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Category  [マスコミ ]

マスコミを信用しすぎていると ディープ・ステイトの意のままにされてしまうアメリカとその属国群。 

昨日のマスコミに載らない海外記事「瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明」によると、
9・11事件のとき崩壊したWTC7ビルの崩壊原因を調査したチームが、
WTC7ビルは建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だった。
建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊しかないから、
WTC7ビルの崩壊原因は制御倒壊であると結論付けたそうです。

それなのにアメリカのマスメディアはこの情報を完全に無視し、
全然報道していないそうですが、これは日本でも同様です。
アメリカのトランプ大統領攻撃が目的の「ロシア疑惑」については、
アメリカ議会が疑惑そのものを否定する結論を出してからでも、(こちら
日本のマスコミ、テレビのワイドショーなどは、
「ロシア疑惑」は本当に白とは言えないなどと、何時までも報道し続けていたのに、
WTC7ビルの制倒壊説については、報道しているのを目にしていません。

日本のマス・メディアもアメリカのメディアといわば兄弟関係、
同じ親(スポンサー)を持つ存在だからなのではないでしょうか?

最近朝日放送の羽鳥モーニングショーでは、
連日韓国の玉ねぎ男ことチョ・クグ氏を巡る報道を熱心に続けています。
ここ迄外国の報道に熱心だという事は、
アメリカメディアのスポンザーと同じスポンサー(ディープ・ステイト?)が、
韓国大統領が任命しようとしているチョ・クグ氏任命を、
余程嫌っているという事なのではないでしょうか?

前記羽鳥モーニングショーによると、マスコミの大反対を押し切って、チョ・グク氏を法相に任命した理由として「外部の圧力で大臣の任命を取り消したのでは、悪い前例になるから・・・・・」と、文在寅大統領が言っていたそうです。

確かに韓国の検察がチョ・グク氏の微罪の古いものや、夫人の疑いまで掘り起こし、
マスコミを総動員して大騒ぎしているのは、
チョ・グク氏が法相になったら困るという誰かの、
指令を受けてやっている事なのではないかと感じられます。
何処かの権力者が大統領の任免権を阻もうと目論んで、
マスコミ総動員の下大騒ぎしたら、
大統領はそのマスコミの誘導で、担当者の任免を思い通り行なえなくなるとしたら、
大統領が本来の大統領ではなくなる(大統領権限を全うできなくなる)事態、
マスコミが大統領の上位者になる事を認める事になってしまうでしょう。

日本でも嘗て民主党政権が出来る直前、
民主党代表だった小沢一郎氏を、結局は無罪と決定した事件で、マスコミ総動員の下大騒ぎして、小沢一郎氏の民主党代表辞任を強要したことがありました。
次に民主党代表となり、選挙後総理大臣になった鳩山由紀夫氏の時も、マスコミは大騒ぎして鳩山政権を揺さぶったものでした。
鳩山由紀夫氏が民主党を私費で賄っていたころ、
鳩山さんのお母さんが、民主党の為に金銭的援助をしている事を、
息子の鳩山さんに内緒にしておられた為、鳩山由紀夫さんは贈与税を払わねばならないことに気づいておられなかったのだと思うのですが、
結果的に鳩山総理(当時)は、贈与税を脱税した事になってしまわれたのでした。

安倍総理の場合は、税金を友人や仲間に与えるという、贈与税の脱税とはレベルが違う悪事をやっていても、
「こんな総理の下では税金を払う気がしない」等と、新聞が書いたことなどありませんでしたが、
鳩山総理(当時)が贈与税を払っていなかったと言って新聞は
「こんな総理の下では税金を払う気がしない。」等と連日書き立てて大騒ぎしていたのでした。

一方、財務官僚が安倍総理のために公文書の偽造までした事が明白になっているのに、
検察は公文書偽造を支指した官僚の起訴さえせず、
無罪放免にしてしまったのでした。

総理大臣によって、扱いにこんな差が出来るのは何故でしょう?
それは「検察を支配しておりマスコミのスポンサーでもある者の意思」の違いに他ならないと思います。

検察に法律無視で自由に起訴・不起訴を決めさせる事が出来る権力を持つ・マスコミのスポンサーでもある権力者が、
標的の罪を検察にでっち上げさせ、
マスコミを使って「罪あり」と繰り返し繰り返し報道させたら、
マスコミの報道に騙される国民が大勢出る事は明らかでしょう。

マスコミが誘導した一連の騒動の後でも、
国民が大統領の決定に反対したら、大統領は予定変更するのが当然という事になったら、
民主主義の破壊以外の何者でもないと思われます。

文在寅大統領が悪い前例になったらいけないと言ったというのは、
そう筋違いの発言でもなかったのではないかと感じられます。
これは外国の事件ではありますが、
日本もそっくりの状況下にある事ですし、
マスコミが大騒動したら、それだけで一国の首長はその決定を引っ込めさせられ、国内外の権力者はどんな事でも、望み通りに動かすことが当然の事となったら、
民主主義は終ってしまいます。

これは韓国の事件ですが私達日本国民も「他山の石」として、
今後マスコミの大騒動等には騙されないよう、マスコミに流されない様気をつけねばならないのではないでしょうか?

武田邦彦は日本の純真な青年を無頼漢にしたいのか!!! 

ゆるねとにゅーすに下記記事がありました。

どんなにゅーす?

・2019年8月27日の「ゴゴスマ」(TBS)の中で、武田邦彦氏が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんからね」などの発言を行なったことについて、「犯罪を扇動している」などの多くの批判が噴出している中、TBS側は一部メディアの取材に対し「(制作元の)CBCに聞いてほしい」と回答し、番組を制作しているCBC側は、「出演者が番組内で否定をしている」とした上で「番組、局の考えではない」とコメントしたことが判明(バズフィードニュース)した。

・TBS・CBCともに「公式サイトや番組上でコメントや見解を発表する予定がない」との方針を示している中、ネット上では番組や局の姿勢に多くの批判が殺到している。


「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんからね」とは
武田邦彦という人は大学教授だそうですが、何とおそまつな事を言う人でしょう。
これでは日本の純真な青年に、
韓国の酔っ払い駄目男並になれと言っている様なものではありませんか!

日本のまともな青年を隣国の最低男並に貶めて如何しようと言うのでしょう?
こんな人物に大事な日本の青年の教育を任せていたら、トンでもない教育をやりかねません。
例え専門分野に於いてすぐれているとしても、大学教授にしておくべき人ではないと思います。
この発言は「TBSもCBSもこんな非常識な人は二度と出演させません。」
と言っても良い位の無茶な発言ではないでしょうか?

両放送局にも確りと反省して頂きたいものですね。

メディアは世界覇権主義の最大の擁護者である 

羽田新飛行ルートをめぐる自治体協議の報道で言及されないことで天木直人さんが、
東京五輪や観光客誘致の為に新たに羽田空港発着便を増やした事に関し、政府(国土交通省)が東京都内の関係28区市を集めた説明会を開いた事を各紙が一斉に報じていたが、
関東上空のほとんどが米軍の管制下にあり、
横田基地に離発着する米軍事の都合を最優先する、いわゆる「横田空域」に覆われている為、
羽田新ルートの設定について決める時、政府は真っ先に米軍に認めてもらわねばないのだという事実を
書いた新聞は皆無だったそうです。

本来ならば、政府は住民と一緒に米軍と交渉しなけれないけない筈なのに、
メディアはその事を真っ先に書いて、横田空域の主権侵害状況を国民に知らさなければいけないのに、
どの記事も、まるで判を押したように、横田空域の事については書かないのだそうです。

これを天木直人さんは、
メディアは日米安保条約の最大の擁護者であるということである
と結んで、日本の現状を嘆いておられました。

これは日本の現状というだけではなく、
アメリカ覇権にしたがっている国々にあるメディア総てに言える事なのかも知れませんね。

NHKは料金を取りますが、民法は総て只です。
如何してあれだけ面白いドラマとかお笑い番組、色々のバラエティーとかドキュメンタリー等を、
毎日無料で見せてくれるのか不思議に思っていたのでしたが、
無料で見せていても、テレビは支配層にとり、充分元が取れる取り組みだったのですね。

尤も最近は「皆様のNHK」と公正な報道を売りに聴視料を取っているNHK迄が、
支配層に配慮した放送しかしなくなっている様ですが・・・・・


下請法違反の吉本興業に100億円支給を閣議決定していた安倍政権 

「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反~テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか(郷原信郎が斬る)によると、
吉本興業経営陣の発言から、吉本興業が下請法3条の発注書面交付義務違反となる可能性が出て来ているようです。
この吉本興業が4月21日に発表した教育事業への進出に安倍政権は閣議決定だけで、
総額100億円も支給する事を決定していたそうです。
安倍総理には100億円もの税金を、国会の審議も受けないで右から左に動かす権限があるというのも驚きなのですが・・・・・
       (以下一部引用)

それは契約書も交わさないというやり方)は、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」について、親事業者の下請事業者に対する行為を規制する下請代金支払遅延防止法(以下、「下請法」)との関係である。

下請法との関係

吉本の芸人・タレントは、個人事業主である。下請法により、一定規模の親事業者が個人事業主に役務提供委託する際には、下請法3条に定める書面(いわゆる3条書面)を発行する義務がある。吉本のような芸能事務所が主催するイベントへの出演を個人事業者のタレントに委託する場合には、「自ら用いる役務の委託」に該当するため下請法3条書面を交付する義務が発生しない。

しかし、吉本が、テレビ局等から仕事を請け負い、そこに所属芸人を出演させる場合には、吉本が個人事業者の芸人に役務提供委託をしたことになる可能性があり、この場合、下請け法3条の書面を発行する義務がある。下請法上、親事業者は発注に際して、発注の内容・代金の額・支払期日などを記載した書面を下請事業者に直ちに交付する義務があり(同法第3条)、この義務に反した場合には、親事業者の代表者等に50万円以下の罰金を科する罰則の適用がある(同法第10条)。

吉本では、芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということなのであるから、下請法3条の発注書面交付義務違反となる可能性がある。

下請法が、このような下請事業者への書面交付を義務づけているのは、発注書面がないと、親事業者から、後で「そんな発注はしていない」、「代金はそんなに出す約束をしていない」、「支払いは3か月後だ」などと言われても下請事業者は反論しにくくなってしまうからである。そこで、下請事業者に不当な不利益が発生することを防止するために書面の交付が義務付けられている。

吉本の芸人は、契約書を交わすこともなく、契約条件も、対価も明示されないまま「口頭での契約」で出演の仕事を行っているのであり、著しく不利な立場に置かれていると言える。

この点に関して、公正取引委員会が、2018年2月に公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」では、以下のように書かれている。

発注者が役務提供者に対して業務の発注を全て口頭で行うこと,又は発注時に具体的な取引条件を明らかにしないことは,発注内容や取引条件等が明確でないままに役務提供者が業務を遂行することになり,前記第6の6等の行為を誘発する原因とも考えられる(この行為は,下請法 が適用される場合には下請法違反となる。)

※「第6の6の行為」⇒「代金の支払遅延,代金の減額要請及び成果物の受領拒否 ・ 著しく低い対価での取引要請・成果物に係る権利等の一方的取扱い・発注者との取引とは別の取引により役務提供者が得ている収益の譲渡の義務付け」


つまり、当該取引に下請法の適用がある場合には、発注者が業務の発注を全て口頭で行い、発注書面を交付しない行為が違法であることは明白である。

「下請法3条違反」に対する刑事罰適用の可能性

もっとも、下請法3条違反で罰則が実際に適用された例は、これまではなく、すべて当局の「指導」により是正が図られている。しかし、それは、ほとんどが、発注書面自体は作成交付されているものの、その記載内容に不備があるという軽微な違反だからである。書面を全く交付していないというのは、下請法の適用対象の大企業では、ほとんど例がない。しかも、吉本興業は、露骨な下請法違反を行っておきながら、経営トップである大崎会長が、悪びれることもなく、「今後も契約書は交わさない」と公言しているのである。このような違反に対しては、当局の「指導」では、実効性がないと判断され、刑事罰の適用が検討されることになるだろう。

違反の事実は、会長・社長の発言などからも明白だが、吉本所属の芸人・タレントから、公取委に申告、情報提供が行われれば、公取委が調査に乗り出すことは不可避となるだろう。この場合、「親事業者が,下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として,その下請事業者に対して取引数量を減じたり,取引を停止したり,その他不利益な取扱いをしてはならない」(4条1項7号)という規定があるので、吉本側が、それを理由に、契約解除等の措置をとると、それ自体が下請法違反となる。

「吉本下請法違反」がテレビ局に与える影響

このように、吉本の下請法3条違反は、弁解の余地がないように思え、しかも、その事実関係は、外部的にも明白である。社会的責任を負う企業としては、「反社会的勢力」と関わりを持つことが許されないのと同様に、このようなコンプライアンス違反を行っていることを認識した上で取引を継続することは許されない。

吉本が、配下のすべての芸人・タレントと契約条件を明示した契約書を交わすなど、違法行為、コンプライアンス違反を是正する措置をとらない限り、吉本と契約をしているテレビ局、そして、吉本が4月21日に発表した教育事業への進出に総額100億円もの補助金の出資を予定している政府も、吉本との取引は停止せざるを得ないということになる。

もちろん、安倍首相も、吉本の番組に出演したりして、浮かれている場合ではないことは言うまでもない。


米紙日本政府(安倍政権)の報道への対応を独裁政権のようと批判 

質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙

2019年07月06日 15時10分 時事通信

米紙が日本の報道対応を批判2019年07月06日 11時38分 時事通信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。

 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。 【時事通信社】


ニューヨーク・タイムズが、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、
記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、
「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判したそうです。
聞くところによると現在アメリカの報道の自由も殆どなくなっているそうですが、
アメリカのやり方は安倍政権よりずっと年季が入っていて巧妙だから、
国民に気づかれ難いけれど、日本の安倍政権の遣り口は余りに稚拙で、
報道介入が見え見え過ぎる、
と権力随順メディアの先輩としてニューヨーク・タイムズは安倍製権に反省を求めているのかも知れませんね。

「安倍政権がこんな事を続けているようでは、民主主義国を標榜しているアメリカとして、今後日本を同盟国扱いしにくくなるではないか!!」
とアメリカのメディアは日本政府に反省を促しているのではないでしょうか?
勿論アメリカの支配層の為なのでしょうけれど・・・・・

いずれにしても安倍政権の報道機関への対応は、かなり限度を超えたものになっている様ですね。

国民の劣化促進の為の「瀬踏み」では?平気で筋の通らない事を主張するマスコミ 

岩月弁護士がフェースブックに、サンデーモーニングで見られた出来事を、下記のように書かいておられました。

サンデーモーニング

姜尚中は政治学者であることを久しぶりに思い出しました(笑)。

北方領土問題で、...
「主権の問題は北方領土に米軍基地を置くかどうかという日米同盟の根幹に関わる問題でボールは日米にある、
米国の中国政策を踏まえれば、この問題は米中問題でもある、
そうだとすると、ロシアとの(間接的な)関係改善は米国も望むところで米国も(基地を置かないということに)同意するかもしれない」
と。
最近のこの番組ではまず見られない本質を突いたコメントに関口ひろし、迷惑そうにただ困惑。

姜尚中頑張れーd(⌒ー⌒)!!

最近はサンデーモーニングも余り見る気がしなくなって来ていましたので、
昨日も全然見ていなかったのですが、面白い事が起きていたのですね。

姜尚中は北方領土問題で、...
「主権の問題は北方領土に米軍基地を置くかどうかという日米同盟の根幹に関わる問題でボールは日米にある・・・・・」と本質をつく事を正直に言っただけなのだそうです。
それだけの事でサンデーモーニングの場が凍ったのですね。

姜尚中さんについて私は、態々外国人をコメンテーターにしているのは、
姜尚中が権力にとって余程都合の良い人なのだろうな等と、
有るまじき差別的想念に犯されていたのでしたが・・・・・

その時関口ひろしが迷惑そうな顔をしていたという事は、
関口ひろしは権力による言論統制に、可也従順な人だったのですね。
私は関口ひろしはそんな時、
我が意を得たりと喜ぶ人なのかな、と思い違いをしていましたので、一寸ガッカリでした。

北方領土を返還したら米軍基地が創られるかもしれないという事を、
ロシアが気にしているという件に関しては、
他局のニュースバラエティーでも、出ていた3人のコメンテーターが、
気にする事がまるで悪い事であるかの様な口ぶりで、
口を揃えて「だからプーチン大統領は油断ならない人間だ」的な評論をしていました。

これ(露日)が逆の立場だったら、
「そんな危ない事になる恐れのある所を、無理して与えてまで、平和条約を結ぶ意味が有るのか?」と議論沸騰になる筈の事案でしょうに・・・・・

日本もポスト・モダニズムのアメリカ同様に、
権力が国民を劣化させようと、目論んでいるのではないでしょうか?
テレビで明らかに筋の通らない報道を、マスコミにさせているのは、
そのための「瀬踏み」では?

カショギ惨殺事件でサウジアラビアの対イエメン戦争を初めて知ったというニューヨーク・タイムズなど欧米の大新聞各社 

マスコミに載らない海外記事「カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ」に、アメリカを始めとする欧米マスコミの不誠実さについて下記のように書かれている。

      (一部引用 紫字部分)
ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている
       (中略)
欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界の途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある

この記事の結びにカショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

と色々な場合を想定しておられるが、
欧米マスコミが今回に限り、サウジアラビアの残虐さを詳しく世界中に報道したその理由は、
トランプ大統領憎さによる勇み足だけではなかったのかも知れない。

マスコミ人の恐怖心を利用する権力の陰謀 

「天上の葦」をやっと読み終えました。
あの大東亜戦争下の日本でも1940年までは洋画も上映されていたと、
当時青年だった者(現在老齢者)に言わせていましたが、
1941年になると思っていることを口外しただけで、
憲兵にしょっ引かれる時代になって仕舞ったのでした。

この小説は90歳を超えた老人達と、
働き盛りの勇気のある機知にも富んだ男性達の、身を捨て渾身の力を振り縛った働きで、
権力の横暴の前哨戦 ”著名マスコミ人”を小児性愛者というでっち上げで社会的に葬り、
報道人達ををビビらせる、という公安警察の取り組みを、
完膚なきまでに白昼の下に曝す事に成功し、
公安警察の謀略実行者を懲戒免職にさせ、
この計画の仕掛け人の悪徳政治家を辞任させるという、
悪巧みを徹底的に粉砕することが出来た、胸踊るサスペンスドラマです。

再び戦争中のような社会にされることを防がねばならないと、
犯罪者になる覚悟で献身的に戦う超有能な人々が何人も現れ、
獅子奮迅の戦いを勝ち抜いて、標的となった”著名マスコミ人”の冤罪を証明し、
無事名誉回復させることが出来た成功ドラマでしたが、
現実問題としたらそうは行かないのかも知れません。

その上権力者は暴力団を使って暗殺する、という事までやりかねないらしいですから、
現在のマスコミ界が今の体たらくに落ち入っているのかも知れません。

かくして東電福島原発の被災者達が、どんなに非人道的な扱いをされていても、
水道民営化法や種苗法の改悪など、将来どんなに国民が圧迫される事に繋がるか知れない、恐ろしい法律が出来ても殆ど報道せず、
NHKを始めとする各局テレビは、
どうでもよい話題でお茶を濁す報道を続けているのでしょう。

「天上の葦」で描かれた戦時中の政府の姿勢と、現在の政府の姿勢は、
現在戦争こそ起こされてはいませんが、随分と似て来ていますね。

猛暑続きの日本列島に思う 

埼玉・熊谷で41.1度、国内最高気温を更新

 23日も猛烈な暑さが続いています。埼玉県熊谷市では41.1度を観測し、過去最高記録を5年ぶりに更新しました。

 23日も東北から九州の広い範囲にかけて気温が上がっています。気象庁によりますと、埼玉県熊谷市で午後2時16分、気温41.1度を観測し、過去最高記録を5年ぶりに更新しました。


 また、午後3時30分までの最高気温は東京・青梅で40.8度、岐阜県多治見では40.7度を観測しています。東京・練馬では39.6度、東京都心でも午後1時半ごろに39度を記録するなど、猛烈な暑さとなっています。


 気象庁は各地に高温注意情報を出し、熱中症に厳重に警戒するよう呼びかけていて、このあと午後5時から記者会見を行います。

昨日熊谷市で気温が41.1℃になったそうです。
これは5年前の四万十市の41.0℃を抜いたという事で、
熊谷市が日本一の高温を記録した日となったようです。
熊谷市の人々は暑い暑いと零しながらも満更でもないようで、
41.1℃の記録を記した巨大温度計の前で、写真を撮っている人々が写されていました。

毎年、熊谷市と暑さ競争をしていた群馬県の館林市は、
今年はまだ一度も最高気温の観測地として名前が上がっていないので、
知名度低下を懸念している人もあるそうです。
アメダス移設の群馬・館林 今年は最高気温観測地に名前出ず 知名度低下懸念する声も 

暑さをこんな風に楽しむ人々がある一方、
熱中症で搬送される人が大勢で、先週(7月16日〜7月22日)は熱中症で救急搬送された人が22,647人と、
前の週の2倍以上だったそうです。

熱中症と思われる症状で亡くなった人が、94人(23日まで)もあったそうです。(こちら

滋賀県も結構暑くて、大分前に網戸にとまった蝉の姿を見たのに、
蝉の鳴き声が聞えなかったのですが、
2~3日前から鳴き声が聞える様になりました。
蝉も35度以上の高温になると鳴かなくなるのだそうですが・・・・・

大津市は昨日も一昨日もその以前と変わらぬ高温で、
35℃以上になっていたのに、急に蝉が鳴く様になっていました。(こちら

昨日は久しくく鳴き声を聞かなくなっていた老鶯が、
川原の藪で、上手な歌声を聞かせてくれていました。
蝉も鶯も暑さになれてきて、又歌う元気が出てきたのかもしれません。

そう言えば、甲子園出場をかけて、県予選を戦っている高校生達の応援に来ていた生徒で、
熱中症になった生徒があったそうですが、
野球選手には、熱中症での搬送はないようです。
やっぱり野球選手は、日頃の鍛え方が違うのでしょうか?

テレビで熱中症の心配があるから、寝る時もクーラーをつけるようにと、繰り返していますが、
一日中クーラー漬けになっていたら、
少しの暑さにも耐え切れない体になってしまうのではないでしょうか?

私などこの12年間、夏も冬もエアコンをつけない部屋に置いたパソコンでネットを見ていますので、
そのお陰か今年の暑さの中でも、比較的元気にしています。
勿論水分補給には気をつけていますが・・・・・

夫はクーラーを余り低く設定していると、夕方の散歩にも出られなくなってしまうから、
一寸だけ涼しくして置く位がよいとクーラーの設定温度を29℃から30℃にしています。
そのお陰か、猛暑になってからも、夫は欠かさず毎日散歩に出かけてくれています。

豪雨被災地の人々は熱中症の心配が有っても、エアコンが使えない人が大勢あるのですから、
エアコン・エアコンと連呼するテレビを、如何思っておられるか一寸気になります。
それにテレビでは、何時災害が自分達を襲うかもしれない時代になったと言いながら、
エアコンがなかったら生きて行けないかのような忠告をする姿勢にも疑問を感じている所です。

勿論これだけ暑いと、超高齢者にはきついとは思いますが、
若い人はある程度、自分の体をコントロールする姿勢が必要なのではないでしょうか?

モリ蕎麦もカケ蕎麦もファシズムの為のご馳走だった? 

昨日国会で党首討論が行われ、突っ込みどころ満載のやり取りがあったにもかかわらず、
今朝のニュース・バラエティー番組を見ていると、
昨日国会で行われた党首討論に付いて扱っている番組に出会わなかった。
木曜は朝日放送モーニングバードでタマペディアが放送される日だから、
玉川さんが昨日の国会での論戦に付いて、何か言っておられるかと覗いて見たのだけれど、
全く関係のない医療の事を扱っておられるようだった。
同じ時刻のTBSビビットでも何か医療に関する事柄に付いて放送しているようだった。

国会に関する報道は、午後にある毎日放送のちちんぷいぷいで、
働き方改革に付いての与野党の攻防を、僅かな時間ではあるけれど、一応扱っていた。

最近世界の風雲は急を告げている筈なのに、
政治も扱っていたバラエティー番組で、政治ネタが極端に減って、
異常な犯罪に付いて、繰り返し繰り返し詳述している。

今朝安倍三選はほぼ決まっているらしいと書いておられるブログを読んだが、
そうかも知れないという感じがしてくる。
財界はどんな無茶な要求でも一切拒否する事なく、
何でも言いなりになる使い勝手のよい安倍総理を、手放したくないという事で、
安倍総理を批判するなと、マスコミ各社に指令を出しているのではないだろうか?

最近の報道ステーションは切れ味が悪くなっているだけでなく、
先日から他の番組に時間を明け渡させられている日が多い様な気がする。

ファシズムにとって、安倍総理は追い込めば追い込む程、有用なものとなるという事で、
財界は時折マスコミに安倍総理叩きをさせるけれど、決定的な事態になりそうになったら、
一斉に報道管制を敷いている様な気がする。
安倍総理を追い詰め、辞任させることが出来ない侭で推移するのだったら、
モリ・カケ疑惑の追及は
、何としても頸を繫いでいたい安倍総理の、弱腰(ファシストの言いなり)を引き出せるから、
ファシズムの手助けをしているのと同じという状態になっている様な感じである。

今夜のサッカーワールドカップは対ポーランド戦であるから、
日本が勝っても負けても引き分けても、明日のバラエティー番組はサッカーで行けると、
ファシスト勢はほくそ笑んでいるのではないだろうか?

追記
今日の報道ステーションは予定通りあるようです。
見間違って「今日もない」と書きましたが、その部分を消去させて頂きました。

サッカー日本チームのキャンプ地カザンが、とても素敵な街である事を知って 

カザンクレムリン
毎日放送「ちちんぷいぷい」でロシアで開かれているサッカー・ワールドカップの、
日本代表がキャンプ地としているカザンに付いて報道していました。
タタールスタン共和国の首都カザンはロシアで6番目に人口の多い都市「カザン」がタタールスタン共和国の首都であり、人口は約120万人で、
口の53%がタタール人、40%がロシア人で構成されています。(こちら

カザンにはギリシャ正教〔キリスト教)の信者と、イスラム教の信者が仲良く住んでいて、
上の写真のように、キリスト教の寺院とイスラム教の寺院が並んで建っています。

イスラム教徒は主にタタール人で、
ちちんぷいぷいの記者にマイクを向けられたタタール人が、
「私達はギリシャ正教の記念日にはキリスト教徒にお祝いを言い、
キリスト教徒はイスラム教の記念日に私達にお祝いを言ってくれます。」
と言っておられました。

カザンの町ではキリスト教の教会もイスラム教の寺院もチベット仏教の寺院もあるようです。
カザンでは各宗教が喧嘩する事なく、互いを尊重し有っているようです。
まるで神仏習合の日本の様ですね。
と言っても、まだ神仏習合ほどには一体化してはいないのでしょうが・・・・・

ロシアにはこんな素敵な都市も有ったのかと、
サッカー・ワールドカップのオマケとして、素敵な都市を教えて頂いた気分です。

芳ちゃんのブログ「われわれはなぜワールドカップの開催を必要とするのか 」に、
紹介しておられた記事の一部を引用させて頂きます。
現実に現地の人々と交流する事によって得られるものは、想像以上に大きく、
それが世界平和に貢献することもあるのかも知れません。
    〔一部引用)
何千人もの英国からのサッカーファンがW杯に参加する中で、彼らの報告で圧倒的に多い事例は「ロシアは彼らが予想していたものとは違う」という点である。英国のメディアはこの矛盾に自分たちが果たした役割をよく分析してみる必要がある。

ソチ発:信じられない程の自己認識の欠如を示しながらも、ガーディアン紙の前モスクワ駐在員は日曜日に次のようにツイートした。「ボルゴグラードで私が会った英国のサッカーファンは目下間違いなくロシア大会を満喫している。すべてがわれわれが予想していたものとは正反対で、誰もが驚くほど歓迎してくれる。昨晩は最高だった。(私/われわれは)W杯でこれよりも立派なスタートはとても望めないだろうと思う。」 

こうして、(BBCに次いで)英国で二番目に多いアクセスを持つオンラインニュースのために何年間にもわたってロシアについて報道する特典を享受して来たショーン・ウオーカーはこの明らかな矛盾に当惑しているようだ。しかし、それを説明することは簡単だ。ロシアに関する英国の報道はロシアの姿を正確には伝えていないのである。

10年程前のことになるが、ここへの赴任後2-3週間の内にこのことを私も確かに実感した。英国や米国の新聞社のプリズムを通して何年間もこの国を眺めて来た結果、私の感覚は圧倒的に否定的なものであった。しかし、さまざまな出来事があって、この国を訪れる機会が無作為に何回もやって来たので、ロシアへ赴任するなんて思ってもみなかった。つまり、私は今もあの頃の見方をしているのかも知れない。

ある特定の国を訪問したことがない人たちは、多くの場合、彼らが日常的に購読・視聴するメディアでその国がどう報じられているかによって彼らの見方は決まる。例えば、これこそがハリウッドが米国の強力な道具の役割を務めてきた理由である





麻生副総理の暴言に思う 

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、8日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。

そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

こんな無茶な事を大臣が言っても罷免に値しない、と安倍総理は思っておられるのだろうか?
野田政権のとき原発事故の福島を視察した時、
「死の町のようだった」と言っただけで、鉢呂吉雄経産相は辞任させられ、
辞任を当然の事と日経新聞は書いている。(続きを読むに 記事の写しを複写)

鉢呂経産省が死の町のようだったと言ったのは、
福島第一原発が事故を起こしてまだ半年しか経っていなかった9月11日の事で、
東京電力福島第1原子力発電所近辺が、そんな気がしても当然の、
生気のない状態だったからではないだろうか?

そんな鉢呂経産相がマスコミの袋叩きにあって、即刻頸にされたのに、
麻生副総理兼財務大臣の、大臣としての責任感皆無な発言が、
辞任の必要がない軽微な失言であると、新聞各社は思っているのだろうか?
そして安倍総理は新聞が許しているから、辞職させる必要はないと思っているのだろうか?

相対的に民主党政権のときのマスコミは、
知らないで贈与税を払わなかっただけの鳩山総理を脱税総理と囃し立てていたのに、
莫大な国費(税金)と国有財産を流用したモリ・カケ疑惑の安倍総理を、
野党が問題にするまで、叩くどころか報道さえしていなかった。

限りなく白に近い、そして最終的には無罪が確定した小沢一郎幹事長を、
まるで有罪が確定した犯人であるかのように、
検察がどう言っていた、こう言っていたと、
新聞各社は毎日毎日、大きく一面に書きたてていたものだったのに、
安倍総理の数知れずある疑惑に付いては、
全然話題にさえしようとはしていない。
私達が知る事が出来ているのは、
インターネットで見る機会があったからに他ならないが、
安倍総理近辺には大小様々な疑惑が山程ある。

一番最近の疑惑としては、公募研究、事前に「内定」応募仕込むが見えるが、
その他、モリ・カケ・スパコン・リニアetcと、呆け老人の私には覚えきれない位数限りなく、
安倍総理は疑惑だらけである。

それでも何故かマスコミは民主党政権の時の様に、
安倍総理の疑惑を連日書きたてるようなことは殆どしない。
マスコミが書き立てなかったら、問題ないかの如く、
安倍総理は居座り続ける。
マスコミが連日書き立てたら、財務省事務次官は辞任させられたが、
書き立てなかったら居座り続けたのだろう。

日本はまるでマスコミが主権者であるかの如き様相である。
マスコミの主人はコマーシャル提供者である経済界であるから、
日本の主権者は何時の間にか、国民主権から経済界主権に移ってしまっていた様である。

経済界にとって得になると思えば、どんなに危険でも原発を稼動し続けるし、
武器を購入したら経済界にも見返りがあるとなったら、
どんなに高価で不必要で頼りにならない武器であっても、
その購入に反対意見を書かせようとはしないし、放送させようともしないから、国民は政府のやっている無駄遣いを知らないままに過ぎて行ってしまう。

円安にする為のアベノミクスは、輸出業者の為であって、
輸入品が高くなる国民の利益にはならないものである。
その上日本経済を破綻させかねないと言われているアベノミクスは、
その目的(円安)さえ遂げてはおらない。
アベノミクスは一部の者に巨利得させる為だけの物になっているのに、
政府は反省する事なく、何時までも続けようとしている。

これ以上高くなったら国民の生活を圧迫しかねない消費税率も、
輸出業者にとっては、上げれば上げるほど、還付金が増えてくるから、
彼等にとって消費税率は幾らでも上げたいものである。
政府は財界の憶えさえ目出度ければ、
国民にとって害悪でしかない消費税率を、
財政再建のためとか何とか言って、幾らでも上げようとしている。
それというのも、日本がマスコミ(財界)主権の国だからなのだろう。

国民はドラマやお笑い等を見せて喜ばせてくれるテレビジョンをこよなく愛し、
生活の一部にしてしまっているから、
愛するテレビが流す政治の報道は、事実の報道であると信じている。
テレビで放送される事を聞いていれば、
現在日本で行われている政治の大体が分かると錯覚させられて、
マスコミの誘導のまま、ファスズム政治家に投票することになるのかも知れない。

昔から「只ほど高いものはない」と言われていたが、
テレビのような便利なものが、略無料で毎日見られるなんてシステムが、
何の目的もなく創られる筈がなかったのだ。

私達は奪われているだけではなく、与えられているものも沢山あった。
平均してみたら現代人も、過去の時代の人々も、その幸せ度はそう違わないのかも知れない。
まず、今日一日を感謝するとしよう。

明日には白井聡著「菊と星条旗」が届く予定、
大変な人気らしいですね。
図書館に聞いたら7ヶ月待ちだとかだったので、買うことにしました。



続きを読む

人道主義の名の下行われたNATOによる侵略と国家破壊 

私の闇の奥「R2PというFAKE」で、人道的介入の名の下に西側諸国が如何に残酷な軍事介入をしてきたかに付いて書いておられる。

芳ちゃんのブログでもソ連崩壊後、様々なFAKE記事を使ってユーゴースラビアや東欧諸国に軍事介入し侵略して行ったかの詳細を書いた記事を翻訳しておられる。

西側ならびにNATOの介入政策が誕生したのはこのユーゴスラビアにおいてであったし、国際法は完全に脇へ追いやられ、大量虐殺が行われたとする主張が、米国の主導の下に、人道主義を錦の御旗としてNATO が軍事介入することを可能とする口実として用いられたのである。ユーゴスラビアに対する西側の介入は、結果として、米国が世界的覇権を強化するためであれば如何なる国家に対してでも介入を実行するという触媒の役目を果たした。そして、米英両国の権力者が新たな介入政策を正当化させるためにもっとも強力な武器を採用した。それは大手メディアであった。米英両国の大手メディアはユーゴスラビアで大成功を収め、このまったく新しい経験は次の前線、つまり、イラク、リビア、シリア、ウクライナにおいても適用された
という事で、ユーゴスラビアへの介入を皮切りに、米英は人道主義を錦の御旗にして、世界中に軍事介入を続けているのである。
その時マスコミは大抵対象国の(事実ではない)犯罪的状況を描き出して、
この軍事介入に協力しており、
英米の悪事に付いては、それがまるで人道的行為であるように、描き出して来たのだった。

その頃私自身の記憶の中にも、これは酷すぎると思った記憶がある。
当時アメリカのクリントン大統領がモニカさんという女性と浮気していると騒がれていたのだが、
テレビでクリントン大統領のモニカさんとの浮気が話題になると、
(確かコソボにだったと思うが)「アメリカが人道的爆撃をしました」というニュースが報道される事がしばしばあった。
「爆弾を打ち込まれて、其処の住民が助けられた事になるなんて、変な理屈があるものだな~」と思い、
続いて、
いくらなんでも・・・・・と思ったのだった。

それでは芳ちゃんのブログで翻訳しておられた記事の部分を複写させて頂く。

黄金時代なんてまったく存在しない現実の中、今日の世界が実は非常に不健全な世界であることはとてつもなく明らかである。近年、東欧から北アフリカ諸国、そして、中東に至る国々は過酷なまでの不安定さを経験し、何十万人もの市民が流血の犠牲となり、人々の生活は破壊された。

そして、これらの破壊行為のど真ん中には米国と英国の外交政策が鎮座しているのである。
しかし、われわれはいったいどのようにしてこのような現状に辿りついたのであろうか?そして、米英両国が唱える「人道主義的介入」のルーツとはいったい何であろうか? 

上記の質問に対して数多くの人たちは米英両国によるイラクへの侵略を引用しようとする。けれども、その引用は断固として間違いである。

たとえば、今日のシリアにおいてわれわれが観察する事象のそもそもの根源は1991年にまで遡る。あの年は地政学における転換点となった。ユーゴスラビア社会主義連邦が解体され、ソ連邦が崩壊した年である。

ユーゴスラビアは西側が世界に対して介入する最初の国となった。この介入行為はイラク、リビア、シリアおよびウクライナへと続いた。そして、かっての「大国」であったソ連はもはや存在しなかったことから、西側はこれらの国々に対する侵略をまんまと実行し得たのである。

1991年の始め、ユーゴスラビアは不安定そのものであって、このことは国家的な死を意味するものであった。ヨーロッパではユーゴスラビアは孤立していた。ユーゴスラビア政府は(かって冷戦中には同国は非同盟主義を標榜していたことから、当時も相手にはされていなかったように)ユーゴスラビアを必要とはしない米国、英国、ドイツ、および、オーストリアと直面していた。これらの国々は新生ヨーロッパに社会主義国家が誕生することを好まなかったし、ロシアの影響力が将来バルカン諸国おいて確立されることを防止しようと務めていた。ソ連邦は当時瀕死の状態にあったことから、モスクワ政府はユーゴスラビア政府に対して支援の手を差し伸べることはできなかった。

西側ならびにNATOの介入政策が誕生したのはこのユーゴスラビアにおいてであったし、国際法は完全に脇へ追いやられ、大量虐殺が行われたとする主張が、米国の主導の下に、人道主義を錦の御旗としてNATO が軍事介入することを可能とする口実として用いられたのである。ユーゴスラビアに対する西側の介入は、結果として、米国が世界的覇権を強化するためであれば如何なる国家に対してでも介入を実行するという触媒の役目を果たした。そして、米英両国の権力者が新たな介入政策を正当化させるためにもっとも強力な武器を採用した。それは大手メディアであった。米英両国の大手メディアはユーゴスラビアで大成功を収め、このまったく新しい経験は次の前線、つまり、イラク、リビア、シリア、ウクライナにおいても適用された。
























Photo-2: カリントン卿

ユーゴスラビアは国連を創立したメンバー国であったにも関わらず、さらには、同国の国境は国際法の下で国際的に承認されていたにも関わらず、ドイツとオーストリアはスロべニア並びにクロアチアのユーゴスラビアからの分離運動を支持し、独立を宣言するよう支援した。また、米国はボスニアやヘルツエゴビナにおいてまったく同様の動きをした。ベルリン、ウィーンおよびワシントンの政府によって採用されたこれらの動きは深刻な国際法違反であり、国連憲章の土台を揺るがすものであり、国際的に認知されている国境の尊厳を台無しにした。さらには、これら西側諸国の非合法的な行動はクロアチアやボスニアにおいて悲惨な戦争を誘発した。ユーゴスラビア和平会議の議長を務めたピーター・カリントン卿が論じているように、「米国やドイツならびに他のヨーロッパの国家がとった行動はバルカン地域に紛争が確実に起こることを約束した。」

西側にとってはユーゴスラビアの分割だけでは十分ではなかった。つまり、西側は新たに発足する国家が自分たちに従属する国家になって欲しかったのである。西側はクロアチアやボスニアの非合法組織が戦場で勝利を収めることを願って、彼らに対して武器を供給し始めていた。 

クロアチアにおいて西側はかって第二次世界大戦中には「ウスタシ」を英雄視し、クロアチアの独立を推進した際に中核的な役割を演じた親ナチ運動、つまり、実質的にはファシスト運動に対して武器の供与を行ったのである。当時、約70万人にもなるセルビア人を殺害した。ユーゴスラビアのアウシュビッツと称されるヤセノヴァ強制収容所で多くの人たちが殺害された。

1990年代へ戻ろう。ユーゴスラビア内戦において行われた最大級の民族洗浄はクロアチア人によるものであった。彼らは米国が計画した「オペレーション・ストーム」を実行し、クラジーナ地域において25万人ものセルビア人を先祖代々の地から追放した。

ボス二アにおいては、米国はユーゴスラビアからの分離を標榜するイスラム教徒に対して武器の供与を行ったばかりではなく、アフガニスタンからムジャヒディーンの戦士をボスニアへ送り込み、ボスニアのイスラム教徒と共闘させた。これらのムジャヒディーンの戦士らはアフガニスタンでソ連軍に対抗した実戦経験を持っており、ボスニア戦争ではもっとも酷い戦争犯罪を犯しただけではなく、ヨーロッパに新たな地歩を固めて、イスラム教の普及やイスラムの過激派によるテロリズムをもたらした。今や、イスラムの戦士らはヨーロッパにおける前進基地を謳歌している。米国がボスニアへ送り込んだムジャヒディーンの戦士の一人はオサマ・ビン・ラーデンであった。彼にはボスニアのパスポートが与えられ、デア・シュピーゲル誌の記者によると、1994年に彼はサラエヴォのホテル「ホリディ・イン」で目撃されていた。 

ユーゴスラビアの解体に反対し、クロアチアのファシストやイスラム原理主義者による支配を望まないセルビア人は第二次世界大戦中に遭遇した自分たちの経験に恐れを抱いていた。彼らは西側がバルカンにおける目的を遂行するに当たって邪魔者になると見なされたのである。
ここで、西側の大手メディアを観察してみよう。
























Photo-3: マッケンジー将軍。2010年。

セルビアの人々は、セルビアの歴史が示すように、常に外敵の侵入と戦ってきた(オットマン帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、そして、ナチ・ドイツ)が、西側の大手メディアはセルビアが大量の殺害うぃし、集団レイプや集団虐殺を犯したとして描写した。これらの主張は作り話ではあったが、それでもなお、大手メディアはボスニアのセルビア人に対して空爆を開始する口実を提供したのである。国際法の下ではこれは何の基盤にもなり得ないにも関わらずである。国連保護軍の参謀長およびサラエヴォ地区司令官を務めていたルイス・マッケンジー将軍はこう述べている。「ボスニアで国連軍の司令官として勤務して来たわれわれが理解するところでは、メディアの報道の大部分は、より少な目に見てさえも、偏見に満ち満ちていた。記録を正しいものに維持しようとすれば、われわれは決まったようにセルビアのエージェントとして見なされる始末であった。」

こうして、NATO1994年にボスニアのセルビア人勢力に対する空爆を開始した。しかしながら、米国や英国の政治家らはボス二ア内における地政学的目的を達成するだけではなく、将来他の地域で行うであろう西側・NATOによる介入に対して先鞭を付け、NATOの武勇を見せつけ、西側から独立した政策を取ろうとする国家を尻込みさせるために、もっともっと大きな前例を必要としていた。19957月に起こったとして報道されているスレブレニツアでの大量虐殺はまさにワシントンとロンドンの両政府が望んでいたことを提供したのである。今日に至るまで、スレブレニツアは西側による「人道主義的介入」の根拠とされており、米英両国の政治家やジャーナリストがある国家に対して軍事的介入を主張する際にはこれが決まって引用されるのである。たとえば、彼らはリビアやシリアに関してもそうした。

しかし、スレブレニツアでは1995年の夏にいったい何が起こったのかは西側の政治家やジャーナリストがわれわれ一般庶民に信じて欲しいと思うほどには明確ではない。ここで、エルサレムに本拠を置くサイモン・ウィーゼンタール・センターの所長を務めるエフレイム・ズーロフ博士の言葉を引用してみよう。

「私が理解している限りでは、スレブレニツアで起こった出来事は大量虐殺の定義には合致しない。これを大量虐殺と呼ぼうとしたのは政治的理由からだ。」 

さらに、1995年にボスニアで国連軍事監視団を務めていたポルトガル軍のカルロス・マルティンス・ブランコ将軍の言葉を引用してみよう。 

「スレブレニツアは無実のイスラム教徒の市民が虐殺されたとして、計画通りの記述が行われ、今も続けてそう描写されている。大量虐殺としてだ!しかし、本当にそうだったのだろうか?これらの出来事に関するより詳しい情報を評価してみると、私はそうした見方を疑うばかりだ。」 
























Photo-4: International Association of Genocide Scholars (IAGS)からの代表団が19957月にスレブレニツアで起こった大虐殺の犠牲者を検証。場所はボスニア・ヘルツエゴビナの ポトチャリ集落の近郊。20077月。(原典: Wikimedia Commons)

スレブレニツアの物語は、実際には、1995年に始まったわけではない。1992年に始まったのである。当時、イスラム教徒の勢力は悪名の高いナセル・オリッチの指揮の下でスレブレニツアから作戦を展開し、近隣のセルビア人集落の非戦闘員に対して3年にも及ぶ暴力沙汰を継続していた。3年間に3千人を超すセルビア人がイスラム軍によって殺害され、その殺害の様子は想像を絶するような野蛮行為であった。

1995年の夏、ボスニアのセルビア軍にとってはスレブレニツアのイスラム勢力を征服し、セルビア人の集落に対する虐殺を終わらせる好機が到来した。しかし、これはNATOがボスニアで大規模な軍事介入を行うことを「正当化する理由」を与えるべく「大量虐殺」の場を探していたビル・クリントンとボスニアのイスラム勢力を指揮するアリヤ・イゼトベゴビッチが仕掛けた罠であった。

ここで、ベルナール・クシュネル元仏外相が死の床にあるイスラム勢力の指導者イゼトベゴビッチに対して行ったインタビューの一部を引用してみよう。クシュネルはイゼトベゴビッチにこう尋ねた。

「ボスニアの収容所は酷い有様だったけれども、人々が組織的に殺害されていたわけではない。このことはご存知でしたか?」とクシュネルが質問した。これに対してイゼトベゴビッチはこう答えた。「承知していましたよ。私が主張すれば、結果として空爆を開始させることになることは私には分かっていた。つまり、私の主張は間違っていたのだ。絶滅収容所なんて存在してなかった。」

著者の意見では、1995年の夏にスレブレニツアで起こったことは戦争犯罪ではあったが、大量虐殺ではなかった。セルビア人の兵士の中には軍隊からの命令ではなく、イスラムの兵士に対する報復を個人的な動機に基づいて行ったものであることからも、これは戦争犯罪だと言える。そういったセルビア人の兵士によって、恐らくは、約800人のイスラム兵士が殺害された。おぞましい出来事ではあったが、これは戦争犯罪であって、大量虐殺ではない。 

さらには、何千人ものイスラムの兵士がセルビア人との闘いで殺害された。彼らは、主として、トゥズラへの森を通過してスレブレニツアから撤退する最中に殺害された。

ところで、「大量虐殺」という言葉はいったい何を指すのだろうか?大量虐殺とはひとつの民族に属する人々のすべてを組織的に絶滅するために行われる殺害を言う。たとえば、第二次世界大戦中に6百万人ものユダヤ人を殺害した事例は大量虐殺である。また、第一次世界大戦中に百万人のアルメニア人が殺害された事例もこの範ちゅうに入る。

しかし、スレブレニツアでは1995年の夏、国連の文書によれば、セルビア人側は35,632人のイスラム教徒の高齢者や婦人、子供、ならびに、若い男の子らがスレブレニツアを立ち去ることを許可した。彼らのほとんどはトゥズラへ向かった。ここで、ルイス・マッケンジー将軍の言葉を再び引用しておこう。

「まったく不快な出来事ではあったが、もしも大量虐殺を実行するならば、女性を逃がしてやる必要はない。そもそも女性は殲滅しようとしているグループが存続するには不可欠の存在であるからだ。」 

そして、このことはエフレイム・ズーロフ博士が次の様に述べた理由でもある。

「凶暴な行為を実行する前に、ナチはユダヤ人の女性や子供たちを選りすぐって、脇へ出して欲しかった。でも、結局、彼らは女性や子供たちまでをも殺害してしまった。しかし、われわれ皆が知っているように、スレブレニツアではそこまでは起こらなかった。」 

スレブレニツアに関する公式見解を求める質問については、米英両国の政府ならびに大手メディアはそれらの質問をことごとく過小評価しようとする。何故ならば、それは西側が行った「人道主義的な武力介入」がスレブレニツアでの大量虐殺という作り話を抜きにしては成り立たないからである。



















Photo-5: スレブレニツア近郊のポトチャニ大量虐殺記念碑に刻まれた犠牲者たちの名前。 (原典: Wikimedia Commons)

クロアチアやボスニアにおける戦争が終わるまで、国際法はふらふらとよろめいたままの状態にあり、米国は世界の頂点を極めた。こうして、この地域や世界中の如何なる場所であってさえも将来の武力介入は今や西側の判断次第となったのである。

しかし、米英両国はバルカンでの仕事を完全に終えたわけではなかった。セルビアとモンテネグロで構成されたユーゴスラビア連邦共和国がユーゴスラビア社会主義連邦共和国の灰燼の中から生まれ、社会主義に基づいて運営された国家ではあったが、自由主義経済が採用され、ロシアとは緊密な関係を保っていた(また、中国ともある程度の関係を維持していた)。バルカンにおける影響力を完璧な物にするために、米国はユーゴスラビア連邦共和国を破壊しようとして、ベルグラードには西側に友好的な政府を樹立し、セルビアとモンテネグロの植民地化を開始した。しかし、ワシントン政府には口実が必要であった。1999年、米国はその口実を見つけた。コソボだ。

コソボとメトヒハはセルビア文化の発祥の地であり、セルビアの生い立ちを語る際の精神的拠り所でもある。この地はセルビア人にとってのエルサレムなのだ。人口学的な変化が起こった結果、特に、第一次世界大戦や第二次世界大戦で数多くのセルビア人が死亡したことから、コソボとメトヒハではセルビア人は今や少数派であり、大多数がアルバニア人である。1998年、アルバニア人のテロリストや組織犯罪者グループから成るコソボ解放軍(KLA)はイスラム教徒のテロリストらと連携し、この地域の独立を勝ち取るために、コソボとメトヒハでセルビア人やアルバニア人の市民や警察、軍人らに対して殺人行為を開始した。

以前はKLA をテロリスト組織として認定していたワシントン政府はKLA に対して政治的ならびに軍事的な支援を開始した。しかし、1999年の始めまでにはユーゴスラビア軍はKLAを殲滅してしまった。こうして、米国はセルビアとモンテネグロを植民地化するという最終目標を実現するためにはKLA の側に立ってコソボとメトヒハに直接介入しなければならないと認識するに至った。しかしながら、米国には口実が必要であった。米英両国のジャーナリストは約50万人ものアルバニア人が殺害されたと報じて、セルビア人はコソボやメトヒハのアルバニア人に対して大量虐殺を行っていると主張し始めたのである。

ラチャックという場所でユーゴスラビア軍の兵士とKLA のテロリストとの間で起こった戦闘を受けて、米英両国はアルバニア人市民が殺害されたと述べて、NATO の軍事介入を正当化する「切っ掛け」を見つけたと主張した。しかし、後に、この殺害に関する報告は偽情報であることが判明した。ベルグラード政府が米国の最後通牒を拒否した後、NATO はユーゴスラビアに対して78日も続く空爆を開始した。これには国中の民間の爆撃目標も含まれ、劣化ウラン弾が民間地域にも投下され、後にセルビア人の間に癌の発症率の急増をもたらした。

主権国家であり、国連の加盟国でもある国家に対して国連安保理からの認証もなしに行われたこのNATO軍による空爆は今日に至るまで国際法上ではもっとも血生臭い攻撃であり、国際法に準拠するシステムは、これ以降、大きな瑕疵を負ったまま放置された。米国と英国がセルビアに対して行った攻撃はイラクへの侵攻やリビアに対する空爆、ならびに、シリアに対する軍事介入の先例となった。 

2008年、ワシントンとロンドンの両政府はコソボのアルバニア人が一方的に独立を宣言することを勧め、彼らの独立を承認した。これは国際法の違反であり、国際的に公認されているセルビアの国境に対する言語道断な侵害である。

コソボとメトヒハにおいて大量虐殺が行われたとする米英両国の主張に関して、2000年にはスペイン人の医師から成る国連の病理学専門家チームによって調査が実施された。セルビア人の州で約2千人もの遺体が発掘された。セルビア人もアルバニア人も含まれており、両者ともほとんどの遺体は戦闘の結果死亡したことが判明した。西側がイラクで大量破壊兵器の存在を主張した時と同様に、コソボとメトヒハで大量虐殺が行われたという西側の主張は完全に嘘であったのだ。

元のユーゴスラビアで西側が実行した行動は西側がその後イラク、リビア、シリア、ならびに、ウクライナで行おうとした行動の前例となった。国際法によって法制化されている独立国や主権国家という概念は元のユーゴスラビア連邦において西側によって破壊されたのである。

この記事の冒頭で1991年は歴史の転換点であったと私は言ったが、1991年はソ連邦がその存続を停止した年でもあったことから、国際政治の舞台にとっては決定的な年となった。

1945年から1991年まで、ソ連邦は国際的な舞台において米国の対抗勢力として素晴らしい役割を演じてくれた。

しかし、大国としてのソ連が弱体化し、その崩壊に伴い、西側は世界的な支配を求め、地政学的に重要な主権国家を空爆し、あるいは、侵略を行って、自分たちが進む道を確保したのである。

ロシア連邦はユーゴスラビアの解体やセルビアに対する空爆、イラクへの侵攻、リビアの空爆、ならびに、シリア紛争の激化を防止することは出来なかった。これは論争点ではあるのだが、もしもソ連邦が解体されていなかったとすれば、上記に列記した出来事は起こらなかったのではないかと私は考える。何と言っても、米国とその同盟国は抑止力としてのソ連邦を試してみようなどとは思わないからだ。

ミカイル・ゴルバチョフやボリス・イエルツィンといった破滅的状況がたまたま存在したことから、米国と英国は世界中で何についてでも思いのままに行動する黄金の機会を与えられ、両国は喜々としてこの機会を掴んだ。

さて、2018年にけるロシアはウラジミール・プーチンの強力な指導力の下に置かれ、いったんは失われた強国としての力を取り戻している。しかしながら、軍事力に関してはロシアは依然としてソ連邦時代の影に覆われているのが現状である。この状況は、将来、変化するだろうと私は思うが、長い時間を要することだろう。 

もしもミカイル・ゴルバチョフが有能な指導者であったならば、ウラジミール・プーチンは、今日、ソ連邦を支える共産党の書記長としてこの強国の面倒を見ていたことだろうに・・・と、自分のオフィスに座って、残念に思っているに違いない。1991年は歴史の進む方向を変えた。ユーゴスラビアの破壊やソ連邦の死が、その後、あちらこちらで流血沙汰をもたらし、全世界がその有様を目撃した。西側にとっては、1991年は西側が全世界に対して君臨することを告げた年であったことから、1991年は実に輝かしい年となった。しかしながら、地政学的な要所に位置し、独立国家を標榜する国家にとっては1991年は文字通り、そして、比喩的にも致命的な年となったのである。

*

著者のプロフィール: マーカス・パパドポロスはロシアならびに元のソ連邦やユーゴスラビアを専門分野としている。

この記事は当初グロ―バル・リサーチに掲載された。
Copyright © Marcus Papadopoulos, Global Research, 2018

<引用終了>

日本政府とマスコミは何故日本の排他的経済水域内で爆発炎上したタンカー衝突事故にそ知らぬ顔を続けるのだろう? 

先日In Deepの記事を見てこのdendrodiumでも「」という記事を書いたのだが、
今日のそりゃおかしいぜ第三章の「東シナ海のタンカー衝突原油流出の大事故に、日本の事故対応と報道がない奇妙さ」という記事を見て、
この事故の時、日本の対応が極めて不自然なものだったという事を知った。

イランのタンカー火災沈没事故に冷淡な日本という記事にも詳しく書いてあるが、
イランのタンカーは日本の排他的経済水域内で爆発炎上したのに、
主要メディアの扱いはベタ記事で、どの新聞社もテレビ局も1機の飛行機も飛ばすことなく、
ニュース番組で取り上げることもないそうである。

 ネットニュースでも目立つのはBBCやCNN、AFP、ロイター、ブルームバーグなどの海外メディアで、
日本のメディアの発信はきわめて小さい。

そして中国が炎上したタンカーの消火活動をしている時、
アメリカ海軍や韓国の海洋警察は援助の船や飛行機を出しているのに、
日本の海上保安庁は何の対応もとっていなかったように見える。

沈没したタンカー「サンチ」の積んでいた13万トン以上の軽質原油(「コンデンセート」と呼ばれる、ナフサに類似した成分)は海上に流出し、海洋汚染が危惧されているが、
この大部分が下図の様に日本の沿岸を北上する見込みと言われている。

英国海洋センターによる今後3ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事


Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury'

日本の目と鼻の先の海で30人以上が死ぬ大惨事が起き、日本の排他的経済水域に重大な汚染が生じた大事故に対し、日本のメディアも官公庁も何故こんなに無関心かつ冷淡なのか?

ここまで大変な事態にあるというのに、日本のマスコミが殆ど報道しないのはどう考えても異様である。
日本の排他的経済水域内で起きているタンカー火災の消火活動に、
日本の海上保安庁が一切協力しなかったのも、
タンカー事故で日本沿岸が汚染されようとしているという情報を、
マスコミが国民に全然伝えないのも、
現政権の総理大臣である安倍晋三の意思が働いているからなのではないだろうか?

安倍晋三はどうしてこんなにも日本人に迷惑をかけ続けるのだろう?
日本人に迷惑をかけるために、総理大臣の椅子にしがみついているとさえ邪推したくなるような、
国民の不幸に繋がるような事ばかり続ける総理大臣である。

天皇陛下が安倍晋三を嫌っておられるようだとの噂が、
益々真実味を帯びてくる今日この頃である。

お上マスコミ 加計学園問題の安倍総理は見逃すけれど、山尾志桜里議員は許さない? 

先日の総選挙で見事再選を果たした長尾志桜里議員が、又叩かれているようですね。
以前週刊誌に倫疑惑を書きたてられた問題の弁護士を、
最近長尾議員が政策顧問に決めたのが、怪しからぬという事のようです。
9月のはじめ長尾議員が民進党の幹事長に決ったとき、
或る週刊誌に長尾議員がイケメン弁護士と、不倫しているのではないかとの、
推測を書きたてられたのでしたが、
当時テレビ各局が、このことを大々的に放送して、
長尾議員は民進党の幹事長を辞任せざるを得なくさせられたのでした。

その頃、ビビットの女性司会者真矢ミキさんが、
「山尾さんほどの人が、そんな脇の甘い事をされるかな?}と、
ちらっと呟いておられたのが印象的でした。
私も、40歳過ぎた夫のある女性(しかも山尾さんのように超賢い女性)が、
若い男性に好意を持ったとしても、所謂不倫(一線を越えること)等する筈がないと思っていましたので、
同じ意見を呟いておられた真矢さんを、私はそれ以来好きになっていたのでした。

以前は築地の関係者という解説者の一人が嫌いで、
私はビビットを、あまり見ていなかったのですが、
それ以降は一番にビビットを見るようになったのでした。

今朝そのビビットで山尾議員の事を、
「あれだけマスコミに騒がれたのに、反省もせず、問題の弁護士を政策顧問に採用するなんて・・・・・」と、
貶しているのを見た時には、マスコミの横暴もここまで来たかと呆れたのでした。

ビビットのその解説者は、山尾議員が不倫したかどうか、事実などは問題ではなく、
マスコミに騒がれたのに、平気で問題の人物を採用するなんて、
とんでもない人間だと言わぬばかりだったのでした。

彼は、あれだけマスコミに大騒がれて、それを無視するなんてとんでもない人間だ、
まともな人間だったら、謹慎するものだと言いたい様な口ぶりでした。

つまり彼等マスコミ人は「マスコミに騒がれた人間は、恐れ入って縮こまっているものだ。」と考えている様です。

江戸時代の役人が反抗的な民に向かって
「上を恐れぬ不届き者」と言っていたのと、好一対ではありませんか。

マスコミはいつの間にか「権力」になっており、
自分たちを「お上」と思うようになっていたようですね。

しかし、あれだけ大騒ぎした加計学園の獣医学部が、
もう直ぐ文科省によって承認されようとしているのに、マスコミはその事を殆ど報じず、
「あれだけマスコミを騒がせたのに・・・・」との恨み言も、全然言わないでいるのはどうした事でしょう。

加計学園の獣医学部が国家戦略特区で優遇を受け、決定した経緯には、
濃厚な疑惑と言うより、明らかな証人さえあるというのに、
安倍政権はそれら一切を独断で否定して、野党が求める国会での質疑も逃げ続けていました。
その挙句安倍政権は総選挙で再び大勝ので、加計学園問題の禊は済んだとばかりに、
11月10日頃、加計学園獣医学部新設が、総ての問題点を包含したままで、承認されようとしているのです。

こんな重大な事件なのに、そして、当時大騒ぎしていたマスコミが、
あれだけマスコミが大騒ぎしたのに、無視して家計学園を承認するなど怪しからんと言う処か、
この件に全然触れようともしないのです。

相手によってこうも態度を変えるとは、
マスコミの権威は何処に行って終ったのでしょうね。

菅官房長官様 「問題ない」という返答では駄目ですか?by東京新聞 

首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり

 
首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。

 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。

 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。

菅官房長官はこれとは比較にならない位に重大な事であっても、
「問題ない」
の一言で済ますことが多い官房長官である。

東京新聞は菅官房長官に習って、
「問題ない」
と答えたら良いのではないだろうか?

褒め殺しの反対の、駄目出し生かし? 

style="color: rgb(0, 102, 204);">自民党・魔の2回生に疑惑続々!金子恵美議員が公用車を私的利用か?週刊新潮が議員図鑑を掲載s_ice_screenshot_20170629-052956.jpeg
再び自民党議員の問題行動が浮上しています。

週刊新潮の記事によると、宮崎謙介元議員の妻である金子恵美議員に公用車を私的な目的で利用していた疑惑が浮上しているとのことです。
公用車で自分の子を保育園に送っていたこともあったようで、日常的に何度も公用車で送迎などを行っていたと報じられています。

いわゆる「安倍チルドレン」などと言われている2012年の総選挙に当選した自民党議員は不祥事が非常に多く、「魔の2回生」と呼ばれるほど酷いです。
週刊新潮は最新号で「安倍チルドレン魔の2回生図鑑」という記事を掲載するとしており、大手週刊誌も魔の2回生には目を光らせている状態になっています。

今朝の朝日放送モーニングバードで、この問題を取り上げていた。(稲田防衛大臣の違法発言に付いては取り上げていなかったのに・・・・・)
金子議員が公用車で子供を保育園に連れて行っていたと聞いたら、それは酷いと誰でも思うかも知れないが、
詳しく聞いたら、保育園は議員会館内にあり、金子議員はこの中の事務所に毎日行っているとのことだった。

それでも、子供を保育園に連れて行くのは私的行為だから、
「厳密に言えば、子供は子供で別に連れて行くべきなのだろうが・・・・・」と、
玉ペディアで有名になっている玉川さんが言っていたが、
その位の事で目くじらを立てるなんて、一寸おかしいと私は感じた。

加計学園問題や森友学園問題、
そして婦女暴行事件を警察の権力を使って、闇に葬ったという安倍政権の数々の背任行為が、
今あらゆるメディアで書き立てられている。
こんな時、週刊新潮が読者の目を惹くため、嘗て夫の不祥事で有名になっている金子議員を選んで、
金子議員が私的目的で公用車を利用していたと書き立てたのは、
週刊誌が売れる為だったら、政治家のこんなちっぽけな不祥事でも、
こんなに大げさに書き立てるのだと、一般読者に思わせることで、
安倍政権の背任行為をも、メディアが大げさなだけと勘違いさせて、
安倍政権への国民の疑惑を薄めようと、陰から応援しているのではないだろうか?

「週刊誌というのは、こんなことで迄、政治家を批判するのだ」と読者に感じさせることで、
安倍総理とその一派の、本当に問題ある疑獄事件をも、
「週刊誌は何時でもオーバーに書きたてるものだ」と思ってくれるようにとの期待の下に、
週刊新潮は恐らく安倍政権の依頼を受けて、
金子議員を槍玉に挙げて見せたのではないだろうか?

今朝のモーニングバードの金子議員を咎めたてる報道を聞いて、
これは褒め殺しならぬ、「駄目出し生かし」なのではないかと感じたのだった。

米軍のシリア政府軍機撃墜を受け、ロシア軍事衝突を避ける為の覚書を無効に 

アメリカとロシアの関係は、遂に一線を超えた険悪なものとなっている様である。

桜井ジャーナル「米主導軍によるシリア政府軍機撃墜を受け、露は米と結んだ軍事衝突を避けるための覚書を無効にによると、
アメリカ主導軍がISを攻撃していたシリア政府軍機を撃墜したのだそうで、
ロシアはロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んでいた覚書を、
6月19日以降無効にすると発表したそうである。

これで米露間に軍事衝突が、何時勃発するか分からない状態になったという事のようである。

DEEPLY JAPAN「宴の始末-II (7):来るなら来い by ペンタゴン」によると、
昨日、ロシア軍がユーフラテスの西側に入った飛行物体はなんでも撃つ(意訳)とした措置を受けて、
ペンタゴンは、米軍機は自衛するのだ、と宣言した模様だとか。

これではまるで、ロシアが米露関係を険悪なものにした仕掛け人のような言い方であるが、
これがアメリカの常套手段ではないだろうか?
これは安倍総理の「もり・かけ問題」追及に対する答弁にも、一脈通じるものがある様に感じられる。
安倍総理はアメリカに心酔しているのかも知れない。
まるでチンピラが(ヤクザの)親分に心酔しているのと同じ様に・・・・・

西側のマスコミに付いて、
シリア南西部、つまりイスラエル寄りのところはイスラエル支援のrebelがいるというのは誰でも知ってるところ。で、そのことはなんとなくお目こぼし的にあまり言及されていなかったが、急に報道されているのがちょっと注目。いきなり、英Independentを読んでたら出てきた。との事で、

検索したら他にもたくさんあって、出元は、ウォールストリートジャーナルの
記事で、

イスラエルは、シリアとの国境付近のシリア人の武装集団に、現金、食料、燃料、医療を長年補給してきた。敵国の内戦内における秘密の行動で、友軍の存在でバッファゾーンをつくることが目的だ

と、今更のように書き立てていたそうである。
イスラエルのIS支援に付いては、何年も前からネットには書かれていたことだけれど、
最近になって西側のマスコミが、今更のようにこのことを書き始めたのは、
隠しきれなくなったからなのだろう。

しかし、アメリカが戦かっている相手がISであるという事については、
今も西側メディアは嘘を振りまき続けている。

今回アメリカはシリア政府軍の攻撃からISを逃がす為に、
シリア政府軍の戦闘機を撃墜したのである。
ロシアと偶発的な軍事衝突を避けるために結んでいた協定が、
今回ロシアによって破棄されることになった原因は、
米軍の此の裏切り行為以外の何者でもなかったのである。

ISを退治中のシリア政府軍機を、米軍が撃墜した事実を隠して、
米の大義(ISを退治している)みたいなものが、今もあるかのように書き、
それ(アメリカの大義)を妨害する悪しきロシアを叩けという論調で、
西側のメディアは今も書き続けているらしい。

事実を隠して、謂わば被害者を加害者(裏切り者を裏切られた者)という様な論調の報道を、
メディアが書き続ける事で、
事態(米露間の協調関係)の悪化を加速させている。
この西側メディアの罪は限りなく大きいと言えるだろう。

ロイター他の世界中の報道が、米はISと戦っているという偽情報を振りまいていることが、
実は火種になる可能性があると、メディアは理解してないんだろうなぁってところも気がかり。

つまり、米の大義みたいなものを保存することで、
それを妨害する悪しきロシアを叩け、というモードを温存してしまってる。
その意味で、主流メディアこそ戦争の賛助機関みたいなもの。

と、DEEPLY JAPANさんは嘆いておられる。(紫字部分はDEEPLY JAPANの引用)

アメリカの陰の政府も欧米のメディアも、
この儘では危ないと分かっていない筈はないと思うのだけれど、
動き出したカルマは、大きければ大きい程、止めることが大変になるという事だから、
アメリカ大統領を戦争屋勢力の息のかからない人に変えたくらいでは、
どうしようもなかったのかも知れない。

アメリカにコバンザメのように付き従っている日本も、
アメリカと同じ罪を犯している事になるのだろう。
日本がアメリカの航路を変える事が出来る様だと良いのだけれど・・・・・

先日のイージス艦も航路を適正に変更さえしていれば、あんな事故にはならなかったのに・・・・・

イージス艦の艦長が死なずに済んだのが不思議な位に、艦長室は大変な状態だったと、
この艦の司令官が言っておられたと、先日読んだ(京都)新聞に書いてあったが・・・・・



日本のテレビ放送が外国(アメリカ)の大統領の悪口を大ピラに吹聴して許される理由は? 

geneumiのブログに「面目躍如までのタイムライン」という記事がある。
アメリカの権力交替劇、
どちらが勝つのか?
どちらかは正義なのか?
どっちもどっちなのか?
私には藪の中だけれど、
此の記事は、とても面白いので、引用させて頂く事にした。

日本の各マスコミはトランプ大統領の無茶苦茶な大統領令等で、
アメリカの信用が傷つけられているみたいな事を言っているけれど、
マスコミが、本当に悪を批判する機関だったら、
テロ犯人を拘束する為と言って、アフガニスタンに攻め込み、大勢の無辜のアフガン人を殺傷したアメリカの前々政権(ブッシュ大統領)のことを、どうして批判しなかったのだろう?

リビアやシリアの空爆で、民の住居地迄爆撃して、
無辜の住民を殺傷したり、難民にしてしまったアメリカの前政権(オバマ大統領)を、
日本のマスコミは如何して批判しなかったのだろう?

トランプ大統領の入国禁止令は、
米国への入国を禁止された人の、生命財産を犯したわけでもないのに、
マスコミは世紀の大悪事のように悪口を言っているが・・・・・

面目躍如までのタイムライン
2017-01-31 15:33:33


下層国民の上にカルト信者がいて、その上に上級国民。
だが、魂の自由から見れば、本当の支配層は現在の下層国民。
それをひっくり返すには、今しばらく時間がかかるが、必ずひっくり返る。

ひっくり返らなかったら、日本民族の子孫に顔向けが出来ない。
その他大勢にとって、それ以外の選択肢はない。


どう見ても地球外生命だが、これはおカイコちゃん

と、言う訳で、反トランプ抗議活動に御馴染みのアレ。
SGI、統一教会などなどの名前がチラホラ。

海外で活動する創価会員は有名人も多いので、隠れ創価動員も自然の流れ。
逆に言うと、日本で御馴染みのカルト勢力はトランプを非情に恐れている。

テレビでトランプ批判に余念のないお歴々は、そのまま油ダポチリトマス試験紙。
ま、油ダポチしかテレビに出れないご時世なので、判別するまでもないが、批判の論調で汚染度が微妙に違うのがご愛嬌。

レディーガガやマドンナがSGIかどうかは知らないが、彼女たちが恐れているのはピザゲートスキャンダル。
御馴染みのアーティストが小児性愛常連だなんて、さすがにダメージが大きい。
この事件はカソリックともつながっているので、西欧社会ではタブー中のタブー。

最新の研究ではサイコパスの知能は結構低いらしい。
そりゃ実際のサイコパス(ヒラリーとかブッシュ)を見て、知性が高いとは到底思えない。
知能が低くないとあの凶暴性は説明できない。
中途半端なサイコパス、偽総理もご承知のように漢字が読めない。

日本のメデァアは反トランプ運動の資金源はジョージソロスだと言うが、果たしてそれが真実かどうかは誰も分からない。
SGI、統一教会などは伏兵としてそれなりの資金を出していると見るのが順等。
と、すれば、日本の信者のお布施は反トランプ運動に使われていることになる。

当ブログ管理者は確とは知らぬ、日本のカルト信者は全員反トランプなのか?
アメリカの政治情勢等さほど興味が無くても、SGIは宗教法人特権でせっせとマネーロンダリングに勤しんでいる。
結果、お布施や創価系企業が汗水垂らして稼いだお金はブラックマーケットでゴロツキの資金原になっている。

ISISはヒラリーやオバマがつくった。
3つあるCIAの少なくとも2つは、陰謀実行部隊である。
これを暴かれると困るのは創価カルト暗部も同じ。

地下鉄サリン次元の実行部隊は創価カルト暗部。
その他、山のような謀略殺人に関わっているのがカルトのカルトたる所以。

一般信者の知らないところであたかも、日本版CIAのような犯罪行為を行っているのが、警察の組織内組織。
そして、自衛隊の組織内組織。
構成員は鉄板カルトである。

彼らは、誰の指令系統で動いているのか?
池田先生がそんな犯罪行為の指令を出しているのか?

ま、阿呆でも分かるのことだが、司令塔はCIA。
つまり、カルト暗部はCIAの傘下である。

従って反トランプは当然。
だが、実際トランプ大統領が登場してしまった以上、どんな汚い手を使ってでも実力行使を阻止しないと存在そのものが抹消されてしまう。


バージョン2

同じ事が紛争地帯でも、アメリカ国内でも行われているので、単純な白黒でトランプの大統領令を評価するのは阿呆中の阿呆。

イスラム難民拒否なんてとんでもない。
イスラエル支持なんてとんでもない。
ロシアと軍事同盟なんてとんでもない。

はあ、そうですか?

で、ピザゲート事件は?
選挙違反の実態調査は?
911はとっくの昔にバレているが、犯罪者の断罪はこれから。
まして311。
どうやらケム撒きも中止の流れのようだ。

当然、メディアはカルトと利害が一致している。
利害の一致で言えば鉄板なのがジミン党。
そのジミン党を操っている官僚も鉄板。
揺るぎない絆で結ばれた分厚い一枚岩・・・。

と、言いたいところだが、ホコロビはあちらこちらに見え隠れしている。

さて、日本人には分かりにくいクリスチャンのメンタリティーだが、この辺から思わぬ突破口が開く可能性もある。
まかり間違ってもカルトとか、偽クリスチャン宗教とはまったく次元の違うお話である。
もちろん、バチカンも一枚噛んでいるが、白黒で断罪できる機運を醸成するには少々時間がかかるのである。

様々なファクターがある。
そして、それらが複雑に絡み合っている。
そんな中で経済面でも、軍事面でも、宗教面でも着々と手を打つお手並みはさすが、である。
囲碁や将棋と同じで相当先の手を読んで布石を打っている。

メディアはそれを、表層の白か黒かで批判する。
だが、マトモなアメリカ人ならその裏を読んでいる。

もちろん、日本の標準レベルな下層国民はお見通しである。
じっくり様子を見る時間帯、無駄に騒ぐ必要はコレッポッチもない。
なので、駄文はこの辺で切り上げ・・・。w

哀しいローマ教皇の発言 

マスコミに載らない海外記事「全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない」に書いてある次の記述を見て最初私は、
ローマ教皇が批判しておられるのは現在の大手マスコミの実態であると思い違いして、
ローマ教皇は良い事を言われると思ったのだった。
    (引用 紫字部分)
12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変なをなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。


「マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。」
という所を読んだら時私が思ったのは
常々、支配層は、
自分たちの思い通りに動こうとしない政府又は地方自治体の要人・A氏を排除する時、

マスコミを使ってA氏に付いて、ある事ない事、
時には十年以上も昔に遡ってでも、誹謗中傷を書き立てさせて、
A氏が辞任するまで、マスコミに書きたてさせて、初期の目的(A氏の辞任)を達成している。
私達はこういうマスコミが演じる、「権力者に睨まれたターゲット総攻撃事件」を何度も見せられている。
だからローマ教皇はこういうマスコミの姿勢を、批判しておられるのだろうという事だった。

しかし、食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。
という訳で、ローマ教皇が批判しておられるのは、いわゆる大手マスコミの事ではなく、
ロシアの事だったらしい。

ローマ教皇の食糞発言は、クリントン陣営がロシアがやったという非難をしている事への、
援護射撃だったらしい。

そう言えばアメリカの大統領選挙の最中、マスコミでトランプ氏の女性問題が取りざたされた時、
ヒラリー・クリントン氏の事だけでなく、ヒラリー氏の夫クリントン元大統領の過去に付いても、
何やらいかがわしい噂を聴いた様な気がする。

多分ローマ教皇は此のクリントン元大統領の過去の、悪い噂を流したのは、
ロシア政府がやっている報道機関であるとの、クリントン陣営の主張に、
自分も賛成であると言っておられるものだったのだろう。

話は変わるが、ロシアやシリア政府軍がISを攻撃した時、
西側報道機関は、巻き添えになったシリア国民が気の毒だと書きたてていた。
しかし、慈悲深いはずの西側報道機関は、サウジアラビアがイエメンで、
延々と続けている一般市民虐殺行為(爆撃)については、あまり報道しようとしていない。(こちら
これは一例に過ぎないが、
西側のメインストリームの報道機関は、
一から十まで、こういう報道姿勢であったと私は感じていたので、
ローマ教皇の発言を読んだ時、ローマ教皇はこういうメインストリームの報道姿勢を、
批判しておられるのだと思い違いしたのだったが・・・・・

心の世界を導く存在のキリスト教の本家の主ローマ教皇が、
今や、教団の維持費の為だろうか?権力者に迎合した説を説いておられる。
教団を維持して行かねばならないお立場が、なさしめた事かも知れないが、
お気の毒な事である。

だが、本当に人類の心を救う為の教団なら、
時には、教団を潰す覚悟で守らねばならない、
節操というものがあるのではないだろうか?

憲法に 緊急事態条項が加えられる事にならないよう マスコミ人の奮闘を希う 

私は昨年『参院選後、安倍総理が憲法改正で目論む「緊急事態条項」とは』という題で、

参議院議員選挙に負けたら(自公政権に3分の2を取らせたら)、どんなに恐ろしい事態が待っているかを書いている。

 11月10日、11日両日行われた衆参での予算委員会において、

安倍総理が憲法改正の時新設すると明言した「緊急事態法」である。

 

憲法に緊急事態条項が加えられるという事は、

「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」ということになるのだそうである。

 

自民党が導入しようと目論んでいる緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、

ナチスが全権掌握して行った道筋とそっくりで、

安倍政権は日本を米帝国の「属国」のままにして置きつつ、

ファシズムという危険極まりない最悪の政体を創ろうとしているらしい。

 

行政府が立法府を兼ね、

法律と同じ効力を持つ政令を、

国会にはかることなく乱発できて、

その為の予算措置も取れ、

期間の延長もできるのだそうである。

 

諸外国で頻発しているISによるテロ事件のようなものが

(自然発生的なものであれ、やらせであれ)

日本国内や近辺で起き(起こし)さえすれば、

政府は忽ち緊急事態の宣言が出来るのである。

 

そして、一旦日本が緊急事態という事になったら、

政府は国民の意見を一切聞くことなく、

勝手に戦争に突入する事も可能になるのである。

 

来年の参議院選挙の結果次第で、

自民党は私達国民にとってこんな危険な憲法改悪を企んでいるのである。

と、この記事で書いているが、

この夏の選挙で私達国民は、

与党勢力が恐ろしい改憲をする為に必要な議席・充分過ぎる程の議席を与えてしまっている。

私達日本人の最低限の基本的人権を守るためには、

もう政府が出すであろう改憲案を否決するしかなくなっている。


今テレビでは豊洲新市場移転問題で、東京都の裏切り行為を面々と追跡している風に見えるけれど、
如何して築地を改築する事にしなかったのかとか、
何故毒物が大量にあると分かっている豊洲のガス工場跡地を選んだのか?
その以前に候補に上がっていた「晴海ふ頭」にしていたら、こんな問題はおきなかったのに、
等という疑問を投げかける質問者は一人もいない。

テレビは豊洲新市場の負の面を報道報道する様になったから、
大分反省したのかと思ったら大間違いで、
ここまでは報道されても仕方ないという権力側の線引きによって、
その線を越えない所に限って、報道しているのだろうと感じられる。

だから政府の「民主主義破壊計画」の最終段階、
「憲法に緊急事態条項を加える」危険に付いての報道は、
これからもされることはないのかも知れない。


東京都職員の暴虐無人ぶりは酷いもので、
権力を行使できる立場に立った時、(それを阻止する者がいなかったら)
人はこんなにも手前勝手な行動が出来るものかと呆れる位だが、
これは大なりとは言っても地方自治体レベルだから、まだ被害は限られたものであるが、
政府役人(官僚)に、こんな暴虐無人な政治をやられると、
国民全員が地獄に突き落とされることになり兼ねない。

マスコミ関係者が東京都の役人の、目を覆うばかりの都民裏切り行為を見せられた事に、ショックを受けて、
こんな無茶な行政が政府レベルでなされたら大変と、
これからはもっと目を光らせるべく心を引き締めて
自分を含む国民の権利や民主主義を守るための報道に、徹する様になってくれないものだろうか?

安倍総理 マスゾエ知事と sekoi競走 

sekoiという言葉が日本語として外国で認知されるようになったそうですね。
In Deep「北朝鮮の金正恩、自爆テロにより死亡」のニュースに動揺するフェイク慣れしていない世界で によると、
ニューヨークタイムズに、「せこい。あまりにもせこ過ぎる」の「せこい」を「 sekoi 」と英単語で表現する記事が載っていたそうです。
サムライやスキヤキ カワイイなど多数ある英語化した日本語の中に、
今回マスゾエ知事がセコイという言葉を加えたという事のようです。

安倍総理も相当セコイ様で、リテラが数々の安倍総理のセコイ行状を書き並べている様です。
安倍総理もマスゾエ知事に続いて、辞任させられるのではないでしょうか?

   (以下日本がアブナイより引用)

2016.06.14 リテラ

 舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。
 たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。

 というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。
 なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。


 安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。

 この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。
1日分のビタミン炭酸 @168×2 \336
ユンケルローヤルD2 @1,000×2 \2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ @126×2 \252
 ……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。

 しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。

 小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。

 実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。

 安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”(日刊ゲンダイ15年1月17日付)といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。

 安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。
 自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。

 安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉(しんぶん赤旗13年1月29日付)にものぼる。

 しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉(同前)という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。

 疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。

 また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載(6万7200円/12年)がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。


 さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。

「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。

 このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円(1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同)、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。

 当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。
 この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」(当時)に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストラン ジョエル・ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。

 この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。

 しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。
〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう!』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!! …カロリーが気になります^^〉

 前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。
 また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。

 とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。(田部祥太)』

舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君

舛添叩きは民主主義? 電通主義なのでは? 

日本は民主主義国という事になっているから、
国会議員でも地方自治体の首長でも議員でも、皆選挙で選ぶ事になっている。
民主主義国では、選挙で選んだ政治家が倫理的に許せない事をしたときには、
マスコミの報道でそれを知った国民は、次の選挙で問題の政治家を落選させれば良い、
と言うシステムになっていると私は習っていた。

だから、現政権の大臣や与党議員に、極めて濃厚な疑いのある政治家たちがいても、
政府は無罪奉免にしている場合が多い。
マスコミも政府に同調して、深追いするどころか、おざなりの報道で、
無罪放免にしている事が多い。
政府もマスコミも、それが民主主義だと言うスタンスだったかと思う。

しかし、マスコミは時々一人の政治家を、異常に執念深く叩き続ける事がある。
思い出すのは佐藤栄佐久元福島県知事と、
小沢一郎元民主党代表の叩かれ方である。

福島県知事だった佐藤栄佐久氏に付いて、
普段は東北地方のニュース等、殆ど報道されていなかった近畿地方の新聞にまで、
連日佐藤知事の収賄疑惑の記事が、一面トップで書かれていた。

小沢一郎氏の場合は総選挙直前だったのに、
新聞・テレビでの小沢氏叩きは超異常であった。

佐藤栄佐久知事は東電福島第一原発の、再稼動を禁止しようとしていたから、
新聞がプロパガンダを張って、知事の座から追い落とそうとしていたと思われる。
佐藤知事は東電福島原発事故の後で、結果的に冤罪だと判明した(有罪判決ながら収賄額0円)。
小沢一郎氏の場合も最終的判決は、政治資金規正法違反(記載漏れ)だけだったそうである。

小沢一郎氏は収賄の嫌疑をかけられだけで、民主党代表の地位を追われ、
遂には同じ民主党員にまで叩かれ続けて、
民主党まで追われてしまっている。

どちらも民主主義で選ばれた政治家が、国民の意思によるのではなく、
何処かの闇の権力の意思によって、しつこくプロパガンダ報道をされて、
職を追われているのである。

今マスコミに叩かれている舛添知事の場合、
佐藤栄佐久知事のような綺麗な政治家ではないとは思うけれど、
テレビのバラエティー番組が、どのチャンネルを見ても、
舛添疑惑しか放送していないという状態が何日も続くと、
舛添知事は辞めるべきでないとの思いが募ってくる。

テレビのコマーシャルは殆ど電通が差配しているそうである。
ここまで各局が息を合わせて舛添叩きをしているのを見ると、
裏で電通が糸を引いている姿が垣間見えてくる。

電通はオリンピック誘致に際して、黒い疑惑があるのに、マスコミは話題にさえしない。
しかし、オリンピック誘致に電通が深く噛んでいる事は事実らしい。

(色々な理由が語られていて)どういう理由からなのかは分からないのだけれど、
オリンピック委員会は当初予算を次々に反故にして、
建築予算を千億2千億と、どんどん増額して行こうとしている。
当然東京都にも予算増額が求められているのだろう。

マスコミを支配している権力は今回と同じようにプロパガンダ報道をして、
猪瀬前知事を知事の座から追い落としたばかりであった。
その後闇の権力は、舛添氏がああいう人間である事は、以前から分かっていた筈なのに、
急遽都知事選をして迄、舛添氏を全力で応援して、知事の座につけたのだった。

今闇の権力が舛添氏をプロパガンダ的に叩いているのは、
舛添知事がオリンピック委員会の要求に、抗っているから(要求どおりの金額を都合しないから)
舛添叩きが急浮上したのではないかとの疑惑が湧いてくるのである。

都のお金の使い方に付いてだと、石原元都知事の方がずっと酷かったし、
ガス工場跡地で有害物質が満ちている土地に、
築地市場を移転させるというような、都民を害するかも知れない政策を推進していても、
石原都知事は殆どマスコミに叩かれる事はなかった。

石原元都知事に較べたら、舛添知事の使い込み方など小さなものであろう。

マスコミは都立銀行を創って、何十億円も息子の選挙運動費を流用したとの疑惑もある石原のような、
大きな使い込みは許せるけれど、
舛添の様なセコイ使い込みは許せないと言わぬばかりである。

今日のテレビで出演者が、
大抵の政治家は、これ(舛添)くらいの使い方はしているのに、
「どうして叩かれる政治家と叩かれない政治家が有るのかが分からないのですよね。」
と言っているシーンがあった。
報道を担当する立場であっても、そのくらいの事を言わなかったら、
恥ずかしくて場がもてないからなのではないかと感じさせられた。

大臣でも知事でも、陰の権力の気に入らなかったら、
挿げ替え自由の風潮を阻止する為にも、
今舛添知事には根限り頑張って、辞職はしないでもらいたいと思う。

陰の権力者が政治家の生殺与奪の権を握っているのでは、
民主主義とは言えないではないか!

色々とセコイ事をやって来た罪滅ぼしの為にも、
舛添知事には民主主義のために頑張っていただきたいと、切に願うものである。

マス破壊兵器(WMD)と化しているマスコミ 

私の闇の奥にマスコミはWMD(マス破壊兵器)と化したという名の記事を書いておられる。(続きを読むに複写)
イラク、リビア、シリア侵略や、ウクライナの飛行機墜落事件で、
アメリカの横暴な政策を如何に助けていたかを書いておられる。

アメリカのそれと較べたら、
規模とか重大性とかは、比べものにならない位に小さな事かもしれないが、
日本でもマスコミはWMD(マス破壊兵器)になっているとしばしば感じさせられる事件があった。

昨今のマスコミの標的は舛添東京都知事である。
舛添東京都知事の事を、私は好ましく思っていはいないけれど(と言うより嫌いだけれど)
それでも最近のマスコミの舛添知事叩きは異常だと感じる。

石原都知事が約千六百万円もの税金を使って太平洋上のガラパゴスに、豪華船旅行していたのに一切叩かず、(高級クルーザーでガラパゴス石原知事も豪華税金旅行
石原都知事の旅行費用が高いとの町の批判に対して
「大東京の知事なのだから、東京都の名誉の為にもあの位の所に泊った方が良い」などと言う都民の声なるものさえ流していた。

下記記事に石原元都知事の豪遊とも言える海外出張経費が記されていたので複写する。

石原東京都知事 税金使った“海外旅行” 豪遊 1回平均2000万円

ホテル代 規定の数倍 他府県と比べ飛びぬけ高額


表
表

こんな石原元都知事を一切批判しなかったマスコミが、
石原都知事の豪遊振りと較べたら、1桁も2桁も小さい舛添都知事の公費の使い方を、
連日報道し批判しているのは如何した事だろう?

最近のしつこい舛添知事叩きを見せられていると、
マスコミは都知事の悪事を究明している振りをして、
権力者(財界?)の気にいらない者を、排除しようとしているだけなのではないかとの疑いが湧いてくる。

もしかしたら(次の)東京オリンピックに際して、
舛添知事が財界が期待するほどには、放漫財政を許さないから、
財界がマスコミを使って、邪魔な都知事排除し、
もっと彼等の言いなりになると知事に、交替させようとしているのではないだろうかとか・・・・・

一事が万事で、最近マスコミに集中攻撃されている政治家は、
国民の為に何か良い事をしようとしている者ではないかとの思いさえ湧いてくる。

所謂国際社会(アメリカの傀儡国群)に於いては、特にそうなっている様な気がしている。

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古来より情報は国の道具だったのでは? 

マスコミに載らない海外記事アメリカのニュースは厳しく検閲されているに、
アメリカのマスコミの酷さが書かれていたが、
マスコミに載らない海外記事さんが仰る通り、子が親を奴隷が主人を見習うの例えどおり、
日本でも似たような状況下にあると言えるだろう。

それでも安倍の戦争法案の成立を阻止すべく、昨夜は豪雨の中大勢の方々が、
国会前やそれぞれの処で、反対デモをしておられたようであった。
ネットという情報網のお陰だろうか・・・・・

戦争法案が成立したら自衛隊員だけではたりないという事になるおそれが有るのだろう。
防衛省はもう、高校生に自衛隊への勧誘をしているそうである。
徴兵制にしたら権力者の子や孫でも、徴兵される恐れがあるから、
日本もアメリカの真似をして、徴兵制は敷かないけれど、経済徴兵制を敷くだろうとの、もっぱらの噂である。

アメリカが世界を平和にする為に、正義の戦争をしているのなら兎も角、
アメリカは欲と道連れの戦争ばかり、しかもひっきりなしに起こしている国であると思われる。

政府や自民党員は、それを承知の上で、アメリカの大義なき戦争に、
アメリカ軍の走狗として自衛隊員の派遣を容認する法律を、
今強行しようとしているのである。

派遣されるのは自衛隊員だけだと言っても、
彼等は私達に関係ない人々ではない。
彼等は私達の同朋のれきっきとした日本国民であり、
日本国民の大事な子や孫達なのである。
その自衛隊員が悲惨な戦争に借り出されることを、
容認する法律を強行採決しようとしている政府を、
NHKを始めとしてマスコミは、これ迄擁護し続けてきている。

その他にもマスコミは安倍政権の、国民切捨ての諸法が、審議されていることは殆ど報じず、
法案が成立して初めて、
これこれの法律が決まったと、
当たり前のように報道するのが恒であるが・・・・・

こうやって安倍政権によって、国民の諸権利は次々に蹂躙されて行った。
除染といういんちき行政で、ゼネコンに何兆円もの国民の血税を、無駄に与えた挙句に、
ゼネコンが除染した物質を薄いビニール袋に入れた状態で、地域内に放置したままにするのを許し、
今回の台風による大雨で、大金掛けて除染した放射性物質が、海に流されているのも放置しいている。

その上、政府は除染が完了したからと言って、
依然放射能値の高い地域に、
住民を強制的に帰還させようとしている。

又、福島を始めとして東北地方の復興が滞っている状態の中、
未だ放射能値の高い東京にオリンピックを誘致し、
建設業が超忙しくなる様に仕組んだ。
こうして、鰻上りに上がった建築費に、
被災地の復興は更に遅れているという。

TPPに入らないと公約して政権を取ったのに、
政府は他の国を説得してまでTPP成立に血道をあげ、
TPPが成立しなかったら、今度は日米FTAで、
TPPの不当な貿易協定を、アメリカ企業の為に実現しようとしている。

特定秘密保護法を決めて、政府の悪辣な政策が世間に漏れない様、手を打った上で、
安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。
そして今回、安倍の戦争法案(安保法制)を成立させ、
自衛隊員(国民)をアメリカの戦争の走狗として、
地獄のような死地に送り込もうとしている。

その他諸々、安倍政権の余りの悪辣さに、
総てを語りつくせないような悪辣政権を、日本のマスコミは只管守り、
決してその悪辣さを国民に知らせようとはしない。
安倍政権の諸政策は、国民のものであった諸権利を、
総て業者に与える政策であるが故に、
マスコミは業者によって運営されているから、
業者が儲かる政策を、批判しないという寸法のようである。

私達はテレビでドラマや映画を、無料で見せて貰う代わりに、
業者の悪辣な政治介入に、目を塞がれ続けてきている様である。

話は変わるが、最近事情があって、私は今までのように、自由にネットを見られなくなっている。
それで、父が昔買っていた万葉集を読み始めた。
私はこれ迄、万葉集とは古代人の素朴な心が、素直に詠まれた和歌だとばかり思っていた。
まだ一巻を詠み終わりかけた処で、後二巻もあるのだから、大きなことは言えないけれど、
万葉集とは昔のマスコミのようなものだったのではないかと感じさせられている。
マスコミと言っても、当時の支配階層に対するもので、
当時の天皇や高位高官が、如何に情があり愛すべき心の人々であるかと、
歌い上げるのが目的に書かれた歌集であったのではないかと思ったのだった。

恋歌等も心をそのままに詠んだというよりは、
理想的関係だったらそういう歌になるだろうと思われる風に、詠んだ歌が大部分のようであった。

万葉集の時代から、権力者は国民の意識を、文化的に操作する事によって、政権を維持していたのだな~と、
当然の事ながら改めて気付かされた思いだった。
その意識操作によって、
まつろわぬ民を朝廷が、軍を差し向けて成敗する事も、容認できる構成員を創ることが出来たのだろう。

昔は今のように大規模な動力というものがなかったから、
戦争しても殺される人数は、今の様に大勢にはならないし,
国敗れても山河は残り、
乱が収まったら一から始める事も容易であった。

現在が悲惨になっているのは、
人類を有史以来の豊かな生活にしてくれた、文明の利器の数々によって、
戦争によって殺される人の人数が格段に増え、
一旦敵味方の総力戦のような戦争が起きたら、
それで地球上の生物は、お終いになりかねないという状況下にあるからだろう。

人類は物質に於いては、神に近い力を得ることが出来たのに、
精神に於いては2000年前と余り変わらず、余り進歩していないから、
現在のように自分で自分の首を絞めるような事ばかりになっているのだろうと思う。
日本はアメリカから、まつろわぬ民として制裁されない為とは言っても、
アメリカの滅茶苦茶な戦争に協力するのは、
アメリカに滅ぼされるよりも、
日本人の子孫にとって悲惨な結果を招くのではないかと思うのだけれど・・・・・

安倍政権に踏み躙られている報道の自由 

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」
2015年4月16日16時0分 スポーツ報知
 3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

 自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

 「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

 古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

 会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。


日本の報道の自由の急激な毀損は、日本国内でより外国特派員の間で、驚きを広げている様である。

先日政府の干渉で朝日放送報道ステーションから降板される事が決まった時、
番組中それを巡って古館伊知郎キャスターと口論した事で、話題となった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、
政府がテレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取する事を危惧して、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見したそうである。

テレビ放送は、放送法によって定められた免許事業なのだから、
政権幹部から放送免許取り消しをちらつかせて 、
色々と苦情を言われたり指図されたりしたら、
放送局側が政権の圧力、と感じるのは当然であると思われる。

圧力をかけたほうが『圧力をかけた』とは言わないのは、
いじめた側が『いじめた』と言わないのと同じで、
権力側が圧力を掛けた覚えがないと言ったからと言って、
マスコミに政府の圧力がかかっていない事にはならない。

今安倍政権はテレ朝と、報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出して聴取しようとしている。
又外国特派員にも圧力を掛けているらしい。
ドイツ特派員ガーミスさんは、
安倍政権の歴史修正主義について書いた記事を、
日本の外務省から抗議され、婉曲な言い回しながら、スパイと言わぬばかりの攻撃をされたそうである。

日本は国民がうっかりしている間に、安倍政権お得意の「粛々と」で、
目も当てられないくらい、変貌させられたようである。

これらの事に付いて書かれた記事を、続きを読むにコピーして置く。

* * * * *

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メルケル訪日のドイツでの報道 

明日うらしま「メルケル訪日のドイツでの報道/メディアから匙を投げられた安倍政権とNHK/言論の自由の深化はどうすべきか 」に、メルケル・ドイツ首相の訪日に付いてのドイツの言論界の反応を書いておられる。

ドイツ・メディアの報道姿勢は下記のような状況だったようです。
ドイツの主要プリントメディアでは、なんと安倍首相との首脳会談後の記者会見の写真が、まったく使われませんでした。代わりに天皇を訪問した時と、朝日新聞社と日独センター共催の基調講演で中学生に歓迎されるメルケル首相の写真だけです。
 このこと自体が、いかにドイツメディアが安倍政権に失望して、匙を投げてしまっていることの現れであるといえます。すなわち首脳会談としての報道価値がないとの判断の現れです。


メルケル首相は天皇だけとは、予定時間を越えて20分も大変気持ちの良い対話ができて非常に喜んでいるとの、政府報道官からの情報があったそうであるが、
メルケル首相は、非常に慎重に、脱原発の選択肢や、特に歴史認識に関して、その意義を伝えたいとしたのに、アレルギー的に拒否反応するだけで、聞く耳を持たない出来の悪い反抗期の子供のような安倍政権と、「朝日新聞社で」と具体的に伝えないNHK(*注釈)は、ドイツメディアから落第点を付けられ、ついに匙を投げられてしまったらしいです。

(*注釈 )は下記の意味だそうである。
NHKはここで、『日本のメディアでは、他社の報道を引用しないという慣習があることを知らないところからくる誤解だ」と言い逃れをするかもしれません。
しかしこの慣習は非常に日本的なおかしげなものです。おそらくは記者クラブ制度からくるなれ合いの悪習であるのではないかと思われます。


聞く耳を持たない出来の悪い反抗期の子供のような安倍政権と、
わが国の総理大臣をけなされて悲しい事ではあるが、
それは安倍総理の現状を的確に表現していると思え、
言い得て妙であるとさえ思ったのだった。

これでも安倍総理は辞めさせられない? 金銭スキャンダルの続く安倍政権 

安倍政権が揺らいでいる様である。
先日政治と金に関する疑惑問題で、遂に辞任した西川農水相に続いて、
下村文科大臣にも、政治資金規正法違反が囁かれている。
1次と2次3次の安倍内閣で、”政治と金”に関する問題で辞任した閣僚の人数は合計で7人もあるそうである。
30年間で計17名の閣僚が政治とカネで辞任しているうち7人、41%が安倍内閣の閣僚と言う。(こちら

言う事を聞かない政治家を屠る目的で、陰の権力者によって冤罪を懸けられる事もしばしばであるから、一概には言えないけれど、
検察や報道が全力を挙げて擁護している第2次安倍内閣での金銭スキャンダルとなると、絶対権力者によって仕掛けられた冤罪事件との見方も出来にくいかと思える。

西川農水相辞任の時には、任命責任は私にありますと言いながら、
安倍総理は一向に責任を取って辞任する様子がないが、
立て続けに文部科学大臣にまで金銭スキャンダルが発覚している。
これでも安倍総理はやっぱり、辞任することなくやり過ごしてしまうのだろうか?

かつて小沢一郎氏が検察に目をつけられたときには、
件局最終的には無罪になった事件だったにもかかわらず、
裁判が始まる前からマスコミは、小沢氏が莫大な収賄をした事実があるかの様な、大げさな記事を連日かしましく報道して、
小沢氏をまず民主党代表から引き摺り下ろし、
続いて幹事長からも引き摺り下ろしたものだった。

今回は事実関係がもっと明白な金銭スキャンダルだった。
西川農水相の場合、結局国会を乗り切れないと観念した西川氏の辞任で終止符が打たれたが、
新聞もテレビも何と穏やかな報道姿勢だったことだろう。

西川農水相に続いて下村文科相の金銭スキャンダルが露になっているのに、
安倍政権が安泰であるとしたら、
日本は間違いなく主権在民の国ではなく、
「マスコミ主権」の国と言わねばならないのではないだろうか?

尤も、マスコミ主権と言っても、主権者はマスコミの従業員ではなく、
マスコミの収入源・莫大なコマーシャル料を弾んでくれる大企業という事なのだろうけれど・・・・・

下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
2015.02.25
 下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。

 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

 政治資金規正法には、<特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体>は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。

 下村事務所は、

「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

 博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。

イスラム過激派とイスラム教とは違うbyオランド大統領 

先日フランスで行われたテロ犠牲者の追悼と、報道の自由を訴えたデモに参加しておられたオランド大統領であるが、
「フランス・オランド大統領が“このテロは狂信者による犯行であり、イスラム教とは何も関係ない”と国民に強くアピールしている」と新ベンチャー革命さんは書いておられる。
パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロパガンダ:彼らは日本の自衛隊を中東戦争に引き摺り込もうとしているので、日本でも偽旗テロが起きるかもしれない

フランス人が今回のテロ事件をきっかけに、イスラム教徒全員を敵視するような事になったら、
フランスの為にならないと、オランド大統領が危惧されたからだと思われる。
昨日の毎日放送「ちちんぷいぷい」を見て、「ほう」と思わず喝采したのだったが、
「ちちんぷいぷい」でも同じような趣旨の発言を伝えていた。

「ちちんぷいぷい」は関西限定の、午後のバラエティー番組なのだけれど、
毎年、毎日放送アナウンサーを、世界各国を訪問させ、現地報告をすすコーナーをやっている。
その世界旅行で偶々、イランに行っていたアナウンサーからの現地中継報告の中でであったが、
イランの政府関係者と思しき人へのインタビューを、そのまま伝えていたのだった。

イラン政府関係者(観光課?)は、
「イスラム過激派とイスラム教とは何の関係もありません。」とか、
「フランスのテロ事件はアメリカのCIAの謀略だという説もあります。」などの事を語っていた。

現地からの中継報道だったから出来た事なのかもしれないけれど、
思いがけず日本のテレビでこの様な、大本営発表とは反対の意見を報道をしているのを見る事が出来て、ちょっと感動したのだった。

イスラム教とイスラム過激派の違いは、仏教とオウム真理教との違い位に、全然違うものなのだそうであるが、
遠方にいる異教徒で、詳しい事情を知る機会のない私達一般人には、
イスラム教とイスラム過激派が、そんなにも違うものとは、思いもかけない人が多いのではないだろうか?

その誤解を利用してイスラム過激派の暴虐を報道して、イスラム教徒を恐れさせ憎ませて、
アメリカ軍やNATO軍がイスラム圏の人々を、空爆等で大勢虐殺しても、
アメリカ軍やNATO軍が悪いわけではない、イスラム教徒という悪人達を制裁しているだけだと、
一般庶民に思わせようとしているという説も有る。

その上、イスラム過激派を騙してテロ犯に仕立て上げているのだとしたら、
悪いのはイスラム教徒ではなく、無慈悲に大量虐殺をしている米軍及びNATO軍であり、
被害者面しているフランス(またはテロ被害国)国民という事になってしまう。

オランド大統領が、テロをやった狂信者とイスラム教とは何も関係ないと、態々言われたという事で、
私はオランド大統領を、ちょっと見直す思いがした。

身勝手新聞社遂にピンチ? 

新聞の信頼回復めぐり議論 第67回新聞大会
2014年10月17日13時43分
 全国の新聞社や通信社の幹部らが集い、新潟市で15日に開かれた第67回新聞大会(日本新聞協会主催)。新聞5社の社長が登壇した研究座談会では、新聞の信頼回復をめぐって活発な議論が交わされた。

 座談会の冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、2年前の座談会で、iPS細胞移植に関する自社の誤報について謝罪した経験を振り返り、「朝日の今回の事例も含めて非難できる立場ではない」と述べた。一方で、現在の自紙を含めた新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながら、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」と話した。

 新聞の相互批判について、新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念を示した。神戸新聞社の高士薫社長も「新聞界の信頼回復に逆行することが行われている。悲しい。堪忍してほしい」と訴えた。

 この指摘に対し、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「販売の現場でもかみしめる必要がある。この大会の出席者は共通認識としてもったほうがいい」と発言。これを受けて、読売・白石社長は、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。

 信頼回復の取り組みについても多くの意見が出た。

 毎日・朝比奈社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。報道の内容に外部から批判があった場合に対応する第三者機能の強化、率直に意見が言い合える職場環境づくりなど、「各社で対策をとることが信頼をこれまで以上に高め、回復する道だ」と話した。

 神戸新聞・高士社長は、記事を書く際に都合が悪い話を遠ざけ、結果偏った記事になることが「我々にも身に覚えがある」と明かした。「記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。バイアスをどう排除しながら公正な報道をするか。新聞記者全員に課せられているテーマだ」と述べた。

 新潟日報・小田社長は「信頼は記者の不断の努力、一行一行の積み重ねでしか得られない」と、記者の日々のふるまいの重要さを説き、「朝日の問題を契機に、もう一度自分たちのジャーナリズム活動の原点を見つめ直したい」と語った。

 また、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
 朝日・木村社長は「第三者委員会の結果を尊重したい」と応じた。


朝日新聞バッシングの結果は、朝日新聞だけでなく読売新聞も、相当なダメージを受けているのかもしれない。
朝日新聞バッシングをやればやるほど、国民の新聞業界に対する不信感が、
一層増して行っているらしい。

先日来行われていたセ・リーグ、クライマックスシリーズファイナルステージで、
セ・リーグ優勝していた巨人軍が、やっと2位になっただけの阪神タイガースに、
本拠地東京ドーム球場で3連敗しているのである。
我が家のトラキチ殿は大喜びしているが、何とも意外な信じられないような展開である。

新聞各社は朝日新聞が慰安婦問題で捏造したと喧伝していたが、
最近産経新聞が韓国大統領のスキャンダルを捏造したのに、
これを捏造とは一切言わず、
たかが新聞がスキャンダルを書いた位で、国(韓国)が新聞社を訴える等前代未聞と、韓国政府を詰っても、
新聞の捏造問題で大騒ぎしていたばかりの日本の新聞が、
産経新聞の捏造事件を全然非難しようとしないのは異様である。

その上、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
と、産経新聞社社長は、自社の記者がやった捏造記事が、国際問題になった事に付いての謝罪は全然なしで、
20年も以前の事を謝罪した朝日新聞社社長を,まだとっちめ様としているのだから、無反省にも程があるというものである。

新聞は消費税増税法案を決める頃には、消費税増税は財政再建のためには仕方ない事として、消費税増税に賛意を表していたのに、
今頃になって新聞は特別に軽減税率にして欲しいとなどと言っている。(こちら
新聞協会の白石興二郎会長(読売グループ社長)は、
「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうであるが、
これを翻訳すると、「日本人の知識水準を今のままに維持して、国民が政府の悪行に気付かないよう政府の悪巧みを隠す事に新聞は協力するから、そして庶民の消費税を10%に上げる事に賛成し応援するから、新聞社の消費税だけは、5%の軽減税率にして欲しい。」という事なのではないだろうか?

続きを読むに 新聞社「俺達には軽減税率を適用するのが妥当だろ?」をコピーして置く
(中日新聞の元記事は抹消されているので、それをコピーした記事。)

追記
昨夜(10・18)も巨人は阪神タイガースに負けて、遂に4連敗、
日本シリーズには阪神が出ることになりました。

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