Dendrodium マスコミ

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古来より情報は国の道具だったのでは? 

マスコミに載らない海外記事アメリカのニュースは厳しく検閲されているに、
アメリカのマスコミの酷さが書かれていたが、
マスコミに載らない海外記事さんが仰る通り、子が親を奴隷が主人を見習うの例えどおり、
日本でも似たような状況下にあると言えるだろう。

それでも安倍の戦争法案の成立を阻止すべく、昨夜は豪雨の中大勢の方々が、
国会前やそれぞれの処で、反対デモをしておられたようであった。
ネットという情報網のお陰だろうか・・・・・

戦争法案が成立したら自衛隊員だけではたりないという事になるおそれが有るのだろう。
防衛省はもう、高校生に自衛隊への勧誘をしているそうである。
徴兵制にしたら権力者の子や孫でも、徴兵される恐れがあるから、
日本もアメリカの真似をして、徴兵制は敷かないけれど、経済徴兵制を敷くだろうとの、もっぱらの噂である。

アメリカが世界を平和にする為に、正義の戦争をしているのなら兎も角、
アメリカは欲と道連れの戦争ばかり、しかもひっきりなしに起こしている国であると思われる。

政府や自民党員は、それを承知の上で、アメリカの大義なき戦争に、
アメリカ軍の走狗として自衛隊員の派遣を容認する法律を、
今強行しようとしているのである。

派遣されるのは自衛隊員だけだと言っても、
彼等は私達に関係ない人々ではない。
彼等は私達の同朋のれきっきとした日本国民であり、
日本国民の大事な子や孫達なのである。
その自衛隊員が悲惨な戦争に借り出されることを、
容認する法律を強行採決しようとしている政府を、
NHKを始めとしてマスコミは、これ迄擁護し続けてきている。

その他にもマスコミは安倍政権の、国民切捨ての諸法が、審議されていることは殆ど報じず、
法案が成立して初めて、
これこれの法律が決まったと、
当たり前のように報道するのが恒であるが・・・・・

こうやって安倍政権によって、国民の諸権利は次々に蹂躙されて行った。
除染といういんちき行政で、ゼネコンに何兆円もの国民の血税を、無駄に与えた挙句に、
ゼネコンが除染した物質を薄いビニール袋に入れた状態で、地域内に放置したままにするのを許し、
今回の台風による大雨で、大金掛けて除染した放射性物質が、海に流されているのも放置しいている。

その上、政府は除染が完了したからと言って、
依然放射能値の高い地域に、
住民を強制的に帰還させようとしている。

又、福島を始めとして東北地方の復興が滞っている状態の中、
未だ放射能値の高い東京にオリンピックを誘致し、
建設業が超忙しくなる様に仕組んだ。
こうして、鰻上りに上がった建築費に、
被災地の復興は更に遅れているという。

TPPに入らないと公約して政権を取ったのに、
政府は他の国を説得してまでTPP成立に血道をあげ、
TPPが成立しなかったら、今度は日米FTAで、
TPPの不当な貿易協定を、アメリカ企業の為に実現しようとしている。

特定秘密保護法を決めて、政府の悪辣な政策が世間に漏れない様、手を打った上で、
安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。
そして今回、安倍の戦争法案(安保法制)を成立させ、
自衛隊員(国民)をアメリカの戦争の走狗として、
地獄のような死地に送り込もうとしている。

その他諸々、安倍政権の余りの悪辣さに、
総てを語りつくせないような悪辣政権を、日本のマスコミは只管守り、
決してその悪辣さを国民に知らせようとはしない。
安倍政権の諸政策は、国民のものであった諸権利を、
総て業者に与える政策であるが故に、
マスコミは業者によって運営されているから、
業者が儲かる政策を、批判しないという寸法のようである。

私達はテレビでドラマや映画を、無料で見せて貰う代わりに、
業者の悪辣な政治介入に、目を塞がれ続けてきている様である。

話は変わるが、最近事情があって、私は今までのように、自由にネットを見られなくなっている。
それで、父が昔買っていた万葉集を読み始めた。
私はこれ迄、万葉集とは古代人の素朴な心が、素直に詠まれた和歌だとばかり思っていた。
まだ一巻を詠み終わりかけた処で、後二巻もあるのだから、大きなことは言えないけれど、
万葉集とは昔のマスコミのようなものだったのではないかと感じさせられている。
マスコミと言っても、当時の支配階層に対するもので、
当時の天皇や高位高官が、如何に情があり愛すべき心の人々であるかと、
歌い上げるのが目的に書かれた歌集であったのではないかと思ったのだった。

恋歌等も心をそのままに詠んだというよりは、
理想的関係だったらそういう歌になるだろうと思われる風に、詠んだ歌が大部分のようであった。

万葉集の時代から、権力者は国民の意識を、文化的に操作する事によって、政権を維持していたのだな~と、
当然の事ながら改めて気付かされた思いだった。
その意識操作によって、
まつろわぬ民を朝廷が、軍を差し向けて成敗する事も、容認できる構成員を創ることが出来たのだろう。

昔は今のように大規模な動力というものがなかったから、
戦争しても殺される人数は、今の様に大勢にはならないし,
国敗れても山河は残り、
乱が収まったら一から始める事も容易であった。

現在が悲惨になっているのは、
人類を有史以来の豊かな生活にしてくれた、文明の利器の数々によって、
戦争によって殺される人の人数が格段に増え、
一旦敵味方の総力戦のような戦争が起きたら、
それで地球上の生物は、お終いになりかねないという状況下にあるからだろう。

人類は物質に於いては、神に近い力を得ることが出来たのに、
精神に於いては2000年前と余り変わらず、余り進歩していないから、
現在のように自分で自分の首を絞めるような事ばかりになっているのだろうと思う。
日本はアメリカから、まつろわぬ民として制裁されない為とは言っても、
アメリカの滅茶苦茶な戦争に協力するのは、
アメリカに滅ぼされるよりも、
日本人の子孫にとって悲惨な結果を招くのではないかと思うのだけれど・・・・・

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安倍政権に踏み躙られている報道の自由 

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」
2015年4月16日16時0分 スポーツ報知
 3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

 自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

 「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

 古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

 会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。


日本の報道の自由の急激な毀損は、日本国内でより外国特派員の間で、驚きを広げている様である。

先日政府の干渉で朝日放送報道ステーションから降板される事が決まった時、
番組中それを巡って古館伊知郎キャスターと口論した事で、話題となった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、
政府がテレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取する事を危惧して、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見したそうである。

テレビ放送は、放送法によって定められた免許事業なのだから、
政権幹部から放送免許取り消しをちらつかせて 、
色々と苦情を言われたり指図されたりしたら、
放送局側が政権の圧力、と感じるのは当然であると思われる。

圧力をかけたほうが『圧力をかけた』とは言わないのは、
いじめた側が『いじめた』と言わないのと同じで、
権力側が圧力を掛けた覚えがないと言ったからと言って、
マスコミに政府の圧力がかかっていない事にはならない。

今安倍政権はテレ朝と、報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出して聴取しようとしている。
又外国特派員にも圧力を掛けているらしい。
ドイツ特派員ガーミスさんは、
安倍政権の歴史修正主義について書いた記事を、
日本の外務省から抗議され、婉曲な言い回しながら、スパイと言わぬばかりの攻撃をされたそうである。

日本は国民がうっかりしている間に、安倍政権お得意の「粛々と」で、
目も当てられないくらい、変貌させられたようである。

これらの事に付いて書かれた記事を、続きを読むにコピーして置く。

* * * * *

続きを読む

メルケル訪日のドイツでの報道 

明日うらしま「メルケル訪日のドイツでの報道/メディアから匙を投げられた安倍政権とNHK/言論の自由の深化はどうすべきか 」に、メルケル・ドイツ首相の訪日に付いてのドイツの言論界の反応を書いておられる。

ドイツ・メディアの報道姿勢は下記のような状況だったようです。
ドイツの主要プリントメディアでは、なんと安倍首相との首脳会談後の記者会見の写真が、まったく使われませんでした。代わりに天皇を訪問した時と、朝日新聞社と日独センター共催の基調講演で中学生に歓迎されるメルケル首相の写真だけです。
 このこと自体が、いかにドイツメディアが安倍政権に失望して、匙を投げてしまっていることの現れであるといえます。すなわち首脳会談としての報道価値がないとの判断の現れです。


メルケル首相は天皇だけとは、予定時間を越えて20分も大変気持ちの良い対話ができて非常に喜んでいるとの、政府報道官からの情報があったそうであるが、
メルケル首相は、非常に慎重に、脱原発の選択肢や、特に歴史認識に関して、その意義を伝えたいとしたのに、アレルギー的に拒否反応するだけで、聞く耳を持たない出来の悪い反抗期の子供のような安倍政権と、「朝日新聞社で」と具体的に伝えないNHK(*注釈)は、ドイツメディアから落第点を付けられ、ついに匙を投げられてしまったらしいです。

(*注釈 )は下記の意味だそうである。
NHKはここで、『日本のメディアでは、他社の報道を引用しないという慣習があることを知らないところからくる誤解だ」と言い逃れをするかもしれません。
しかしこの慣習は非常に日本的なおかしげなものです。おそらくは記者クラブ制度からくるなれ合いの悪習であるのではないかと思われます。


聞く耳を持たない出来の悪い反抗期の子供のような安倍政権と、
わが国の総理大臣をけなされて悲しい事ではあるが、
それは安倍総理の現状を的確に表現していると思え、
言い得て妙であるとさえ思ったのだった。

これでも安倍総理は辞めさせられない? 金銭スキャンダルの続く安倍政権 

安倍政権が揺らいでいる様である。
先日政治と金に関する疑惑問題で、遂に辞任した西川農水相に続いて、
下村文科大臣にも、政治資金規正法違反が囁かれている。
1次と2次3次の安倍内閣で、”政治と金”に関する問題で辞任した閣僚の人数は合計で7人もあるそうである。
30年間で計17名の閣僚が政治とカネで辞任しているうち7人、41%が安倍内閣の閣僚と言う。(こちら

言う事を聞かない政治家を屠る目的で、陰の権力者によって冤罪を懸けられる事もしばしばであるから、一概には言えないけれど、
検察や報道が全力を挙げて擁護している第2次安倍内閣での金銭スキャンダルとなると、絶対権力者によって仕掛けられた冤罪事件との見方も出来にくいかと思える。

西川農水相辞任の時には、任命責任は私にありますと言いながら、
安倍総理は一向に責任を取って辞任する様子がないが、
立て続けに文部科学大臣にまで金銭スキャンダルが発覚している。
これでも安倍総理はやっぱり、辞任することなくやり過ごしてしまうのだろうか?

かつて小沢一郎氏が検察に目をつけられたときには、
件局最終的には無罪になった事件だったにもかかわらず、
裁判が始まる前からマスコミは、小沢氏が莫大な収賄をした事実があるかの様な、大げさな記事を連日かしましく報道して、
小沢氏をまず民主党代表から引き摺り下ろし、
続いて幹事長からも引き摺り下ろしたものだった。

今回は事実関係がもっと明白な金銭スキャンダルだった。
西川農水相の場合、結局国会を乗り切れないと観念した西川氏の辞任で終止符が打たれたが、
新聞もテレビも何と穏やかな報道姿勢だったことだろう。

西川農水相に続いて下村文科相の金銭スキャンダルが露になっているのに、
安倍政権が安泰であるとしたら、
日本は間違いなく主権在民の国ではなく、
「マスコミ主権」の国と言わねばならないのではないだろうか?

尤も、マスコミ主権と言っても、主権者はマスコミの従業員ではなく、
マスコミの収入源・莫大なコマーシャル料を弾んでくれる大企業という事なのだろうけれど・・・・・

下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
2015.02.25
 下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。

 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

 政治資金規正法には、<特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体>は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。

 下村事務所は、

「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

 博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。

イスラム過激派とイスラム教とは違うbyオランド大統領 

先日フランスで行われたテロ犠牲者の追悼と、報道の自由を訴えたデモに参加しておられたオランド大統領であるが、
「フランス・オランド大統領が“このテロは狂信者による犯行であり、イスラム教とは何も関係ない”と国民に強くアピールしている」と新ベンチャー革命さんは書いておられる。
パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロパガンダ:彼らは日本の自衛隊を中東戦争に引き摺り込もうとしているので、日本でも偽旗テロが起きるかもしれない

フランス人が今回のテロ事件をきっかけに、イスラム教徒全員を敵視するような事になったら、
フランスの為にならないと、オランド大統領が危惧されたからだと思われる。
昨日の毎日放送「ちちんぷいぷい」を見て、「ほう」と思わず喝采したのだったが、
「ちちんぷいぷい」でも同じような趣旨の発言を伝えていた。

「ちちんぷいぷい」は関西限定の、午後のバラエティー番組なのだけれど、
毎年、毎日放送アナウンサーを、世界各国を訪問させ、現地報告をすすコーナーをやっている。
その世界旅行で偶々、イランに行っていたアナウンサーからの現地中継報告の中でであったが、
イランの政府関係者と思しき人へのインタビューを、そのまま伝えていたのだった。

イラン政府関係者(観光課?)は、
「イスラム過激派とイスラム教とは何の関係もありません。」とか、
「フランスのテロ事件はアメリカのCIAの謀略だという説もあります。」などの事を語っていた。

現地からの中継報道だったから出来た事なのかもしれないけれど、
思いがけず日本のテレビでこの様な、大本営発表とは反対の意見を報道をしているのを見る事が出来て、ちょっと感動したのだった。

イスラム教とイスラム過激派の違いは、仏教とオウム真理教との違い位に、全然違うものなのだそうであるが、
遠方にいる異教徒で、詳しい事情を知る機会のない私達一般人には、
イスラム教とイスラム過激派が、そんなにも違うものとは、思いもかけない人が多いのではないだろうか?

その誤解を利用してイスラム過激派の暴虐を報道して、イスラム教徒を恐れさせ憎ませて、
アメリカ軍やNATO軍がイスラム圏の人々を、空爆等で大勢虐殺しても、
アメリカ軍やNATO軍が悪いわけではない、イスラム教徒という悪人達を制裁しているだけだと、
一般庶民に思わせようとしているという説も有る。

その上、イスラム過激派を騙してテロ犯に仕立て上げているのだとしたら、
悪いのはイスラム教徒ではなく、無慈悲に大量虐殺をしている米軍及びNATO軍であり、
被害者面しているフランス(またはテロ被害国)国民という事になってしまう。

オランド大統領が、テロをやった狂信者とイスラム教とは何も関係ないと、態々言われたという事で、
私はオランド大統領を、ちょっと見直す思いがした。

身勝手新聞社遂にピンチ? 

新聞の信頼回復めぐり議論 第67回新聞大会
2014年10月17日13時43分
 全国の新聞社や通信社の幹部らが集い、新潟市で15日に開かれた第67回新聞大会(日本新聞協会主催)。新聞5社の社長が登壇した研究座談会では、新聞の信頼回復をめぐって活発な議論が交わされた。

 座談会の冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、2年前の座談会で、iPS細胞移植に関する自社の誤報について謝罪した経験を振り返り、「朝日の今回の事例も含めて非難できる立場ではない」と述べた。一方で、現在の自紙を含めた新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながら、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」と話した。

 新聞の相互批判について、新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念を示した。神戸新聞社の高士薫社長も「新聞界の信頼回復に逆行することが行われている。悲しい。堪忍してほしい」と訴えた。

 この指摘に対し、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「販売の現場でもかみしめる必要がある。この大会の出席者は共通認識としてもったほうがいい」と発言。これを受けて、読売・白石社長は、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。

 信頼回復の取り組みについても多くの意見が出た。

 毎日・朝比奈社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。報道の内容に外部から批判があった場合に対応する第三者機能の強化、率直に意見が言い合える職場環境づくりなど、「各社で対策をとることが信頼をこれまで以上に高め、回復する道だ」と話した。

 神戸新聞・高士社長は、記事を書く際に都合が悪い話を遠ざけ、結果偏った記事になることが「我々にも身に覚えがある」と明かした。「記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。バイアスをどう排除しながら公正な報道をするか。新聞記者全員に課せられているテーマだ」と述べた。

 新潟日報・小田社長は「信頼は記者の不断の努力、一行一行の積み重ねでしか得られない」と、記者の日々のふるまいの重要さを説き、「朝日の問題を契機に、もう一度自分たちのジャーナリズム活動の原点を見つめ直したい」と語った。

 また、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
 朝日・木村社長は「第三者委員会の結果を尊重したい」と応じた。


朝日新聞バッシングの結果は、朝日新聞だけでなく読売新聞も、相当なダメージを受けているのかもしれない。
朝日新聞バッシングをやればやるほど、国民の新聞業界に対する不信感が、
一層増して行っているらしい。

先日来行われていたセ・リーグ、クライマックスシリーズファイナルステージで、
セ・リーグ優勝していた巨人軍が、やっと2位になっただけの阪神タイガースに、
本拠地東京ドーム球場で3連敗しているのである。
我が家のトラキチ殿は大喜びしているが、何とも意外な信じられないような展開である。

新聞各社は朝日新聞が慰安婦問題で捏造したと喧伝していたが、
最近産経新聞が韓国大統領のスキャンダルを捏造したのに、
これを捏造とは一切言わず、
たかが新聞がスキャンダルを書いた位で、国(韓国)が新聞社を訴える等前代未聞と、韓国政府を詰っても、
新聞の捏造問題で大騒ぎしていたばかりの日本の新聞が、
産経新聞の捏造事件を全然非難しようとしないのは異様である。

その上、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
と、産経新聞社社長は、自社の記者がやった捏造記事が、国際問題になった事に付いての謝罪は全然なしで、
20年も以前の事を謝罪した朝日新聞社社長を,まだとっちめ様としているのだから、無反省にも程があるというものである。

新聞は消費税増税法案を決める頃には、消費税増税は財政再建のためには仕方ない事として、消費税増税に賛意を表していたのに、
今頃になって新聞は特別に軽減税率にして欲しいとなどと言っている。(こちら
新聞協会の白石興二郎会長(読売グループ社長)は、
「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうであるが、
これを翻訳すると、「日本人の知識水準を今のままに維持して、国民が政府の悪行に気付かないよう政府の悪巧みを隠す事に新聞は協力するから、そして庶民の消費税を10%に上げる事に賛成し応援するから、新聞社の消費税だけは、5%の軽減税率にして欲しい。」という事なのではないだろうか?

続きを読むに 新聞社「俺達には軽減税率を適用するのが妥当だろ?」をコピーして置く
(中日新聞の元記事は抹消されているので、それをコピーした記事。)

追記
昨夜(10・18)も巨人は阪神タイガースに負けて、遂に4連敗、
日本シリーズには阪神が出ることになりました。

続きを読む

朝日新聞元記者への脅迫事件に思う 


朝日元記者「辞めさせろ」 札幌の大学にも脅迫文

 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務めている北星学園大(札幌市厚別区)に「辞めさせないと学生を痛めつける」という内容の脅迫文が2回にわたり届いていたことが30日、札幌・厚別署への取材で分かった。威力業務妨害容疑で調べている。

 同署によると、脅迫文は5月29日と7月28日に、学長宛てに郵送された。中には複数の虫ピンが同封されており、従軍慰安婦問題への意見や元記者への批判とともに「元記者を辞めさせなかったら、天誅として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」と書かれていた。


晴耕雨読「言論弾圧は、いきなり完成しない。段階を踏んで徐々に完成する。:山崎 雅弘氏」 によると、
帝塚山学院大(大阪狭山市)に今月13日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いた(毎日)http://bit.ly/1rGQkJO そうである。

北西学園大学は「本学学生及び保護者の皆さまへ」というpdf文書で、ことの経緯を書いておられる。(コピー不能だった)
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf
北星学園への脅しが始まったのは今年3月頃からだった様であるが、
不測の事態を避ける為に公表を控えていたとのことである。
しかし、上記記事等でマスコミに公表されたから、このpdf文書をしたためる事にされたそうである。

帝塚山学院大学は元朝日新聞記者植村隆氏の辞表を受理したそうであるが(続きを読むに関連記事)
北星学園は脅しに屈することなく、
植村氏の「国際交流特別抗議」についての、植村氏と学生との契約を履行すべく、万全の警備体制をとりながら後期の授業を継続しています。と、書いておられる。
pdfには意識高く勇気のある立派な教育者の、教育者魂がみなぎっている感じがした。

従軍慰安婦問題に関する吉田清治氏(故人)の虚偽証言を信じて記事にしたという事で、
この朝日新聞の元記者が執拗に攻撃されているらしいが、
問題の記事を最初に書いたのは、今追い回されている植村氏ではない別の記者であったと、
朝日新聞は言っているそうである。
例え植村氏がその記事を最初に書いた記者であったとしても、
証言者の嘘に気づかす記事を書いた事が、
何十年も後になって、ここまで咎められるというのはおかしいのではないだろうか?

小沢一郎氏の賄賂疑惑が新聞を賑わしてからまだ3~4年しかたっていないけれど、
小沢氏無罪の判決が出てから、捏造記事を書いたことを謝罪した新聞社があっただろうか?
一時は各社口を揃えて、「関係者の話では」と前置きして、
小沢氏の収賄容疑を連日一面トップに大見出しで書きたてていたものであった。

あの時は関係者の話に騙されただけと、新聞社は言うのだろうか?
騙されたのか共謀だったのかは兎も角として、
捏造記事を書きたてていた新聞各社(この中には朝日新聞社も含まれていたと思うが)が、
小沢氏事件に付いての捏造を全然反省したそぶりも示していないのに、
ずっと大昔の記事で捏造していたと言って、マスコミ挙げてしつこく攻め続けているのは異様な光景である。

そしてその件に関して、このような卑劣な脅迫事件まで起こっていたとは!!!


続きを読む

朝日バッシングの本当の理由 

街の弁護士日記は「朝日新聞「誤報」事件  秘密保護法の生け贄」で、
今、日本では国を挙げて朝日新聞を叩いているが、これは秘密保護法の施行された後のマスコミに対する警告ではないかと言っておられる。
  (一部引用)
12月には秘密保護法が施行される。
政府は、取材、報道の自由を侵害しないというが、今回の事件で、報道のハードルは一挙に上がった。
十分な裏付け取材もなく、報道すれば、即、刑事処分が待っている。
誤報の後の対応が重要だ等という話では断じてない。
そして、「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。
朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。


朝日新聞が叩かれている理由は、
秘密情報を報道するに当たって、その裏づけが充分ではなかったという事であるが、
秘密情報を報道するに当たって、十分な裏付け取材を行う事は不可能な事である。
それなのに、裏づけが充分ではない記事を書いたことが、
こんなにもバッシングされるのは、甚だ理不尽な事ではないだろうか?
こんな理不尽なバッシングをしつこく続けるのは、
「下手な事を書いたら後でどんな目に会うか分からない。」と新聞記者たちが思うようになる事を狙っての、
大掛かりなバッシングなのではないかと思われる。

秘密保護法が施行された後でも、新聞記者が偶々秘密にされている情報を掴んだら、不充分な情報ながらそれを記事にするかも知れない。
しかし、後でバッシングにさらされるかも知れないという事になると、
余程剛毅な記者でない限り、その報道に二の足を踏むようになるだろう。
朝日新聞は秘密保護法の効力を徹底させる為に、今回のような形で、生贄にされたのではないかという訳である。

新ベンチャー革命属国日本を完全支配したい米国某勢力にとって、日本の主要メディアの攻略は必須:NHKに次いで朝日新聞も彼らの軍門に下るのかによると、

90年代、テレビ朝日がメディア王のルパート・マードック氏に乗っ取られそうになったことがある。
当時の朝日新聞経営者は、必死になって防衛し、その時はテレ朝の外資化は食い止められた。
もし、日本のメディアが外資化されると、日本の国益を損なう危険があるからと言う理由で、
日本には外資規制があって、日本のメディアを外資が乗っ取ることに制約があったお陰である。

しかし将来、米戦争屋が政府に圧力をかけ、TPPか何かを利用して、
朝日を乗っ取ろうと企んでいるのかもしれない。
なぜ彼等(米戦争屋)が朝日にそこまで執着するかと言えば、彼等が朝日は日本を代表するメディアと認識しているからであろうと思われる。
それと既に読売や産経を乗っ取っているので、朝日も支配下に置くことが出来たら、今より更に日本人を操作しやすくなるという理由なのだろう。

米戦争屋は安倍総理が「鬼畜米英」と言って、アメリカと戦った戦前日本を肯定しているのに、
それを野放しにしているのは何故か?
新ベンチャー革命の当該記事より一部引用させて頂く。
    (引用)
 今の安倍自民とネトウヨは得意満面となっていますが、安倍首相が、米国を敵視していた戦前日本を肯定することは、ドイツのメルケル首相がナチスを肯定するのと同じことです。その意味で、得意絶頂の安倍自民もネオウヨも、欧米の常識に著しく反しています。にもかかわらず、日本を属国支配する米戦争屋は彼らの言動を黙認しています、なぜでしょうか。なお、アメリカ様で安倍氏の戦前肯定を非難しているのは、日本を打ち負かした米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋のオバマ政権の方です、くれぐれも誤解なきように・・・。
 米戦争屋がなぜ、安倍氏の戦前肯定思想を黙認しているかについては、本ブログ前号No.970にて指摘した通りです。安倍氏が好き勝手に泳がされているのは、米戦争屋ネオコンに日中戦争扇動という遠大な企みがあるからです。安倍氏は故意に彼らに踊らされているにすぎません(注3)。問題は、安倍氏もその取り巻きも、米戦争屋の企みに気付いていないことです。

という事で、
日本はアメリカの戦略に乗せられて、対中戦争を起こすべく煽動され続けているが、
朝日が躓いたのを機に朝日を乗っ取り、
米戦争屋は更に日本人を煽動して、日中戦争を起こさせようと手薬煉引いて待っているのかも知れない。

この様に朝日バッシングには、複雑な思惑の元に行われているのではないかと思われる。
表面的に見て朝日が叩かれる事が妥当であるかどうかの問題以前に、
朝日バッシングはもっと恐ろしい計略をはらんだ事件のようである。

朝日新聞の凋落によって、
日本は危険な戦争に、更に又一歩近づかされようとしているのかも知れない。

尖閣問題のエスカレートは「深刻な過ち」を「正しくない」と誤訳するマスコミ 

Peace Philosophy Centre というブログによると、日本の新聞各社がオバマ大統領の言葉を意図的に、誤訳して報道していると言う。
オバマ大統領が尖閣問題をエスカレートするのは「profound mistake」(深刻な過ち)と言われたのを、
わざともっと軽い意味となる「正しくない」と誤訳して報道しているのだそうである。
profound という言葉は、seriousよりも更に強い言葉なのだそうである。
オバマ大統領の言われた尖閣問題に対する危惧を、2段階も引き下げて報道するという事は、
日本のメディアが尖閣問題の沈静化を嫌っているという事なのだろうか?
だとするとメディアが尖閣問題をエスカレートさせる事によって、日中戦争を企んでいるという事になる。
何と恐ろしいメディアであろうか!
勿論メディアはそのスポンサーの意を体しているのだから、スポンサー企業に戦争をしたがる者が多いという事なのだろうが・・・・・

全く!!
今の世界は人の血を吸って肥え太ろうとする吸血鬼共が、大きな顔をしてのさばっている地獄を地で行っている世の中になっている。
オバマ大統領だって、今ウクライナでアメリカが進めている事を思ったら、
安倍政権の事を一方的に非難する事など出来はしないのだから・・・・・
(米国vsロシア開戦の可能性 ウクライナ騒乱への介在隠さぬオバマ )

オバマ大統領が今進めておられるウクライナ問題のエスカレーションも
「profound mistake」(深刻な過ち)であると、私は言いたい。
 (以下に上記記事を複写)

尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「尖閣問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ」と深く釘をさされた安倍首相、笑顔でオバマ大統領と。


4月24日赤坂の迎賓館での日米共同記者会見の中継で、オバマが、尖閣問題で日本がエスカレーションを続けることは profound mistake 「深刻な過ち」だと言っていたのを聞いて、かなり踏み込んで安倍首相をたしなめているなと思ったが、日本の新聞の報道を見てもそのような記述がない。おかしいなと思って記録を見てみたら、産経はこれを「正しくない」と訳していた!産経だから仕方ないかと思ってもっと見回してみたら、日経、東京、毎日、なども「正しくない」と訳している!「オバマが尖閣に安保が適用すると言った」と横並びで大騒ぎする中、この発言には触れていない媒体もある。私が見回したところ、日本のメディアでprofound mistake の訳としてふさわしい訳をしているところは共同(「大きな過ち」)ぐらいだ。

ホワイトハウスの記録にはしっかり profound mistake と書いてある。各国の主要メディアもそう引用して報道している。Obama Abe profound mistake といったキーワードで検索してみたら、たくさん報道が出てくる。

Profound (プロファウンド)という言葉は非常に強い言葉である。ここでは「深刻な」と訳したが、日本の人も多くが知っているであろうserious よりもさらに強い言葉だ。もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ、という意味だと思ってよい。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。これは今回の会見の中でも最も強い日本へのけん制である。これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。

下記にホワイトハウスの記録をコピペしてある。官邸のHPには動画はあるがテキストはまだないようだ(誰か見つけたら教えてください)。

問題の部分を抜粋すると、

CNNの記者に、「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使しますか。その場合『レッドライン』(超えてはいけない一線)をどう引くのですか―シリアやロシアのときがそうであったように、米国の信頼性、あなたの信頼性を危険にさらして」と、挑戦的な質問をされている。それへの答えとして、

First of all, the treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously, this isn’t a “red line” that I’m drawing; it is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There’s no shift in position. There’s no “red line” that’s been drawn. We’re simply applying the treaty.まず、米国と日本の間の(安保)条約は私が生まれる前にできたものです。なので明らかに、この条約は私が定める「レッドライン」ではありません。日本の施政下にある領域に条約が適用されるという同盟の条件は、複数の米国政権の標準的な解釈です。我々は単にこの条約を応用しているだけです。


At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically. と同時に、私は首相に直接言いました。この問題で、日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、エスカレーションを許し続けることは深刻な過ちであると。そして我々は、外交的にそれを促進するためにできることは何でもします。

(翻訳はブログ管理人@PeacePhilosophy)

受信料支払い拒否者が経営委員のNHK 

天木直人のブログ「NHK受信料の支払いを拒否していた長谷川三千子経営委員の衝撃」によると、
NHK経営委員の長谷川三千子氏が過去に、NHKの番組内容が許せないという理由で、NHK受信料支払い拒否していたという事実が判明したそうである。

ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のNHKは厳しさを強めている。
 未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、NHKの番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。


こんなNHKが番組が気に入らないからと言って、受信料支払いを拒否した者を経営委員会委員にして置いて良いものだろうか?
しかもこの人物はその思想が偏向しているという事で批判続出の人物である。
今後この人物の気に入る番組がNHKを満たした時、その思想に反対の者が大勢出る事は想像に難くない。
その時この長谷川三千子経営委員に見習う者が続出しても、
NHKは文句を言うことは許されなくなるはずである。

現在の偏向放送しか流さないNHKには、受信料を払いたくないと思っている者は、
私を含めて全国に大勢あるはずである。
然しながら、決まりだからと思って我が家では、現在もNHK受信料を払い続けている。

NHKの経営委員が、番組が気に入らなかった時、
受信料支払いを拒否したという経歴の持ち主長谷川三千子経営委員を、
罷免せず置いておくという事は、
NHK受信料支払いは、番組内容が気に入らなかったら拒否しても良いと、
NHK経営委員会が認めたという事になるだろう。

それなら我が家は、NHK受信料の自動引き落とし契約を、早急に解約して来たいと思うので、
NHKは長谷川三千子経営委員の進退を如何なさるのか、早く結論を出して頂きたいものである。



政治家のスキャンダルで、権力に操られる国民は、陀羅漢政治家を育てる事になる 

佐田議運委員長 辞任へ
自民党の佐田玄一郎衆議院議院運営委員長は、週刊誌で不適切な女性問題があったと報じられたことを受け、委員長を辞任する意向を固め、伊吹衆議院議長に考えを伝えました。国会が閉会しているため、辞任届が出た場合は、議長が許可する権限を持っていて、近く、正式な辞任手続きが取られる方向です。佐田氏は、第1次安倍内閣で行政改革担当大臣に就任しましたが、政治団体の事務所費問題が発覚して辞任しています。


私は原発やTPPを推進する安倍内閣と自民党政権に対して強い危機感を持っていますが、
今回の辞任劇には同意できません。

丸川珠代厚労政務官のように、職務上の背任行為を行った者は、何処までも糾弾するべきだと思いますが・・・・・
丸川珠代厚労政務官の問責決議を可決 参院厚労委

佐田玄一郎衆議院議院運営委員長は日本の国会議員として、恥ずかしい事をしたかもしれませんが、
やった事は職務とは無関係の事柄によるものです。

日本人がテレビや週刊誌等のスキャンダル報道に煽られて、政治家を罷免させる事を当然と考える国民である限り、
アメリカの機密情報収集とか諜報活動とかは有効に作用する事になるでしょう。

スキャンダル報道を仕掛けられている政治家が、その時取り組んでいる仕事が、
国民にとっては有益だけれど、財閥や官僚にとって不都合な事である時、
その政治家を排除する為に、常々綿密に集めてきた情報の中から、
国民がその政治家に対して拒絶反応を起こしそうな材料を探し出してきて、
マスコミにその政治家を誹謗中傷するキャンペーンを張らせたら、
その政治家を簡単に更迭できる、と言うのが此れまでの日本でした。

重大なスキャンダルがあっても、権力に従順な政治家が、スキャンダルで叩かれる事は殆どありません。
ネット上で重大なスキャンダルが囁かれている政治家でも、
テレビ等では全然報道されず、囁かれるだけで済んでしまう権力代行政治家が多数ある一方、
権力の好まない事をしようとしている政治家の事だったら、
見方によっては良いことでさえ、悪い事と決め付けて、マスコミは批判キャンペーンを張っていました。

その中に鳩山由紀夫元総理大臣がおられます。
鳩山元総理大臣は日本の現状を憂えて、自腹を切って民主党を立ち上げられました。
自腹と言ってもお母様からの援助によっていた為、隙が出来てしまったのでしょう。
鳩山さんのお母様は民主党の維持管理に必要なお金を、息子さんには内緒で秘書の人に毎月1500万円渡しておられたそうですが、
息子に気を遣わせまいとして、こっそり秘書に渡していた為、
鳩山由紀夫さんは贈与税を払わねばならないという事に、気が付かれなかったのでした。

此れがスキャンダル・キャンペーンのネタになったら如何なるか、私達はいやと言うほど見せ付けられましたね。
毎日毎日新聞の一面トップに「脱税王」の字が躍り、
自腹を切って日本を何とかしようとして来られた現職の総理大臣を、
まるで世紀の大悪人であるかのごとく、誹謗中傷していました。

先日安倍総理がトルコで原発輸出交渉をされましたが、
安倍総理のお兄さんが三菱商事の役員で、三菱の原発を売る交渉で、お兄さんを助ける仕事であったと陰で囁かれても、
そのことが新聞に出る事はありません。

あれだけの原発事故を起こし、今もくすぶり続けているというのに、
日本の原発技術はあの事故を契機に益々安全になったと嘘を言って、諸外国に原発を売り込み、
日本は世界中の心ある人々から、顰蹙を買っていることでしょう。

しかし、日本で今実権を握っている財閥にとっては、
原発を稼動し続け、原発を海外に売り歩く安倍総理は、申し分なく役に立つ総理なので、
安倍総理のスキャンダルは一切不問に付しているのでしょう。

私達が個人的なスキャンダルで政治家を判断している限り、
財閥や官僚に逆らって国民の為になる事をしてくれる政治家など、育ちようがないと思います。

だから私達は、いわゆる個人的スキャンダルで政治家を判断する習性は、
厳に慎むようにせねばならないのではないでしょうか?

政治家の良し悪しは、
国民の為に何をしようとしているかに掛かっているのですから、
その他の事についての毀誉褒貶等、一切無視できる国民にならねばならないと思うのです。

辞任させるべきは丸川珠代厚労政務官の方だと思います。
彼女は問責決議案が通っても、辞任していないようですが・・・・・



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ギリシャ国営放送局員2656人失職 



ギリシャ政府、国営放送ERTを閉鎖 緊縮策の一環
2013.06.12
(CNN) ギリシャ政府は12日までに、緊縮策の一環として、国営放送ERTの閉鎖を発表した。より少ない陣容で新しい放送局をスタートさせると説明している。

政府報道官はERTの放送を通じてこの発表を行い、慢性的な腐敗や予算管理の不手際を閉鎖の理由として挙げたうえで、「ギリシャ国民が犠牲を強いられている時に、聖域を理由に対策を遅らせたり躊躇(ちゅうちょ)したりする余裕はない」と語った。

ERTが運営する3つのテレビチャンネルとラジオ放送のうち複数は、12日早朝に放送が打ち切られた。

ERTによると、閉鎖によって失職する職員は2656人に上る。政府報道官は「できるだけ早く現代的な放送局を確立し、営業を開始する」としており、現在のERTの職員が新たな職に応募することも可能。新態勢による放送再開の時期は発表されていない。

首都アテネにあるERT本社前には閉鎖に抗議する職員数百人が集結し、労働組合は不服を申し立てる意向を表明している。


グローバリストもギリシャ政府も、もうギリシャから吸い取れそうなものは何もないという事で、
国民を騙す為のテレビを、運営し続ける必要がなくなったという事なのだろう。

国民を騙す為だから、無料で映画や連続ドラマを見せてくれているのだろう。
日本収奪スキームも完成に近づいているようだから、
日本のテレビ局もそう長くないかもしれない。

このまま日本略奪を早々に成功させてしまったら、
日本のテレビ局従業員の馘も、それだけ早まるという事なのではないだろうか?









憲法記念日のマスコミに思う 

今日は憲法記念日
しかし今朝の京都新聞一面には憲法のけの字も載っていなかった。
憲法記念日なのにどうした事かと思っていたら2面に
「立憲主義の根幹壊して良いのか」という社説が載っていた。
1面に載せたらいけないという指令が、スポンサーから出ているのかなという疑いが湧いてきていたところ、
志村建世のブログに朝日新聞の意見広告を載せておられたが、
此れも朝日新聞の2面に載っていたものだったようである。
憲法改正反対広告

国民の大切な憲法に関することなのだから、一面トップにするのが当たり前だと思うのに、
目立たないように2面に載せさせるという姑息な指令を出してまで、
国民に憲法96条改正の危険性を知らせまいとしている勢力が、あるということだろう。
マスコミに指令が出せるのはマスコミを操れる権力(金力)を持つものだからだろうから、
全マスコミを牛耳る為には、余程の経済力が必要であろう。

そう考えると、国民を偽って憲法改悪をさせたがっているのは、
安倍総理本人と言うよりは、
安倍総理が代理人を努めている或「闇の勢力」であるという事が覗える。

昨夜のNHKニュースの時、憲法改正に賛成の知識人として、
小林節という慶応大学教授の名前を出していた。
同じ昨日の朝、同じ小林節氏が憲法96条改正に反対の論を述べておられるところを、
朝日放送モーニングバード「そもそも総研」で紹介していたのを見たところだったので、
真反対の報道に吃驚したのだったが・・・・・

NHKは憲法を簡単に改悪出来る様にする法案と、憲法を微調整する事とをわざと混同して、
96条に反対の意見を持っている人まで、賛成派だと偽って憲法改正に賛成の論者として紹介するという事は、
憲法96条改正に賛成の意見を持つまともな憲法学者が、皆無だからなのではないだろうか?
憲法96条を変える事を国民が反対しないよう、嘘の情報を流してまで、
国民操作に協力しているNHKは誰の為に働いているのだろう?

NHKはスポンサーを持たない「皆様の放送局です」と言うのが売り物だったが、
率先して国民操作の先頭に立っている昨今をどう理解したら良いのだろうか?

憲法記念日の今日、NHKでは各党代表を招いて憲法論議をしていた。
しかし、昨夜の嘘情報を耳にした矢先だったので、
NHKの主催する憲法論議など、とても聞く気にはなれなかった。

今回の選挙における マスコミの国民操作 

悪夢再び 総選挙自民党圧勝に頂いた「陰謀論とか批判とかぬきにして」と銘打ったライ麦狼さんのコメントへの返事を、ここに再掲させていただきます。
今回の選挙では集計操作が疑われていますが、集計操作がなかったとしても、
事前の国民操作はあったという立場で、マスコミに対する私の不満を書いています。
今となっては愚痴に過ぎないのでしょうけれど、
マスコミの犯罪的な報道歪曲が、国民の意識をどれほど操作した事か!
これから安倍政権がするだろう無茶苦茶な政治の責任の大半は、マスコミにあるのではないでしょうか。

  (以下 返事コメントの再掲)
要するに貴方は、経済が求めれば原発もやむをえないというお考えなのですね。
私は経済が必要としていても、何が何でも、原発は止めるべきだという考え方なのです。

原発は、一部の人たちを潤す為に犠牲にした人たち、
そしてこれから犠牲にするかもしれない人たちが、多すぎると思います。
その上、使用済み核燃料の災厄は、ほって置いたら未来永劫と言っていいほどに続くものなのです。
未来の人にまで迷惑をかけ続ける原発がなくては生きていけないのなら、死ぬしかない位の覚悟で考えたら、原発がなくても生きていく道は幾らでも見つかると思います。

暫く不便があるとしても、原発をやめると言う決定をして、
その後で知恵を絞るとしても、原発は大急ぎで止めるべきだと思うのです。

そういう考え方の人が多数ブログで意見を発信していたから、説得力がなかったと貴方は言われるのですか?
専門家も多数、私のような抽象的な言い回しではなく、色々と発信しておられたようですよ。
マスコミが其れを取り上げなかっただけの事でしょう。

小出裕章さんの「種まきジャーナル」はラジオで放送していただけで、テレビでは一切放送してはいなかった様ですが、
そのラジオ放送さえ取りやめにしてしまったのです。
この様に、国民に原発の危険性を認識させる努力をしなかっただけでなく、
認識させない為にマスコミは、経済界の要望を全面的に受け入れていたと思われます。
又被災者の苦悩を、マスコミはあまり取り上げようとはしていませんでした。
原発の危険性と、原発被災者の苦悩をもっと詳しくマスコミが取り上げていたら、
国民の選択は今回の様なものにはならなかったでしょう。

その一方で原発被害を隠す為と考えられる尖閣問題を引き起こしたり、北朝鮮の人工衛星をミサイルだと騒いだりして、
国難だ国難だと、マスコミを使って国民の目をそらそうとしていました。
これらは陰謀というよりは、詐欺に近いものだと思います。
本当の国難は原発だという事を、手練手管で忘れさせようというのですから。

尖閣諸島は人の住めるようなところではない上に、
広さから言っても原発事故による避難区域の面積とは、比べものにならない位に狭い面積です。
放射能汚染で国民が住めなくなった土地や、これからも同様の事故が起きて使い物にならない土地にしてしまうかもしれない危険な原発を放置しておいて、
国土を守る為に戦争も辞さない等、詐欺以外の何ものでもないではありませんか。

貴方は現体制への批判を、殊更陰謀論と貶め様としておられるようですが、
マスコミを使って権力者が国民を騙しているのは事実でしょう。
マスコミは詐欺師の片棒を担いでいると思ってます。

貴方は私が主張している事を、貶めようと思われるのなら、
陰謀論と呼ぶよりは、「詐欺論」とお呼びになるべきだと思います。

私は以前にも詐欺論者であると言った事がありましたが・・・・・
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/8ed22e38dbb3e34be44ff8f3509025ce
追記
詐欺論について書いたもののURLもここに載せておきます。
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/1f9e81713a5051986c93bd750b61c01c

イスラム教国の女子教育妨害事件報道に思う 

英外相らマララさん見舞う 銃撃被害のパキスタン人少女
 女性の学ぶ権利を訴えたパキスタンのマララ・ユスフザイさん(15)が武装勢力に頭部を銃撃された事件で、英国とパキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)の閣僚らが29日、マララさんが入院する英中部バーミンガムの病院を訪れた。英外務省が同日明らかにした。

 英国のヘイグ外相とパキスタンのマリク内相、UAEのアブドラ外相が病院を訪れ、マララさんの父親や医療チームと面会。激励や感謝の言葉を伝えた。

 訪問後に発表されたマリク内相の声明によると、マララさんはこの数日間、順調に回復しているという。

 ヘイグ外相は声明で、「パキスタンの女性の教育を支援するために、できることは何でもする。我々は、マララさんのように女性の権利を守っている人たちの味方だ」と述べた。


マララさんはイギリスで手厚い治療を受けて快方に向かっているそうで、何よりのことであった。
しかし、重傷を負わされた女生徒であっても、アメリカ軍に襲撃された女生徒達についてヘイグ英外相は、どう思っておられるのだろう?
「パキスタンの女性の教育を支援するために、できることは何でもする・・・・・」とヘイグ外相は言っておられるが、友軍(アメリカ軍)が負傷させたアフガニスタン人の女生徒は、同情に値しないと思っておられるのだろうか?

以下にペシャワール会便りに載せられた、アフガニスタンでの米軍空爆によって女生徒たちが重軽傷を負ったという報告部分をコピーさせて頂く。

サルバンド村の銃撃と青空教室
2月15日、「危険な演技」は度を超え、女子学童に米軍ヘリが機銃掃射を加える事件が発生しました。作業現場から遠くないところに学校があり、百数十名の女子生徒は、まだ教室がなく、野外で黒板を囲んで学んでいます。ヘリコプターは超低空で飛来し、子供に襲いかかりました。12名が重軽傷(うち重症6名)、機銃弾が「教室」の石垣を跳ね、その破片で負傷したものです。

折から外国兵による「コーラン焼却事件」で、アフガン中が騒然としていました。PMS側は直ちにケガ人の救援活動を行いました。その際に、学校の教師や父兄たちが、女子学童のための教室建設を懇請しました。
この状態で野外の学習は危険です。青空教室が悪い訳ではありませんが、木陰もない岩石沙漠、厳寒酷暑の中、まともな学習ができるとは思えません。その上、機銃掃射の餌食となるとあっては、たまったものではありません。

PMS側は大いに同情し、用水路工事が山を越える時点で、女子教室の建設を約束しました。サルバンド村側は表面上沈黙し、善後策が話し合われています。これによって、PMSを除き、カシコートに外国人が入れなくなりました。こうした事件はアフガン中で日常的に起きています。堪忍袋の緒が切れたアフガン人将兵が外国兵を銃撃したり、狂った外国兵が民間人を殺したりする事件が相次いでいます。
野外学校
授業中の女子学童。PMSは校舎の新設を秋から始める(カシコート地区)


アフガニスタンも当然のことながらイスラム教国である。
欧米のニュースではイスラム教徒は女子教育を禁止しているから、それに反抗したマララさんを武装勢力が襲撃したと言っているが、イスラム教国アフガニスタンの父兄は、女生徒達の為に野外学校を運営していたし、
野外学校では再びアメリカ軍に襲撃される恐れがあるという事で、校舎の建設をペシャワール会に依頼しているのである。

イスラム教が女性差別をしているように印象付ける為に、一部の分からず屋が起こしたマララさん襲撃事件を殊更大げさに報道して、欧米がどんなに立派であるかを強調しようというのであろうが、
アフガニスタンとパキスタンの間を行き来して医療活動をしてこられ、今は用水路建設まで手がけておられる中村哲さんからの報告を見れば、
イスラム教が女子教育を禁止していると言うのは、必ずしも本当ではないということを知る事が出来る。

英外相マララさん見舞いのニュースからも、
世界中の報道はプロパガンダなのかも知れないと思えてくる。

洗脳からの脱却へ向けて動き出す世界 私権最後の砦のマスコミ 

「日本を守るのに右も左もない」の下記記事ちょっと面白いと思いましたので、コピーさせていただきました。
マスコミ人は権力の最後の砦になって、自分たちの根っこを腐らせる手伝いを続けていたら、自分たちの老後及び、子孫がどういうことになるか、そろそろ反省しても良いのではないでしょうか?
(色字は当ブログでしたものです)

TBS会長「社会を支配しているのはテレビ」~支配の快感に酔いしれる自家中毒患者=マスコミ


「民主主義の権化=マスコミは権力の手先である。つまり、民主派の正体は私権派ではないか。」では、
これまで民主主義を唱導してきたマスコミが公平性も中立性もかなぐり捨てて権力(金貸し)の手先の相貌を露にしていることを明らかにした。
そして、そのことは民主派とは私権派であることの証拠ではないかと提起した。


ところが、当のマスコミ人たちは、権力(金貸し)の手先であるという自覚は全くない。それどころか、「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれる自家中毒患者と化している。



例えば、『るいネット』「『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』:民間放送連盟会長」である。


TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘
ウィキペディア「井上弘」 
「日本の頭脳 世界も驚く名言集」

◆(1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

◆(2002年 社長就任時 入社式にて)
 「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」

◆(2003年 入社式にて)
 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

◆(2005年)
 「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

◆(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
 「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
  日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」

TBSだけではない。
『るいネット』「“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!”」から引用する。
元記事は、2005年9月5日森田実政治日誌「テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による『小泉賛美・野党攻撃』の偏向報道の強化が『再び指示された』と、内部からの訴え。」
自民党小泉政権下での2005年の郵政選挙の時の記事である。

テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して
“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ!何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”
との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。

おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。

以上、マスコミの異常なエリート意識と支配意識を露にした発言だが、マスコミがここまでエリート意識を剥き出しにするようになったのは何故か?


マスコミはその登場段階から、金貸し支配が大衆を共認支配(洗脳)するための尖兵であった。


共認支配のうち、法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=私権エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
これが近代社会の共認支配(洗脳)の仕組みであり、その要を成すのがマスコミである。
従って、マスコミ人たちは大衆の味方であるかのような顔をして民主主義を唱導してきたが、実は最初から権力の手先であり、大衆支配意識を内臓しているのである。


そして、金貸し(資本権力)が追い詰められ暴走を始めた’00年以降、マスコミは公平性も中立性もかなぐり捨てて権力の手先という、その正体を露にしている。
それまで大衆の味方であるような顔をして民主主義を唱導してきたマスコミが、その正体を曝け出したのは何故か?


『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」から引用する。


私権(試験)エリートたちは無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。

彼らは、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。

又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。

それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。

言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。
要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。

TBSの井上弘会長の諸々の発言も、小泉郵政選挙時のテレビ局上層部の指示「民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!」も、特権階級の自家中毒の典型的な姿である。彼らは「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれているのである。


引き続き、『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」からの引用。


しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?
改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。

このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。


そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、
このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。

従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。


このように、追い詰められた金貸し支配の最後の砦がマスコミである。
そのマスコミは支配の快感に酔いしれ、権力の手先というその正体を露にしている。
マスコミがその暴走によって、権力の手先(=自我・私権派)であり、支配の快感に酔いしれる自家中毒患者であることを曝け出すほど、大衆はマスコミから離れてゆく。

実際、金貸しと私権エリート、とりわけマスコミの暴走の果てに、ついに市場社会や近代観念全体が騙しであることが明らかになってきた。
そして、いよいよ大衆の間には、脱洗脳という意識潮流が顕在化してきた。
「私たちは騙され続けてきた。しかし、今や、洗脳からの脱却が始まっている」
それが金貸し支配の最後の砦であるマスコミ支配を崩壊させる、根底的な実現基盤である。


かつ、「市場はもうウンザリ⇒市場からの脱却が始まった」で明らかにした脱市場の潮流も生起している。


この脱市場・脱洗脳の意識潮流はどこに向かうのか?


NHK小沢問題を扱った検事が「事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題」と報道 

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ
5月27日 19時6分
1審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。

検察審査会の議決によって強制的に起訴され、1審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。

一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。


NHK7時のニュースでこの報道を聞いた時、
NHKが小沢事件について、真実をありのまま報道してくれるようになったのかと、ちょっと驚ろき嬉しくなりました。
小沢一郎元代表の裁判報道では、NHKも他のマスコミと同様に、殊更小沢氏の疑惑が濃厚であると感じさせる報道ばかりを、しつこく続けてきていました。
NHKの姿勢も国民に印象操作をして小沢排除に躍起となっている、不正マスコミそのものでしたから。

そのNHKが夕方7時のニュースで、
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。

と言っていました。
勿論、田代検事の起訴を回避した事については、不満が残る事でしょうけれど、
NHKが定時のニュースで、小沢元代表の裁判についてここまで踏み込んだ報道をしたのは、かなり画期的なことなのではないかと思ったのです。

この田代検事が懲戒処分にされた理由を知ったら、田代検事が「問題の捜査報告書」の作成を意図的にしたと、誰でも感じる事でしょうから、
検察は追っ付け、田代検事を起訴せざるを得なくなるのではないでしょうか?
検察が田代検事の起訴をあくまでも忌避したとしても、
これまでの「小沢・黒」という印象操作は、NHKでは今後出来なくなることでしょう。

検察がマスコミを使って特定の政治家を失脚させるなど、民主主義の破壊行為だと思います。
こんな報道を国民が共同出資している、日本放送協会が続けているとしたら、
国民はNHKへの出資を止める権利を、主張せねばならなくなってしまいます。

今後NHKが、真実のみの放送をしてくれると良いですね。
NHKが本当のことを報道したと言って、驚かれるなんて、とんでもない事ですものね。

インドネシア沖で巨大地震 

昨日の鬱陶しかったお天気が嘘のように、今日は快晴の爽やかなお天気となった。
開花が遅れていた大津の桜も、殆ど満開になり青空に美しく映えていた。
私は例年のように夫と二人で、瀬田川沿いに造られた公園に、お弁当を持ってお花見に行った。
今年も鳶が青空に弧を描いて飛びながら、花見客の弁当を狙っていた。
こうやって青空の下、のんびりと満開の桜を愛でていると、
今の日本や世界が平和そのものの様に錯覚してしまいそうになる。
しかし、昨日インドネシアのスマトラ沖でマグニチュード8.6の大地震が起きた。
しかも、同じ日メキシコでもマグニチュード7の地震が起きていたそうである。

昨夜10時ちょっと前につけたテレビでNHKのニュース番組を見たら、スマトラ沖の地震の話をしていたが、要領を得ない内にNHKのニュースの時間は終わってしまった。
もっと詳しく知りたくて、テレビ朝日の「報道ステーション」にチャンネルを回してみたら、何事も無かったかのごとく北朝鮮の人工衛星打ち上げについての報道を延々と続けていた。
それで、NHKのあの報道は数年前に起きたスマトラ沖地震津波の話をしていただけなのかもしれないと思った。

一夜明けて今朝の新聞を見ても、一面には地震の話は全然載っていなかった。
確かマグニチュード8以上の地震の話をしていたのに、新聞の一面に載らない筈がないから、
やっぱり過去の地震の話だったのかと納得しかけていたら、夫が3面記事(最後のページにあるテレビの時間表の裏面)に、小さく昨日の地震の事が記載されているのを見つけてくれた。

テレビで日本周辺で巨大地震が起きるかもしれないと、不安を煽る様な話をしつこく放送したり、新聞に書いていたりと、大騒ぎしていたにしては、
現実に巨大地震が起きているのに、マスコミがこんなにも冷ややかであるという事が、不思議でならない。
まだ被害状況の詳細が分からなかったからだとしても、
マグニチュード8.6もの巨大地震のことが、こんな小さな扱いにしかならないなど、信じられないような気がした。
この件に関してどこぞの筋からマスコミに、何かの意図が働いたのだろうか?

インドネシア・アチェ沖で巨大地震、複数の余震や津波も観測
2012.04.11
ジャカルタ(CNN) 米地質調査所(USGS)によると、インドネシアのスマトラ島沖で現地時間の11日午後、マグニチュード(M)8.6の地震が発生し、沿岸で高さ約1メートルの津波が観測された。

この地震の約2時間後にM8.2の地震が起き、同地域ではその後もM5.1~5.4の余震が続いた。

タイでは、この地震を受けてアンダマン海岸周辺に避難命令が出された。同国MCOTが伝えた。

現時点で死者などの被害報告は確認されていない。

震源は同島北西端アチェ州の州都バンダアチェから南西へ約434キロ離れた位置で、震源の深さは約23キロ。太平洋津波警報センターは、インド洋全域に津波警戒を呼び掛けていた。

インドネシア気象当局者は、津波の危険性が最も高いのはアチェ州沿岸部で、特にシムル島では最大6メートルの津波が観測される恐れがあると述べていた。

インドのアンダマン・ニコバル諸島でも、当局が低地の住民数百人に避難命令を出した。

インドネシア災害対策当局の報道担当者によると、バンダアチェでは停電が起き、住民は高い場所へ避難している。被害の規模は調査中だという。

スマトラ沖では2004年12月にM9.1の地震と大津波が発生し、14カ国で計20万人以上の死者が出た。この時の震源はバンダアチェの南南東約250キロ、震源の深さは約30キロだった。



メキシコ西部沿岸付近で地震 首都でも揺れ観測
2012.04.12 メキシコ市(CNN) 
メキシコの西海岸付近で11日、強い地震が発生した。

米地質調査所(USGS)によると、推定マグニチュード(M)は7.0で、震源地はミチョアカン州ラ・ミラから南西に約51キロ。震源の深さは約65キロ。メキシコの地震観測当局は、M6.4、震源の深さは16キロと伝えた。

震源地から560キロ離れた首都メキシコ市でも揺れが感じられたという。

現時点でこの地震による被害の報告はされていない。


幸いな事にこの二つの地震による人的被害は、殆ど無くて済んだらしい。
しかし、地球は地震が活動の周期に入っているというのは本当のことなのかもしれない。

消費税増税反対過半数に慌てた? 

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012年1月18日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。

※週刊ポスト2012年1月27日号


「震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました.」
元財務省の官僚が言っておられるくらいだから、震災復興債を発行するのは決して禁じ手ではないはずである。
その上日本は長期にわたる円高で、輸出企業は四苦八苦している。
円高解消だけが目的でも、日銀引き受けの無利子国債を発行すればよいのにとさえ思えるのに、
あれだけの大災害がおきてさえ、政府は復興国債を拒み続けている。
そして震災復興資金を増税だけで賄おうとしているのである。

常々マスコミ工作を続けた甲斐もなく、国民の過半数が消費税の増税に反対していると判明したので、
マスコミに増税世論形成に、もっと気を入れて取り組めという指令でも下ったのだろうか?
反増税派を番組に出すには勇気がいると、TVディレクターが言っていると言う。

こうやって原発継続、TPP加入、消費税増税等の、
日本国民を奈落へと導く政策を、マスコミに吹聴させて国民を洗脳し、
国民が自主的に選んだことにしてしまう計画なのだろう。
(多分これ迄もこうやって、国民が選んだ政策のような工作の下、色々な悪政が実行されてきたのだろうが・・・・・)

日本は一体どうなっているのだろう?

八ッ場ダム建設続行するような無駄遣い政府に、増税を言う資格はない 

八ッ場ダム建設中止を撤回、予算計上へ
 建設中止か継続かで検証対象となっていた八ッ場ダム(群馬県長野原町)について、政府は建設継続の方向で最終調整に入った。政府関係者が17日明らかにした。


 来年度予算案に工事費を計上するため、22日までに決定する方針。民主党側には建設慎重論がなお根強いが、政府側の意思を尊重せざるを得ないとの声が広がっている。

 前田国土交通相は16日、「有効な代替策が見当たらない中で、造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示している。政府関係者は「前田国交相の判断で決まる話だ」と述べ、前田氏の判断が政府方針になると指摘した。

 藤村官房長官は、八ッ場ダム問題は政府・民主三役会議で協議する必要はない案件だとしており、15日の記者会見では国交省と与党で調整したうえで前田氏が最終判断すればいいとの見解を示した。鳩山内閣で国交相として建設中止を表明した民主党の前原政調会長は17日、都内で記者団に「国交相が決めて終わりではない」と難色を示した。しかし、同党幹部は17日、「前田氏の建設の意思は強く、尊重せざるを得ないのではないか」と指摘した。
(2011年12月18日03時03分 読売新聞)


民主党が政権交代で与党になった選挙公約に、コンクリートから人へという事で、「無駄なダム建設を止めます」というのが含まれ、八ッ場ダム建設中止は特に大々的に叫ばれていたと記憶する。
その八ッ場ダムが、建設中止を撤回して、建設続行ということになるらしい。

未曾有の大地震と津波で東北地方が壊滅状態となり、
おまけに未曾有の原発事故が重なり、いまだに修復のめども立たないでいるというのに・・・・・
東日本大震災の復興資金を税金でまかなうために増税するという政府が、
どうして無用のダム建設を許したりするのだろう?
ダムを作る程税金に余裕があるのなら、増税など必要ないということではないだろうか?
八ッ場ダムは前原政調会長が、面子上反対しているから、一応ニュースになってはいるが、
その他の嘗て建設中止を打ち出していたダムは、大部分が建設されることに決まっているのだと聞く。
政府は予算が厳しいと言いながら、喫緊の必要性のないものを次々と建設させ、税金を無駄遣いし続けている。
50近くもあるという原子力発電関係の諸団体が、今いくつ廃止されたのだろう?
その人件費が莫大なだけでなく、仕事をしているという体裁作りのために、更に莫大な税金が投入されている。(除染で荒稼ぎしている原子力機構

今福祉目的税と言って消費税増税を叫んでいる政府が、消費税を何に使うか疑わしい限りである。
読売新聞はかつて、野田政権は前原政調会長の意思を無視しては、政策を決められない仕組みになっているというような解説をしていたが、
都合が悪くなったら、前原政調会長が面子にこだわっていると貶め、
「前田国交相の判断で決まる話だ」と述べたという政府関係者の意見の提灯を持っている。

総ては国民の意思で決まるのが民主主義だったのではなかったのか?
民主党が八ッ場ダム建設中止を大々的に謳って、総選挙に勝利したのを無視してよいと、読売新聞は思っているようである。

八ッ場ダム建設続行など、絶対に許されざる裏切り行為である。

オリンパス報道いい加減にしてクレンパス 

今朝の新聞の一面トップ記事は、オリンパスの経営陣総退陣の事であった。

オリンパスと言う一企業で、損失隠しの不正経理があったとしても、
一企業の事であり一部の投資家には関係あるかもしれないけれど、
一般国民には殆んど関係ないことである。
会社の経営体質を叩くのだったら、東電をもっと叩いて追い詰めてくれたらと思っていた人の方が、ずっと多いのではないだろうか?
それなのにオリンパス問題を、メイン・ニュースで毎日しつこく報道するNHK・・・・・

マスコミが企業の不正を報道する時、真実を報道したいだけだったら、同じ会社の事ばかり報道するはずがないだろう。(1度か2度で充分だと思う)
投資で損をして不正経理で誤魔化したのが、オリンパスだけかどうかを調べた風でもないのに、
オリンパスの過去の経営陣がどうのこうのと、微に入り細を穿って、国民に関係ないことをしつこく報道するのは、
視聴者に知らせるのが目的だからではなく、その会社の経営陣に圧力をかけるのが目的だからだった事が、旧経営陣総退陣報道で明白となった。

NHKは二言目には、視聴者の為の公共放送であると言うけれど、
視聴者の為の放送だったら、原発事故の現状、汚染物質や汚染水の行方、被害者への賠償の仕方など、
オリンパスではなく東電のやっている事を、もっと深く穿って報道せねばならない筈である。

3~4年前にも似たようなキャンペーン報道があった。
漢検(財団法人日本漢字能力検定協会)が、財団法人なのに儲けすぎているとか、
身内にばかり仕事を受注しているとか言って、マスコミが漢検の経営者を毎日毎日叩いていた。
漢検をこつこつと努力して成功させた経営者は、マスコミによって悪人に仕立られて、追い出されたのだった。
こうして旧経営陣を追い出して、漢検が文部省の直属になっても、検定料は下げられてはいないようである。
黒字分を天下り理事の給与として払ったら、儲けすぎは忽ち解消されるからだろう。
漢検は儲かっているので、文部省が天下り先として乗っ取りたかったから、
創業者が邪魔だったのだろうが、
この時もマスコミは、報道の振りをして、官僚の尖兵として働いていたのだった。


結局NHKは誰かの為に、経営陣を追い出す目的で、経営陣叩きをやっていたのだ。
こんな事ばかりしていて、公共放送だから、視聴料を払えとは!

放送に掛かる経費は、キャンペーン依頼主に払ってもらうべきだろう。
そしてNHKは公共放送ではないから、眉に唾をつけて聞かねばならないという事を、
一般国民にも周知させる為に、視聴料は廃止するべきなのではないだろうか。

小沢氏緊急入院のニュースを見て 

朝一番に見たニュースで、小沢一郎氏緊急入院とあったので、
長い間不当な目に会い続けられて、精神的煩悶も相当だったに違いないから、
もしかして「癌」?と私は悪い事を想像してしまった。

これで現権力にたてつく力のある人は、全然いなくなってしまうのかと、ちょっとガッカリしてしまったが、
尿道結石の為1週間程度の入院で済むとの事で、一安心したのであった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20111007k0000e010031000c.html
尿道結石は相当痛いらしいけれど、ちゃんと手当てしたら命取りになる病気ではないから、
今後については全然心配ないだろう。
それにしても、小沢さんは相当神経が太いのかもしれない。
あれだけ立て続けに酷い事をされ続けてこられても、尿管結石くらいで済んだとは!
尿道結石だったと言うニュースを見て、私は反って小沢さんが頼もしい人に見えてきたのだった。

今日もテレビでは、小沢さんの悪口を並べ立てていた。
その中で気になったのは「政治家が疑われたら、国会で事情を説明するのは当然の事である。」と、言っていたが、これは正論のようで正論ではないと思う。
検察に疑われたら怪しい。
検察が疑わなかったら、怪しくない。という論理は、
検察が公正無私である時には、言えるかもしれないけれど、検察の不祥事が続出して、検察改革が求められている現在、検察に疑われたという事に、どういう意味があるだろう?
検察が疑う政治家は、検察を初めとした官僚にとって脅威であるとか、
検察が誰か強大な権力を持った者の、手先となった”やらせ”かも知れないとの疑いを持つほうが妥当ではないだろうか。
少なくとも公平なメディアだったら、その可能性も考慮に入れて考えるはずであろう。

又、「国民の代表が検察審査会に2回も申告したのだから・・・・・」と言っている解説者もあったが、
検察審査会のメンバーが誰であるか、国民は名前も明らかにされていないと言うのに、
それを国民の代表と言うのは、どういうわけか?とその解説者に尋ねる事もせず、
それが論理に合う発言であるかのごとく報道していた。
ちょっと拾っても、幾らでも粗が出る報道を、恥ずかしげもなく続けるマスコミ・・・・・

これからも小沢叩きは酷いものになるのだろうけれど、
どうか今までどおり、どんな事があっても、肺腑を抉るような思いに身を焼くことなくなく、
小沢さんには、涼やかに頑張っていただきたいと思った。

小沢秘書裁判 国民が試されている時 

陸山会事件:3元秘書に有罪判決 「天の声」小沢事務所から 水谷マネー認定
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地裁(登石郁朗裁判長)は26日、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書3人全員に有罪判決を言い渡し、中堅ゼネコン「水谷建設」から計1億円の裏献金を受けたと認定した。「西松建設」からの違法献金事件でも有罪とされた元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)に対しては「東北地方の公共工事に決定的な影響力を持っていた小沢事務所で『天の声』を出す役割だった」と指摘した。

 判決は、同会元事務担当者の衆院議員、石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑・禁錮2年)▽後任の事務担当者、池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年(同・禁錮1年)▽大久保被告に禁錮3年、執行猶予5年(同・禁錮3年6月)。判決が確定すれば執行猶予期間中の公民権が停止されるが、石川、大久保両被告側は控訴する方針。

 判決は「政治資金の流れを明らかにする法の趣旨を踏みにじり、政治不信を増大させた」と3人の刑事責任の重さを強調する一方、執行猶予の理由として「小沢事務所と企業との癒着は、被告らが事務所に入る前から存在していた」と言及。10月6日に公判が始まる小沢元代表には厳しい内容となった。

 また、陸山会の土地購入のため元代表が提供した4億円の原資を「元代表すら明快な説明ができていない」と指摘し、石川被告らの一連の会計処理を「4億円を隠す強い意思があった」と述べた。土地購入前後に石川、大久保両被告がダム工事受注に絡み水谷建設から各5000万円の裏献金を受けたとされることも認定。「4億円を記載すればマスコミの取材攻勢に遭い、裏献金も明るみに出る事態を恐れた」と指摘した。

 さらに、石川被告が4億円を複数の口座に分散入金していることや土地の登記を翌年に延ばしたなどの経緯を疑問視し「隠蔽(いんぺい)工作だった」と断じた。

 西松建設の違法献金事件については「西松は工事受注のため政治団体を隠れみのに献金した。献金窓口の大久保被告が理解していなかったとは到底考えられない」とした。一方、検察側主張は陸山会事件での大久保、池田両被告による07年分の虚偽記載の一部の共謀成立だけを退けた。【野口由紀、山田奈緒】


小沢一郎が水谷建設から胆沢ダム建設に絡んで献金を受けたのが事実だとしても、
当時小沢氏は野党議員だったのである。
水谷建設が土地の顔役であるからと言う理由で、野党議員に過ぎない小沢氏に5000万円もの献金をするとしたら、与党の実力者には少なくともその倍額は献金している事が予想される。
検察は小沢氏に献金した事だけを騒いで、他の誰かに献金していないか、全然捜査しようとしない。
自民党政権時代、無用のダムや飛行場が何百と造られつづけていたが、その間に莫大な政治献金が動いたという噂が、世間に渦巻いていたけれど、それを捜査したと言う話を聞かない。
福島県知事だった佐藤栄佐久氏の様に、政府(経産省)にとって邪魔な存在の場合は、冤罪であっても検察は捜査しているが(収賄額0円で有罪)・・・・・
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-877.html
政府や影のフィクサーにとって都合の悪い者だったら、検察はすぐに動くし、どうしても起訴できそうにない時には、検察審査会を使ってでも起訴するけれど、
そういう目的がない時には、総て見て見ぬ振りを決め込んでいる。

いまや司法というのは、国民操作の道具と成り果てていると思われる。
これをもって国会議員の資格云々を言うとしたら、国会議員の身分を検察や裁判官の手に任せることを、国民が許可する事になってしまう。
現在の裁判官は国民が選挙で選ぶことは出来ない。
最高裁判所の裁判官については、国民審査と言う名目で選挙の時に、最高裁判事として不適格という意思表示をすすチャンスが設定されて入るが、大部分の国民はその裁判官がどう言う人物であるかを知らないから、最高裁判所の判事が国民審査で忌避されたという事態は、この法律が出来て以来一度も起きてはいない。
司法・立法・行政は3件分立であると子供のときには教えられていたが、
最高裁判所の判事は総理大臣が指名して決まり、最高裁判事が国民が忌避する事は事実上無理な状態にあるから、行政と立法は同じものとなってしまう。
下級裁判所が政府の意向と違う判決を出したとしても、最高裁判所まで控訴して行けば、政府はどんな行政訴訟にも勝つことが出来るから、ここで三権分立は破綻してしまう。
だから裁判所は政府の意のままに動く存在となってしまうだろう。
長年政権にあった自民党が民主党に政権交代した時のような場合には、最高裁判事は全員自民党政権の息の掛かった者になっているから、時の政府に敵対する者となることもあるが・・・・・

こうやって戦後66年経った現在、政治に司法が利用される体制が出来上がってしまっているようである。
そこにマスコミが自分達のスポンサーの喜ぶことだったら、正邪善悪を無視して針小棒大に書きたてるから、国民は司法に操られ放題になってしまうという構図が出来上がっている。

今や日本の政治は既得権益をめぐる、戦いの場になっていると思われる。
そこに国民の幸福を寸借する余地など何処にもない。
国民はこれまでに決められていた国民福祉のための政策を改悪されないように用心するしかなくなっている。
政治家が何か改正と言い出したときには、改悪だと疑って掛からねばならない。
政治家達は政争に負けないために、闇の権力(マスコミのスポンサー)に阿って力を蓄えていなかったら、何時冤罪を仕掛けられて失脚させられるか分からない。
日本の政治家はマスコミの報道一つで失脚させられる、不安定極まりない地位にあるのだから。

この影のフィクサーの手先マスコミに、力を添えているのは誰あろう、私達国民自身なのである。
国民がマスコミの報道に騙されなくなったなら、マスコミは何の力も発揮できなくなるから、影のフィクサーからの資金援助もなくなるだろう。
マスコミは今影のフィクサーの信任を得るべく必死である。
私達は売国マスコミに力を与えない為にも、彼らの思惑通りになってはならない。
日本人を食い物にして巧い汁を吸おうとマスコミを操っている者たちに、日本のマスコミは使い物にならないとさじを投げさせる為には、日本国民がマスコミの報道に操られなくなれば良いだけである。
私達国民はマスコミの裏資金源を断って、視聴者国民と利害を共にする(国民の事を第一に考える)本来のマスコミを取り戻さねばならない。

このニュースを見たとき私は、日本人は今試されているのだと強く感じたのだった。

マスコミ主権の日本 

鉢呂経産相辞任
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091000431
鉢呂経産相は原発周辺を死の町と言っただけでなく、「放射能をうつすぞ」と言ったとされているが、この記事では「つけたぞ」と言ったとされている。
いずれにしても福島県民が、差別される事が危惧されている現在、放射能をうつすとか、つけるとかの発言は、庇い様がない程酷い失言だったとは思う。
脱原発の旗手として、鉢呂経産相に期待していただけに残念でならない。

ところでマスコミは同じ頃にアメリカで、とんでもない発言をしていた前原政調会長については、どうして何も叩かないのだろう。
前原政調会長はワシントンで講演し、
国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201109080184.html
こんな重大な事を勝手に、外国に行って講演した、前原政調会長は何のお咎めもないのに、
鉢呂経産省は忽ち辞任に追い込まれたのには、どういう理由があるのだろうか?

それはマスコミが叩くかどうかに掛かっている様に思える。
もう数年前になるが、イラク派兵が国会で審議されていた時、時の総理小泉純一郎氏が
「自衛隊は非戦闘地域に行かせます。」と太鼓判を押すようなことを言われた。
そこで質問者が「非戦闘地域とは何処ですか?」と問い返したら、
「何処が戦闘地域か、非戦闘地域か、私に聞かれても分かるわけがない!」と恥ずかしげもなく言い放ったのだった。
そんな無責任発言を、しかも国会の質疑の時に言ってのけた小泉総理を、「とんでもない、無責任だ」と叩くマスコミは皆無であった。
新聞では小泉総理の無責任発言については、隅のほうに小さく書かれてはいたけれど・・・・・

大臣だって人間だから、時に失言が避けられないのは仕方ない事だと思う。
それなのに、ちょっとでも失言したら忽ち辞任せねばならなくなる大臣と、
何を言おうが、見てみぬ振りをしてもらえる大臣があるのは、どうしたルールの下になされているのだろう?
総てはマスコミの「お気に召すまま」で、ルール等一切ないように感じられる。

いや、ルールは有るのかも知れない。
マスコミに大金を出してくれるスポンサーの意思次第、という事になっているのかもしれない。
マスコミは求めに応じて、スポンサーの意に反する大臣、そして国民の為になる仕事をしようと頑張っている大臣の、あら捜しに目を光らせ、
ちょっとでも失言があったら、針小棒大に言い立てて辞任に追い込むのを、生業としている様に見える。

だから反対に、スポンサーお気に入りの公務員が失言した時には、
それが憲法違反の発言であっても、取り繕って守る報道をするか、気が付かない振りをして不問に付す。
(前原の外国軍が攻撃された時も、自衛隊員が(敵を)攻撃できるように変更するなどは、憲法違反のはずであるが、マスコミは全然叩こうとはしない。
数年前イラク派兵は憲法違反と言う高裁判決が出た時、田母神とかいう航空幕僚長が
マスコミのインタビューに「そんなの関係ねえ」と言ってのけても、免職にもならず、後に数千万円の退職金を貰って退任している。)
又、福島県だけでなく日本中を放射能汚染させ、国民を苦しめている原発事故に重大な責任がある政治家や経産省の官僚・東電の経営陣については、その失策を殆んど報道せず、
経産事務次官は東電の利益を守る決定に寄与した挙句、先日名誉の退任を果たしたのだった。

マスコミの言い立てるままに、政治家や大臣を辞任させていたら、
日本は財界や外国金融資本など、テレビでコマーシャルを流す者達の為の政治しかできない事になってしまうのではないだろうか?
これでは民主主義と言うより、スポンサー主義という事になってしまう。

政府はいい加減に、マスコミに振り回される政治から、脱却して欲しいものである。

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「仰せご尤も」と言わない人間は 市民権を剥奪される社会とは? 

位置把握せず、追い越し助言=海上管制官、マニュアル反し-護衛艦衝突・運輸安全委
 山口県と福岡県の間の関門海峡で2009年10月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナスター」が衝突した事故で、運輸安全委員会は24日、海上保安庁関門海峡海上交通センターの運用管制官が両船の位置関係を正確に把握せず、コンテナ船に別の貨物船を追い越すよう助言したのが要因とする調査報告書をまとめた。
 関門海峡で対向船がいる場合、追い越しを控えるよう助言するとした海保内部のマニュアルに反していたという。
 報告書によると、管制官は無線で「貨物船の左舷側を追い越しなさい」とコンテナ船に伝えた。同船は左にかじを切り、対向航路を直進していたくらまと衝突した。
 管制官は針路や速度、潮流から3隻の位置関係を予測し、くらまが通り過ぎた後、コンテナ船が貨物船を追い越すと判断したが、結果として誤っていたという。
 一方、海上のルールでは、管制官の助言は「情報提供」に過ぎず、具体的な航行方法を決める責任は船長にある。ただ、助言が英語の命令文だったため、コンテナ船側は強制的な指示と解釈。「前から船が来るのに左舷側を追い越すのか」と疑念を感じたが、管制官に確認しなかったという。
 くらまは関門海峡を時速22キロで航行する計画だったが、早く通過したいと考え加速した上、潮流の影響もあり時速31キロで航行。コンテナ船の動きに気付きエンジンを停止したが、間に合わず衝突した。(2011/06/24-11:36)


もう2年半近くたっているが、自衛艦のもろさを「張子の虎」と評したら、轟々たる反対コメントであった。(こちら
そのコメントのやり取りの中で、海上保安庁の管制官のミスを指摘したら、悪いのは韓国のコンテナ船だけで、海保は全然悪くないし、自衛艦が民間船に見る影もなく痛めつけられても、全然問題ないと言って食い下がる人達のコメントで、コメント欄は85の多数に上る賑わいであった。

今回の福島原発事故のときにも、ずさんな原発運営を続けた彼らのリーダーをかばいたさにか、
色々と言っておられるようだけれど、
近年ウヨさんは私のブログ等すっかりお見限り、コメントしてくる人もなくなってしまったので、少々寂しく感じているが・・・・・

国防国防と叫んでいる人達が、原発事故でこれだけ国土が汚染されて使い物にならない土地が出たというのに、それでも原発を続けろと言っている。
それは国防の為にと言って軍艦を作らせながら、その強度が民間船の強度よりも弱く、無残な姿を曝したと言うのに、日本の為にそれを嘆くどころか、反対にそれを嘆く者を袋叩きにしようとさえしていたのと、一脈通じているような気がする。

彼等は自分で物を考えない習慣になっているのだろうか?
自分達のリーダーと思っている人が言うことを、無批判に丸呑みして応援する事が、愛国的人間のするべきことだと思っているのだろうか?
そう言えば「マスコミに載らない海外記事」で新しい陰謀論者像ができているという話を載せておられた。(http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-9ff9.html
新しく設定された陰謀論者というのは、
政府を陰謀を企てていると疑いの目で詮索する者だけでなく、
政府の主張や説明に、疑問を抱く者も陰謀論者とみなすのだそうである。

そう言えばさっき述べた私の記事「張子の虎からの脱却を」に、コメントを寄せてくださっていた方々の大部分は、この新しい陰謀論者の部類にも入れられることはないだろう。
為政者達はこういう部類の者だけになる事を求めて、情報統制に勤しんでいるのかもしれない。

そう言えば、大部分のニュース記事はここに表示した記事と同じように、海上保安庁の管制官の間違った助言と,自衛艦がスピードを出しすぎていたために対応が遅れた事が、事故の大きな原因と書いてあったけれど、読売新聞だけは、コンテナ船側に直接の原因という見出しにして、まるでコンテナ船が一番の責任を負わねばならないように書いていた。
多分、事故の起きた時、コンテナ船だけが悪いように書いていた為、自らの判断が間違っていた事を認めたくなくて、こんな言い回しをしたのだろう。

こういう読売のような意見を、何の疑いもなく受け入れる人間でなかったら、
世にも憎むべき「陰謀論者」と烙印を押して、一般人から区別し排除する事にしようと、
アメリカの管理者達は、今取り組みを進めてでいるそうである。

追記に読売の記事を載せておきます。

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国民主権か、マスコミ主権か? 

地方代表に辞任の動き=首相責任論拡大も-民主【統一選】
 統一地方選前半戦の道府県議選などで民主党が惨敗したことを受け、24日の後半戦の終了を待って滋賀県連の奥村展三代表ら複数の地方組織の代表が引責辞任する意向を固めていることが22日、分かった。菅直人首相は同日の記者会見で、東日本大震災への復興対策に全力を挙げるとして、政権維持に強い意欲を示したが、複数の県連で代表が一斉に辞任すれば、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が党内でさらに拡大する可能性がある。
 複数の民主党関係者によると、辞任の意向を固めているのは、奥村氏のほか、大阪府連の樽床伸二、熊本県連の松野頼久の両代表ら。昨年9月の党代表選で小沢一郎元代表を支持した議員が目立つ。
 辞任する意向の県連代表の一人は「(辞任は)『小沢系だから』ということではない」とした上で、「地方が責任を取っている、ということを中央にも感じてもらわなくてはならない」と述べた。(2011/04/23-00:33)


明日は統一地方選の後半の選挙が行われる。
前半の選挙では、民主党は歴史的な敗北を喫したと言うのに、菅総理が責任をとって辞任すると言う話は全然でないだけでなく、マスコミも殆んど菅総理に辞任せよと要求するような記事を書いていないし、テレビでも言っていないようである。
大震災の復興に力を入れている時だから、と言いたいのかもしれないけれど、
菅総理のやっておられるのは、復興会議を創るだけで、
復興予算も実際に必要な予算の10分の1程度の補正予算を通しただけで、
殆んど何一つ復興の目処さえ立ててはおられない。
合計で21も会議を創ってしまわれたそうであるが、小田原評定を地で行っていると言う感じである。
こんな総理なら今のうちに辞めていただいた方が、被災者の為になるくらいのものなのだから、
マスコミは菅総理辞任を要求する事を、遠慮する必要など何処にもないと私は思う。

マスコミはスポンサーの望むように動く菅総理を、応援したいのではないだろうか?
マスコミのスポンサーは消費税増税やTPP参加を断行すると言っている菅総理を、変えたくなんかないのだろう。
マスコミはスポンサーが求める事と反対の政策を採る内閣だったら、
色々とスキャンダルを書き立てたり、
国政選挙ではなく、地方選挙で負けただけでも、首相退陣論を書き立てるのに、
昨年の参議院選挙で民主党が大敗した時も、菅総理の退陣を求める事はしなかった。

今年の統一地方選挙にも、民主党が大敗しても(前半は既に大敗しているが)
マスコミは菅総理に辞任を促す事はなく、
それを怒って菅総理に噛み付く民主党議員があったら、その議員の悪口を書き立てるのだろう。

この国は何時からマスコミ主権の国になったのだろう?
国政選挙で国民が選んだばかりの総理でも、気に入らなかったらスキャンダルを探して、
針小棒大な悪口をしつこく書きたてて、政権の座から引きずりおろそうとするが、
国民が明らかに忌避していると分かっている総理であっても、
スポンサーの利益に繋がる総理であれば、辞任を促すどころか、何かにつけてかばっている。
マスコミの従業員だって、大部分日本の庶民のはずなのに、
国民にとって手痛い結果を招くと分かっている政権を、マスコミはどうして応援し続けるのだろう?

原発やTPP参加等は、日本の将来を思ったら、何とか避けるべきものであるはずなのに、
これらの実態を国民に殆んど知らせず、
それどころか、黒を白と言いくるめて、国民にとって福音であるかのごとく宣伝し続けている。

日本経済の回復を計りつつ震災から復興させる為には、消費税増税ではなく国債を発行するべき時なのではないだろうか。
日本が国債を発行して円の値打ちが下がったら、日本の円を頼りにしているアメリカにとって、面白くない事になるから、アメリカは日本に国債発行をさせたくないので、
強力なスポンサーであるアメリカ資本の意向を汲んで、マスコミは消費税増税を正当化する報道をして国民をその気にさせているのではないだろうか。

そして財務省はこの不景気の時に消費税率を上げて、益々景気を停滞させることになっても、
この際消費税を上げておけば、後々安定的に税収があると見込んで、消費税率を上げたいのだろう。
日本がどんなに不景気になっても、国民は生活必需品だけは買わざるを得ないから、
消費税率を上げておけば、一定の税収は確保できると踏んでいるのだろう。
財務省はもはや日本の景気回復など、それほど気にならないのだろう。
それより確実な税収を確保して、自分達だけはこれからも安楽な生活が保障される体制を、
チャンスがあったら作っておきたかったようである。
そしてこの震災が、絶好のチャンスと財務省の役人には見えたのだろう。
マスコミはその事を知りながら、尤もらしい理屈をつけて、消費税増税を煽り立てている。

マスコミはあの悲惨な原発事故が起きてさえも、
原発は必要だと言い募る言論人をテレビに出して、
国民の意識を反原発にさせまいと、今も抗い続けているようである。

マスコミの従業員が、日本がどうなっても良いと思っているはずはないとは思うのだけれど・・・・・

アメリカ人の人体実験 ピュリッツアー賞受賞作でも・・・・・ 

ピュリッツアー賞、米ネット・メディアが2年連続で受賞
2011.4.19 20:32
【ニューヨーク=松浦肇】米報道界最高の栄誉である2011年のピュリツァー賞が18日発表され、ニューヨークに拠点を置くインターネットメディアの「プロパブリカ」が2年連続で受賞した。


ピュリッツアー賞というのは米報道界最高の栄誉なのだそうである。
マスコミに載らない海外記事「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」によると、
クリントン政権時代のエネルギー省長官、ヘイゼル・オリアリーが、軍部他の体制派勢力に真っ向から挑戦したことで、情報公開が進んだのだが、クリントンの指揮下で、調査委員会も設置され、一応、調査報告書も発表されている、アメリカが総力をあげ、長年にわたり、プルトニウムも使った大規模人体実験をしていたことが暴露されたことがあった。

多数のアメリカ人に、プルトニウムを注射したり、囚人の睾丸に放射線を浴びせたり、あるいは多くの兵士に原爆・水爆の爆発を見学させ、死の灰を浴びせ、実験したのだ。プルトニウムを注射した被験者の墓場まで暴き、骨を収集したそうである。

この事を書いたアイリーン・ウェルサムは、この報道で1994年のピユーリツァー賞を受賞している。
この報道は後にまとめられて「プルトニュームファイルズ」として出版され、日本でも翻訳本が出ていたそうである。

アメリカではプルトニュームの恐ろしさを、人体実験で検証済みであるらしい。
しかしアメリカ人は、この報道や大統領のお詫び会見が放送されたにもかかわらず、
このショキングな内容にショックを受け、それを持続した人の数はごく少数らしい。
それはクリントン大統領のお詫び会見の2時間後に、当時アメリカ中をにぎわしていたフットボール界の星、0・J・シンプソンの殺人容疑の評決が無罪となったので、人々の関心はそちらにのみ向けられていったのだそうである。
重大な発表をしても、余り騒がれない為には、国民が関心を持つような報道をちょっと後に出したら、その前の事件の印象が薄くなるのは、何処の国でも同じ事のようである。

これは政府やマスコミの陰謀でもなんでもないことだったのだけれど、
阪神大震災のとき、連日震災ニュースで持ちきりだったテレビが、
地下鉄サリン事件が起きた後、ぴったりと阪神大震災を報道をしなくなり、
テレビはオウム真理教ニュースで満たされるようになった。
あれだけ阪神大震災に心を痛めていたはずの私たちは、手のひらを返したように、
オウム真理教のニュースしか流さなくなったテレビに何の疑問も持たず、オウム事件の報道に夢中になっていたが、
人の心とは何と移ろいやすいものだろうと、後で我ながら呆れたものだった。

ここが政府とマスコミの付け入りどころなのだろう。
政治家から見たら私たち国民は、違うおもちゃを見せられたら、直ぐにそちらに夢中になる赤ちゃんのようなのかもしれない。

マスコミ関係者の方々にお願い 

土曜日朝のバラエティー番組で、ちょっとだけ本間会長の事を取り上げていた。ゲストの1人の弁護士が、本間会長は消費税率アップに反対していたし、余分の国有財産の処分なども言っていた人なので、女性問題などの為にやめさせるのはどうかと思う・・・と言う意見を言っていたら、司会の女性漫才師が,『そうかて、そんな事言うてたら大阪のおばちゃんが許さへん』と言って閉めていました。
 私には本間会長がどう評価すべき人なのかは全く分からないのですが、近頃やたらと政財界で失脚者が多いような気がします。
知事が談合に関与したと言う事で、次々に挙げられていますが、これまでは知らぬ振りをしていたのに、どうして急に軒並みの感じで逮捕まで行くのか、どうもよく分かりません。
ちょっとニュース特集などを見ても、年金その他あらゆる公金を必要も無い公共工事に使い倒していても、誰も挙げられる様子もないし、あれ程卑劣際まりない耐震偽装工事事件でもお役人で挙げられた人は聞きません。又ちょっと古い話になりますが、阪神大震災の時、道路工事のあきれ返るばかりのずさんな現実が白日の下にさらされても、殆ど責任追及の話も聞いた事がありませんでした。
 悪い人が皆逮捕されているのならば、疑問も感じないのですが、
ある権力にとって邪魔な者を排除するだけの為に、国民の正義感に訴えて排除して、後はやりたい放題としたら、それで良いのかなと思ってしまいます。
中国の王朝が滅ぶ時、余り賢くない皇帝が、取り入るのが上手で誠意の無い側近の者に、その手でだまされて忠臣を成敗し、ついには滅んでしまったと言う話がたくさん有るようですが、民主主義に於いては国民がいわば王様なので、国民が確りしなかったならば、主権は悪知恵の働く公務員(政治家を含む)に取って代わられついには滅ぼされてしまうのではないでしょうか。
 マスコミが悪い公務員(政治家を含む)の望むままの報道をしていたならば、民主主義は滅んでしまう,この事をマスコミの経営者はちゃんと意識してやっているのでしょうか。
経営陣に加わるほどの人なら頭は良いはずなのに、目先の利益に振り回されて、大事な主権を悪魔に売り渡してはいませんか?
 私達庶民は、簡単に騙されてしまいます。そしてマスコミの人達の知性と誠意にかなりの部分依存しています。
民主主義が壊れたら、国民の一人であるあなた方マスコミの人達も、そしてその子孫の人達も同じように憂き目を見ることになる事に、意を用いられ、どうか宜しくお願いします。

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