Dendrodium 農業・食料問題

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GMO 放射能etc ガリレオガリレイ時代に匹敵する科学者にとって苦難の時代 

芳ちゃんのブログ「不信感が募るばかり - 「遺伝子組み換え作物のリスク評価は欠陥だらけ」と専門家が指摘 」に芳ちゃんは、
本日のブログで引用する記事の著者は「私は科学から離脱することにした。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである…」と述べている。現代は科学者にとっては稀に見る苦難の時代だ!
16世紀から17世紀にかけて活躍したイタリアの科学者、ガリレオ・ガリレイは科学を実践するためにキリスト教と対峙した。宗教が科学の検証に口出しをしたからだ。それと同じような状況が起こっている。GM作物について科学を実践しようとする21世紀の科学者は巨大な多国籍企業と対峙しなければならないのだ。
と言っておられる。

現代はガリレオガリレイの時代に匹敵するくらいに、科学者にとって苦難の時代となっているようである。

科学者が真実を追究することを阻まれているのは、GM作物についてだけの事ではなく、
原発及び放射能被害についても同様であろう。
原発の危険性について、科学者が本当のことを研究し難い環境にあるのは、
福島第1原発事故以降の日本に於いて、特に甚だしい状況となっているようであるが・・・・・

(以下引用)

ジョナサン・レイサム: 私は植物生物学について教育訓練を受けた。1990年代の始め、私は博士号を取得する研究の一部でもあるGM植物を作り出す作業で多忙を極めていた。ウィルスやバクテリアなどの他の生物から得たDNAを植物へ組み込むという作業だ。

当初、私はGM植物が人間の健康や環境に何らかの影響を与えるなんてまったく心配してはいなかった。そのような心配を持たなかったひとつの理由は、私は複雑な生物学の世界や科学の研究こそが自分の道であると信じる若造に過ぎなかったからである。また、もうひとつの理由は我々が作っていたGM植物が栽培され、食に供されるとは想像もしなかったのである。私自身に関して言えば、GM植物は単なる研究の対象でしかなかった。

しかしながら、次第に、特定の企業がまったく別の考えを持っていることが明白となって来た。私の先輩の研究者の中にも私と同じように懐疑的な人が何人かいた。商業的な関心が科学的な知識よりも遥か先にまで行ってしまったのである。私は注意深く傾聴してみたが、同意はしなかった。あれから20年後の今日、GM作物、特に大豆やトウモロコシ、パパイヤおよび綿花は世界中で商業的に栽培されている。

あなたが何処の国に住んでいるのか次第ではあるが、GM作物は、多分、ラベル表示がされてはいなく、あなたの食生活でもふんだんに使用されているのではないだろうか。加工食品(ポテトチップ、朝食用シリアル、ソフトドリンク、等)はGM作物を原料としている公算が高い。それらは多くの場合トウモロコシや大豆から製造されるからだ。しかしながら、コメや小麦、大麦、カラス麦、トマト、ブドウや豆類を含めて、ほとんどの農産物は依然として伝統的な作物が主体である。

肉食の消費者にとってはGM作物の消費はその性格が異なってくる。畜産用に用いられる「GM動物」はまだ存在しない(「GM鮭」は1993年からFDAの承認待ちとなっている)が、特に畜産工場や魚の養殖場において使用される飼料はGMトウモロコシであったり、GM大豆である可能性が高い。これらの事例では、ラベル表示の問題や人の健康が被る悪影響の可能性は複雑な議論となる。

今、当時よりも遥かに多くの事柄を経験している研究者としての私は、GM作物は依然としてそれらが持つリスクよりも遥かに先を走っていると考える。大雑把に言って、こう考える理由は非常に単純である。私は生物が持つ複雑さ、ならびに、生物が人に恩恵や危害を与える能力に関してはその真の姿をより多く、かつ、より深く理解することができるようになった。とは言え、科学者としての私は自然界の奥深い複雑さや多様性の理解に関しては単にその表面を引っ掻いているに過ぎないと自覚するほどである。科学が提供し得る能力については、私は以前にも増して謙虚になっている。決まり文句になってしまうかも知れないが、私はそのことを理解すればするほど、我々科学者はまだほんの僅かしか理解してはいないと言わざるを得ない。

GM作物のリスク評価方法は欠陥だらけ: 

GM作物についての私の懸念の幾つかは実際的な観点からのものだ。私はGM作物のリスク評価申請書を数多く読んだ。これらはGM作物の安全性を「証明する」際に政府が頼りにする文書である。これらの文書は非常に長く、非常に複雑であって、これらの文書は平凡な質問を提起し、それに答えているだけだと言う意味においてはこの文書の長さは誤解を招きやすい。さらには、これらの文書に記述されている実験は多くの場合不適切であり、ご粗末でもある。科学的管理に欠けることが多く、実験要領や試薬品の記述はご粗末で、得られた結果は不明瞭で、説明することすらもできていない。この不明瞭さや下手くそな文章は単に偶然の賜物であるとは私には思えない。たとえば、最新式の研究所を備えている多国籍企業が時代遅れの手法を用いることはごく普通のことである。申請者が望んでいることを示す結果が出た場合は何も言わない。しかし、得られた結果が不都合であったり、赤旗が振られているような場合には、彼らは古めかしい手法の限度をあれこれと責めたてる。申請者はどんなデータが現れようとも、あるいは、如何に実験がひどいものであったとしても、それには関係なく安全であると主張する。防弾を巧みに施してあるこうした論理が公式のGM作物のリスク評価文書においては日常的に観察されるのである。

これらの申請書類を読むと、正直な観察者には真剣で、しかも、心をかき乱すような疑問を引き起こす。つまり、それは申請者ならびに規制当局の信頼性に関する疑念である。彼らは公衆を守り、そのための機能を十分に備えた企業や規制当局の立場に戻ることはとてもできそうにはない。

GM作物の危険性:

リスク評価の完全性に関して深刻な疑義を抱いているが、そればかりではなく、私にはGM作物については科学の観点からも具体的な懸念を抱いている。それらの懸念を下記に述べてみよう。これらはGM作物を批判する人たちが通常準備するリストには含まれないだろうからだ。

多くのGM作物には、普通、そのメーカーが供給する殺虫剤が組み込まれている。この種のGM作物にはトウモロコシ、綿花、大豆が含まれる。これらは「Bt植物」と称されている。Bt植物にはバチルス・チューリンゲンシス(Bt)というバクテリアから取得されたタンパク質系の毒素を生成する導入遺伝子が組み込まれているのだ。多くのBt作物は複数の結晶毒素を含んでおり、複数の形質を持ったBt作物は「スタッキング」と呼ばれる。Bt作物のメーカーは個々のBt毒素は特定の害虫に対してのみ作用する特異性を持っているから、安全であると考えている。しかしながら、安全性や特異性に関しては疑義を挟むべき幾つかの理由がある。ひとつの懸念は、バチルス・チューリンゲンシスは世間で良く知られている炭疽菌から区別することはできないという点だ。もうひとつの理由は、Bt由来の殺虫剤はその化学構造がリシンと非常によく似ていることである。リシンが猛毒であることはよく知られている。1978年、ブルガリア人の作家であり、亡命者でもあったゲオルギー・マルコフの暗殺には少量のリシンが使われた。三番目の理由としては、Bt由来の蛋白質の作用モードはまだ解明されてはいない(Vachon他、2012年)という点だ。効果的なリスクの評価を行うにはGM作物に導入された遺伝子の作用機構を明確に理解していることが必要であり、これは科学における公理である。このことは安全性を確かめる、あるいは、それに異議を唱えるには適切な実験を実施しなければならないことからも自明の理である。ここに掲げられた警告の赤旗は二重の意味で厄介だ。ある種の結晶毒素は人の分離細胞において毒性を示すことが知られているからだ(Mizuki他、1999年)。ところが、我々はこれらを食用の作物に組み込んでいるのである。

二番目の懸念はGM作物が多くの場合除草剤に対して耐性を持っていることから来る。この耐性は農家にはもっと多くの除草剤を散布したらどうかと勧める招待状みたいな役割を演じる。実際にそうしている農家はかなり多い。最近の研究によると、商業的に出回っているGM大豆は除草剤のラウンドアップ(グリフォサート)を蓄積するが、メーカーであるモンサントさえもが、かって、そのレベルは「極端だ」と言った程である(Bøhn他、2014年)。 

グリフォサートが最近ニュースに登場した。世界保健機構(WHO)がもはやグリフォサートを「相対的に無害である」とは見なさなくなったのである。そして、GM作物に使われているもうひとつの除草剤がある。こちらもグリフォサートと同じような懸念をもたらす。グルフォシネートと称されるこの除草剤(バイエルが製造。フォスフィノスリシンとも称される)は植物の重要な酵素であるグルタミン合成酵素を阻害することによって植物を死滅させる。この酵素はいたるところに存在し、カビ類、バクテリア、および動物にも存在する。その結果、グルフォシネートはほとんどすべての生物に対して毒物として作用する。また、グルフォシネートは哺乳類に対しては神経毒としても作用し、環境中ではそう簡単には分解しない(Lantz他、2014年)。かくして、グルフォシネートは単に除草剤という名称を与えられている(が、実際には動物にも広く作用するのである)。

したがって、伝統的な農法においてはグルフォシネートの使用は危険であるのだが、GM作物の場合はさらに厄介なものとなる。GM作物では、グルフォシネートは作物上に散布されるが、植物内での分解は導入遺伝子によって阻害され、導入遺伝子は化学構造的にはほんの僅かだけグルフォシネートを変化させる。これがGM作物がグルフォシネートに耐性を持つ理由であるのだが、その結果、バイエルのグルフォシネート耐性型GMトウモロコシや菜の花を食べると、何週間あるいは何ヶ月が過ぎても、ほんの僅かだけ構造変化したグルフォシネートは分解されずに残り、多分、そのままであろう(Droge他、1992年)。ところが、グルフォシネートによる健康被害はGM作物によるそれよりもずっと大きいのであるが、科学が示す危険性はグルフォシネート耐性型GM作物のリスク評価では無視されたままである。

GM作物には他にも懸念をもたらす理由がある。ほとんどのGM作物は「カリフラワー・モザイク・ウィルス(CaMV)プロモータ」(あるいは、それと同様のフィグウオート・モザイク・ウィルス(FMV)プロモータ)と呼ばれるウィルス配列を持っている。2年前のことであるが、GM作物の安全性を監督する欧州食品安全機関(EFSA)はCaMV プロモータおよびFMV プロモータはどちらも蛋白質をコード化することはないとして(ほぼ20年間にもわたって)完全に間違った想定をしていたという事実を発見した。これらのふたつのプロモータは、実際に、複数の機能を持つウィルスの小さな蛋白質をコード化し、すべての通常遺伝子の発現を誤導し、植物が本来有する病原体に対する主要な防護機構のスイッチを閉じてしまう。彼らには不運なことではあったけれども、無名の科学雑誌において発表されたこの内容を我々が見つけ出した。このことが暴露されたことによって、EFSAや関連する規制当局は消費者が実験で証明されたこともないようなウィルス由来の蛋白質をなぜ食しているのかについて説明せざるを得なくなった。

科学の観点から見たGM作物に関する懸念を綴ったこのリストはこれですべてだという訳ではない。たとえば、二本鎖RNAs(dsRNAs)を用いた新規のGM作物が市場に投入されようとしている。これはさらに大きな危険をもたらす可能性を持っている(Latham and Wilson、2015年)。

GM作物の真の目的:

科学だけがGM作物を判断する場であるとは言えない。GM作物の商業的目的は世界に食料を供給することでも、農業を革新することでもない。それは、むしろ、種子や作物の栽培法に関する知的財産(即ち、特許権)を通じて利益を得て、アグリビジネスが恩恵を浴することができる方向へと農業を誘導することにある。この動きは農家や消費者および自然界が支払う代価の上で成り立っている。たとえば、米国の農家の場合、GM作物が導入されてからというもの種子のコストは4倍にも増え、種子の選択肢はひどく狭くなってしまった。GM作物との戦いはその重要性が狭い範囲だけに限られているわけではない。それどころか、我々全員が影響を受けるのだ。

それでも、具体的な科学上の懸念は議論を進める上では重要だ。しかし、私は科学からは離脱した。その最大の理由は、率直な一般大衆の懐疑的な態度をとりながら研究を続けることはもう不可能だと感じたからである。一般大衆こそが科学に対する究極的な資金提供者であり、リスクを負う人たちであると私は考えている。

科学や技術を批判することは依然として非常に難しい。数多くの学者たちはその地位を終身的に保証され、高い給与を受け取る恩恵に浴してはいるが、多くの科学においては批判をするプロセスは概して欠如している。これこそがGM作物のリスク評価に短絡を起こし、GM作物に対する一般大衆の不信感を高めてしまった理由である。深い傷を負ってしまった科学が適切に矯正されるまでは、科学者や一般大衆がGM作物を研究所から外部へ持ち出すことに関して疑念を持ち続けることはまさに正しいのだ。

(この記事は最初にhttp://nutritionstudies.org/に掲載された。)

参照: [訳注:この部分の仮訳は省略します。]

1. Bøhn, T, Cuhra, M, Traavik, T, Sanden, M, Fagan, J and Primicerio, R (2014) Compositional differences in soybeans on the market: Glyphosate accumulates in Roundup Ready GM soybeans. Food Chemistry 153: 207-215.

2. Droge W, Broer I, and Puhler A. (1992) Transgenic plants containing the phosphinothricin-N-acetyltransferase gene metabolize the herbicide L-phosphinothricin (glufosinate) differently from untransformed plants. Planta 187: 142-151.

3. Lantz S et al., (2014) Glufosinate binds N-methyl-D-aspartate receptors and increases neuronal network activity in vitro. Neurotoxicology 45: 38-47.
Latham JR and Wilson AK (2015) Off -¬ target Effects of Plant Transgenic RNAi: Three Mechanisms Lead to Distinct Toxicological and Environmental Hazards.

4. Mizuki, E, Et Al., (1999) Unique activity associated with non-insecticidal Bacillus thuringiensis parasporal inclusions: in vitro cell- killing action on human cancer cells. J. Appl. Microbiol. 86: 477–486.

5. Vachon V, Laprade R, Schwartz JL (2012) Current models of the mode of action of Bacillus thuringiensis insecticidal crystal proteins: a critical review. Journal of Invertebrate Pathology 111: 1–12.

Copyright © Jonathan Latham PhD, Independent Science News, 2015

<引用終了>


この記事を読むと、現在の大学や研究所を取り巻く環境、特に、GM作物に関して研究をしてみようと考える研究者にとっては非常に厄介なものであることがよく分かる。特許で守られた種子は産業界を圧倒的に有利にしており、産業界が有する豊富な資金力を背景に、科学のあるべき姿を捻じ曲げてしまっている。その結果、GM作物のリスク評価は未だ不完全なままであると、この記事の著者は科学者の立場から警鐘を鳴らしている。

非常に貴重な情報である。と同時に、非常に貴重な意見でもある。


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概して、ヨーロッパではGM作物は否定的に受け取られている。

2014年の6月12日、EUの28か国は環境委員会を開催し、GM作物の許認可は各国別で行うことで合意した。GM作物は米州やアジアでは広く認められているが、ヨーロッパでは賛否が分かれている。

農業大国であるフランスを始め、ドイツやオーストリア、ルクセンブルグ、等、多くのEU加盟国はGM作物に反対である。

ヨーロッパでは今5か国でモンサントのGMトウモロコシが栽培されていると報告されている [注2]。スペイン、ポルトガル、チェコ、ルーマニアおよびスロヴァキアである。さらには、GM作物に好感を持っている国としては英国とオランダがこれに続く。 
ごく最近のことではあるが、9月6日の記事、「Sanity Prevails: Scotland to Ban the Cultivation of GMO Crops」によると、スコットランド政府はGM作物の栽培を禁じると宣言した。

また、5月26日の記事、「German Ministers Call for EU-Wide Ban on Monsanto’s Deadly Glyphosate Herbicide (Roundup)」によると、ドイツ政府はEU圏全域でモンサント社のグリフォサート除草剤(ラウンドアップ)を禁止するよう呼びかけている。これは国連のWHOがモンサント社の除草剤、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートについて「恐らくは、発がん性を持っている」と、最近、述べたこと(今年3月20日、Bloomberg Businessによる)に対応した動きのようである。

ロシアではプーチン大統領が、つい最近の12月9日、非GM作物の輸出では世界のトップの地位を築くとする新たな政策を示した。ロシアは小麦の輸出量では世界でもトップ・ファイブに入る国である。この政策はロシアではGM作物を許可しないという基本的な方向性を示したものだ。


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バイオテクノロジー業界は除草剤耐性作物を栽培することによって作物の収量を改善することができると約20年間にもわたって公言して来た。しかしながら、現実には必ずしもそうは展開していないようだ。

GM作物を採用することによって収量が改善されたとは言えないと主張する最初の報告が2009年に米国で公表された [注3]。それを部分的に引用すると、下記のような具合だ。

・・・バイオテクノロジー業界は、1990年代の中頃以降、収量を改善すると約束して来た。しかし、「収量を改善することに失敗」と題されたこの報告書は「産業界は20年間にもわたって収量の改善をしようと試みて来たが、著しい成果を産み出すことはできなかった」と述べている。

「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は「潜在的収量」と「実際の収量」との間には基本的に相違があるとしている。これらのふたつの概念は、産業界によっても多くの場合混同され、その結果、周囲の人たちには誤解を招いている。潜在的収量は最良の条件下で特定の作物が達成し得る究極的な収穫高を指す。一方、実際の収量は病害虫や旱魃あるいはその他の環境要因による損失分を差し引いた後、農家が実際に手にする収穫高を指すものだ。

本研究では米国でもっとも一般的な三種類のGM作物、つまり、除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、害虫抵抗性トウモロコシ(Btコーンとも称される)の三種について詳細な調査が行われた。

除草剤耐性大豆、除草剤耐性トウモロコシ、および、Btコーンは潜在的収量を改善することには失敗したと本報告書は報告している。また、除草剤耐性大豆および除草剤耐性トウモロコシは、伝統的な農法で栽培された大豆やトウモロコシと比較しても、実際の収量を改善することにも失敗したのである。

その一方で、本報告書はBtコーンは実際の収量においては伝統的な農法に比べて3-4パーセントほど改善していることを見い出した。Btコーンは1996年に商業化されたことから、一年あたりの収量の改善は平均で0.2から0.3パーセントとなる。この数値を文脈に含めてみると、過去数十年間にわたり、総合的な米国のトウモロコシの収量は平均で一年あたり約1パーセントの改善を実現して来ているが、これはBtコーンの達成率よりも遥かに高いのである。

遺伝子組み換えの記録を評価することに加えて、「収量を改善することに失敗」と題したこの報告書は今後の20-30年間に達成されるかも知れない技術革新が果たすであろう役割を捨てたわけではない。本報告書は作物の収量を向上させることに何時の日にかバイオテクノロジーが寄与する可能性を否定しているわけではない。しかしながら、収量を著しく改善することに成功した技術を代価として遺伝子組み換えの技術を支援していくことは妥当であるとは言えないとする立場だ。特に、数多くの発展途上国においては確かにそう言える。加えるに、最近の研究によると、無農薬栽培やそれに近い農法を用いると、殺虫剤や化学肥料の使用を最低限にして、たとえば、サハラ砂漠以南の地域に住む貧しい農家の出費をほんの僅かなレベルに抑えたまま、収量は二倍にも伸ばすことが可能だ・・・


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いわゆる「二重の大失敗」とも言えるような現状に直面しているバイオテクノロジー業界が今後どう動くのかは小生には分からない。また、国連のWHOの発言がどれだけの影響力を持つのかも不明である。果たして消費者の健康が大事にされるのか?それとも、バイオテクノロジー業界による金儲けが今まで通りにブルドーザの如く邁進して来るのか?状況を見守るしかない。

状況を見守るしかないと言ったが、この拙文に掲載したような情報を十分に理解した上で、さらには、今後公開される関連情報を吟味しながら、我々を取り巻く状況を監視し続けなければならないと思う次第だ。


参照:
注1: Growing Doubt: a Scientist’s Experience of GMOs. “Flawed Processes of GMO Risk Assessment”: By Jonathan Latham PhD, Global Research, Sep/02/2015

注2: MEPs approve national ban on GM crops cultivation: By Daniela Vincenti, EurActiv.com, Jan/13/2015

注3: Failure to Yield: Evaluating the Performance of Genetically Engineered Crops (2009): By Union of Concerned Scientists, Apr/2009

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薬漬けのアメリカの畜産業 

TPPが発効したら日本の酪農家も、競争に負けないためという事で、
こんな生産方法を採るしかなくなるのだろうか?
獣医さんのブログ「そりゃないぜ第3章」に、
アメリカの乳牛が耐えさせられている現状を、紹介しておられる。

TPPの弊害の最大のものは農業ではなく、ISD条項だと思うが、
農業でも遺伝子組み換え植物や、加重に薬物投与される畜産業と、アメリカの農業は恐ろしい状態にある様である。
こんな酷い農業が国際スタンダードとして、受け入れさせられる事になるのかと思うとぞっとする。

そして、あくまでも生産量を増やす事だけに特化した酪農が、
どんなに動物達を苦しめているかを思うと、可愛そうであると同時に、
(人間である私達にとっても)明日は我が身の事かも知れないという思いも湧いてくる。
     以下引用

アメリカの乳牛はドーピングで泌乳効果を上げている

2015-11-10 | ドーピング


安倍政権が推奨する農業政策の、攻めの農業即ち効率的農業の典型はアメリカである。私は乳牛の専門家である。酪農以外の他の農業も同様の思想が、アメリカ農業を覆っているに違いない。
アメリカ乳牛の60%は、ホルモンを投与され牛乳を生産している。これでもかなり減ったのである。投与されているのは成長ホルモン「rGBH」(科学名BST;牛成長ホルモン、商品名ポジラック)である。開発したモンサント社は、遺伝子組み換え大腸菌で生産したもので、自然界と同じものであって改めて表記する必要がないという主張である。生産の実態は解っていない。
成長ホルモン(rGBH投与)で牛乳生産量は、15~25%伸びる。酪農家にとってありがたいのであるが、月に数度注射をすることになる。人のドーピングと同じであり、シャブ(覚せい剤)のようなものである。
その結果、無投与の牛乳に比べてIGF-1(インシュリン成長因子)という物質が、2~6倍多く牛乳に含まれていることが判っている。この聞き慣れない物質は、人の乳腺細胞の急激な増殖を促すことも解っている。女性の乳房が大きくなったり、乳がんのリスクを高める原因になると言われている。アメリカでは何の規制もない。消費者に知らせる必要もない。
日本やEUは、このホルモンの投与を禁止している。

今日世界ドーピング機構(WADA)は、ロシアの陸上競技界で組織的のドーピングが行われていると指摘した。ロシア陸連の資格を停止し、国際大会出場禁止を勧告した。ロシアのオリンピック出場も危ぶまれるようである。
人の場合にも、乳牛同様にホルモンの投与がされるのであるが、選手は将来心臓病になったりガンにかかることが多く、一時の瞬発力が上がるだけである。ロシアでは国を挙げて行っていたとの噂が絶えない。一時の栄誉と金のために、自らの肉体を犠牲にするのである。
ドーピングを行えば、競技の公正性もなくなり、クリーンであるはずのスポーツ競技が一転して、国家を背負った汚濁に満ちたものになる。

ホルモン処理による牛乳の生産は、健康食品・完全食品であるはずの生産物が一転して、不健康な家畜からの不健全な畜産物の生産になるのである。
TPPによって関税も規制も取り払われて、アメリカは当然日本が規制することに注文を付けることになろう。安倍政権の経済政策で、大型化や効率化が現場でドンドン進行している。農業に効率を求めることとはこのような、不健全な生産を促すことなのである。

トランス脂肪酸食品禁止措置と除草剤「グリフォサート」との関係 

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
2015/3/24 18:45
 【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

 グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。

 IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。

 報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。


WHOがモンサントの除草剤に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した事を元に、
芳ちゃんのブログ「モンサントの除草剤と発がん性との関連性 - WHOは公表した調査結果を撤回しそうもない」で、
モンサントの農薬(除草剤)の危険性に付いて2つの記事を翻訳の上紹介しておられました。
その記事をご紹介させて頂きます。

①では除草剤「グリフォサート」が如何にして体に害をなすかに付いての検証を主に、
②では、アメリカの政治家たちがモンサントと、どういう風に付き合ってきたかに付いて詳細に記しておられます。
因みに、アメリカの大統領官邸・ホワイトハウスでは、遺伝子組み換え食品は一切使用されず、
総てオーガニックに拘った料理を出しておられるそうです。

尚、街の弁護士日記「米国のトランス脂肪酸含有食品禁止措置」の中に、
モンサントやデュポン・パオイニアはこのトランス脂肪酸を作らず、変質しにくいように遺伝子組み換えした大豆をすでに開発している。体に良いというオレイン酸を多く含むという(以下、高オレイン酸GM大豆)。

遺伝子組み換え企業にとってこの高付加価値形質遺伝子組み換えのセールスはこれまでに普及した悪名高いイメージを一掃させるチャンスになると考えているのだろう。つまり、これまでの遺伝子組み換えは農薬耐性や害虫耐性、農民向けにアピールする(そのアピールがウソにまみれていたことは言うまでもないが)ものだったが、消費者にとっては何らメリットのないものだった。今度の高オレイン酸GM大豆は「体に良い」大豆として消費者にメリットがあるものとして宣伝しようというのだ。

という一節がありますが、今回のアメリカの施策(トランス脂肪酸含有食品禁止措置)には、そういう裏の目的があるのかもしれませんね。

   (以下引用)

 ①
WHOの最近の調査は除草剤「グリフォサート」には「恐らく発がん性がある」との結論を下した。この調査に携わった科学者は自分たちが得た評価結果を後押ししている。このコメントはモンサント社からの反論に対抗するもの。同社はWHOの調査は「論理的な根拠に乏しい」と酷評。モンサントのラウンドアップと称する製品の主成分はグリフォサートである。モンサントの重役は「さらに先へ進みつつ選択肢を検討する」と述べた。


国立癌研究所の名誉研究員であり本調査結果に関する主要な著者でもあるアーロン・ブレア―はロイターに対してこう述べた:「動物試験では十分な証拠をつかみ、人の臨床試験でも限定的な証拠をつかんでいる。また、DNAの突然変異や染色体の損傷を示す強力な証拠も揃っている。」 WHOの国際がん研究機関(IARC)は世界中で広く使用されているこの除草薬が非ホジキンリンパ腫を誘発することを見い出し、グリフォサートに関する研究成果を3月20日に公表した。

このIARCからの報告は「ランセット腫瘍学」誌に発表され、有機リン酸系の除草剤や殺虫剤の評価結果を詳細に論じている。本報告書は「人に非ホジキンリンパ腫を起こす発がん性について限られた証拠が見つかっている」と結論付けた。この結論は2001年以降米国やカナダおよびスウェーデンで当該化学物質への暴露について行われた研究から導かれたもの。

関連情報: モンサントのラウンドアップは飲んでも安全だと主張する活動家がコップに入ったラウンドアップを勧められて、すっかりびくついてしまった

研究者らは「グリフォサートが実験動物に癌を誘発することについて説得力のある証拠」を見い出した。報告書によると、米環境庁(EPA)が1985年に初めてグリフォサートを分類した際、人に対する発がん性の可能性があるとしていた。IARCの作業部会はこのEPAの当初の知見を評価し、「実験動物における発がん性については十分な証拠がある」と結論付けた。WHOの知見にもかかわらず、EPAは2013年にモンサントによるグリフォサートの使用を承認した。

グリフォサートをめぐる闘いは遺伝子組み換え(GM)作物の議論とも絡んでいる。除草剤は典型的にはGM作物に使用される。トウモロコシや大豆は特に除草剤への耐性が高くなるように改質される。モンサントのような企業はこの化学物質の成功に向けて莫大な資本を投下している。散布地域では除草剤は食品や飲料水ならびに空気中にその存在が認められる。

2014年、Anti-Mediaは 「International Journal of Environmental Research and Public Health」誌に発表された論文について報告をした [訳注:Anti-Mediaはニュース報道を専門とする米国の代替メデイアのひとつで、ラジオ放送も行っている]。その論文はグリフォサートと「原因不明の慢性腎疾患(CKDu)」との間には関連性があると主張。この除草剤はスリランカや他の国で稲作農民に甚大な影響を与えている。この知見を受けて、スリランカはグリフォサートの使用を禁止し、ブラジルも禁止措置を検討している。

スリランカの特別プロジェクト担当相であるS.M.チャンドラセナはマヒンダ・ラジャパクサ大統領の命を受けて、同国内でのグリフォサートの販売は禁止になったと述べた。「医療専門家や科学者らによる調査の結果、腎疾患は主としてグリフォサートによって引き起こされていることが判明した。この報告書の内容が報告された直後、マヒンダ・ラジャパクサ大統領は国内市場からグリフォサートを直ちに排除するよう指示した。」 

研究者らの知見によると、グリフォサートは農薬中に存在する有毒重金属の腎臓での蓄積を助長する。1990年代、原因不明の慢性腎疾患(CKDu)がスリランカ北部の中央部で初めて確認された。推算によると、約2万人が死亡した。モンサントがグリフォサートを除草剤として販売を開始する前は、グリフォサートは温湯システムに沈殿するミネラル分を除去する用剤として知られていた。

この論文は新しい科学的な知見を提供したわけではないが、研究者らはCKDuが如何にして広まるのかに関してひとつの説を提供した。彼らの考えるところによると、グリフォサートは飲料水中の重金属の含有率を高める。この研究の筆頭著者であるチャンナ・ジャヤスマナ博士は「グリフォサートはこれらの重金属を腎臓に運搬する担体または媒介物質として作用する」と述べた。グリフォサートそのものは有毒物質ではないが、地下水中の重金属と一緒になるとこの除草剤は腎臓に対して極めて毒性の高い物質に変化する。

近年、エルサルバドルやニカラグアおよびコスタリカの農村地帯ではCKDu 患者の数が急増している。

上述の大臣は国家的なプログラムを新たに推進すると述べ、スリランカの農民が有機肥料を使用するように推奨している。農業省は全国で10万エーカーの土地に有機農法を用いた作付けを実施したいとしている。

モンサントの広報担当者を務めるトーマス・ヘルシャーは「スリランカや他の国で起こった腎疾患がグリフォサート系製品への暴露と関係することを示す疫学的研究は行なわれてはいない。あの論文はひとつの説を述べているだけであって、ジャヤスマナの仮説は必ずしも正しくはないとするデータが幾つも出版されている」と述べた。しかし、裏付け資料が存在するとのモンサントの主張にもかかわらず、グリフォサートの危険性を示す証拠は増えるばかりである。

米農務省は昨年新たに一連の遺伝子組み換えトウモロコシや大豆の種子を承認したが、これらはグリフォサートへの耐性を強化したものであり、それゆえに全体としては除草剤の使用が増加し、それと共に我々は多くの健康被害を目にすることになるだろう。事実、米農務省による認可はダウ・ケミカルとモンサントを連携せしめ、この動きは企業が政府をコントロールする状況をさらに強めることに繋がるのではないかと懸念される。



 ②
報告によると、ホワイト・ハウスの食事はオーガニックである。「米国で栽培:ホワイトハウスの菜園ならびに米国全土の菜園についての物語」と題されたミシェル・オバマ大統領夫人の書物には大統領一家が如何にオーガニック(非GM)食品にこだわっているかが記述されている。

しかし、彼らが大統領以外の一般市民について望む食品はまったく別の話となるだろう。特に、2016年の11月にヒラリー・クリントンが大統領に選出された場合にはことさらにその懸念が強まるに違いない。

2014年7月、バイオテックに関する会議で彼女はGM食品を支持して、こう述べた:「私は立派な実績を有している種子や製品を使用することに賛成する。」 

さらに、GM食品を批判する人たちを攻撃して、「事実と認識との間には大きな隔たりがある」と彼女は付け加えた。

クリントンおよびブッシュ2代目の大統領の家族らが食べた食物はオーガニック食材を用いて調理された。ウオルター・シャイブは1994年から2005年までホワイトハウスの総料理長を務めていた。

としても大変な挑戦であった。彼女はホワイトハウスに現代風の米国料理を提供し、栄養学的にも立派な食べ物を調理するよう要求してきた。」 

使用する食材のほとんどは近隣の生産者や供給業者から取り寄せられた。ホワイトハウスの屋上にある小さな菜園を使って、殺虫剤や化学肥料無しで農産物を栽培した。オーガニック農法で栽培された食材が最優先であった。

歴代大統領の家族は健康的な食品、ならびに、殺虫剤やGM食材が混入しない食事を追求した。その一方で、モンサントや他の巨大なバイオテック企業のために人の健康に有害と見られるフランケン(GM)食品を後押ししている。
 

2014年、オーガニック消費者組合の副理事長であるキャサリン・ポールは「もしもヒラリー・クリントンが2016年の大統領選に立候補する積りであるならば、彼女は一般大衆の健康に有害となる食材や農法を支持することは真剣に考え直さなければならない」と述べている。

彼女の物の見方は「先代のブッシュ・ジュニアやクリントン、(ブッシュ・シニア)、およびレーガン政権の連中のそれとは何の変わりもなく、彼らの見方はバイオテック産業の論点を右から左へと受け売りしたものだ。」 

ヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの関わりはローズ法律事務所で弁護士をしていた1980年代に遡る。モンサントやタイソン・フーズは顧客である。

国務長官として、彼女の国務省は諸外国にGM食品に対する市場開放を強力に求めた。GM食品を世界中に広めるために、米国民が支払った税金が使用された。

大うそが広められ、真実は抑圧された。食品の安全に代わって、業界の論点が最優先とされた。

5月17日付けのワシントン・タイムズはヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの結びつきが彼女に「フランケン食品の花嫁」というありがたくないニックネームを勝ち取らせたと報じている。

「GM食品に関する議論ではヒラリー・クリントンはいつも化学会社の肩を持つ」とワシントン・タイムズは述べている。

「ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団」が開示した情報によると、モンサントはクリントン財団に50万ドルから百万ドルを寄付し、アグリ・ビジネスの巨人、ダウ・ケミカルは百万ドルから5百万ドルの寄付をしている。

他にも多数の巨大企業が大金を寄付している。これらの大企業はヒラリー・クリントンの大統領選では多額の寄付を行うと推測されている。

彼女は「ヒラリーに期待」と称する彼女の政治活動の特別委員長にモンサントのロビー活動の専門家であるジェリー・クロフォードを選んだ。

彼は以前ビル・クリントンやアル・ゴアならびにジョン・ケリーのためにも働いたことがある。また、モンサントの種子ビジネスのために小規模農家との法的な争いでも働いている。

プロとしてのキャリアー中、特に政治の分野では大統領夫人としてもっとも重要な政治的問題ではヒラリーは間違った側に立つことが多かった。医療保険や食品の安全、戦争、等に関してだ。

2001年に大統領府を去ってから彼女とビルが超大金持ちになったという事実は偶然の産物ではない。

開示された財務報告書によると、ヒラリーがニューヨーク州の上院議員であった当時や国務長官を務めていた当時を含めて、2001年から2012年の間に彼らは1億6千3百万ドルを稼いだ。

2014年1月以降に行った演説で彼らは2千5百万ドル以上を稼いだ。ヒラリーは「困難な選択肢」と題された2014年の回想録では5百万ドルを稼いでいる。

彼女の財団はサウジアラビアやウクライナの新興成金あるいは前議員から汚い資金を受け取った。外国の十指に余る影響力のある商人が大口の寄付者となっている。こうした状況は2009年にヒラリーが国務長官に就任した以降に起こったものである。

批評家らに言わせると、大統領へ選出された場合、直接交渉をしなければならない当事国から何百万ドルもの資金を受け取っていると、大統領候補者としては深刻な利害の不一致を招くことになりかねない。

連邦法は政府や企業、個人および団体が米国の政治的キャンペーンに寄付することを禁じている。


何もかもを、お金儲け優先にした為人類は衰退したと、後世の人は思うだろう。 

芳ちゃんのブログ「遺伝子組み換え食品による著しい炎症反応 - 豚を使った試験で 」に、
業界の凄まじい妨害を乗り越えて、遺伝子組み換え製品の健康への影響を動物実験した、南オーストラリア州のフリンダース大学の准教授であり、健康と環境に関する研究所(IHER)の所長を務めておられるジュディー・カルマン博士の事や、遺伝子組み換え食品の問題点の数々を書いたものを翻訳して下さっている。(全文を続きを読むに複写させて頂く)

遺伝子組み換え食品を開発し、全世界に普及しようと全力を注いでいるアグリビジネス企業は、
モンサント、デユポン、シンジェンタなどが最大手らしいが、
世界第3位のアグリビジネス企業シンジェンタ社(英国・スイスの多国籍企業)が自社の製品で被害を負った農家に何をしたか、

シンジェンタ社のBt176 GMO(遺伝子組み換え作物)トウモロコシだけを乳牛に給餌し始めてから、乳牛が不妊の事例を初めて観察し、死亡した乳牛も何頭かあり、深刻な先天異常の子牛もあった。 
それで土壌やGMOトウモロコシのサンプルを持ち込んで、公的な検査を行って貰った。
何回も検査を行った検査結果は、致死的な影響の原因はGMOトウモロコシにあるということを示していた。
シンジェンタがノースカロライナの研究所で行った検査では「Bt毒性物質」を発見しなかったが、
同一のサンプルに関して同一の検査手法を用いて、ドイツの研究所で行った検査では、Bt毒性物質が8300 ng/㎎も検出されたのだった。
ドイツの研究所で行った検査によると、必須アミノ酸の量がトウモロコシ穀粒では重量比で24%も低く、サイレージ用トウモロコシでは8.8%も低下していた。この低下は乳牛用の餌としては致命的な問題である。
これらの結果から、EU委員会による認可の基礎となっていた従来の作物と「実質的に同等」あるいは等しいというのは嘘であることが判明した。 
損害賠償を求めたら、10分の1にも満たない金額しか提示せず、会社として反省(GMO製品からは毒性物質の問題を排除するという決意)のそぶりもなかったことから、
政府の高官や地方政府ならびに民間のグループに招かれ、ヨーロッパ中でシンジェンタBt176についての自分の体験談の話をして回った後、
この人は別の問題で、シンジェンタに酷い目に会わせられたのだった。

丁度離婚訴訟中だったこの農夫の妻に、シンジェンタが弁護士を世話したのだが、
婚姻中 、彼が妻に強姦を働いたという判決を出させたと言う。
それで彼は2年間の懲役刑を課せられたのだそうである。

GMO作物に敵対(その害を調べようとしたり、被害者が社会に訴える)するものに対する、
アグリビジネス企業の制裁の仕方は、シンジェンタだけでなくどの会社も徹底的で、
その告発者は告発後殆どの者が、その後の人生を狂わせられていると言う。

この冷酷なアグリビジネスの制裁をも覚悟して、GMO食物の実態を実験する科学者は、僅かしかないけれど、
その実験結果は乳腺腫瘍、腎臓や肝臓の損傷、早期死亡、等を含む深刻な健康障害が起こるなど、恐ろしいことを教えている。

アグリビジネス企業ははそういう事を承知の上で、GMO食品を店頭に並べる時、
商品の内容(遺伝子組み換え食品であるかどうか)を記載させないよう、各国政府に政治的圧力を掛けている。

現在日本では加工食品に、遺伝子組み換え食品が入っているとか、いないとかが記入できるけれど、
もし、TPPが締結されたら日本でもISD条項が楯に取られて、アメリカ並みに一切記載できない事になるだろうと言われている。

ミリタリー業者(戦争屋)たちだけでなく、
アグリビジネスでも多国籍企業は、
情け容赦なく、人類の命をちじめるとり組をやっている。

何もかもを、お金儲け優先にした為人類は衰退したと、
後世の人は思うのではないだろうか?





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熊本県鳥インフルエンザの終息宣言 

県は「終息」宣言を…熊本で発生の鳥インフルエンザ(05/08 11:54)
 熊本県内で発生した鳥インフルエンザは、25日ぶりにすべての制限が解除され、県は「終息」を宣言しました。

 熊本県・蒲島郁夫知事:「本日、午前0時をもって、移動制限を解除しました。これはウイルスの封じ込めに成功したためであり、ここに『終息』を宣言します」
 先月13日に感染が確認されて以降、熊本県は11万2000羽の鶏を殺処分し、鶏や卵の移動を制限するなど感染拡大防止を徹底してきました。「終息宣言」を受け、24時間体制で行っていた周辺地域での消毒作業も撤収が始まりました。早期での終息に関係者からも安堵(あんど)の声が聞かれました。


他の地域への感染も心配されていた鳥インフルエンザでしたが、
熊本県は見事に県内だけで鳥インフルエンザを収束させる事に成功したようです。
11万2000羽の鳥にはかわいそうな事だったけれど、不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
やっぱり苦労人の樺島知事ならではの成功だったのではないでしょうか?

日本の国政も誰かの傀儡ではない、ちゃんとした政治家に政治をしてもらったら、今ほどの酷い政治にはならずに済むのではないかと思ってしまいました。

一見美しい5月の山里にて 

五月晴れの空の下、山々は瑞々しい新緑に潤い、
里には可憐な花々が咲き乱れる美しい季節となりました。
川には清らかに澄んだ水が、さらさらと流れています。
一見すると私達の住む山里は、昔と同じ様に感じられます。

しかし、嘗ては朝目覚める頃耳元で喧しく囀っていた小鳥達の声が、昔ほど大きな鳴き声ではなく、
遠くから聞える小さな声に変わっています。
2~3年前までは青木の実が赤くなると、
忽ち小鳥達が来て食べてしまうので、すぐなくなっていたのに、
今は青木の実を食べに来る小鳥がいなくなったのか、
秋に生っていた実が、未だに沢山付いたままになっています。

道端で群れを成して遊んでいた雀の姿を、見かけなくなって随分たちますが、
最近はその他の小鳥も、めっきり減ってしまっているようです。
枕草子に秋になると「チッチ」と鳴く様になり、村人から「虫食い」と呼ばれているのが嫌だと書かれた鶯は、
以前より減ったとは言え、今も時々美しい鳴き声を聞かせてくれています。
しかし除草剤等の影響か、草食系の雀はめっきりと減ってしまっているようです。
鳩は雑食性だそうですが、以前は群れを成して道を塞いでいたのが嘘のように、
最近は鳩の群れを見かけなくなっています。

これはもう20年以上前の夏の夜のことですが、
その以前だったら、夜になると光を求めて沢山の小さな虫が、
網戸の隙間を掻い潜って進入してきて、
農村では網戸があっても、窓を閉めざるを得ない状況だったのでしたが、
殆ど虫の侵入に悩まされることが無くなって、驚いた事がありました。
お陰で夏の夜に窓を閉めずに済む様になって、楽になったと言えば言えるのですが、
ちょっと気味悪い思いをしたものでした。

アフガニスタンはケシ栽培を撲滅するためという名目で、モンサントのラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布せよと迫られているそうですが(こちら
そんなことをしたら、自然に種を取る事の出来ていた植物が総て生えなくなって、
モンサントから購入した種しか植え付けできなくなってしまうでしょう。
恐ろしい事にケシ撲滅は名目で、それがモンサントの狙いのようです。
これを推進しているのは、アメリカに巣食う金権覇権主義者(NWO)達らしいですが・・・・・

農家が毎年種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは毎年農家から種代を得る事ができるし、
凶作で農家が種を買えなくなって、土地を手放さざるを得なくなったら、
今度は農地が手に入るという寸法のようです。

日本でも既に可也の種類のモンサント製ラウンドアップ除草剤が撒かれているようです。
さらにTPPが発効して、日本の農家が輸入農産物にやられて、立ち行かなくなったら、
今のように繊細な農法をする農家は消えてしまい、
日本の農村は更に変容して行くのでしょう。

アメリカに巣食う巨大金融資本家たちは、
ロシアを潰さねば、アメリカの覇権が危ないという事で、ウクライナ紛争を起こしたようです。(なぜプーチンはアメリカ政府の標的にされているのか?)

ウクライナ紛争勃発と共に、日本はアメリカの覇権を守るべく、アメリカを応援する予定のようです。
ロシアを撲滅してアメリカが覇権を守る事になったら、
そのうち世界中の虫も鳥もいなくなってしまうでしょう。
そんな世界は人にとっても、生き難い世界になる事は目に見えています。
(ミツバチがいなくなってしまっただけで、植物は実を結べなくなってしまうのですから・・・・・)

それでも日本はTPPを応援し原発推進を応援し、
アメリカのロシア殲滅作戦を応援してますが、
如何してそんなにして迄、アメリカ覇権を守りたいのでしょう?


そうか!
アメリカが潰れてしまったら、円の値打ちも無くなってしまうからか!
円の値打ちが無くなったら、金持ち日本も金持ちではなくなってしまうからな~

う~ん
右するも地獄、左するも地獄。
頭の良い官僚さんたちも、迷うだろうな~

でもやっぱり、地球が生物にとって生き難いところにする動きに、ストップをかけないことには、どうにもならないと思うんだけどな~

アフガニスタン全土にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒布せよとは! 

マスコミに載らない海外記事「大企業によるアフガニスタンの植民地化」によると、アメリカはアフガニスタンのカブール政権に、ケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、モンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するようせまっているそうである。
健康調査を避けて、強烈なモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン政府が何百万ドルも負担して、国民の頭上から散布せよと言っているのである。

このモンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布されたら、ケシも根絶やしにする事が出来るかもしれないが、ケシと一緒に合法作物をも根絶しにされてしまうのである。(ケシを根絶やしにする為にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒けと言うのだから、その除草剤が他の植物も根絶やしにしてしまう事は想像に難くない。)

ラウンドアップ”グリホサート除草剤撒布によって、住民の健康被害もどれだけ出るか計り知れない。
昔ベトナム戦争の時、ベトナム人攻撃目的で枯葉剤が撒かれたが、この枯葉剤の所為で、下半身がつながった結合双生児ベトちゃんドクちゃんが生まれたのだった。
ベトちゃんドクちゃんの分離手術は日本でなされたので、私にも枯葉剤の恐ろしさは強く印象に残っている。

除草剤はベトナム戦争の時より更に強烈になっているだろうから、
アフガニスタン人の健康を脅かすことは想像に難くない。
その上、現在農家は農作物の種を残してさえおけば、翌年も種を買う必要はないが、
ラウンドアップ除草剤を撒かれた農地には、
ラウンドアップ除草剤に適応する、遺伝子組み換え作物しか生えなくなってしまうので、
アフガニスタンで農業をする為には、モンサント等の遺伝子組み換え作物の種を、
毎年買わねばならなくなってしまうのである。

借金をして種を買った農民は、ちょっと不作が続いたりしたら、
借金の形に忽ち農地を手放さねばならなくなるだろう。
多分こうやってアフガニスタンの農地の殆どが、モンサント等の巨大企業の物にされてしまうのだろう。

ペシャワール会の中村哲医師が、戦乱のアフガニスタンで、
命を賭し、10年余りの歳月を掛けてやっと完成させられた用水路に、
ほっと一息継ぐ事が出来た現地の人々の安堵感も、忽ち虚しくなってしまうのだろうか?
やっと生き返った農地もアメリカの強欲資本家の手に落ちてしまうのだろうか?

カブールのアフガニスタン政府は、こんな酷い政策を、アメリカの言いなりに実行してしまうのだろうか?

これからは地道に農作業をして、確り生きていこうと心に誓った人々から、無残にも農地は奪われてしまうのだろうか?

余りに酷いやり口である。
2001年のNATOアフガニスタン介入前、アフガニスタンではタリバンの下、ケシ栽培はほぼ根絶されていたというのに・・・・・

農薬という名の毒薬 

ミツバチに毒性懸念の農薬、人間の脳にも影響か
2014/1/2 21:30
 ミツバチへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬のうち2種類が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめたことが2日、分かった。

 2種類はアセタミプリドとイミダクロプリド。EFSAは予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告した。この2種類は日本でも使われており、国内でも詳しい調査や規制強化を求める声が強まりそうだ。

 EFSAの科学委員会は、2種類の農薬が哺乳類の脳内の神経伝達メカニズムに与える影響などに関する研究結果を検討し、不確実性はあるものの「神経の発達と機能に悪影響を与える可能性がある」との結論を出した。

 これを受け、EFSAはEU各国にアセタミプリドのADIを3分の1に引き下げ厳しくすることなどを勧告。イミダクロプリドは現在のADIで問題ないとして引き下げる必要はないとした。また他のネオニコチノイド系農薬を含め、子供の神経の発達に対する毒性の研究を強化し、関連データを提出するよう求めた。

 日本の東京都医学総合研究所などは2012年に発表した論文で、2種類の農薬は微量でも脳内のニコチン性アセチルコリン受容体という物質を興奮させる作用があることを、ラットの培養細胞を使った実験で確認。人間の脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。この研究は、今回のEFSAの見解でも重視された。〔共同〕


ミツバチの異常に少なくなっている現象や、ミツバチの大量死(こちら)が問題になって既に4~5年経っている。
その間ずっとミツバチの死滅に繋がる恐れがある農薬が、世界中でずっと使われ続けていたという事なのだろうか?
ネオニコチノイド系農薬のうち2種類(アセタミプリドとイミダクロプリド)が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめ、
予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告したそうである。
この2種類は日本でも使われているそうであるが・・・・・

遺伝子組み換え食品の体に及ぼす影響が問題にされているけれど、農薬の影響はもっと恐ろしいのかも知れない。
その上強烈な農薬はミツバチの死滅を誘うかも知れないのである。
ミツバチがこの地球上にいなくなったら、植物の殆どが実を結ぶ事が出来なくなり、それだけで動物は食べ物が得られなくなってしまうのである。

4~5年前にミツバチ不足が問題になっていたのに、ミツバチを更に減らすかも知れない農薬が、使われ続けていたから、EUがこんな検査をしたのだろう。
あれから減り続けていたとしたら、現在のミツバチの数はどうなっているのか?
空恐ろしい限りである。

原発継続と言い、強烈な農薬の使用と言い、
原発・武器業者や農薬業者はこの地球を人の住めない星にする為に、力を尽くしているのではないかと疑いたくなるような事を、反対をものともせず推進している。
今や地球上の至る所が放射能汚染され農薬汚染されている。

これら人類に災いをなす事が明らかな業者が、横車を押し続けていられるのも、お金の力によるようである。
お金は大統領選挙を動かし国会議員を動かす事によって、アメリカ政府を動かしている。
アメリカ政府を動かす事が出来たら、世界の大半の武器を擁するアメリカ軍を動かす事が出来、
財界は世界中のメディアを牛耳る事が出来るから、
お金の力で世界中の人々は、無理無体な事も残酷な事を平然と押し通されても、抗うすべもなく、
今や人類はお金によって使役され、お金によってこの地球という楽園を追われようとしている。

人類はミツバチが死滅してしまわないうちに、農薬の使用を自粛できるだろうか?

大西洋自由貿易協定(TAFTA)に隠された脅威 

マスコミに載らない海外記事「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」によると、
大西洋自由貿易協定(TAFTA)の協議で、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求する交渉を進めているそうである。
「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」の中の一部分を引用させて頂く。
EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。

これまでは企業にあったその製品が危険でないことを証明する義務が、
TAFTA規則では人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示さねばならなくなるのだそうである。

昔聞いた話だが、
水俣病訴訟の時、それまでは被告企業の出した毒物で病気になったかどうかについての因果関係の証明は、被害者がせねばならない事になっていたが、
水俣病訴訟の時被告企業が因果関係を否定する場合は、
被告企業が因果関係が無い事を証明せねばならないと、変えさせる事が出来たという話であった。
これによって公害訴訟で被害者の主張が通りやすくなった為、
各種製造業者が公害を出す事を憚り、排水の浄化に本気で努める事とになった。
日本の空気や水が、どんどん奇麗になったのは、
公害病の因果関係が無い事の証明は、企業がせねばならなくなったお陰ではないだろうか?

GMOの関係企業は遺伝子組み換え食物が危険であるかどうかを、証明する事の難しさを良く知っているのだろう。
例え遺伝子組み換え食品が無害であったとしても、遺伝子組み換え食物が危険でないと、短期間で証明をすることは多分不可能なことなのだろう。
こういう事は歴史が証明するのを、待つしかない事なのではないだろうか?

遺伝子組み換え食品である事の表示を義務付けて、遺伝子組み換え食物である事を知っていても、値段の安さでこの食物を選ぶ自由はある事にしておけば、
数十年後に明らかな被害が出たときに、遺伝子組み換え食物は危険であるという事が判明するかも知れないし、
遺伝子組み換え食物は危険性なしと証明されるかも知れない。
そうなったら世界中の人々は安心してこれを摂取する様になるだろう。

人類が新しい食べ物を食べ始めるときには、こういう方法で危険性が有るか無いかを確認してきて、
この歴史的洗礼を受けた物が、現在世界で食料品として認められているのではないだろうか?

GMO企業はその歴史的洗礼を受ける前に、世界中を遺伝子組み換え食品で満たそうとしているから、
世界中の消費者から反発を招くのだと思う。
それも膨大な政治力を使って、政府に遺伝子組み換え食品である事を隠させて、
消費者の選ぶ権利まで奪っての、売り込み活動なのだから、
消費者は余計心配になってくるのである。

その上、遺伝子組み換え食品が有害である事を証明せねば、
政府は遺伝子組み換え食品を規制してはならないという取り決めを作るる事によって、
規制はほぼ阻止される事になるのだろう。

以前私の記事へのコメントに下記のようなものがあった。(こちら
>セラリーニ教授の発表内容の信頼性、実験手法の正確さ、データの扱いなどの点で、発表内容に疑義を唱える意見書が研究者から多く届いたことを受け、雑誌編集主幹が同論文の掲載プロセスの妥当性や実験データの詳細をレビューした結果、実験結果から何らかの結論を導くことは出来ず、同誌の掲載基準を満たしていない、との結論に達したためです。

このコメントの趣旨は、セラリーニ教授が遺伝子組み換え食品の危険性を調べる為に動物実験をし、その結果を発表した所、
大勢の学者から疑義が寄せられ、結局その実験結果は掲載元雑誌から、掲載基準を満たしていないと結論付けられたから、遺伝子組み換え食品の危険性は証明できてはいないというものであったと思う。

現在の世界での絶対的権力(金力)を持つ企業が、学会を操作するとき何が起きるかは、
原子力村の一員と呼ばれるまでになっていた、日本の原子力学界の現状を見せ付けられている私達日本人には、容易に想像がつく。

消費者が遺伝子組み換え食品の危険性を証明しようにも、危険性を唱える学者は早期に学会から締め出されるだろうし、
その中でも強運のお陰で締め出されずに済んでいた学者が、その危険性の実験をする事が出来たとしても、
その実験結果は多数の御用学者に否定されて、
日の目を見る事が出来ない状態になるに違いないと思われる。

遺伝子組み換え食品に害毒がある場合も、
その危険性を国民(消費者)の代表で成り立つ政府が証明できるのは、
大勢の被害者が出てからという事になるのは、火を見るよりも明らかな事態となるだろう。

今や世界は人間の安全よりも、企業の利益を最優先する社会と変貌している様である。
今の時代が本来の人間社会であって、
民主主義の下、各種公害病裁判が勝訴する事が出来た時代は、
一時的に訪れた夢のような時代だったのだろうか?

「守ろう!築地市場 9.7パレード」  

東京都は未だ築地市場を、猛毒の地・地震の時には液状化現象の起きる地・豊洲に移転する計画を取り下げては居ないようです。
Like a rolling bean (new) 出来事録で守ろう築地市場9.7パレードへの参加を呼びかけておられます。
以下に呼びかけ文をコピーさせて頂きます。

2013-08-26
テーマ:時事

久しぶりの更新は、築地市場移転反対(←反対は当たり前!)のパレードのお知らせです。
9月7日土曜日のお昼からです。ぜひ皆さまお集まり下さい☆

環境基準に対しベンゼンが4万3000倍、シアン930倍、強烈な発がん性物質であるベンゾ(a)ピレンが590mg/kg(これ、多分地球での観測最大記録ではないでしょうか)、その他ありえないほどの複合汚染で土と地下水が徹底的に汚染された地域(ブラウンフィールド)に生鮮市場を移転するばどとイシハラ時代の都政が強いこだわりを見せ、汚染の測定値や基準値をごまかし隠蔽を繰り返し、土地取得でもさらに価格評価をごまかし、そして破綻が著しくすでに実行不可能な工期の設定された移転計画に膨大な公費をつぎ込み、「移転しなくちゃダメ」の口実に初めは「古くて汚くて」「アスベストだってある」と言い募り、その後はオリンピック招致のためと言い、さて調べて見れば、新銀行東京(ありましたよね!お忘れなく)や臨海副都心の赤字(これもありましたよね!)を埋めるかのごとくの企図が透けて見え、さらには何故か大卸の株主に軒並みゴールドマン・サックスが顔を出し、そして卸売市場法の改悪も含め、もうこれはわざわざ公正で民主的な食品価格形成機能を壊そうとしているとしか考えられない、と訴えてお、お定まりのようにメディアはこの大スキャンダルをほぼ黙殺。

・・・と思っていたら、来ましたよね、案の定のTPPが。

もう、なんて分かりやすい構図だったのでしょう。

さらには東日本大震災での移転予定地とされる東京ガス豊洲工場跡地の、甚大な液状化がありました。なのに東京都の液状化地図では、あの豊洲6丁目は一切液状化していない・今後もしないとか(噴飯物)

ともかく、今でも黙っていられるわけがありません。

「黙っていられるわけがありません」、という言葉をこのブログでも、Twitterでも、何度書いたことでしょう。そうです。絶対に黙るつもりはありませんから。

今日も、久しぶりなのに前書きが長くなりました。

すでに「守ろう!築地のブログ」さんが発信していますが、わたしのところでも情報を転記させて頂きます。
http://ameblo.jp/mamoro-tukiji/
今回のパレードのルートには、未曾有の原発事故と我が身可愛さの保身による不作為で、太平洋全体を海を壊そうとしている東電も含まれています。

こちらから先がご案内です。
情報の展開と、そして改めてより多くの、ご飯を食べる全ての方々ご参加をよろしくお願いいたします。

~~~

「守ろう!築地市場 9.7パレード」
市民・生産昔・業者・労働者・・みんなの力を合わせて

日時: 2013年9月7日(土曜日)
集合: 12時00分 築地市場正門
(リレートーク、東京都への請願などを予定)

出発: 13時00分

コース: 築地市場→東京電力→農林水産省→国会(変更の可能性あり)

主催: 守ろう!築地市場9・7パレード実行委員会

【賛同人】8月24日現在
梓澤和幸(弁護士)
宇都宮健児(弁護士)
坂巻幸雄(日本環境学会・土壌汚染問題WG長)
畑明郎(日本環境学会・元会長)
三國英實(広島大学名誉教授)

【賛同団体】
市場を考える会
築地を守る市民会議
東京土建一般労働組合 主婦の会
東京国公
中央区労協

☆スローガン

築地市場移転反対

汚染された東京ガス豊洲工場跡地への新市場建設反対

食の安心・安全を守れ

世界に誇る築地ブランドを守ろう

町の商店街と地域を守ろう

仲卸の営業と雇用を守ろう

卸売市場の公共性を守ろう

大資本を優先し中小業者をしめだす流通センター化反対

TPP反対、日本の農業・漁業を守ろう



追記
守ろう!築地のブログにコース変更のお知らせが載っていました。


【パレードのコースが変更になります】
2013-08-31 02:39:16NEW !
テーマ:ブログ

(注意注意)築地警察との協議の結果、パレードのコースを以下の通り『変更』させて頂きます。ご容赦下さい。

築地市場正門soon新橋soon経済産業省soon農林水産省soon日比谷公園(解散)

※変更の理由は、築地市場を出発して、東京電力前を通るコースは、既に決定している“歩行者天国”(これも立派な権利の行使です)とぶつかってしまい、仮に迂回した場合は距離の問題が生じることが判明しました。
築地警察からは、別の集合場所(銀座の公園)からのコースも提案がありましたが、築地関係者の集合に不都合があります。

したがいまして、熟慮のうえコースを変更と致しました。
ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

事務局tel 03 3668 5542

リュックサックを見て思った事 

今日から6月、衣替えの日である。
今日の近畿地方は、薄着をしていたら少々肌寒い位の気温だけれど、
白浜駅の従業員は今日から恒例のアロハシャツを着て仕事をしている、とテレビで紹介していた。

一日は「ついたち参り」の日なので、午後から恒例の立木山詣でをした。
時間が早かった所為か、登りの時には少なかった参拝者が、
帰り道の時には大分増えていて、大勢の人とすれ違ったが、
子供だけでなく大人の人にも、リュックサックを背負った人があった。

私の若い頃には、学校の遠足以外でリュックサックを背負う人はあまりなかった。
リュックサックと戦後の買出しとが結びついているからだろうか?

戦後政府が決めた配給米の料では、生命を維持していくには絶対に足りなかった。
政府の政策に抗議する為、配給米以外には一切食べないで、栄養失調で死なれた反骨の判事さんの話は有名であったが・・・・・
戦後数年間、自分で食料を作れない者は、生きるために(餓死しない為に)闇米を買うしかなかった時代があったのだった。

私の母は農家の出身だったが、戦後復員した父と赴任した土地に転居した為、転居直ぐは手続きの関係で、配給米さえ買う事ができず、持って行っていた食料も忽ち底をつき、遂には道端のぺんぺん草まで食べたという。
これは我が家の語り草になっていて、子供の頃繰り返し繰り返し聞かされたものだった。
大事に至る前に母の実家が送ってくれたお米が届いたので、
皆何とか餓死せずに済んだけれど、戦後の食糧事情は想像を絶するものだったようである。

私の若い頃には終戦直後を扱ったドラマがしばしば放送されていて、
町に住む人が農家にお米(闇米)や何か食べられる物を譲ってもらおうと、
着物等を入れたリュックサックを背負って、田舎に出かけて行くというシーンは、定番のようにしばしば目にしていた。
その時背負っているリュックサックは大抵、我が家でも見たことのある白い大きなリュックサックであった。

夫にも集団疎開していた日本海側の山村での、リュックサックにまつわる思い出があった。
子どもたちの食料を運ぶ為に、時折お米運びをさせられていたそうで、
人一人がやっと通れるくらいの幅に雪かきし、両側が雪の壁になっている細い道を、
1斗では子供には重過ぎるからと、一人8升(12キロ)ずつのお米を、リュックサックで背負って、片道8キロの道を歩かねばならなかった事があったそうである。
雪の間の道に風が吹くと、雪は粒になって頬に当たり、それは痛かったそうである。

リュックサックには当時の人々の悲惨な思い出が篭っていたのだろう、
私の若い頃には「おしゃれバッグ」として、リュックサックを背負う人など考えられない事だった。

それが20世紀の終わりごろ、娘が中学生になった頃から、
おしゃれバッグとしてリュックサックを持つことがはやり始めた。
娘にリュックが欲しいと言われた時には、「若い娘がリュックサック等を持ちたがるなんて・・・・・」と、私は本当に驚いたものだった。

今思うに、あの頃が戦争の悲惨さや、戦後の食糧難の時代を知っている人々が、急速に減って行った次期だったのかもしれない。
私は余り政治に興味がなかったので知らなかったのだけれど、
日本の右傾化が見え始めたのも、その頃からだったのかもしれない。

戦後の日本人は心底戦争を忌避し、平和を守る事に熱心だったから、
新聞等も絶対に戦争を煽るような事は書かなかった。
それが今、戦争をしたがっていることを隠さない政治家や馬鹿ウヨなど、様変わりした日本人を見せられている。
政界やマスコミ界は、大東亜戦争や太平洋戦争の始まる頃とそっくりになっているそうである。
喉もと過ぎれば熱さ忘れるという事なのだろうか。

立木観音でリュックサックを背負った人達を見て、
戦後すぐの日本との違いを思わされたのだった。

遺伝子組み換え食品の危険性 

私達は食物を食べた時、食物から情報を受けるのだそうです。
遺伝子組み換え植物を食べたら、その植物の中の遺伝子組み換え情報が、食べた者の体の中に取り入れられ、その体の機能として働く事になるのだそうです。
モンサントの遺伝子組み換え植物の中には、殺虫剤を作り出す機能を持つよう遺伝子操作された植物があるそうです。
この殺虫剤を作り出す遺伝子を食物から受け取った人は、その体の中で殺虫剤を作り出す体に変えられてしまうかも知れないのです。
遺伝子組み換え食物を食べた為、内臓の中で殺虫剤を作らされるようになった人は、
内臓を殺虫剤という猛毒の製造工場にされたら、どんなに恐ろしい事になるか想像に難くないでしょう。

そのメカニズムを詳しく説いて聞かせておられるヴィデオを、
木霊の宿る町「TPP等はよしましょう」で紹介しておられましたので知りました。
このヴィデオを製作された方も、拡散を希望しておられますので、ここにも掲載させていただきます。
http://youtu.be/aBXQKbGmqSU
TPPなんかに入ったら、私達日本人もこんな危険な食物を、知らない間に食べさせられる恐れが
あるのですね。
アメリカでは遺伝子組み換え食物である事を、表示しない事になっているそうですから・・・・・

追記 2013・6・1
「殺虫剤を作り出す体に変えられてしまう」と断定的な表現にしていましたが、
「殺虫剤を作り出す体に変えられてしまうかも知れない」と訂正しました。
(ヴィデオを見直しまたところ「かも知れない」となっていましたので)

マダガスカルに飛蝗(バッタ)の襲来 



マダガスカルでバッタが島の半分覆う
 バッタがアフリカの島国を“制圧”する勢いだ。米CNNテレビ電子版の28日付の報道によると、アフリカ南東部のインド洋上のマダガスカル島で、バッタの大群が発生。島の半分を覆い、農作物や牧草などを食い尽くしている。数十億匹はいるとみられ、さらに滞在範囲を広げている。首都アンタナナリボにいる国連食糧農業機関(FAO)の職員は「映画のワンシーンにいるようだ。バッタ以外は何も見えない」と嘆いた。マダガスカル国民の3分の2は貧困状態にあるとされ、バッタ被害がさらに広がれば、危機的な状況になるという。 [2013年3月29日8時49分 紙面から]


マダガスカルではまだ強烈な農薬が、農地を覆ってはいないという事なのだろうか?
世界中の農地が強烈な農薬で汚染され飛蝗の餌に向いた穀物が無くなったから、
まだ農薬汚染されていないマダガスカルが、飛蝗にとって数少ない生息可能な地域ともくされ、
飛蝗が島の半分を覆うほどまでに集まる事になったのではないだろうか?
詳しいことは、私には何も分ってはいないのだけれど・・・・・

昔読んだ中国の話に、蝗の大群が田を襲うという話がしばしば出ていたが、
日本でも昔は稲の実る頃蝗が大量に来て、農家にとって蝗は悩みの種だったらしい。
私の父の子供の頃は、大量にいる蝗を捕って甘辛く焼き、子供のおやつにしていたと聞いたことがあるが、
今の日本ではもう蝗は殆ど見なくなっている。
今の中国ではどうなのだろう?

今や世界中で化学肥料や農薬が、ふんだんに使われているだけでなく、
遺伝子組み換え植物でなかったら、枯れてしまうような強力な除草剤も使われており、
世界中の土地から自然の力が失われると心配される時代になっている。
そんな時代にマダガスカルで島の半分を飛蝗が覆ったという話は、何を物語っているのだろう?

歴史的に見て農家は害虫(人間にとって)や雑草に悩まされ続けてきた。
殺虫剤や除草剤や化学肥料は、一時期どんなに素晴らしい発明品に思えたことだろう。
これで農家は肥運びをまぬかれ、雑草を抜く手間を省け、蝗の大群に襲われる心配も殆ど無くなった。
ある頃までは、夢のような素晴らしい時代の到来に思えたものだったが・・・・・

だが、生物(虫や草)にとって害のあるものは、人間にとっても害があることが、段々と分かりだしてきた。
食物に取り込まれた農薬(毒物)が、回りまわって人間の体にも取り込まれることが分かってきている。
しかし一度手に入れた便利なものは、なかなか捨てられないのが人の常である。
その上農薬を売る商売は大きな勢力となり、自然を守ろうという国の意思さえも阻む程の権力を握る様になっている。
今現在も、地球上の至る所で自然はどんどんと壊されて行っているらしい。

将来農薬が世界中の農地を蔽い尽くしたら、今回のマダガスカルのような事件は起きなくなるかもしれない。
数年前ミツバチが減った為、花の交配が出来なくなって、収穫が減ってしまったと言うニュースが、話題になった事があった。(こちら
最近ミツバチがどうなっているか情報が出なくなっているが、もうミツバチの数は回復しているからなのだろうか?
もしミツバチが絶滅するような事になったら、地球上には虫や鳥だけではなく、
花粉の交配ができなくなって、植物も段々と絶えて行く事になるのかもしれない。

マダガスカルの人々の苦しみをよそに、こんな事を言ったら不謹慎極まりないけれど、
地球はまだ其処まで汚染されているわけではないのかもしれない。
今のうちに反省して、これ迄のやり方を改めたら・・・・・

モンサントの様に、遺伝子組み換え植物だけなんて世界を作ってしまったら、
生物の生存は遠からず不可能になって終う事だろう。

アメリカの旱魃 

全米の過半数の郡が干ばつ災害地域に、作物の被害拡大 米農務省
2012.08.02 Thu
(CNN) 米国を襲っている記録的な干ばつで、ビルサック米農務長官は1日、新たに12州の218郡を災害地域に指定したと発表した。これで全米の半数以上の郡が災害地域に指定されたことになる。被害はトウモロコシの生産地全体に拡大し、食料価格の高騰を招いている。

農務省によれば、牧場地のほぼ4分の3、牧草地の約3分の2が干ばつの被害地域に位置しており、米国内で作付けされた大豆は37%が先週の時点で不作とされた。これは1988年の干ばつ以来、最悪の状況だという。トウモロコシもほぼ半数、牧草などは57%が不作となっている。

特にトウモロコシはこの時期が受粉および実の形成期に当たることから、大幅な収穫減が予想される。7月17日の時点で干ばつに見舞われたトウモロコシ生産地は約88%に上っているという。

こうした事態を受けて、農務省は来年の食料価格が最大で4.5%上昇する可能性があると予想。同省の専門家は「過去25年で最悪の干ばつ」だと指摘している。

牛乳やチーズなどの乳製品も値上がりが予想され、飼料も高騰が見込まれる。アーカンソー州で牧場を営むマービン・ヘルムズさん(70)は、飼料不足のためにやむを得ず肉牛を売りに出したといい、「50年代にもひどい干ばつがあったが、今年ほどではなかった」と振り返る。「作物はある程度の保険がきくものの、つけは払い切れない」と肩を落とした。


日本は休耕田に助成金を出している場合ではない。
歴史的に見てオーストラリアでは、数年に一度くらいは厳しい旱魃が襲っているそうである。(こちら)
一昨年のロシアの旱魃も大変なものであった。
近年は特に異常気象による災害が多発しているのではないだろうか?
世界のあちこちが水不足で砂漠化が進んでいる一方、
観測史上初めてと言うような豪雨による洪水が、河を決壊させ田畑を流している。

ロシアの旱魃ではロシア政府は穀物の海外輸出禁止令を出した。
今年アメリカが大旱魃になろうとしているが、穀物が値上がりするだけでなく、輸出禁止令が出るような事態になったら、日本のような食糧輸入国は、忽ち餓える事になりかねない。

今でも大変なのに、TPP加入で日本の農業が潰された後で。世界中に飢饉が起きたらどうなるだろう?

日本の農家の殆どが廃業してしまった後、アメリカその他の国々に旱魃がおきたら、日本人は食料を手に入れることが出来るのだろうか?
アメリカは旱魃でアメリカ人の食べる量が賄えなくなっても、食料の輸出を禁止しないだろうか?
アメリカが一昨年のロシアのように、食料品の輸出禁止令を出したら、日本人は忽ち飢え死にする事になるかもしれない。
アメリカがどんなに不作でも穀物輸出禁止令を出さなかった場合には、
アメリカの業者はアメリカ国内が食糧不足になる恐れがあっても、大もうけのチャンスだから輸出してくるかもしれない。
日本の円高は何時まで続くか分からないけれど、円高の間は世界中の人々が餓えていても、日本人は餓えずに済むかも知れない。

TPPで農業を潰してしまった後で、アメリカに歴史的な飢饉が来、その上アメリカに暴動でも起きたら、
アメリカ政府が禁止していなくても、穀物の輸出は出来なくなるだろう。
そのとき日本は忽ち飢え死にせねばならなくなるかもしれないし、
円高で世界の穀物の値段を吊り上げていた日本は、円安になった時食料を買えなくなるだけでなく、世界中から怨嗟の目で見られるかもしれない。

日本のように湿潤な気候の国で、穀物を作らないで輸入に頼っているのは、
旱魃や水害でどんなに頑張っても食糧自給できない国々の食料を横取りする事になりはしないだろうか?

日本は今農業経営の後押しをしてでも、農家を減らさないようにせねばならない。
TPPに入っての農業を潰していて良い時ではない。

何処から考えてもTPPは日本国民を危地に陥れる恐れのある恐ろしい協定である。


モンサント対策にシュマイザー法  

震災復興相には山田正彦前農水大臣が適任と思っていたのだけれど、松本環境大臣が兼任される事になったそうである。
山田正彦前農水大臣が又ニューススパイラルに記事を載せておられる。
「山田正彦(元農水大臣):「農政」大転換──大震災と原発事故からの農業再生」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/06/post_779.html
この様に日本の農業の事を本気で考えておられる人に、震災復興大臣をやっていただいたら、どんなに良いか知れないのに、菅総理はやっぱりTPPに日本も参加させて、日本の農業を潰す積りなのだろうか?
TPPの被害は農業だけに限らないけれど、農業も壊滅的な被害を受ける事になると予想されている。

震災復興を機に大規模農業を認めるべきと、しきりにマスコミが吹聴している。
大規模農業というのは、大企業などが労働者を雇って農業をする事をさすのだろう。
そういう農業になると、労賃をできるだけ安上がりにする為に、
モンサントなどの勧める遺伝子組み換え植物と、モンサントの作物以外の植物を総て枯らすという農薬を使用する事で、人件費を徹底的に省く事を追求する事になるのではないだろうか。

マスコミに載らない海外記事の「パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語」という記事に、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-042e.html
隣家が採用したモンサントの遺伝子組み換え作物が、境界を越えて自分の畑に生えた為に、50年に亘って品種改良をしてきた種子が台無しになって、迷惑を掛けられたのに、モンサントに損害賠償を請求されたカナダの農家の話が載っている。(詳しくはそちらをご覧ください)

カナダの農家・シュマイザー家に、モンサントの遺伝子組み換え作物が生えた時
モンサントは遺伝子組み換え作物の特許権をたてに、裁判を起こして100万ドルの賠償を要求してきたそうである。
この裁判は最高裁まで闘ったけれど、モンサントの勝訴となってしまった。
だかモンサントの遺伝子組み換え作物が、再び自分の畑に生えた時、シュマイザーさんは近所の人に手伝ってもらって(賃金を払って)その植物を除去した。
そして汚染植物を除去する事に掛かった費用(近所の人に払った労賃640ドルとコストとして20ドル)をモンサントに対して求める訴訟を起こし、遂にモンサントに賠償金を払わせる事に成功したのだった。

この事件を機にドイツでは、シュマイザー法というものが出来たそうである。
シュマイザー法と言うのは
ドイツでは、もしも農民がモンサントのGMOで汚染された場合、モンサントは、それが何であれ、農民を追いかけて、作物を没収したり、あるいは裁判沙汰にしたりすることができない。
というものだそうである。

これ迄モンサントの作物が畑に生えた為に、モンサントから裁判を起こされて、法外な賠償金を払わせられた農家が多数あったけれど、このシュマイザーさんの賠償請求にモンサントが賠償金を払った事で、事態は少し変わったようである。

モンサントの遺伝子組み換え作物は、種が出来ないような遺伝子が組み込まれているので、
普通の作物でもモンサントの花粉が付いて混合種にされたら、次から種子が取れなくなるという恐ろしい性質を持っている。
もし世界中がモンサントの遺伝子組み換え作物だらけになったら、モンサントの種を植えなかったら、次の年からは、何も植物が生えてこない世界にさえなりかねないと言う。
モンサント問題は原発と同じく、地球上の生物にとって重大な問題を孕んだ問題である。

世界中に遺伝子組み換え作物が行き渡って、世界中の農家がモンサントの種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは世界中の農家に毎年種を売る事ができると、遺伝子組み換え作物の普及に躍起となっている。
種代ではあるけれど、謂わば年貢のように毎年、総ての農家からモンサントにお金が入って来るようになるのである。
又モンサントの言うことをきかない農家には、種を売らない事にしたら、
農家を意のままに動かすことができるようになるのである。
そうなったらモンサントは封建領主も遠く及ばないくらいの、絶対君主の様になれると言う寸法なのだろう。
しかし遺伝子組み換え作物が、体に無害なものであるのならまだしも、体の重要な臓器に明らかに障害を生じるという実験結果が出ているのだから、モンサントの夢が実現する事はないだろうが・・・・・

そうは言ってもヨーロッパでさえ恐れられているモンサントである。
この震災を機に陀羅漢政治家を使って、モンサントが日本に進出してくるような事になるかもしれない。
そんな事になったら、日本の農業はもっと悲惨な事になるのではないだろうか。

防災担当大臣に山田正彦氏が選ばれたら良いのに・・・・・



アメリカは世界をどうしたいのだろう? 

アメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させるからと言って、グアムの米軍基地の整備費まで日本に負担させようとしているらしい。(こちら

アメリカの大企業モンサントは、ヨーロッパに遺伝子組み換え作物を押し付けようとして、フランスに拒否されたら制裁を加えようとしていたらしい。
遺伝子組み換え作物が危険である事は、イギリスの学者がラットで実験して、顕著な害毒があることが証明されているそうである。
マスコミに載らない海外記事の「モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表」より一部を引用させて頂く。
アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。

アメリカは原発が、運転中危険であるだけでなく、
運転を中止しても原子炉を低温管理したり、
莫大な量になっている使用済み核燃料も、半永久的に低温管理していかなかったら、地球が大変な事になるのを知っている。
使用中使用後に関わらず、適切な管理を怠ったりしたら、
核燃料が爆発を起こしたり、メルトスルーで地域を放射能汚染し、地下水を通じて海に流れ込んだ放射性物質は、海流に乗って世界中を汚染してしまう事を承知の上で、原発を世界中に普及させようと、世界に圧力をかけている。
イタリアが原発を作らない事に決めたら途端に、アメリカの格付け会社ムーディーズがイタリアの経済にけちをつけていた。(こちら)のも、偶然とは思えないものである

モンサントは政治的、経済的にあらゆる方法を駆使して遺伝子組み換え作物を売りつけて、世界中の農業をモンサントの配下に置こうとしている。
遺伝子組み換え食品の実験結果が動物に害がある作物になると分かっても尚、世界中の農業を汚染作物で満たすべく、アメリカの権力を駆使して、世界中の国々の政府に強要している。
アメリカは同じ白人であるヨーロッパ人にさえ、この有毒作物を強要しようとしていたのだから、
有色人種の国々の者に、害毒を押し付けることなど、何の痛痒も感じる事ではないだろう。

今中東で10年にも及ぶ戦争をして、さすがのアメリカも財政的に破綻寸前であるそうである。
アメリカ軍の必要経費のかなりの部分で、アメリカは日本をあてにして計画を立てているらしい。
日本が資金を出せなくなったら、アメリカの悪事もいくらかは縮小するかもしれない。
日本政府は福島原発事故が、事故から100日を過ぎて、未だに終息の目処も立たない状況下にあって尚、
嫌がる地方に原発の再稼動を容認せよと迫っている。

又東北地方の津波被害地の復興を、なかなか進めないのは、
財界が東北の漁業利権や農業利権を、得安いようにする為であるとの見方もできるらしい。
この機にモンサントが、本格的に日本進出できると喜んで、手薬煉引いているのかもしれない。(こちら
アメリカは世界をどうしたいのだろう?
原発や遺伝子組み換え食品の強要で、
地上の総ての食べ物や水を、口に入れたら病気の元になるよな物に変える事に、全力を挙げて取り組んでいる様である。

面と向かってアメリカに、「そんな事は止めなさい」と言う勇気のない日本の政治家は、
日本中を放射能汚染させることで、日本を政治的経済的に沈没させて、
巨悪に加担する事から逃れたいのかもしれない。
金持ちで腰抜けな日本は、長年アメリカの悪事を財政的に助けている事で、
間接的に世界に迷惑を掛けてきている。
日本の政治家や官僚も、腰抜けは腰抜けなりに、その事に気がとがめて、
自ら(日本)を潰す事によって、これ以上罪を犯し続ける事をストップしようとしているのかもしれない。

そんな風に邪推したくなるくらいの、日本の政治家達の妄動振りである。

築地市場 豊洲移転問題での日本環境学会声明文 

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

大晦日は大荒れと言う予想にたがわず、大津にも1日中雪が降り続き、7~8センチくらい積もったようです。
雪の道を踏みしめて、近所のスーパーに買い忘れた物を買いに行ったのですが、ちょっとドラマチックな感じがして、これも思い出に残るのかなと思うと、楽しいものでした。
新年は穏やかに晴れたお天気となりました。
今年こそ、良い年にしたいものですね。

とろこで日本の政治家は、どうなっているのだろうと首を傾げたくなるような人が続出していますが、
知事さんの中にもおかしい人が仄見えるようです。
石原東京都知事に至っては都民の必死の反対も握りつぶして、
莫大な都の税金を使って、猛毒のある土地を買い求め、生鮮食料品の市場を作ろうと言うのですから、
気が狂ったのかと疑いたくなるような、信じがたいおもいです。
こんな背任行為を恥ずかしげもなく堂々と、強行しようとしているのですから、呆れてものも言えません。
恐らく石原慎太郎として、相当の袖の下を貰ったのでしょうが、
都民の健康を何と心得ているのでしょうね!

その金権都知事の息子(自民党幹事長)が、小沢一郎の起訴された事案を「政治とカネ」と言う合言葉の下、さも重大事件のように、悪し様に言うのですから、政治家の顔の皮は何で出来ているのでしょうね。
これは菅、岡田も同様ですが・・・・・
Like a rolling beanさんが環境学会の声明文の、ブログ間で拡散をと呼びかけておられます。
このブログをご覧くださった方で、お一人でも拡散にご協力いただけたらと願い、ここに複写させていただきます。
   (引用)

日本環境学会声明「築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める」昨日、都議会の各会派、報道各社、関連団体に向けて日本環境学会からの正式の声明文が出されました。
12/19日の幹事会で採択されたものです。
どんどん展開していただきたいと思います。よろしくお願いいいたします。
~~~ここから声明文
<声明>
築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める

 東京都中央卸売市場・築地市場の豊洲汚染地への移転計画は、「食の安全・安心」が担保されないとして各方面から批判が上がっている。案件そのものも「現在地再整備」を選択肢に加えて、現在都議会で継続審議中である。それなのにイシハラ慎太郎知事は、2010年10月22日、「議論は尽くされた。安全・安心の確保は十分に可能。行政の主体者としての責任で、(汚染地の買収を含む)移転計画を実行する」との趣旨の強い意思決定をおこなった。それを受けて東京都は11月19日に「豊洲新市場建設事業に関する環境影響評価書案」を開示、2011年1月12日締切で一般からの意見募集をおこなっている。

 私たちは、この事態を深く憂慮し、計画の原点に立ち戻って、「食の安全・安心」の視点に立った、汚染実態と対策案の再検証を行うことを、強く求める。

 石原知事は、再三、「一流の学者が安全と言っているのだ。それを疑ってどうする」という趣旨の発言を繰り返している。しかし、科学の本質は「一流の学者が言っているのだから大丈夫」などというものでは絶対にない。何よりも、客観的・具体的で正確なデータによって事実が行玄され、精密で合理的な検証によって事柄の本質が解明され、されらの基本部分が(普通は査読を下手論文として)公開・認知されることで、初めて科学的事実として定着するのである。

 環境影響評価案の説明会等では、「従来都がおこなった諸調査で汚染の実態は詳細に明らかにされ、適切な処理で浄化できることが確かめられた」とされるが、事実は全く異なる。多くの汚染実態が未解明のままであり、従って、大作自体も合理的な説得力を持たない。
 これを象徴的に物語るのが、過去の「詳細調査」の結果をもとに、「ベンゼンの土壌溶出量が環境基準の43,000倍に達した高濃度汚染検体」を採取したと称して、2010年1~6月の「適用実験」に供した試料が、現実には基準のわずか2.7倍の初期値濃度しか持っていなかったという事実であった。これをあたかも「高濃度汚染土壌の浄化に成功した」かのように装うために、都は「専門家と相談」の上、この低い数値を当初墨塗りにして隠蔽したのである。このような歪曲を敢えて犯した人々に、「科学性」を論じる資格はもはや全くない。

 都は、これまで私たちが求め続けてきた、現地への立入・測定や調査研究、サンプルの採取や分与等をすべて拒み続けて、汚染の実態を客観的に検証する道を自ら閉ざした。現在、汚染の唯一の物証であるボーリング・コアも廃棄しようとして、実態を憂慮した市民から差止訴訟が提起されている。このような姿勢は、当局が頻繁に口にする「都民の理解と協力の下に事業を推進する」理念とは、全く逆行すると言わざるを得ない。

 私たちは、真の意味で科学を志す人間として、このような「エセ科学」の横行や、科学性・客観性が欠如した都の対応を許すわけにはいかない。石原知事と都当局は、すべからく「食の安全・安心」過去保の原点に立ち戻って、改めて信頼度の高いデータの収集と解析をおこなうべきである。その作業を成功させるためには、上述の諸要請を受け入れるとともに、専門家会議・技術会議メンバーの参加の下に、私たちとの公開討論会を早急に開催するよう、ここに重ねて求めるものである。

 2010年12月19日   日本環境学会

今こそ休耕田を活用せよ 

シカゴ小麦:上昇、ロシアが禁輸措置を来年11月まで延長示唆
2日のシカゴ商品取引所(CBOT)の小麦先物相場は上昇。主要輸出国であるロシアのプーチン首相が、穀物の輸出禁止措置を最長11カ月間延長する可能性を示唆した。

プーチン首相は2日、「ロシアは来年の穀物収穫後に在庫が明確になって初めて、穀物輸出の禁止措置の解除について検討することができる」と語った。禁輸措置は当初、8月15日から12月31日まで設定されていたが、穀物収穫が終了する来年11月まで延長される公算がある。ロシアでは、少なくとも過去50年で最悪の干ばつの影響で、生産が減少している。

シカゴ小麦先物12月限は前日比5セント(0.7%)高の1ブッシェル=7.1375ドルで終了。8月6日には8.68ドルと、最も取引の多い限月としては2年ぶりの高値に達していた。6月1日以来では58%値上りしている。


世界的な悪天候で、今年の穀物はかなり減収となる恐れがあるらしい。
そうすると穀物価格が上昇するだけでなく、食料品の絶対量が不足して、輸入することが出来ないようなことになるかも知れない。
又穀物の不作が来年まで続くようなことになったら、
日本のように自給率の低い国では、穀物の備蓄があって今年は何とかなったとしても、
来年は大変なことになるかもしれない。

今の日本では休耕田が社会の重荷となっている。
かつての求人難の時代では、どうしようもなかったかも知れないけれど、
仕事がなくて困っている人が社会にあふれている今こそ、
休耕田の活用が出来る時代なのではないだろうか?

民主党のコンクリートから人へのスローガンに沿って、
コンクリートの公共事業は極力減らして、
本当の意味でグリーンニューディールとなるはずの農業の振興を、
今こそ国を挙げて取り組むべき時ではないのだろうか。

それで食糧問題が解消され、就職難が解消され、環境が整備されたら、
一石二鳥どころか三鳥にも四鳥にもなるのではないだろうか?

築地市場を豊洲へのごり押しに思う 

築地市場移転:豊洲土壌汚染問題 「盛り土汚染調査を」 都の技術会議が提言 /東京
 築地市場の移転問題で、移転予定地の江東区豊洲の土壌汚染について、専門家で構成する都の「技術会議」は2日、外部から搬入した盛り土の汚染状況の調査を提言した。汚染の原因は「地下水の上昇と考えられるが特定は困難」という。都は搬入された約60万立方メートルを100立方メートルごとに調査する。総額586億円の汚染対策費が膨らみ、工期に影響する可能性もある。

 盛り土は土地区画整理事業で02~06年度、公共工事で出た土が運ばれた。調査した1146地点のうち30地点で環境基準超のシアンなどを検出。さらに、都は2000立方メートルを搬入するごとに調査するとの内規に反し、チェックを怠っていたことも分かり、技術会議では「市場用地である特殊性を考慮し、念のため調査し安全性を確認すること」と、6000以上の検体の調査を提言した。

 技術会議は約30分間で終了。「汚染物質除去は可能」とする報告書案をまとめた。

 傍聴していた市場関係者が「シャンシャンじゃ駄目だ」と激しく抗議する場面もあった。移転に反対する仲卸業者らでつくる「市場を考える会」(山崎治雄理事長)は記者会見し、「通りいっぺんの報告で不信をより一層感じた」と批判した。


築地市場を豊洲に移転する計画を、東京都は未だにごり押しし続けているらしい。
安全を期するために入れたはずの盛り土が、
1146地点のうち30地点で環境基準超のシアンなどで汚染されているのが確認され、
特定は困難と言っているが地下水の上昇と見られるらしい。
地下水の上昇が原因であるならば、土を入れても入れても次々に汚染されていくだけで、きりが無い事になるかもしれないのに、東京都は未だに盛り土をして、
食料品の総合卸売市場を作る計画を取り下げる気はないらしい。
汚染対策費に586億円が予定されていたが、それを大きく超える費用がかかると見込まれていると言うのに、
何故其処までして築地市場を、汚染された土地に強引に移転させようとするのだろう?

東京都は既に、約束していた調査を怠る、という不誠実な対応をしている。
そんな東京都が安全だと言ったからと言って、信用できるものではないだろう。
その上経費が嵩めば嵩むほど、移転費用は鰻上りになるだろうから、
市場移転によってどれだけの赤字が計上される事になるかもしれない。
その赤字は総て、市場の運営費から賄う事にされるだろうから、
食料品の価格が吊り上げられると言うことになるのではないだろうか?

市場ではないけれど、必要もない水利ダムを作った所為で、
水道料が暴騰している自治体が沢山あると言ううわさを耳にしたことがあるが、
築地市場も一般人の負担を見込んで、莫大な赤字工事をしようと目論んでいるのではないだろうか?

工事したさの汚染地移転計画で、庶民の懐を当てにした、非公共的公共工事。
絶対に豊洲移転は認めてはならないと思う。

口蹄疫の収束近し 

宮崎県の移動・搬出制限 来月16日にも解除/口蹄疫で篠原副大臣掲載日:10-06-27
 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で政府の現地対策本部長を務める篠原孝農水副大臣は26日の会見で、川南町などのワクチン接種地域を中心とした移動・搬出制限について、早ければ7月16日にも解除できる可能性があるとの認識を示した。ただ、新たな発生があった場合や、ふん尿や堆肥(たいひ)の清浄性確認などが終わらなかった場合は遅れることになる。

 政府が同地域の移動・搬出制限解除の見通しを示したのは初めて。制限が解除されれば、制限区域外の食肉処理場に家畜を出荷できるようになるだけでなく、家畜市場が開いた後には子牛を出荷することも可能になる。


宮崎地方も梅雨の豪雨で連日大変だったけれど、久しぶりの明るいニュース(見通し)なのではないだろうか?
此の儘、感染が収束して普段の生活に戻られるようにと祈られる。

菅政権には実務派の農水大臣を 

菅直人さんが民主党の新しい代表に選ばれ、次の総理大臣になられる事に決った。(こちら
今日のニュースに日本ミツバチの大量死のニュースがあった。

ミツバチ20万匹死ぬ 関の20箱、数日で突然
2010年6月4日 10時13分
巣箱の入り口付近で見つかったニホンミツバチの大量の死がい=3日午前、岐阜県関市で
 岐阜県関市で3日朝、大量のニホンミツバチが巣箱付近でかたまって死んでいるのを、ニホンミツバチの普及活動に取り組んでいるNPO法人「ふるさと自然再生研究会」の三輪芳明さん(58)=同市下有知=が見つけた。
 三輪さんらが調べたところ、研究会が同市内の10カ所に設置した巣箱計50箱のうち、4カ所の20箱余で同様の現象が見られた。各箱とも壊滅状態で、死んだハチは計20万匹に上るとみられる。
 報告を受けた同県中濃家畜保健衛生所(同県美濃加茂市)によると、関市内や周辺の市町村ではほかに被害は確認されていない。現場の写真や死骸(しがい)を名古屋大大学院生命農学研究科などに送って原因を調べている。
 日本固有のニホンミツバチは、多くの養蜂(ようほう)で使われているセイヨウミツバチよりも環境適応力が高く、伝染病などにも強いとされる。三輪さんは、ハチが2~3日前まで元気に活動する姿を見ており、寄生虫のダニも確認されなかった。
 同県養蜂組合連合会によると、ミツバチの群れが突然死滅する現象はセイヨウミツバチでもニホンミツバチでも見られ、農薬による被害が多いという。
 三輪さんは「飼育を始めて3年目になるが、初めての出来事。伝染病などではじわじわと死んでいくので、今回のように一気に死ぬことは考えられない」と話す。(中日新聞)


世界的にミツバチが減少していると、2~3年前に騒がれていたが、その後余り言われなくなっていたので、ミツバチの数は回復していたのかと思っていたが・・・・・

石破農水大臣のころから農業についての規制緩和(改悪?)が、
国民に知らされないまま着々と進んでいると言う話である。
このミツバチの大量死も、国内で使われる農薬の所為ではないだろうか?
20万匹ものミツバチがいっぺんに死んでしまっていると言うのは、
やっぱり原因なくして起きる事ではないだろう。
ミツバチたすけ隊というブログによると蜂群崩壊症候群(ほうぐんほうかいしょうこうぐん、Colony Collapse Disorder、CCD)は西洋ミツバチでの現象であったと言う事であった。

ニホンミツバチについては、昨年長崎県ではネオニコチノイド系農薬ダントツの使用が、特にコメに付くカメムシ駆除のため推奨されたが、
今年になって長崎県各地でニホンミツバチが大量に死滅しているそうである。
そして今回の岐阜県でのニホンミツバチの大量死である。

ミツバチではないがキジバトも農村から消えているということである。
私の住んでいる地域も田圃のすぐそばなので、数年前までは鳩の大群が道路にたむろしているのをしばしば見かけていたのが、最近全く見かけないのでどうしたのかと訝っていた所だったのであった。
籾殻に残る毒性のきつい農薬を、籾殻をとおして摂取して、
キジバトは死滅したのではないかと言われているそうである。
又、農村の燕も居なくなっているそうであるが、
同様に農薬の残る草を食べる虫に含まれる残留農薬の所為で、
燕も死滅したのではないかと見られているそうである。

一昨年あたりから、きつい農薬が次々と承認されるようになって、
虫や鳥の死滅を招く結果になっているのではないだろうか?
ふじふじのフィルターによると、今農水省ではモンサント等の除草剤や殺虫剤がドンドン承認されているそうである。
赤松農水大臣は諫早湾の堤防の開門に力を尽くしてくださっているのは、評価できるかと思っていたのだけれど、今回の政変で其れもいつの事になるか分からない状態となったし、口蹄疫については残念ながら大失策であった。

一方、民主党政権下でも、官僚主導で農薬が次々に認可され、
又種苗会社の大半がロックフェラーの傘下に入れられているそうである。

遺伝子組み換え植物で、世界のあちこちの農地がのっとられ、個別農家が破壊されて来ていると聞く。
世界中の農地の殆どが、アメリカ等の大資本の傘下に入る事になって、
農薬に汚染された食物だらけになりかねない状況にあるらしいが、
日本もその仲間に入れられかねない状況にあるらしい。

新政権の農水大臣には、是非農業の事が分かっている、
実務派の農水大臣を登用していただきたいものである。

総ての物を金に変えてしまおうとしている資本主義の戦士達 

英語日本語ニュースさんの環境汚染についての11の事実と言う記事を読んで思い出したのは、イソップの触ったもの総てが金に変ることを願った王様のお話でした。

ふれると何でも金になるお話
 業突く張りの王様は願い事を言いなさいと言われて「触れるものは何でも金になるようにして下さい」と頼みます。その願いが聞きいれられ、触れるものは何でも金になりましたが、その願いは大変な事であったのです。
 王様は娘に触ったとたん娘は金に変わってしまいました。食べ物を食べようとすると食べ物も金に変わってしまい、せめて水でもと思いましたが、喉に入ってから水は金に変わり窒息してしまうと思い、触るものが何でも金になる願いを取り消して欲しいと嘆願するお話です。



資本主義社会では利潤を挙げなければ生き残れないからと、
兎に角利潤追求に走り続けて来た企業戦士たちは、
気がついたら総てのものを、お金儲けの犠牲にしてきていたのでした。

資本主義では利潤追求が第一の目的ですから、
作る品物がどれだけ人のためになるかではなく、
どれ位効率よく儲かるかと言う事が何よりも大事な事になります。

効率よくお金が儲かるためだったら、モンサントがやっているように、
例え人間に害が有るとしても必要悪であると割り切って、
遺伝子組み換え植物を開発し、
除草剤や殺虫剤も、
労働者に草ひきさせたり、虫取りさせたら大変な労賃を払わねばならないから、手間賃を省くため仕方ないと割り切って、毒と分かっていても使い続けます。

原発を造ったら政府が莫大な援助をしてくれるから、大儲け出来るチャンスです。
だから、どんなに海を汚しても仕方がない、必要悪であると割り切って、
色々な危険が予測されても、断固原発の開発を続けます。
事故が起きるかもしれない、地震が起きたらどうすると、心配症の者共は色々言うけれど、
そんな事をいちいち心配していたら、何にも出来ないではないかとばかりに、
総て上手く行くことを信じて、目先の利潤追求に邁進するのが、
企業の本懐であると思っているかのようです。

最近メキシコ湾で起きた海底油田の事故も、儲けに繋がらない事故対策を後回しにして、
総て上手く行くと信じて、まず利潤に繋がる掘削を始めるという、
企業の体質が起こさせた事故だったのではないかという気がします。
海底に空けられた油田の口からは、蓋も出来ないまま大量の石油が毎日途切れることなく噴出し続けて、海の生物を追い詰めています。

人類の垂れ流す様々な汚水、放射能、プラスチックごみ、石油等が海の生物を激減させているそうですが、やがて海産物が全然期待できなくなる日が来るかもしれません。

地球上の農地と言う農地はモンサントなどの大企業に買い占められて、
汚染された危険な食物しか、市場には出なくなってしまうかもしれません。

この世に有る生物にとっての、よすがと言えるような物総てを、
金(ゴールド)に変えてしまおうとしているかの様な、巨大企業・・・・・現代の王様!

地上の生物、貧乏な庶民が生きる道を失って、先に死に絶えることになるかもしれませんが、
現代の王様の子孫達も、生物が死に絶えた地球に、一人で生きてはいけないから、
死んでしまうしかないことになるでしょう。

巨大資本が猛烈な勢いで、地球を生き物の生きられない世界に、変えてしまおうとしています。
触る物総てを、金に変えたがっていた王様のように・・・・・

ビルサック米農務長官来日 

牛肉:協議再開 裏に選挙 日米農相、輸入緩和巡り綱引き
2010年4月8日 21時13分 更新:4月9日 0時53分
ビルサック米農務長官が8日、農林水産省内で赤松広隆農相と会談、米国産牛肉の輸入条件緩和を要求した。背景には、11月の中間選挙も絡み、米議会で日本の市場開放を求める声が高まっていることがある。長官は、月齢制限の全廃を求めたブッシュ前政権の強硬路線との違いを強調。「30カ月未満」への緩和も視野に日米協議の再開を要請した。赤松農相も再開には応じたが、日本の民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「食の安全・安心確保」を掲げた経緯がある。「柔軟路線で緩和を迫る」米国への対応に苦慮しそうだ。【行友弥、太田圭介】


アメリカの農務委員会では、日本がアメリカ牛を買わなくなった所為で、毎年14億ドルの損失を受けているから、日本に牛肉の輸入条件の緩和を迫るべきだと決めたそうである。

その商品の良し悪しにかかわらず、これまで買っていたものを買わなくなるというのは国際信義にもとるとでも言いたいような口振りである。
このニュースを見た時、
それまではBSEなどという恐ろしい病気などないと思っていたから、アメリカ牛を輸入していたのであって、
アメリカ側の条件の変化が、日本が買わなくなった原因であるということを完全に無視した言い分であるのに、驚いたものであった。
米国牛肉の輸入制限撤廃要求 対日決議案米上院に提出
この農務委員会の意を受けて、農務長官みずからが、日本に乗り込んでこられた。

「リスクが全くない食品はなく、消費者もバランスの良い食生活を心がけるべきだ」という意見に従って、日本はアメリカの要求に従わさせられるのだろうか?
これだったら、BSE感染牛が見つかっても、一切外部にもらさないようにかん口令を敷き、
狂牛病による病人が出ても、ほかの病気であると偽らせていたら、
マスコミを抑えられている庶民は、もう狂牛病は消えてしまったのかもしれないと思い込まされてしまうのだろう。
「米国側が「安全」と主張する根拠は、家畜の衛生基準を定める国際獣疫事務局(OIE)から07年5月、月齢にかかわらず輸出できる「リスク管理された国」と認定されたことだ。」とのことであるが、
金融危機になる前にも、これと同類の太鼓判が押されていて、世界中の人が金融危機に巻き込まれたのではなかったか?
太鼓判の所有国の押す太鼓判を、信じることが出来るだろうか?

狂牛病は感染してすぐに出るものではなく十数年後二十数年後に現れるものであると聞いたことがあるから、今出ていないからと言って油断は禁物であると思う。
農林大臣には、荷が重いこととは思うけれど、
日本人の食の安全のために、何とか頑張っていただきたいものである。

(ニュースの続きは追記に写しています) 

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最大農薬基準値の改訂を迫られている日本 

今年の年次改革要望書について時代のウエブログさんがフカヨミ?と言う記事にに書いておられた。
要望書の中には色々な要望事項が有るのだけれど、
その中に最大残留農薬基準を国際的に統一すると言う項が有るそうである。
CODEX基準として貿易が制限されないようにする。
簡単に言っちゃうと日本の残留農薬の規制基準は厳しすぎるから、アメリカなんかと同じにしなさい――ってこと。
と言う事らしい。

最近不法に又は、気付かない内に化学物質が、基準値を超えて入れられた食料品の回収騒動が、頻発しているが、このことを伝えるニュースの最後に、「成人が毎日100キロ食べ続けても健康に被害はないと言う解説が付いているのをテレビなどでしばしば耳にした事が有る様な気がする。

何故そんな軽度のもの迄回収しなければならないのだろう?
全部廃棄するとしたら勿体ないな~と、私も疑問に感じていたところだったのだけれど、
アメリカの年次改革要望書の中に、最大農薬基準を国際的に統一せよと言うものが含まれている事を知って、これはワザと厳しく取り締まって見せて、基準値を改めるべきだとの輿論を盛り上げようとの企ての下の、大々的な食品残留毒素事件であり、報道なのかと初めて知ったのだった。

そうと知ると、別の不安が生じてくる。
成人が百キロ食べ続けても、健康に被害が無い基準が行きすぎだからと言って、
いきなり妖しげな数値にまで、基準を引き下げさせられるとしたら、大問題である。

現在中国の食品の添加物問題がクローズアップされているけれど、聞く所によるとアメリカの食品の添加物も、相当酷い状況に有るらしい。
それらの食品を輸入させたい為の、年次改革要望書であろうから、恐ろしい限りではないか!!

アメリカさんの新しい要望は、日本人のお金はほぼ手中にしたから、今度は日本人の健康を蝕ませてでも、農産物で儲けさせていただこうかと言う事なのかも知れない。
(金融業者にだけ儲けさせたのでは片手落ちだから、今度は農業者の方に儲けさせようと言う事か!)

減反農家に助成金300億円超 

減反農家に助成金300億円超=備蓄米に10万トン購入-政府・与党 政府・与党は22日までに、政府が月内にまとめる追加経済対策に、2008年産米の生産調整(減反)を実施した農家に作付面積10アール当たり3000円の助成金を支給することを盛り込む方向で調整に入った。支給総額は300億円超に上る見通し。また、米価下落防止のため、豊作などを背景に余ると見込まれる同年産米約10万トンを、政府備蓄米として買い入れる方向。いずれも、衆院選をにらんだ農家向け対策の色彩が濃い。(2008/10/22-13:24)


国内の食料自給率がこれだけ問題になっている時に、減反した農家に、助成金を支給するとは・・・・・
300億円をかけてこれからの農業の方向を指導してくれるのなら兎も角、
食糧危機が叫ばれている現時点で、減反奨励金とはいくら選挙対策とは言っても、
余りに御座なりで、手数を省きすぎている感じがします。
もっと本気で考える気が無いのなら、即座に総選挙を実施して、
改めて永い目で見た農業政策に予算を使ってもらいたいものです。

築地移転問題と事故米食用販売事件 

先日書きました「三笠フーズ事故米販売事件」に、管理人のみ閲覧の指定でコメントを下さった方が有りました。
私が事故米販売に対する、担当者(業者、農水省役人)のいい加減さと、水産物に毒素が移る危険性が有るのに、敢えて築地から豊洲に移転させようとしている石原慎太郎東京都知事を、
自分のエゴの為、方や利益追求か又は事故米を体よく処分する為、方や東京オリンピックを誘致したいためと理由に違いは有るけれど、
毒が含まれた食品を売ると言う事は、賞味期限切れや、産地偽装問題とは比較にならないくらい重大な事件であると、三笠フーズの社長や、石原慎太郎東京都知事は認識しておられるのでしょうか、と書いた事に対して、
汚染米は現実に毒素が含まれていたのであるが、豊洲市場に移転したからと言って、毒が含まれるとは限らないので、この二つのことを同じことのように並べるのは、間違っているのではないかとの指摘を受けました。
確かに既に毒物が混入している汚染米と、混入のお恐れがあるというだけで、現実にはまだ混入していないものとを同列に論じるのは厳密に言えば間違いかもしれませんが、自分のエゴのために国民の(都民の)健康を守る事を二の次にするという性情は、同じではないかと思い、反論のコメントを書きました。
それを此処にコピーさせていただきます。(続くの欄に)

築地市場移転に関する記事をLike a rolling bean さんが書いておられますので、此処に転載させていただきます。

【転載希望】都庁で9月24日に豊洲新市場対策の中止の都知事要請行動(記者会見も開催)
9月24日(来週の水曜です)に、日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員により、東京都が企てる築地市場の豊洲移転の強行を無効と訴える「都知事要請」の行動が行われます。

同委員以外にもの日本環境学会のメンバーなどもサポーターで駆けつけます。

日本環境学会のメンバーの方から、この要請行動についての紹介がありました。

皆様に向け、まず前半には僭越ながら管理人作成の概略、そして後半にいただいた日程情報と声明をご案内させていただきます。

要請活動のメンバーはすでに確定していますが、同日14時(予定)からは、同じく都庁で記者会見も開かれます。

国内外のメディア関係者と、この問題を憂慮する本来の意味での専門家、そして市民の方々は、後半に示す要請行動と記者会見に関する部分の情報伝播と、記者会見への列席をお願いいたします!
●要請●
2008年9月24日(水)11:00~ 
(日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員が出席)
●記者会見●
2008年9月24日(水)午後(恐らく14:00以降)
(幹事:読売新聞 石川さん)

声明:「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策工事に関する技術会議」の設置等について
2008年9月24日
日本科学者会議公害環境問題研究委員会
東京都が委嘱した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(座長・平田健正和歌山大学システム工学部長ほか3名、以下、専門家会議)は、去る7月26日の第9回会議において最終報告書を確定、都に手渡した。同委員会は、これをもって所期の任務を終えたとして解散を決め、都は、この報告書の「一定の対策を実施すれば、移転しても危険はない」との内容に沿って、築地にある中央卸売市場の豊洲移転に向けて「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(座長・原島文雄東京電機大学未来科学部教授ほか5名)、以下、技術会議」なるものを設置して、非公開ベースのまま実務作業を強引に進めようとしている。

 東京都は、専門家会議の報告書を、移転を容認する事実上のゴー・サインと受け止め、今後は非公開の技術会議で技術工法などの評価・検証を行うとしている。すなわち、専門家会議報告書の提出直後の8月1日に、技術会議の設置を発表し、8月18日~9月26日に新技術等の公募、10月下旬には新技術等の選定を行うとする。この間、会議録などは、公平・公正な評価・検証を確保するため、評価・終了後に公開するという。

 技術会議の委員は、環境・土木・情報処理の各分野から学識経験者5名を選定するというが、原島座長のみ公表で委員名は明らかにされていない。加えて原島座長はロボット工学が専門の電気工学者であり、専門分野の不適合性は否めない。また、石原知事の意向により、「なるべく低価格で短期間で実施できる新技術工法を選定するために設置された」という。
 新技術とは、実績のないものであり、実効性に疑問が残る。低価格・短期間の技術工法も「安かろう、悪かろう」の実効性のないものになりかねない。さらに、専門家会議の提案する対策案は、莫大な費用がかかり、技術的困難を伴う「絵に描いた餅」のような対策案なので、新技術等は混迷を深めることが予想される。それをわずか3ヵ月もの短期間で公募・選定することは無謀としか言えない。このような都の強硬な姿勢は広範な都民の持つ不安と不信を助長するばかりで、何らの解決策にもつながらない。
 私たちは、この事態を深く憂慮し、技術会議などの移転準備作業を直ちに中止するとともに、公正が担保される中立的な調査・研究組織を設けて、専門家会議による調査・対策案の不備を是正することを強く希望する。そのために新たな調査・研究組織は、委員の選定基準を事前に明らかにするとともに、広く学識経験者や都民の意見を聴取して委員を選定し、会議運営に当たっては、都民の生命・健康と安全に係わることなので、すべて公開する必要がある。

 東京都は、真の食の安全と都民の健康を保障し、かつ貴重な税金の無駄遣いを防ぐために、冒頭に示した私たちの希望を真摯に受け止め、誠意を持って技術会議の即時停止と、事態の本質的な解決に努力すべきである。私たちはそれらのことを、重ねてここに強く求めるものである。

右、声明する。
                                   <以上>




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残留農薬あっても事故米安全 太田農相 

事故米食用転売:「じたばた騒いでいない」 太田農相また発言 
太田誠一農相は12日、衛星放送「BS11デジタル」の番組収録で、「(汚染米から検出されたメタミドホスは)低濃度で、人体への影響はないと自信をもって言える。だから、あまりじたばた騒いでいない」などと発言した。転売問題では、農林水産省の検査体制や汚染米の売却先に関する情報公開が不十分だとの批判が強く、事態を軽視しているともとれる発言が反発を招く可能性もある。

 太田農相は、今回の汚染米から検出されたメタミドホスの濃度が中国製冷凍ギョーザ事件の約60万分の1であることなどを説明し「私が言うと、いいかげんに問題を扱っていると言われそうだから、あまり安全だと言わないが、でも安全なんだ」などと述べた。【工藤昭久】
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊


こんな発言をされたら、自民党の信用は益々落ち込むことだろう。
自民党総裁選候補の発言が微妙に変わってきたと、世に倦む日々さんが書いておられた。
麻生氏はこれまでどうり早期解散を主張しておられるけれど、他の候補はそれぞれに、何か(候補によってそれぞれ違う事)をやった後で解散総選挙をすべきと、主張が変わってきているということである。
私は総裁候補の演説は聞く気がしなくて、殆ど聞いていないので、知らなかったので「世に倦む日々」さんの記事を見てちょっと驚いたのだった。

これで又選挙が遅くなるとしたら、又々イラク特措法の給油が延長されるのだろうか?
3分の2の議決権を発揮して、国民無視の議決を連発するのだろうか?
何だかちょっと心配になってきた。
麻生氏だけは、国会で汚染米販売についての責任を追及されて、解散総選挙となったら眼も当てられない状態になるから、予定通り国会開会早々の解散をする意向であるらしい。

此処まできてしまったのだから、予定通り解散総選挙に持って行ってもらいたいものである。
これ以上引き伸ばしても、何も好転する材料は無いと思うのだけど・・・・・

狙われている日本の農家 

日本を守るのに右も左もないさんの農林中金の金は着々と国際金融資本の手に落ちようとしているの記事の中にで、
さらには、農家のお金(農林中金のお金5兆円)だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれているという事を言っておられた。

今日の英語日本語ニュースさんの記事にアメリカでは天下りなんてアマチュアのする事! こっちは天上がりと言うのがありました。その中の一部を引用してみました。

今日は又モンサントの話です。この会社は甘味料のサッカリン、アスパータム(ニュートラスイート)PCB,DDT,牛の人工成長ホルモンベトナム戦争時の枯葉剤エイジェントオレンジ(現在でもヴェトナムではこの枯葉剤の為に奇形児が多数生まれているそうです)、除草剤ラウンドアップ、ラウンドアップレディー遺伝子組み換え農作物、乳牛のミルクを増加させる人工ホルモン剤ポシラック(Posilac)等で悪名の高い会社ですが、如何してモンサントが政府からこの様な製品生産許可を得たかと言うと、モンサントで働いていた人々が政府で働くようになったり、政府で働いていた人がモンサントに行ったりで、日本の“天下り”なんて子供騙しの様な事が起こっているのです。アメリカ最高裁裁判官クレアランス トーマスもモンサントの弁護士だったのです。
 GMOで有名なモンサントですが、特に悪辣な経営方法は、真面目に普通の農作物を栽培していても、隣の農家がモンサントの作物を栽培していれば花粉公害が起こるのは当然ですが、モンサントは調査員を派遣し、モンサントの種を購入していない農家の作物にモンサントのGMOの遺伝子が見つかると、其の農家を裁判に訴えるのです。普通の農家はモンサントの様な資金を持つ企業に法律的に訴えられると裁判費用だけで破産してしまうのです。
 其の他にもアメリカでは人工ホルモンを使っていないと言う表示をした場合はホルモンを使用したミルクと使用してないミルクの間には取り立てて違いがないと言う表示もしなくてはならないようです。ポシラックは最近、製薬会社イライ リリーに3億ドルで権利を売り渡したそうです。
 其れと、ここ数年モンサントは種の販売会社の買収を進めている様でカリフォルニアのSeminisと言う会社の買収では、其れにより北米の野菜の種の市場の30%を手に入れ、此れは20%のトマトの世界市場、30%の唐辛子の世界市場を手に入れたと言う事だそうです。2008年6月には約8億6千万ドルでオランダの種販売会社De Ruiterを買収と、着々と農作物世界市場支配を目指して計画を進めている模様です。GMOでは既にモンサントは世界で一番大きな存在になっているので、近い将来モンサントの種が世界の農業を支配する日が来るかも知れません。



アメリカの政界に深く食い込んでいるモンサントという会社は、今や甘味料から除草剤、遺伝子組み換えの種苗まで様々なものを扱い、それに乳牛のミルクを増加させる人工ホルモン剤ポシラック(Posilac)等で悪名の高い会社であると言う事です。
この悪名高い会社が、農業関係の製品で世界制覇を狙っていると言うことです。(優良な品物を作っているのなら兎も角、健康に疑問がもたれるような品物を、政治の力でごり押ししてシェアを広げてきている会社のようです)

もしこの会社に日本の農業が牛耳られるようになってしまったならば、いろんな面で空おいソロ志位事になりそうです。
d昨年から続く農林水産大臣の不祥事問題(農水大臣ばかり何人槍玉に挙げられたことでしょう)は、狂牛病の牛肉輸入問題の為かと思っていたのですが、このモンサントという会社の野心とも無縁ではなかったのかもしれませんね。

三笠フーズ 事故米販売事件 

事故米転売:三笠に配慮し契約時間調整 北海道農政事務所
事故米転売:佐賀県内の仲介業者はダミー会社
事故米転売:三笠フーズが全従業員を解雇
事故米:光酒造が麦焼酎を自主回収
事故米転売:茨城、宮崎、鹿児島の米菓メーカーなど購入
事故米:13社が転売否定…3社は回答を保留

上記は三笠フーズ事件に関するニュースの見出しです。
各製造メイカーは勿論ですが、何も知らないで働いていた従業員も被害者と言えるのではないでしょうか?
工業用に使うためと言う事で、明らかに有害物質が含まれているとわかっている米で、
事故米として輸入してあった物を、何も知らない焼酎メーカーや菓子メーカーに売りつけていたのですから、悪質極まりない事件で、
日本人全員がこんな倫理観ではないとは思いますが、ちょっとショックな事件でした。

それに騙された各製造メーカーは、事故米とは思いも及ばないで丹念に製品を加工していたでしょうから、出荷した業者もこれから出荷と言う業者も、折角作った商品を売るわけにも行かないし、大変な損害であったと思います。

それらを食して、健康被害を受けた人はまだ無かった様で、それだけが救いでしたが。

築地市場の移転問題と言い今回の問題と言い、
食品に毒が含まれると言う事に、鈍感な人が何と多いことでしょう。
毒が含まれた食品を売ると言う事は、賞味期限切れや、産地偽装問題とは比較にならないくらい重大な事件であると、
三笠フーズの社長や、石原慎太郎東京都知事は認識しておられるのでしょうか?

築地市場移転反対デモに思う 

(7/12)「毒物の上に市場造るな」 築地移転反対訴えデモ

築地デモ

東京・築地の中央卸売市場を、高濃度の有害物質が検出された豊洲地区(江東区)へ移転する東京都の計画に対し、移転に反対する水産仲卸業者らが12日、築地市場周辺をデモ行進し「毒物の上に食品市場を造るな」などと訴えた。

 市場正門前で、業者代表で「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事は「白紙撤回まで闘う」と決意表明。新党日本代表の田中康夫参院議員は「海を愛する石原慎太郎知事が、海に恩をあだで返している」と皮肉った。

 業者や国会議員ら約700人は正門前を出発し、「移転反対」と書かれた横断幕やプラカードを持ち銀座やJR東京駅前の大通りを行進。「食の安心、安全を守れ」などと声を張り上げた。

 豊洲地区では土壌から環境基準の4万3000倍のベンゼンなどを検出。都の専門家会議は、地下2メートルまでの土壌の全面入れ替えなどの対策案を示し、13、26両日の会合で提言をまとめる。都は8月末までに具体的対策を決める予定。〔共同〕


実際に参加した人の感じで、3000人位の参加者が有ったと思われると、ブログに書いておられるのを見ましたが、(Like a rolling bean )
この記事では700人となっています。
しかし報道しているだけまだましで、この築地デモの事は、テレビなどでは全然放送していませんでした。
食品偽装問題等については、あれ程同じ事をしつこく報道する必要があるのかと首を傾げたくなるほど繰り返し報道していながら、
食の安全に取って桁違いに重要な、築地市場移転問題を全然取り上げないと言う事は、
現在の報道関係者は、本当に食の安全のことを心配しているのかどうか疑わしくなってしまいます。

私のような者が書いたとてどれ程の影響も無かろうかと、
全然築地デモ参加呼びかけに協力していないで、こんな事を言うのは気がひけるのですが、
東京都民は築地のことを心配して、1200万都市なのだから、1万人は優に集まられるものと思っていましたので、参加者3000人でもちょっと物足りない気がしました。
(先日デモの有った日の夜、gooニュースで700人と言う数字を見た時は、少々がっかりしてしたのですが、実は3000人と知り、ちょっとほっとしたのですが。)

マスコミに嘘を書かせてまで、実際の人数よりもっと少なく言おうとする行政の魂胆は、何処にあるかと考えると空恐ろしくなってしまいます。
何が何でも築地を、東京ガスの工場跡地で、(都税投入による調査でも)43000倍のベンゼンなどの猛毒が発見されたところの、豊洲の新市場予定地に移転させようとしているという事なのでしょう。

今の政治家の無責任さは、諫早湾埋め立て工事にも現れていますが、
兎に角大型工事をするためなら、国民の生活にどんな悪影響が出ようとお構いなしという姿勢で一貫しているようですね。

東京周辺の人々はもっと本気で、築地移転反対に取り組まなければ、
とんでもない健康被害に繫がる原因を創られて終うのではないでしょうか。
諫早湾のように工事してしまわれてはお終いです。

健康被害が出てから築地に戻そうとしても、もう戻れない状態にされてしまっているでしょう。
諫早湾の場合、潮受け堤防を開けてくれたとしても、もう元のような豊饒の砂浜も、有明海も戻ってはこないでしょう。
そして責任者達は自分達のメンツにこだわって、漁民の血を吐く思いの要求にも、裁判所の判決にも、答えようとはしないのです。

後悔先に立たずです。
絶対に築地を手放したらいけないと思います。
今は気付かないことも含めて、後々どれ程の事態になるか、
予想をはるかに上回る被害に、大勢の人が泣かされる事になるのではないでしょうか。

石原都知事も国交省の役人も、目先の利益にのみ気を取られて、自分達の食が危険にさらされても良いと思っているようです。
現在の権力の座に居る人たちは、欲ボケで利権以外のものは何も見えなくなっているようですね。

今や、都民だけでも目を覚まさなければ、とんでもないことになる時に来ているのではないでしょうか。




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