり、ご粗末でもある。科学的管理に欠けることが多く、実験要領や試薬品の記述はご粗末で、得られた結果は不明瞭で、説明することすらもできていない。この不明瞭さや下手くそな文章は単に偶然の賜物であるとは私には思えない。たとえば、最新式の研究所を備えている多国籍企業が時代遅れの手法を用いることはごく普通のことである。申請者が望んでいることを示す結果が出た場合は何も言わない。しかし、得られた結果が不都合であったり、赤旗が振られているような場合には、彼らは古めかしい手法の限度をあれこれと責めたてる。申請者はどんなデータが現れようとも、あるいは、如何に実験がひどいものであったとしても、それには関係なく安全であると主張する。防弾を巧みに施してあるこうした論理が公式のGM作物のリスク評価文書においては日常的に観察されるのである。

これらの申請書類を読むと、正直な観察者には真剣で、しかも、心をかき乱すような疑問を引き起こす。つまり、それは申請者ならびに規制当局の信頼性に関する疑念である。彼らは公衆を守り、そのための機能を十分に備えた企業や規制当局の立場に戻ることはとてもできそうにはない。

GM作物の危険性:

リスク評価の完全性に関して深刻な疑義を抱いているが、そればかりではなく、私にはGM作物については科学の観点からも具体的な懸念を抱いている。それらの懸念を下記に述べてみよう。これらはGM作物を批判する人たちが通常準備するリストには含まれないだろうからだ。

多くのGM作物には、普通、そのメーカーが供給する殺虫剤が組み込まれている。この種のGM作物にはトウモロコシ、綿花、大豆が含まれる。これらは「Bt植物」と称されている。Bt植物にはバチルス・チューリンゲンシス(Bt)というバクテリアから取得されたタンパク質系の毒素を生成する導入遺伝子が組み込まれているのだ。多くのBt作物は複数の結晶毒素を含んでおり、複数の形質を持ったBt作物は「スタッキング」と呼ばれる。Bt作物のメーカーは個々のBt毒素は特定の害虫に対してのみ作用する特異性を持っているから、安全であると考えている。しかしながら、安全性や特異性に関しては疑義を挟むべき幾つかの理由がある。ひとつの懸念は、バチルス・チューリンゲンシスは世間で良く知られている炭疽菌から区別することはできないという点だ。もうひとつの理由は、Bt由来の殺虫剤はその化学構造がリシンと非常によく似ていることである。リシンが猛毒であることはよく知られている。1978年、ブルガリア人の作家であり、亡命者でもあったゲオルギー・マルコフの暗殺には少量のリシンが使われた。三番目の理由としては、Bt由来の蛋白質の作用モードはまだ解明されてはいない(Vachon他、2012年)という点だ。効果的なリスクの評価を行うにはGM作物に導入された遺伝子の作用機構を明確に理解していることが必要であり、これは科学における公理である。このことは安全性を確かめる、あるいは、それに異議を唱えるには適切な実験を実施しなければならないことからも自明の理である。ここに掲げられた警告の赤旗は二重の意味で厄介だ。ある種の結晶毒素は人の分離細胞において毒性を示すことが知られているからだ(Mizuki他、1999年)。ところが、我々はこれらを食用の作物に組み込んでいるのである。

二番目の懸念はGM作物が多くの場合除草剤に対して耐性を持っていることから来る。この耐性は農家にはもっと多くの除草剤を散布したらどうかと勧める招待状みたいな役割を演じる。実際にそうしている農家はかなり多い。最近の研究によると、商業的に出回っているGM大豆は除草剤のラウンドアップ(グリフォサート)を蓄積するが、メーカーであるモンサントさえもが、かって、そのレベルは「極端だ」と言った程である(Bøhn他、2014年)。 

グリフォサートが最近ニュースに登場した。世界保健機構(WHO)がもはやグリフォサートを「相対的に無害である」とは見なさなくなったのである。そして、GM作物に使われているもうひとつの除草剤がある。こちらもグリフォサートと同じような懸念をもたらす。グルフォシネートと称されるこの除草剤(バイエルが製造。フォスフィノスリシンとも称される)は植物の重要な酵素であるグルタミン合成酵素を阻害することによって植物を死滅させる。この酵素はいたるところに存在し、カビ類、バクテリア、および動物にも存在する。その結果、グルフォシネートはほとんどすべての生物に対して毒物として作用する。また、グルフォシネートは哺乳類に対しては神経毒としても作用し、環境中ではそう簡単には分解しない(Lantz他、2014年)。かくして、グルフォシネートは単に除草剤という名称を与えられている(が、実際には動物にも広く作用するのである)。

したがって、伝統的な農法においてはグルフォシネートの使用は危険であるのだが、GM作物の場合はさらに厄介なものとなる。GM作物では、グルフォシネートは作物上に散布されるが、植物内での分解は導入遺伝子によって阻害され、導入遺伝子は化学構造的にはほんの僅かだけグルフォシネートを変化させる。これがGM作物がグルフォシネートに耐性を持つ理由であるのだが、その結果、バイエルのグルフォシネート耐性型GMトウモロコシや菜の花を食べると、何週間あるいは何ヶ月が過ぎても、ほんの僅かだけ構造変化したグルフォシネートは分解されずに残り、多分、そのままであろう(Droge他、1992年)。ところが、グルフォシネートによる健康被害はGM作物によるそれよりもずっと大きいのであるが、科学が示す危険性はグルフォシネート耐性型GM作物のリスク評価では無視されたままである。

GM作物には他にも懸念をもたらす理由がある。ほとんどのGM作物は「カリフラワー・モザイク・ウィルス(CaMV)プロモータ」(あるいは、それと同様のフィグウオート・モザイク・ウィルス(FMV)プロモータ)と呼ばれるウィルス配列を持っている。2年前のことであるが、GM作物の安全性を監督する欧州食品安全機関(EFSA)はCaMV プロモータおよびFMV プロモータはどちらも蛋白質をコード化することはないとして(ほぼ20年間にもわたって)完全に間違った想定をしていたという事実を発見した。これらのふたつのプロモータは、実際に、複数の機能を持つウィルスの小さな蛋白質をコード化し、すべての通常遺伝子の発現を誤導し、植物が本来有する病原体に対する主要な防護機構のスイッチを閉じてしまう。彼らには不運なことではあったけれども、無名の科学雑誌において発表されたこの内容を我々が見つけ出した。このことが暴露されたことによって、EFSAや関連する規制当局は消費者が実験で証明されたこともないようなウィルス由来の蛋白質をなぜ食しているのかについて説明せざるを得なくなった。

科学の観点から見たGM作物に関する懸念を綴ったこのリストはこれですべてだという訳ではない。たとえば、二本鎖RNAs(dsRNAs)を用いた新規のGM作物が市場に投入されようとしている。これはさらに大きな危険をもたらす可能性を持っている(Latham and Wilson、2015年)。

GM作物の真の目的:

科学だけがGM作物を判断する場であるとは言えない。GM作物の商業的目的は世界に食料を供給することでも、農業を革新することでもない。それは、むしろ、種子や作物の栽培法に関する知的財産(即ち、特許権)を通じて利益を得て、アグリビジネスが恩恵を浴することができる方向へと農業を誘導することにある。この動きは農家や消費者および自然界が支払う代価の上で成り立っている。たとえば、米国の農家の場合、GM作物が導入されてからというもの種子のコストは4倍にも増え、種子の選択肢はひどく狭くなってしまった。GM作物との戦いはその重要性が狭い範囲だけに限られているわけではない。それどころか、我々全員が影響を受けるのだ。

それでも、具体的な科学上の懸念は議論を進める上では重要だ。しかし、私は科学からは離脱した。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである。一般大衆こそが科学に対する究極的な資金提供者であり、リスクを負う人たちであると私は考えている。

科学や技術を批判することは依然として非常に難しい。数多くの学者たちはその地位を終身的に保証され、高い給与を受け取る恩恵に浴してはいるが、多くの科学においては批判をするプロセスは概して欠如している。これこそがGM作物のリスク評価に短絡を起こし、GM作物に対する一般大衆の不信感を高めてしまった理由である。深い傷を負ってしまった科学が適切に矯正されるまでは、科学者や一般大衆がGM作物を研究所から外部へ持ち出すことに関して疑念を持ち続けることはまさに正しいのだ。

(この記事は最初にhttp://nutritionstudies.org/に掲載された。)

参照: [訳注:この部分の仮訳は省略します。]

1. Bøhn, T, Cuhra, M, Traavik, T, Sanden, M, Fagan, J and Primicerio, R (2014) Compositional differences in soybeans on the market: Glyphosate accumulates in Roundup Ready GM soybeans. Food Chemistry 153: 207-215.

2. Droge W, Broer I, and Puhler A. (1992) Transgenic plants containing the phosphinothricin-N-acetyltransferase gene metabolize the herbicide L-phosphinothricin (glufosinate) differently from untransformed plants. Planta 187: 142-151.

3. Lantz S et al., (2014) Glufosinate binds N-methyl-D-aspartate receptors and increases neuronal network activity in vitro. Neurotoxicology 45: 38-47.
Latham JR and Wilson AK (2015) Off -¬ target Effects of Plant Transgenic RNAi: Three Mechanisms Lead to Distinct Toxicological and Environmental Hazards.

4. Mizuki, E, Et Al., (1999) Unique activity associated with non-insecticidal Bacillus thuringiensis parasporal inclusions: in vitro cell- killing action on human cancer cells. J. Appl. Microbiol. 86: 477–486.

5. Vachon V, Laprade R, Schwartz JL (2012) Current models of the mode of action of Bacillus thuringiensis insecticidal crystal proteins: a critical review. Journal of Invertebrate Pathology 111: 1–12.

Copyright © Jonathan Latham PhD, Independent Science News, 2015

<引用終了>


この記事を読むと、現在の大学や研究所を取り巻く環境、特に、GM作物に関して研究をしてみようと考える研究者にとっては非常に厄介なものであることがよく分かる。特許で守られた種子は産業界を圧倒的に有利にしており、産業界が有する豊富な資金力を背景に、科学のあるべき姿を捻じ曲げてしまっている。その結果、GM作物のリスク評価は未だ不完全なままであると、この記事の著者は科学者の立場から警鐘を鳴らしている。

非常に貴重な情報である。と同時に、非常に貴重な意見でもある。


♞  ♞  ♞

概して、ヨーロッパではGM作物は否定的に受け取られている。

2014年の6月12日、EUの28か国は環境委員会を開催し、GM作物の許認可は各国別で行うことで合意した。GM作物は米州やアジアでは広く認められているが、ヨーロッパでは賛否が分かれている。

農業大国であるフランスを始め、ドイツやオーストリア、ルクセンブルグ、等、多くのEU加盟国はGM作物に反対である。

ヨーロッパでは今5か国でモンサントのGMトウモロコシが栽培されていると報告されている [注2]。スペイン、ポルトガル、チェコ、ルーマニアおよびスロヴァキアである。さらには、GM作物に好感を持っている国としては英国とオランダがこれに続く。 
ごく最近のことではあるが、9月6日の記事、「Sanity Prevails: Scotland to Ban the Cultivation of GMO Crops」によると、スコットランド政府はGM作物の栽培を禁じると宣言した。

また、5月26日の記事、「German Ministers Call for EU-Wide Ban on Monsanto’s Deadly Glyphosate Herbicide (Roundup)」によると、ドイツ政府はEU圏全域でモンサント社のグリフォサート除草剤(ラウンドアップ)を禁止するよう呼びかけている。これは国連のWHOがモンサント社の除草剤、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートについて「恐らくは、発がん性を持っている」と、最近、述べたこと(今年3月20日、Bloomberg Businessによる)に対応した動きのようである。

ロシアではプーチン大統領が、つい最近の12月9日、非GM作物の輸出では世界のトップの地位を築くとする新たな政策を示した。ロシアは小麦の輸出量では世界でもトップ・ファイブに入る国である。この政策はロシアではGM作物を許可しないという基本的な方向性を示したものだ。


♞  ♞  ♞

バイオテクノロジー業界は除草剤耐性作物を栽培することによって作物の収量を改善することができると約20年間にもわたって公言して来た。しかしながら、現実には必ずしもそうは展開していないようだ。

GM作物を採用することによって収量が改善されたとは言えないと主張する最初の報告が2009年に米国で公表された [注3]。それを部分的に引用すると、下記のような具合だ。

・・・バイオテクノロジー業界は、1990年代の中頃以降、収量を改善すると約束して来た。しかし、「収量を改善することに失敗」と題されたこの報告書は「産業界は20年間にもわたって収量の改善をしようと試みて来たが、著しい成果を産み出すことはできなかった」と述べている。

「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は「潜在的収量」と「実際の収量」との間には基本的に相違があるとしている。これらのふたつの概念は、産業界によっても多くの場合混同され、その結果、周囲の人たちには誤解を招いている。潜在的収量は最良の条件下で特定の作物が達成し得る究極的な収穫高を指す。一方、実際の収量は病害虫や旱魃あるいはその他の環境要因による損失分を差し引いた後、農家が実際に手にする収穫高を指すものだ。

本研究では米国でもっとも一般的な三種類のGM作物、つまり、除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、害虫抵抗性トウモロコシ(Btコーンとも称される)の三種について詳細な調査が行われた。

除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、Btコーンは潜在的収量を改善することには失敗したと本報告書は報告している。また、除草剤耐性大豆および除草剤耐性トウモロコシは、伝統的な農法で栽培された大豆やトウモロコシと比較しても、実際の収量を改善することにも失敗したのである。

その一方で、本報告書はBtコーンは実際の収量においては伝統的な農法に比べて3-4パーセントほど改善していることを見い出した。Btコーンは1996年に商業化されたことから、一年あたりの収量の改善は平均で0.2から0.3パーセントとなる。この数値を文脈に含めてみると、過去数十年間にわたり、総合的な米国のトウモロコシの収量は平均で一年あたり約1パーセントの改善を実現して来ているが、これはBtコーンの達成率よりも遥かに高いのである。

遺伝子組み換えの記録を評価することに加えて、「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は今後の20-30年間に達成されるかも知れない技術革新が果たすであろう役割を捨てたわけではない。本報告書は作物の収量を向上させることに何時の日にかバイオテクノロジーが寄与する可能性を否定しているわけではない。しかしながら、収量を著しく改善することに成功した技術を代価として遺伝子組み換えの技術を支援していくことは妥当であるとは言えないとする立場だ。特に、数多くの発展途上国においては確かにそう言える。加えるに、最近の研究によると、無農薬栽培やそれに近い農法を用いると、殺虫剤や化学肥料の使用を最低限にして、たとえば、サハラ砂漠以南の地域に住む貧しい農家の出費をほんの僅かなレベルに抑えたまま、収量は二倍にも伸ばすことが可能だ・・・


♞  ♞  ♞

いわゆる「二重の大失敗」とも言えるような現状に直面しているバイオテクノロジー業界が今後どう動くのかは小生には分からない。また、国連のWHOの発言がどれだけの影響力を持つのかも不明である。果たして消費者の健康が大事にされるのか?それとも、バイオテクノロジー業界による金儲けが今まで通りにブルドーザの如く邁進して来るのか?状況を見守るしかない。

状況を見守るしかないと言ったが、この拙文に掲載したような情報を十分に理解した上で、さらには、今後公開される関連情報を吟味しながら、我々を取り巻く状況を監視し続けなければならないと思う次第だ。


参照:
注1: Growing Doubt: a Scientist’s Experience of GMOs. “Flawed Processes of GMO Risk Assessment”: By Jonathan Latham PhD, Global Research, Sep/02/2015

注2: MEPs approve national ban on GM crops cultivation: By Daniela Vincenti, EurActiv.com, Jan/13/2015

注3: Failure to Yield: Evaluating the Performance of Genetically Engineered Crops (2009): By Union of Concerned Scientists, Apr/2009

薬漬けのアメリカの畜産業 

TPPが発効したら日本の酪農家も、競争に負けないためという事で、
こんな生産方法を採るしかなくなるのだろうか?
獣医さんのブログ「そりゃないぜ第3章」に、
アメリカの乳牛が耐えさせられている現状を、紹介しておられる。

TPPの弊害の最大のものは農業ではなく、ISD条項だと思うが、
農業でも遺伝子組み換え植物や、加重に薬物投与される畜産業と、アメリカの農業は恐ろしい状態にある様である。
こんな酷い農業が国際スタンダードとして、受け入れさせられる事になるのかと思うとぞっとする。

そして、あくまでも生産量を増やす事だけに特化した酪農が、
どんなに動物達を苦しめているかを思うと、可愛そうであると同時に、
(人間である私達にとっても)明日は我が身の事かも知れないという思いも湧いてくる。
     以下引用

アメリカの乳牛はドーピングで泌乳効果を上げている

2015-11-10 | ドーピング


安倍政権が推奨する農業政策の、攻めの農業即ち効率的農業の典型はアメリカである。私は乳牛の専門家である。酪農以外の他の農業も同様の思想が、アメリカ農業を覆っているに違いない。
アメリカ乳牛の60%は、ホルモンを投与され牛乳を生産している。これでもかなり減ったのである。投与されているのは成長ホルモン「rGBH」(科学名BST;牛成長ホルモン、商品名ポジラック)である。開発したモンサント社は、遺伝子組み換え大腸菌で生産したもので、自然界と同じものであって改めて表記する必要がないという主張である。生産の実態は解っていない。
成長ホルモン(rGBH投与)で牛乳生産量は、15~25%伸びる。酪農家にとってありがたいのであるが、月に数度注射をすることになる。人のドーピングと同じであり、シャブ(覚せい剤)のようなものである。
その結果、無投与の牛乳に比べてIGF-1(インシュリン成長因子)という物質が、2~6倍多く牛乳に含まれていることが判っている。この聞き慣れない物質は、人の乳腺細胞の急激な増殖を促すことも解っている。女性の乳房が大きくなったり、乳がんのリスクを高める原因になると言われている。アメリカでは何の規制もない。消費者に知らせる必要もない。
日本やEUは、このホルモンの投与を禁止している。

今日世界ドーピング機構(WADA)は、ロシアの陸上競技界で組織的のドーピングが行われていると指摘した。ロシア陸連の資格を停止し、国際大会出場禁止を勧告した。ロシアのオリンピック出場も危ぶまれるようである。
人の場合にも、乳牛同様にホルモンの投与がされるのであるが、選手は将来心臓病になったりガンにかかることが多く、一時の瞬発力が上がるだけである。ロシアでは国を挙げて行っていたとの噂が絶えない。一時の栄誉と金のために、自らの肉体を犠牲にするのである。
ドーピングを行えば、競技の公正性もなくなり、クリーンであるはずのスポーツ競技が一転して、国家を背負った汚濁に満ちたものになる。

ホルモン処理による牛乳の生産は、健康食品・完全食品であるはずの生産物が一転して、不健康な家畜からの不健全な畜産物の生産になるのである。
TPPによって関税も規制も取り払われて、アメリカは当然日本が規制することに注文を付けることになろう。安倍政権の経済政策で、大型化や効率化が現場でドンドン進行している。農業に効率を求めることとはこのような、不健全な生産を促すことなのである。

トランス脂肪酸食品禁止措置と除草剤「グリフォサート」との関係 

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
2015/3/24 18:45
 【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

 グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。

 IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。

 報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。


WHOがモンサントの除草剤に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した事を元に、
芳ちゃんのブログ「モンサントの除草剤と発がん性との関連性 - WHOは公表した調査結果を撤回しそうもない」で、
モンサントの農薬(除草剤)の危険性に付いて2つの記事を翻訳の上紹介しておられました。
その記事をご紹介させて頂きます。

①では除草剤「グリフォサート」が如何にして体に害をなすかに付いての検証を主に、
②では、アメリカの政治家たちがモンサントと、どういう風に付き合ってきたかに付いて詳細に記しておられます。
因みに、アメリカの大統領官邸・ホワイトハウスでは、遺伝子組み換え食品は一切使用されず、
総てオーガニックに拘った料理を出しておられるそうです。

尚、街の弁護士日記「米国のトランス脂肪酸含有食品禁止措置」の中に、
モンサントやデュポン・パオイニアはこのトランス脂肪酸を作らず、変質しにくいように遺伝子組み換えした大豆をすでに開発している。体に良いというオレイン酸を多く含むという(以下、高オレイン酸GM大豆)。

遺伝子組み換え企業にとってこの高付加価値形質遺伝子組み換えのセールスはこれまでに普及した悪名高いイメージを一掃させるチャンスになると考えているのだろう。つまり、これまでの遺伝子組み換えは農薬耐性や害虫耐性、農民向けにアピールする(そのアピールがウソにまみれていたことは言うまでもないが)ものだったが、消費者にとっては何らメリットのないものだった。今度の高オレイン酸GM大豆は「体に良い」大豆として消費者にメリットがあるものとして宣伝しようというのだ。

という一節がありますが、今回のアメリカの施策(トランス脂肪酸含有食品禁止措置)には、そういう裏の目的があるのかもしれませんね。

   (以下引用)

 ①
WHOの最近の調査は除草剤「グリフォサート」には「恐らく発がん性がある」との結論を下した。この調査に携わった科学者は自分たちが得た評価結果を後押ししている。このコメントはモンサント社からの反論に対抗するもの。同社はWHOの調査は「論理的な根拠に乏しい」と酷評。モンサントのラウンドアップと称する製品の主成分はグリフォサートである。モンサントの重役は「さらに先へ進みつつ選択肢を検討する」と述べた。


国立癌研究所の名誉研究員であり本調査結果に関する主要な著者でもあるアーロン・ブレア―はロイターに対してこう述べた:「動物試験では十分な証拠をつかみ、人の臨床試験でも限定的な証拠をつかんでいる。また、DNAの突然変異や染色体の損傷を示す強力な証拠も揃っている。」 WHOの国際がん研究機関(IARC)は世界中で広く使用されているこの除草薬が非ホジキンリンパ腫を誘発することを見い出し、グリフォサートに関する研究成果を3月20日に公表した。

このIARCからの報告は「ランセット腫瘍学」誌に発表され、有機リン酸系の除草剤や殺虫剤の評価結果を詳細に論じている。本報告書は「人に非ホジキンリンパ腫を起こす発がん性について限られた証拠が見つかっている」と結論付けた。この結論は2001年以降米国やカナダおよびスウェーデンで当該化学物質への暴露について行われた研究から導かれたもの。

関連情報: モンサントのラウンドアップは飲んでも安全だと主張する活動家がコップに入ったラウンドアップを勧められて、すっかりびくついてしまった

研究者らは「グリフォサートが実験動物に癌を誘発することについて説得力のある証拠」を見い出した。報告書によると、米環境庁(EPA)が1985年に初めてグリフォサートを分類した際、人に対する発がん性の可能性があるとしていた。IARCの作業部会はこのEPAの当初の知見を評価し、「実験動物における発がん性については十分な証拠がある」と結論付けた。WHOの知見にもかかわらず、EPAは2013年にモンサントによるグリフォサートの使用を承認した。

グリフォサートをめぐる闘いは遺伝子組み換え(GM)作物の議論とも絡んでいる。除草剤は典型的にはGM作物に使用される。トウモロコシや大豆は特に除草剤への耐性が高くなるように改質される。モンサントのような企業はこの化学物質の成功に向けて莫大な資本を投下している。散布地域では除草剤は食品や飲料水ならびに空気中にその存在が認められる。

2014年、Anti-Mediaは 「International Journal of Environmental Research and Public Health」誌に発表された論文について報告をした [訳注:Anti-Mediaはニュース報道を専門とする米国の代替メデイアのひとつで、ラジオ放送も行っている]。その論文はグリフォサートと「原因不明の慢性腎疾患(CKDu)」との間には関連性があると主張。この除草剤はスリランカや他の国で稲作農民に甚大な影響を与えている。この知見を受けて、スリランカはグリフォサートの使用を禁止し、ブラジルも禁止措置を検討している。

スリランカの特別プロジェクト担当相であるS.M.チャンドラセナはマヒンダ・ラジャパクサ大統領の命を受けて、同国内でのグリフォサートの販売は禁止になったと述べた。「医療専門家や科学者らによる調査の結果、腎疾患は主としてグリフォサートによって引き起こされていることが判明した。この報告書の内容が報告された直後、マヒンダ・ラジャパクサ大統領は国内市場からグリフォサートを直ちに排除するよう指示した。」 

研究者らの知見によると、グリフォサートは農薬中に存在する有毒重金属の腎臓での蓄積を助長する。1990年代、原因不明の慢性腎疾患(CKDu)がスリランカ北部の中央部で初めて確認された。推算によると、約2万人が死亡した。モンサントがグリフォサートを除草剤として販売を開始する前は、グリフォサートは温湯システムに沈殿するミネラル分を除去する用剤として知られていた。

この論文は新しい科学的な知見を提供したわけではないが、研究者らはCKDuが如何にして広まるのかに関してひとつの説を提供した。彼らの考えるところによると、グリフォサートは飲料水中の重金属の含有率を高める。この研究の筆頭著者であるチャンナ・ジャヤスマナ博士は「グリフォサートはこれらの重金属を腎臓に運搬する担体または媒介物質として作用する」と述べた。グリフォサートそのものは有毒物質ではないが、地下水中の重金属と一緒になるとこの除草剤は腎臓に対して極めて毒性の高い物質に変化する。

近年、エルサルバドルやニカラグアおよびコスタリカの農村地帯ではCKDu 患者の数が急増している。

上述の大臣は国家的なプログラムを新たに推進すると述べ、スリランカの農民が有機肥料を使用するように推奨している。農業省は全国で10万エーカーの土地に有機農法を用いた作付けを実施したいとしている。

モンサントの広報担当者を務めるトーマス・ヘルシャーは「スリランカや他の国で起こった腎疾患がグリフォサート系製品への暴露と関係することを示す疫学的研究は行なわれてはいない。あの論文はひとつの説を述べているだけであって、ジャヤスマナの仮説は必ずしも正しくはないとするデータが幾つも出版されている」と述べた。しかし、裏付け資料が存在するとのモンサントの主張にもかかわらず、グリフォサートの危険性を示す証拠は増えるばかりである。

米農務省は昨年新たに一連の遺伝子組み換えトウモロコシや大豆の種子を承認したが、これらはグリフォサートへの耐性を強化したものであり、それゆえに全体としては除草剤の使用が増加し、それと共に我々は多くの健康被害を目にすることになるだろう。事実、米農務省による認可はダウ・ケミカルとモンサントを連携せしめ、この動きは企業が政府をコントロールする状況をさらに強めることに繋がるのではないかと懸念される。



 ②
報告によると、ホワイト・ハウスの食事はオーガニックである。「米国で栽培:ホワイトハウスの菜園ならびに米国全土の菜園についての物語」と題されたミシェル・オバマ大統領夫人の書物には大統領一家が如何にオーガニック(非GM)食品にこだわっているかが記述されている。

しかし、彼らが大統領以外の一般市民について望む食品はまったく別の話となるだろう。特に、2016年の11月にヒラリー・クリントンが大統領に選出された場合にはことさらにその懸念が強まるに違いない。

2014年7月、バイオテックに関する会議で彼女はGM食品を支持して、こう述べた:「私は立派な実績を有している種子や製品を使用することに賛成する。」 

さらに、GM食品を批判する人たちを攻撃して、「事実と認識との間には大きな隔たりがある」と彼女は付け加えた。

クリントンおよびブッシュ2代目の大統領の家族らが食べた食物はオーガニック食材を用いて調理された。ウオルター・シャイブは1994年から2005年までホワイトハウスの総料理長を務めていた。

としても大変な挑戦であった。彼女はホワイトハウスに現代風の米国料理を提供し、栄養学的にも立派な食べ物を調理するよう要求してきた。」 

使用する食材のほとんどは近隣の生産者や供給業者から取り寄せられた。ホワイトハウスの屋上にある小さな菜園を使って、殺虫剤や化学肥料無しで農産物を栽培した。オーガニック農法で栽培された食材が最優先であった。

歴代大統領の家族は健康的な食品、ならびに、殺虫剤やGM食材が混入しない食事を追求した。その一方で、モンサントや他の巨大なバイオテック企業のために人の健康に有害と見られるフランケン(GM)食品を後押ししている。
 

2014年、オーガニック消費者組合の副理事長であるキャサリン・ポールは「もしもヒラリー・クリントンが2016年の大統領選に立候補する積りであるならば、彼女は一般大衆の健康に有害となる食材や農法を支持することは真剣に考え直さなければならない」と述べている。

彼女の物の見方は「先代のブッシュ・ジュニアやクリントン、(ブッシュ・シニア)、およびレーガン政権の連中のそれとは何の変わりもなく、彼らの見方はバイオテック産業の論点を右から左へと受け売りしたものだ。」 

ヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの関わりはローズ法律事務所で弁護士をしていた1980年代に遡る。モンサントやタイソン・フーズは顧客である。

国務長官として、彼女の国務省は諸外国にGM食品に対する市場開放を強力に求めた。GM食品を世界中に広めるために、米国民が支払った税金が使用された。

大うそが広められ、真実は抑圧された。食品の安全に代わって、業界の論点が最優先とされた。

5月17日付けのワシントン・タイムズはヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの結びつきが彼女に「フランケン食品の花嫁」というありがたくないニックネームを勝ち取らせたと報じている。

「GM食品に関する議論ではヒラリー・クリントンはいつも化学会社の肩を持つ」とワシントン・タイムズは述べている。

「ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団」が開示した情報によると、モンサントはクリントン財団に50万ドルから百万ドルを寄付し、アグリ・ビジネスの巨人、ダウ・ケミカルは百万ドルから5百万ドルの寄付をしている。

他にも多数の巨大企業が大金を寄付している。これらの大企業はヒラリー・クリントンの大統領選では多額の寄付を行うと推測されている。

彼女は「ヒラリーに期待」と称する彼女の政治活動の特別委員長にモンサントのロビー活動の専門家であるジェリー・クロフォードを選んだ。

彼は以前ビル・クリントンやアル・ゴアならびにジョン・ケリーのためにも働いたことがある。また、モンサントの種子ビジネスのために小規模農家との法的な争いでも働いている。

プロとしてのキャリアー中、特に政治の分野では大統領夫人としてもっとも重要な政治的問題ではヒラリーは間違った側に立つことが多かった。医療保険や食品の安全、戦争、等に関してだ。

2001年に大統領府を去ってから彼女とビルが超大金持ちになったという事実は偶然の産物ではない。

開示された財務報告書によると、ヒラリーがニューヨーク州の上院議員であった当時や国務長官を務めていた当時を含めて、2001年から2012年の間に彼らは1億6千3百万ドルを稼いだ。

2014年1月以降に行った演説で彼らは2千5百万ドル以上を稼いだ。ヒラリーは「困難な選択肢」と題された2014年の回想録では5百万ドルを稼いでいる。

彼女の財団はサウジアラビアやウクライナの新興成金あるいは前議員から汚い資金を受け取った。外国の十指に余る影響力のある商人が大口の寄付者となっている。こうした状況は2009年にヒラリーが国務長官に就任した以降に起こったものである。

批評家らに言わせると、大統領へ選出された場合、直接交渉をしなければならない当事国から何百万ドルもの資金を受け取っていると、大統領候補者としては深刻な利害の不一致を招くことになりかねない。

連邦法は政府や企業、個人および団体が米国の政治的キャンペーンに寄付することを禁じている。


何もかもを、お金儲け優先にした為人類は衰退したと、後世の人は思うだろう。 

芳ちゃんのブログ「遺伝子組み換え食品による著しい炎症反応 - 豚を使った試験で 」に、
業界の凄まじい妨害を乗り越えて、遺伝子組み換え製品の健康への影響を動物実験した、南オーストラリア州のフリンダース大学の准教授であり、健康と環境に関する研究所(IHER)の所長を務めておられるジュディー・カルマン博士の事や、遺伝子組み換え食品の問題点の数々を書いたものを翻訳して下さっている。(全文を続きを読むに複写させて頂く)

遺伝子組み換え食品を開発し、全世界に普及しようと全力を注いでいるアグリビジネス企業は、
モンサント、デユポン、シンジェンタなどが最大手らしいが、
世界第3位のアグリビジネス企業シンジェンタ社(英国・スイスの多国籍企業)が自社の製品で被害を負った農家に何をしたか、

シンジェンタ社のBt176 GMO(遺伝子組み換え作物)トウモロコシだけを乳牛に給餌し始めてから、乳牛が不妊の事例を初めて観察し、死亡した乳牛も何頭かあり、深刻な先天異常の子牛もあった。 
それで土壌やGMOトウモロコシのサンプルを持ち込んで、公的な検査を行って貰った。
何回も検査を行った検査結果は、致死的な影響の原因はGMOトウモロコシにあるということを示していた。
シンジェンタがノースカロライナの研究所で行った検査では「Bt毒性物質」を発見しなかったが、
同一のサンプルに関して同一の検査手法を用いて、ドイツの研究所で行った検査では、Bt毒性物質が8300 ng/㎎も検出されたのだった。
ドイツの研究所で行った検査によると、必須アミノ酸の量がトウモロコシ穀粒では重量比で24%も低く、サイレージ用トウモロコシでは8.8%も低下していた。この低下は乳牛用の餌としては致命的な問題である。
これらの結果から、EU委員会による認可の基礎となっていた従来の作物と「実質的に同等」あるいは等しいというのは嘘であることが判明した。 
損害賠償を求めたら、10分の1にも満たない金額しか提示せず、会社として反省(GMO製品からは毒性物質の問題を排除するという決意)のそぶりもなかったことから、
政府の高官や地方政府ならびに民間のグループに招かれ、ヨーロッパ中でシンジェンタBt176についての自分の体験談の話をして回った後、
この人は別の問題で、シンジェンタに酷い目に会わせられたのだった。

丁度離婚訴訟中だったこの農夫の妻に、シンジェンタが弁護士を世話したのだが、
婚姻中 、彼が妻に強姦を働いたという判決を出させたと言う。
それで彼は2年間の懲役刑を課せられたのだそうである。

GMO作物に敵対(その害を調べようとしたり、被害者が社会に訴える)するものに対する、
アグリビジネス企業の制裁の仕方は、シンジェンタだけでなくどの会社も徹底的で、
その告発者は告発後殆どの者が、その後の人生を狂わせられていると言う。

この冷酷なアグリビジネスの制裁をも覚悟して、GMO食物の実態を実験する科学者は、僅かしかないけれど、
その実験結果は乳腺腫瘍、腎臓や肝臓の損傷、早期死亡、等を含む深刻な健康障害が起こるなど、恐ろしいことを教えている。

アグリビジネス企業ははそういう事を承知の上で、GMO食品を店頭に並べる時、
商品の内容(遺伝子組み換え食品であるかどうか)を記載させないよう、各国政府に政治的圧力を掛けている。

現在日本では加工食品に、遺伝子組み換え食品が入っているとか、いないとかが記入できるけれど、
もし、TPPが締結されたら日本でもISD条項が楯に取られて、アメリカ並みに一切記載できない事になるだろうと言われている。

ミリタリー業者(戦争屋)たちだけでなく、
アグリビジネスでも多国籍企業は、
情け容赦なく、人類の命をちじめるとり組をやっている。

何もかもを、お金儲け優先にした為人類は衰退したと、
後世の人は思うのではないだろうか?





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熊本県鳥インフルエンザの終息宣言 

県は「終息」宣言を…熊本で発生の鳥インフルエンザ(05/08 11:54)
 熊本県内で発生した鳥インフルエンザは、25日ぶりにすべての制限が解除され、県は「終息」を宣言しました。

 熊本県・蒲島郁夫知事:「本日、午前0時をもって、移動制限を解除しました。これはウイルスの封じ込めに成功したためであり、ここに『終息』を宣言します」
 先月13日に感染が確認されて以降、熊本県は11万2000羽の鶏を殺処分し、鶏や卵の移動を制限するなど感染拡大防止を徹底してきました。「終息宣言」を受け、24時間体制で行っていた周辺地域での消毒作業も撤収が始まりました。早期での終息に関係者からも安堵(あんど)の声が聞かれました。


他の地域への感染も心配されていた鳥インフルエンザでしたが、
熊本県は見事に県内だけで鳥インフルエンザを収束させる事に成功したようです。
11万2000羽の鳥にはかわいそうな事だったけれど、不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
やっぱり苦労人の樺島知事ならではの成功だったのではないでしょうか?

日本の国政も誰かの傀儡ではない、ちゃんとした政治家に政治をしてもらったら、今ほどの酷い政治にはならずに済むのではないかと思ってしまいました。

一見美しい5月の山里にて 

五月晴れの空の下、山々は瑞々しい新緑に潤い、
里には可憐な花々が咲き乱れる美しい季節となりました。
川には清らかに澄んだ水が、さらさらと流れています。
一見すると私達の住む山里は、昔と同じ様に感じられます。

しかし、嘗ては朝目覚める頃耳元で喧しく囀っていた小鳥達の声が、昔ほど大きな鳴き声ではなく、
遠くから聞える小さな声に変わっています。
2~3年前までは青木の実が赤くなると、
忽ち小鳥達が来て食べてしまうので、すぐなくなっていたのに、
今は青木の実を食べに来る小鳥がいなくなったのか、
秋に生っていた実が、未だに沢山付いたままになっています。

道端で群れを成して遊んでいた雀の姿を、見かけなくなって随分たちますが、
最近はその他の小鳥も、めっきり減ってしまっているようです。
枕草子に秋になると「チッチ」と鳴く様になり、村人から「虫食い」と呼ばれているのが嫌だと書かれた鶯は、
以前より減ったとは言え、今も時々美しい鳴き声を聞かせてくれています。
しかし除草剤等の影響か、草食系の雀はめっきりと減ってしまっているようです。
鳩は雑食性だそうですが、以前は群れを成して道を塞いでいたのが嘘のように、
最近は鳩の群れを見かけなくなっています。

これはもう20年以上前の夏の夜のことですが、
その以前だったら、夜になると光を求めて沢山の小さな虫が、
網戸の隙間を掻い潜って進入してきて、
農村では網戸があっても、窓を閉めざるを得ない状況だったのでしたが、
殆ど虫の侵入に悩まされることが無くなって、驚いた事がありました。
お陰で夏の夜に窓を閉めずに済む様になって、楽になったと言えば言えるのですが、
ちょっと気味悪い思いをしたものでした。

アフガニスタンはケシ栽培を撲滅するためという名目で、モンサントのラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布せよと迫られているそうですが(こちら
そんなことをしたら、自然に種を取る事の出来ていた植物が総て生えなくなって、
モンサントから購入した種しか植え付けできなくなってしまうでしょう。
恐ろしい事にケシ撲滅は名目で、それがモンサントの狙いのようです。
これを推進しているのは、アメリカに巣食う金権覇権主義者(NWO)達らしいですが・・・・・

農家が毎年種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは毎年農家から種代を得る事ができるし、
凶作で農家が種を買えなくなって、土地を手放さざるを得なくなったら、
今度は農地が手に入るという寸法のようです。

日本でも既に可也の種類のモンサント製ラウンドアップ除草剤が撒かれているようです。
さらにTPPが発効して、日本の農家が輸入農産物にやられて、立ち行かなくなったら、
今のように繊細な農法をする農家は消えてしまい、
日本の農村は更に変容して行くのでしょう。

アメリカに巣食う巨大金融資本家たちは、
ロシアを潰さねば、アメリカの覇権が危ないという事で、ウクライナ紛争を起こしたようです。(なぜプーチンはアメリカ政府の標的にされているのか?)

ウクライナ紛争勃発と共に、日本はアメリカの覇権を守るべく、アメリカを応援する予定のようです。
ロシアを撲滅してアメリカが覇権を守る事になったら、
そのうち世界中の虫も鳥もいなくなってしまうでしょう。
そんな世界は人にとっても、生き難い世界になる事は目に見えています。
(ミツバチがいなくなってしまっただけで、植物は実を結べなくなってしまうのですから・・・・・)

それでも日本はTPPを応援し原発推進を応援し、
アメリカのロシア殲滅作戦を応援してますが、
如何してそんなにして迄、アメリカ覇権を守りたいのでしょう?


そうか!
アメリカが潰れてしまったら、円の値打ちも無くなってしまうからか!
円の値打ちが無くなったら、金持ち日本も金持ちではなくなってしまうからな~

う~ん
右するも地獄、左するも地獄。
頭の良い官僚さんたちも、迷うだろうな~

でもやっぱり、地球が生物にとって生き難いところにする動きに、ストップをかけないことには、どうにもならないと思うんだけどな~

アフガニスタン全土にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒布せよとは! 

マスコミに載らない海外記事「大企業によるアフガニスタンの植民地化」によると、アメリカはアフガニスタンのカブール政権に、ケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、モンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するようせまっているそうである。
健康調査を避けて、強烈なモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン政府が何百万ドルも負担して、国民の頭上から散布せよと言っているのである。

このモンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布されたら、ケシも根絶やしにする事が出来るかもしれないが、ケシと一緒に合法作物をも根絶しにされてしまうのである。(ケシを根絶やしにする為にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒けと言うのだから、その除草剤が他の植物も根絶やしにしてしまう事は想像に難くない。)

ラウンドアップ”グリホサート除草剤撒布によって、住民の健康被害もどれだけ出るか計り知れない。
昔ベトナム戦争の時、ベトナム人攻撃目的で枯葉剤が撒かれたが、この枯葉剤の所為で、下半身がつながった結合双生児ベトちゃんドクちゃんが生まれたのだった。
ベトちゃんドクちゃんの分離手術は日本でなされたので、私にも枯葉剤の恐ろしさは強く印象に残っている。

除草剤はベトナム戦争の時より更に強烈になっているだろうから、
アフガニスタン人の健康を脅かすことは想像に難くない。
その上、現在農家は農作物の種を残してさえおけば、翌年も種を買う必要はないが、
ラウンドアップ除草剤を撒かれた農地には、
ラウンドアップ除草剤に適応する、遺伝子組み換え作物しか生えなくなってしまうので、
アフガニスタンで農業をする為には、モンサント等の遺伝子組み換え作物の種を、
毎年買わねばならなくなってしまうのである。

借金をして種を買った農民は、ちょっと不作が続いたりしたら、
借金の形に忽ち農地を手放さねばならなくなるだろう。
多分こうやってアフガニスタンの農地の殆どが、モンサント等の巨大企業の物にされてしまうのだろう。

ペシャワール会の中村哲医師が、戦乱のアフガニスタンで、
命を賭し、10年余りの歳月を掛けてやっと完成させられた用水路に、
ほっと一息継ぐ事が出来た現地の人々の安堵感も、忽ち虚しくなってしまうのだろうか?
やっと生き返った農地もアメリカの強欲資本家の手に落ちてしまうのだろうか?

カブールのアフガニスタン政府は、こんな酷い政策を、アメリカの言いなりに実行してしまうのだろうか?

これからは地道に農作業をして、確り生きていこうと心に誓った人々から、無残にも農地は奪われてしまうのだろうか?

余りに酷いやり口である。
2001年のNATOアフガニスタン介入前、アフガニスタンではタリバンの下、ケシ栽培はほぼ根絶されていたというのに・・・・・

農薬という名の毒薬 

ミツバチに毒性懸念の農薬、人間の脳にも影響か
2014/1/2 21:30
 ミツバチへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬のうち2種類が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめたことが2日、分かった。

 2種類はアセタミプリドとイミダクロプリド。EFSAは予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告した。この2種類は日本でも使われており、国内でも詳しい調査や規制強化を求める声が強まりそうだ。

 EFSAの科学委員会は、2種類の農薬が哺乳類の脳内の神経伝達メカニズムに与える影響などに関する研究結果を検討し、不確実性はあるものの「神経の発達と機能に悪影響を与える可能性がある」との結論を出した。

 これを受け、EFSAはEU各国にアセタミプリドのADIを3分の1に引き下げ厳しくすることなどを勧告。イミダクロプリドは現在のADIで問題ないとして引き下げる必要はないとした。また他のネオニコチノイド系農薬を含め、子供の神経の発達に対する毒性の研究を強化し、関連データを提出するよう求めた。

 日本の東京都医学総合研究所などは2012年に発表した論文で、2種類の農薬は微量でも脳内のニコチン性アセチルコリン受容体という物質を興奮させる作用があることを、ラットの培養細胞を使った実験で確認。人間の脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。この研究は、今回のEFSAの見解でも重視された。〔共同〕


ミツバチの異常に少なくなっている現象や、ミツバチの大量死(こちら)が問題になって既に4~5年経っている。
その間ずっとミツバチの死滅に繋がる恐れがある農薬が、世界中でずっと使われ続けていたという事なのだろうか?
ネオニコチノイド系農薬のうち2種類(アセタミプリドとイミダクロプリド)が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめ、
予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告したそうである。
この2種類は日本でも使われているそうであるが・・・・・

遺伝子組み換え食品の体に及ぼす影響が問題にされているけれど、農薬の影響はもっと恐ろしいのかも知れない。
その上強烈な農薬はミツバチの死滅を誘うかも知れないのである。
ミツバチがこの地球上にいなくなったら、植物の殆どが実を結ぶ事が出来なくなり、それだけで動物は食べ物が得られなくなってしまうのである。

4~5年前にミツバチ不足が問題になっていたのに、ミツバチを更に減らすかも知れない農薬が、使われ続けていたから、EUがこんな検査をしたのだろう。
あれから減り続けていたとしたら、現在のミツバチの数はどうなっているのか?
空恐ろしい限りである。

原発継続と言い、強烈な農薬の使用と言い、
原発・武器業者や農薬業者はこの地球を人の住めない星にする為に、力を尽くしているのではないかと疑いたくなるような事を、反対をものともせず推進している。
今や地球上の至る所が放射能汚染され農薬汚染されている。

これら人類に災いをなす事が明らかな業者が、横車を押し続けていられるのも、お金の力によるようである。
お金は大統領選挙を動かし国会議員を動かす事によって、アメリカ政府を動かしている。
アメリカ政府を動かす事が出来たら、世界の大半の武器を擁するアメリカ軍を動かす事が出来、
財界は世界中のメディアを牛耳る事が出来るから、
お金の力で世界中の人々は、無理無体な事も残酷な事を平然と押し通されても、抗うすべもなく、
今や人類はお金によって使役され、お金によってこの地球という楽園を追われようとしている。

人類はミツバチが死滅してしまわないうちに、農薬の使用を自粛できるだろうか?

大西洋自由貿易協定(TAFTA)に隠された脅威 

マスコミに載らない海外記事「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」によると、
大西洋自由貿易協定(TAFTA)の協議で、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求する交渉を進めているそうである。
「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」の中の一部分を引用させて頂く。
EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。

これまでは企業にあったその製品が危険でないことを証明する義務が、
TAFTA規則では人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示さねばならなくなるのだそうである。

昔聞いた話だが、
水俣病訴訟の時、それまでは被告企業の出した毒物で病気になったかどうかについての因果関係の証明は、被害者がせねばならない事になっていたが、
水俣病訴訟の時被告企業が因果関係を否定する場合は、
被告企業が因果関係が無い事を証明せねばならないと、変えさせる事が出来たという話であった。
これによって公害訴訟で被害者の主張が通りやすくなった為、
各種製造業者が公害を出す事を憚り、排水の浄化に本気で努める事とになった。
日本の空気や水が、どんどん奇麗になったのは、
公害病の因果関係が無い事の証明は、企業がせねばならなくなったお陰ではないだろうか?

GMOの関係企業は遺伝子組み換え食物が危険であるかどうかを、証明する事の難しさを良く知っているのだろう。
例え遺伝子組み換え食品が無害であったとしても、遺伝子組み換え食物が危険でないと、短期間で証明をすることは多分不可能なことなのだろう。
こういう事は歴史が証明するのを、待つしかない事なのではないだろうか?

遺伝子組み換え食品である事の表示を義務付けて、遺伝子組み換え食物である事を知っていても、値段の安さでこの食物を選ぶ自由はある事にしておけば、
数十年後に明らかな被害が出たときに、遺伝子組み換え食物は危険であるという事が判明するかも知れないし、
遺伝子組み換え食物は危険性なしと証明されるかも知れない。
そうなったら世界中の人々は安心してこれを摂取する様になるだろう。

人類が新しい食べ物を食べ始めるときには、こういう方法で危険性が有るか無いかを確認してきて、
この歴史的洗礼を受けた物が、現在世界で食料品として認められているのではないだろうか?

GMO企業はその歴史的洗礼を受ける前に、世界中を遺伝子組み換え食品で満たそうとしているから、
世界中の消費者から反発を招くのだと思う。
それも膨大な政治力を使って、政府に遺伝子組み換え食品である事を隠させて、
消費者の選ぶ権利まで奪っての、売り込み活動なのだから、
消費者は余計心配になってくるのである。

その上、遺伝子組み換え食品が有害である事を証明せねば、
政府は遺伝子組み換え食品を規制してはならないという取り決めを作るる事によって、
規制はほぼ阻止される事になるのだろう。

以前私の記事へのコメントに下記のようなものがあった。(こちら
>セラリーニ教授の発表内容の信頼性、実験手法の正確さ、データの扱いなどの点で、発表内容に疑義を唱える意見書が研究者から多く届いたことを受け、雑誌編集主幹が同論文の掲載プロセスの妥当性や実験データの詳細をレビューした結果、実験結果から何らかの結論を導くことは出来ず、同誌の掲載基準を満たしていない、との結論に達したためです。

このコメントの趣旨は、セラリーニ教授が遺伝子組み換え食品の危険性を調べる為に動物実験をし、その結果を発表した所、
大勢の学者から疑義が寄せられ、結局その実験結果は掲載元雑誌から、掲載基準を満たしていないと結論付けられたから、遺伝子組み換え食品の危険性は証明できてはいないというものであったと思う。

現在の世界での絶対的権力(金力)を持つ企業が、学会を操作するとき何が起きるかは、
原子力村の一員と呼ばれるまでになっていた、日本の原子力学界の現状を見せ付けられている私達日本人には、容易に想像がつく。

消費者が遺伝子組み換え食品の危険性を証明しようにも、危険性を唱える学者は早期に学会から締め出されるだろうし、
その中でも強運のお陰で締め出されずに済んでいた学者が、その危険性の実験をする事が出来たとしても、
その実験結果は多数の御用学者に否定されて、
日の目を見る事が出来ない状態になるに違いないと思われる。

遺伝子組み換え食品に害毒がある場合も、
その危険性を国民(消費者)の代表で成り立つ政府が証明できるのは、
大勢の被害者が出てからという事になるのは、火を見るよりも明らかな事態となるだろう。

今や世界は人間の安全よりも、企業の利益を最優先する社会と変貌している様である。
今の時代が本来の人間社会であって、
民主主義の下、各種公害病裁判が勝訴する事が出来た時代は、
一時的に訪れた夢のような時代だったのだろうか?

「守ろう!築地市場 9.7パレード」  

東京都は未だ築地市場を、猛毒の地・地震の時には液状化現象の起きる地・豊洲に移転する計画を取り下げては居ないようです。
Like a rolling bean (new) 出来事録で守ろう築地市場9.7パレードへの参加を呼びかけておられます。
以下に呼びかけ文をコピーさせて頂きます。

2013-08-26
テーマ:時事

久しぶりの更新は、築地市場移転反対(←反対は当たり前!)のパレードのお知らせです。
9月7日土曜日のお昼からです。ぜひ皆さまお集まり下さい☆

環境基準に対しベンゼンが4万3000倍、シアン930倍、強烈な発がん性物質であるベンゾ(a)ピレンが590mg/kg(これ、多分地球での観測最大記録ではないでしょうか)、その他ありえないほどの複合汚染で土と地下水が徹底的に汚染された地域(ブラウンフィールド)に生鮮市場を移転するばどとイシハラ時代の都政が強いこだわりを見せ、汚染の測定値や基準値をごまかし隠蔽を繰り返し、土地取得でもさらに価格評価をごまかし、そして破綻が著しくすでに実行不可能な工期の設定された移転計画に膨大な公費をつぎ込み、「移転しなくちゃダメ」の口実に初めは「古くて汚くて」「アスベストだってある」と言い募り、その後はオリンピック招致のためと言い、さて調べて見れば、新銀行東京(ありましたよね!お忘れなく)や臨海副都心の赤字(これもありましたよね!)を埋めるかのごとくの企図が透けて見え、さらには何故か大卸の株主に軒並みゴールドマン・サックスが顔を出し、そして卸売市場法の改悪も含め、もうこれはわざわざ公正で民主的な食品価格形成機能を壊そうとしているとしか考えられない、と訴えてお、お定まりのようにメディアはこの大スキャンダルをほぼ黙殺。

・・・と思っていたら、来ましたよね、案の定のTPPが。

もう、なんて分かりやすい構図だったのでしょう。

さらには東日本大震災での移転予定地とされる東京ガス豊洲工場跡地の、甚大な液状化がありました。なのに東京都の液状化地図では、あの豊洲6丁目は一切液状化していない・今後もしないとか(噴飯物)

ともかく、今でも黙っていられるわけがありません。

「黙っていられるわけがありません」、という言葉をこのブログでも、Twitterでも、何度書いたことでしょう。そうです。絶対に黙るつもりはありませんから。

今日も、久しぶりなのに前書きが長くなりました。

すでに「守ろう!築地のブログ」さんが発信していますが、わたしのところでも情報を転記させて頂きます。
http://ameblo.jp/mamoro-tukiji/
今回のパレードのルートには、未曾有の原発事故と我が身可愛さの保身による不作為で、太平洋全体を海を壊そうとしている東電も含まれています。

こちらから先がご案内です。
情報の展開と、そして改めてより多くの、ご飯を食べる全ての方々ご参加をよろしくお願いいたします。

~~~

「守ろう!築地市場 9.7パレード」
市民・生産昔・業者・労働者・・みんなの力を合わせて

日時: 2013年9月7日(土曜日)
集合: 12時00分 築地市場正門
(リレートーク、東京都への請願などを予定)

出発: 13時00分

コース: 築地市場→東京電力→農林水産省→国会(変更の可能性あり)

主催: 守ろう!築地市場9・7パレード実行委員会

【賛同人】8月24日現在
梓澤和幸(弁護士)
宇都宮健児(弁護士)
坂巻幸雄(日本環境学会・土壌汚染問題WG長)
畑明郎(日本環境学会・元会長)
三國英實(広島大学名誉教授)

【賛同団体】
市場を考える会
築地を守る市民会議
東京土建一般労働組合 主婦の会
東京国公
中央区労協

☆スローガン

築地市場移転反対

汚染された東京ガス豊洲工場跡地への新市場建設反対

食の安心・安全を守れ

世界に誇る築地ブランドを守ろう

町の商店街と地域を守ろう

仲卸の営業と雇用を守ろう

卸売市場の公共性を守ろう

大資本を優先し中小業者をしめだす流通センター化反対

TPP反対、日本の農業・漁業を守ろう



追記
守ろう!築地のブログにコース変更のお知らせが載っていました。


【パレードのコースが変更になります】
2013-08-31 02:39:16NEW !
テーマ:ブログ

(注意注意)築地警察との協議の結果、パレードのコースを以下の通り『変更』させて頂きます。ご容赦下さい。

築地市場正門soon新橋soon経済産業省soon農林水産省soon日比谷公園(解散)

※変更の理由は、築地市場を出発して、東京電力前を通るコースは、既に決定している“歩行者天国”(これも立派な権利の行使です)とぶつかってしまい、仮に迂回した場合は距離の問題が生じることが判明しました。
築地警察からは、別の集合場所(銀座の公園)からのコースも提案がありましたが、築地関係者の集合に不都合があります。

したがいまして、熟慮のうえコースを変更と致しました。
ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

事務局tel 03 3668 5542