Dendrodium 東日本大震災 東電原発事故

Category  [東日本大震災 東電原発事故 ]

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 

三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。


下記は東京都のホームページの写しですが、リンクを開いてももう見ることは出来ませんでした。(多分誰かが消してしまったのでしょう。)

東京都HP
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
↑24日の分、16分頃の質問
昨日の都知事定例記者会見さっき見てたら
三菱商事、三井物産、三菱UFJ、三井住友銀が本社大阪移転かよ。

(動画15分45秒~)
・記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、
知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、
昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、
それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。

・都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、
しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、
そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、
相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。
敵に塩を送るつもりはないけど。
(この記事はこちらにあったものを写させて頂きました。)


東京はもうそんなに危険になっているという事なのでしょうか?
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転するんですって!
天皇陛下始め皇族方や関東一円の住民を置き去りにしてでも、
自分達財閥だけは逃げようと言うわけなのでしょうね。
でも彼等は折角関西に移転しても、高浜原発がどうにかなったら如何する積りなのでしょうね。

amaちゃんだ ‏@tokaiamada · 2月25日

高浜原発、冷却水漏れの原因は、ホウ素濃度調整装置に老朽化によるクラックが生じたと考えるべき ボルトの閉め忘れは完全にウソだ
機器のクラックは、全体の老朽化の指標であって、原子炉のすべてが老朽化破損している可能性を示すもの
本日の再稼働は極めて危険!


クラックとはひびの事だそうですね。
原発でなくてもひびの入った超高温になる機器を運転されたら危険極まりないのに、
それが原発、それもMOX燃料の原発なのですよ。
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどは、態々関西に本社移転しても、
高浜原発や関電が今後運転を目論んでいる福井の原発群に何かあったら、
琵琶湖の水が飲めなくなるかも知れませんのに・・・・・

財閥のやっている事は、もう支離滅裂ですね。

スポンサーサイト

丸川環境相、発言撤回の趣旨を間違えておられませんか? 

除染目標「根拠なし」発言、野党が丸川環境相をさらに追及
TBS2月15日(月)12時5分

 国会では衆議院の予算委員会で集中審議が行われていますが、野党側は除染の長期目標を巡る発言の撤回に追い込まれた丸山環境大臣を追及しました。国会記者会館から報告です。
 丸川環境大臣は年間1ミリシーベルトの除染の長期目標をめぐり、「何の科学的根拠もない」などとした自身の発言を国会でも撤回しました。

 「反放射能派がわあわあ騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、細野さんという環境大臣が1ミリシーベルトまで下げますとかですね、これは根拠があるわけであります。発言は事実なのかということと、撤回をされたということなのか」(民主党 長妻昭 代表代行)

 「金曜日にメモを報道関係の方から入手をしていただきまして、私の発言で間違いなかろうということで、そのメモを確認をさせていただいて、その結果、福島に関連する部分については発言を撤回させていただいた」(丸川珠代 環境相)


丸川環境大臣は年間1ミリシーベルトの除染の長期目標をめぐり、「何の科学的根拠もない」などとした自身の発言を国会でも撤回したそうだけれど、
細野元環境大臣が除染目標を1ミリシーベルトに定めたという事に、何の根拠があると言うのだろう?
1ミリシーベルトの汚染地域に何十年も住み続けたら、合計の被爆量がどれ程になるか、空恐ろしい事である。
又除染ゴミをビニール袋に入れたまま、放置している現状を考えたら、
たとえ1時的に1ミリシーベルトに放射能値を下げる事が出来たとしても、
除染ゴミの袋が破れて、元の木阿弥になる前に、除染ゴミの最終処分地を決められるようにも見えない。
その上東電福島第一原発は今も放射能を排出し続けているそうである。

こんな中での除染政策など、除染作業員の無駄な被爆だけでなく、莫大な税金の無駄遣いである。
今、早急にせねばならない事は、除染政策そのものの撤回だと思われる。

丸川環境大臣は「1ミリシーベルトに根拠はない」と言った発言を撤回するのではなく、
除染政策(除染したからと言って放射能被爆した地域に、住民を帰還させるという政策)をこそ、
撤回されるべきなのではないだろうか?

丸川環境相のフクイチ視察の”いでたち”を見て思ったこと 

丸川環境相原発視察
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308858.html
11/19 09:12
就任後初めての視察を行った。
丸川環境相が、東京電力福島第1原発を視察した。
免震重要棟で、汚染水対策や廃炉作業にあたる所員を激励したあと、4号機建屋内の使用済み燃料プールや、地下水をくみ上げて浄化し、海に放出する「サブドレン設備」などで説明を受けた。
丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭(ふっしょく)が、福島復興に欠かせない」と述べた。


丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭が、福島復興に欠かせない」と述べたそうだけれど、
風評被害とはどういう意味で言われたのだろう?

放射能は無害であると思っておられるのだったら、この”いでたち”は矛盾してはいないだろうか?
これは放射能の害悪から何としても身を守りたいという意志が漲った”いでたち”である。

放射能は無害ではないと丸川大臣が認められるのだったら、
具体的にどれ位の数値だったら危ないか、
或いは無害であるかの数値が問題なのではないだろうか?

一口に福島と言っても場所によって、放射能汚染の程度は様々であろう。
それなのに環境大臣が、
福島の放射能汚染を心配する向きを十把ひとからげに「風評」と呼び、
福島の復興には風評被害の払拭が欠かせないと言うようでは、
国民の不安を払拭する事は不可能なのではないだろうか?

或る程度を超えたら放射能は非常に危険であるという事は、
事故原発を訪れられた丸川環境相の”いでたち”が雄弁に物語っている。
国民の健康をちゃんと考えている環境大臣であるなら、
福島の何所其処の放射能値は、これこれだから安全であると、
事細かに示さねば嘘だろう。

ちゃんと正確な数値を示して後。何所其処は絶対安全なのだから、
それを不安視しないで欲しいと言うのだったらまだしも、
そんな事を総て無視して、
「風評被害の払拭が不可欠」では、福島県産の食物への不安は益すばかりである。

安倍総理も福島原発を訪問された時には、
同様のいでたちをしておられた。
これでは政府要人は、自分達だけは放射能から安全でいたいけれど、
国民には放射能汚染に鈍感で居て欲しいと、
無理な注文をしている事になってしまう。

国民の安全を守るのは軍事だけではない。
政府にはその他諸々の危険要素も、誠実に勘案し対策してほしいものである。

福島原発事故から4年半過ぎて・・・・・ 

芳ちゃんのブログで「東電福島第一原発事故」の、事故時の行政の対応に付いて検証しておられる。
例えば、
チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは千8百万人の市民に安定ヨウ素剤を配布した。その結果、チェルノブイリ事故の後でも甲状腺がんの増加は見られなかったという。ポーランド政府の判断は素晴らしい成果を挙げたのだ。その一方、ロシアやベラルーシならびにウクライナでは、原発に近接する地域を除いては安定ヨウ素剤の投与を実施しなかったことから、事故の20年後である2006年までに6,000件以上の小児甲状腺がんが発症した。
という様に、事故直後にヨウ素剤を配ってさえいたら、今大勢のお子さんを苦しめている甲状腺癌も抑える事が出来たかもしれないと言う。
当時の行政の考えでは、ヨウ素剤を配ったりして住民にパニックが起きたら収拾がつかなくなる、という心配をしたためらしいけれど、
その為に罹らなくても済んだかも知れない「甲状腺癌」に、今現在苦しめられている子供さんやその親御さんは、どんなに悔しい事だろう。
政府は同様の理由からだろうけれど、関係機関に東電福島第一原発周辺地域の放射能値の測定も禁止していたのは、私も記憶している。
その為に職を辞して、放射能値の測定をしてくださった方々があったのだったが・・・・・

原発事故が起きたとき行政が如何対応するかを思い起こしたら、
地震国日本で原発の再稼動をする等、恐ろしくて容認出来ないはずなのに、
どうして原発立地自治体の首長は、原発再稼動に賛成するのだろう?

以下に「芳ちゃんのブログ」の記事を全文コピーさせて頂く。
        (引用)

福島原発事故後の混乱ぶりは悪化するばかり - 一庶民としての印象
福島第一原発の炉心融解事故から4年半が経った。

安倍政権は東京へのオリンピックの招致にあたって、福島原発事故後の収束作業はすべてが「コントロール下にある」として、大見得を切った。そして、東京開催が決まった。しかしながら、あの時点以降も大量の汚染水の流出は続き、汚染土壌も流失、融解した炉心がいったいどこに位置しているのかは今もって正確には把握されてはいないのが現状だ。




1号機と2号機については、今年の3月、名古屋大学の研究者グループが宇宙線による透視を活用した原子炉の像を撮影することに成功した。炉心の融解が起こってはいない5号機との比較によって、1号機と2号機の炉心は融解して圧力容器内には残ってはいないと判断された [注1]。しかしながら、融解した炉心が依然として格納容器内にとどまっているのか、それとも、格納容器の底も突き抜けてコンクリート基礎に到達しているのか、あるいは、さらにその先にまで到達しているのかに関しては確認されてはいない。現時点ではそこまでは確認できないとのことだ。




透視に使われる宇宙線(ミュー粒子)は1000メートルの厚さを持つ岩盤をも透過することができることから、ならびに、像を撮影するフィルム(原子核乾板)は小型の検出装置であることから、ボーリング穴の中へ挿入して、地下へ透過してくる宇宙線の様子を調査することも可能である。名古屋大学はこの種の調査についても検討を開始しているという。




要するに、炉心融解の大雑把な実態が少しずつ把握できるようになって来たところだ。




(1) 予断を許さない現状:




事故現場では瓦礫の撤去や廃炉のための準備作業が継続されている。瓦礫の撤去作業に従事する作業員は放射線に晒されながら作業を続けている。年間許容被ばく限度を越すような被ばくを受けた作業員の健康維持が喫緊の課題となっている。すでに十分に高い被ばくを受けている作業員は、さらなる被ばくを避けるためにも、事故現場での作業とはまったく別の仕事に配属されているという。そうせざるを得ないのだ。人的なやりくりの困難さが表面化しているということだ。今後の作業は次第に屋外から屋内へと移行していく。建屋内の高レベル汚染空間での作業は放射能の危険だけではなく、経験豊かな人的資源の確保の観点からもますます困難なものとなるだろう。




放射能レベルが高い屋内ではロボット作業に頼らなければならないことが多い。しかしながら、先端技術を駆使したロボットによる作業では、あまりにも過酷な放射能環境のせいで、これまでに投入されたロボットは早々にその機能を停止した。




事故現場では人的資源のやりくりや高レベル放射能環境での作業ロボットの開発において厳しい挑戦を受けているのが現状だ。これは、あたかも長いトンネルに入って、出口がまったく見えないという感じだ。「いったい勝ち目はあるのだろうか?」という疑問に襲われてしまう。




(2) 地域住民に広がる放射能の脅威




原発の事故現場からは離れて、福島県全域に目を向けてみよう。最悪の事態は小児甲状腺がんの多発が現実のものとなって来たという点だ。事故の直後、菅直人政権の枝野官房長官は放射能レベルに関しては「直ちに健康に影響をおよぼす数値ではない」と繰り返していた。あれが単なる気休めのための大嘘であったということは今や明白である。




福島県民にとっての最大の皮肉は、福島原発事故の直後、多くの専門家がこれから最悪の事態がやってくると警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、結局、政府や県の重い腰を持ち上げさせるには至らず、子供を抱える母親たちの要望に応えるような対策を目にすることはできなかった。政府や県の対策は完全に後手に回ってしまったのだ。




科学的に信頼できる数値が全面的に支配して然るべき放射能強度や被ばくの実態に関する調査においてさえも、政治的な理由から情報の歪曲や過小評価あるいは情報操作が行われて来たことは素人目にとっても明らかである。これは非常に不幸なことだ。




事故から4年半が経過して、当時は得られなかったデータや情報が今になって発掘され、公開されるようになってきた。事故の直後には政治的な理由から隠ぺいされていた真実がその姿を現しつつあり、「やっぱりこういうことだったのか」といった新たな理解を可能にしている。




特に、「直ちに健康に影響をおよぼす数値ではない」という政府の解説や説明に基づいて行動をしてきた大多数の一般市民にとっては、事故から4年半が経過した今になって、多くの子供たちが甲状腺がんを発症し、治療のために手術を受けることになったという現実はまさに悪夢そのものであると思う。これらの子供たちは、甲状腺ホルモンの分泌が皆無になってしまった場合、生涯にわたって甲状腺ホルモンの服用を続けなければならない。事故の直後、政府が安定ヨウ素剤の投与を指示して、それを実施してさえいたならば、このような事態の多くは避けることが出来たに違いない。




チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは千8百万人の市民に安定ヨウ素剤を配布した。その結果、チェルノブイリ事故の後でも甲状腺がんの増加は見られなかったという。ポーランド政府の判断は素晴らしい成果を挙げたのだ。その一方、ロシアやベラルーシならびにウクライナでは、原発に近接する地域を除いては安定ヨウ素剤の投与を実施しなかったことから、事故の20年後である2006年までに6,000件以上の小児甲状腺がんが発症した。[注2] 




[注記: チェルノブイリ原発事故によるがんの発症数については参照する論文によってその数値は大きく異なります。念のため。]




「福島の子供の甲状腺がん発症率は20-50倍 - 津田敏秀氏ら論文で指摘」と題された本年10月8日の記事 [注3] によると、下記の内容が報じられている。

「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授(生命環境学・環境疫学)らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」(インターネット版)で発表された。」 
さらに、同教授は「事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に甲状腺がんの超音波スクリーニングが実施されている。このうち、2011~13年度に検査を受けた約30万人について、100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5~6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」



はっきり言って、チェルノブイリ原発で学んだ事例を考慮すると、福島県での甲状腺がんはこれからさらに多く発症すると予測されているのである。

もうひとつの8月31日の報道によると、「福島県は31日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施している福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の38万人のうち、137人となった。すでに手術を終えたのは105人。病理診断により1人は良性結節、残りの104人が甲状腺がんと確定した。」




今思うに、政府や県が地域住民を説得しようとして住民に伝えてきた内容が政治的な思惑によっていかに歪曲されていたかということを思い知らされる。




ところが、政府は原発事故直後の初期動作では放射能の測定を怠った。つまり、甲状腺がんの発症の可能性を予測し、予防策を講じる際に必要な基礎データの取得を怠ったのである。この基礎データの欠如が大きな間違いを引き起こす決定的な要因になったと言えるのではないか。そして、データがないことをいいことにして、政府や県側は100例を越す甲状腺がんの発症となった時点でさえも、「スクリーニング効果によって発症数が多めになった」とか、「過剰診断のせいである」とかの詭弁を弄して、放射線被ばくとの関連性を断ち切ろうとしている。




疫学の専門家は、これほど多い発症数は「スクリーニング効果だけでは説明できない」と言っている。チェルノブイリ原発事故における甲状腺がんの発症の歴史からも分かるように、福島においても事故後4~5年を境にして甲状腺がんが急増し始めたということだ。ほとんど同じような挙動を示している。今後、事故から20年も経過すると数千人の発症レベルに達するのではないかと推察される。




(4)初期動作での大失策:




初期動作での大失策をもう一度確認しておきたいと思う。




2011年12月17日付けの「木村真三さんという放射線衛生学の研究者」と題したブログで、私は下記のような内容を報告した。




「…3月11日 の福島第一原発での事故直後、職場(労働安全衛生総合研究所)の幹部からは自主的な調査を控えるようにとの指示があったという。東海村での臨界事故やチェ ノブイリ事故について自分が今まで研究してきた成果や知識を、この未曾有の危機に直面しながら事故現場の人たちに対してまったくフィードバックができない という「やり切れない思い」があった。

木村さんは辞表を出した。そして、原発事故の5日後には放射線の測定器を携えて福島へ向かっていた。 

2ヶ月間で3000キロにもおよぶ調査の旅が始まった。それを支えるのは研究者仲間の皆さん。日本における放射線測定の草分け的な存在である岡野眞治さん(84歳)、京都大学の今中哲二さん、広島大学の静間清さんと遠藤暁さん、長崎大学の高辻俊弘さんたちだ。

研究者の方々の努力によって、福島原発周辺の放射能汚染地図が作成された…」




しかし、こういった地道な努力にもかかわらず、初期の段階でどれほどの放射線が放出されたのかについてその全貌が解明できたわけではない。日本政府は意図的に初期の放射線放出量のデータを採取しなかったのである。ここに「意図的に」と私は書いた。放射線測定ステーションが津波や地震で破壊されてしまったので測定が出来なかったのだという説明があるが、その種の説明はほんの一部を説明しているに過ぎない。ここに再度引用したように、労働安全衛生総合研究所の幹部からは「自主的な調査を控えるように」との指示が出ていたという事実が雄弁に当時の状況を語っている。その結果、小児甲状腺がんの予防には不可欠なヨウ素131のデータの欠如を引き起こしたのである。




これも、一般庶民に不要なパニックを生じさせまいとする政府の近視眼的な対応の結果として引き起こされたのではないだろうか。しかし、福島県民の健康被害を無視したのであるから、結果的には大失策であった。




(4) 福島県以外でも甲状腺がんが発症:




茨城県では、福島県に隣接する北茨木市からの報告がある [注4]。0歳から18歳(事故当時の年齢)の3,593人の2014年度の超音波検査の結果が報告され、3例の小児甲状腺がんが見つかった(今年の8月25日の報告)。




しかし、専門家や医師で構成されている北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会は「この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくい」とこの報告の中のコメントの一部として報告しているのである。




上記の「この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくい」という北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会のコメントは、どうして「考えにくい」のかを説明してはいないのが難点だ。非常に胡散くさい。多くの市民にとって一番重要な部分について十分な説明をしてはいないのだ。一庶民の立場としては、そのようなコメントの根拠は何なのかについても知りたい。北茨城市は福島県いわき市の南側に位置している。上述のように、いわき市での甲状腺がんの発症率は通常の40倍にもなったと報告されている。放射能の汚染が福島県と茨城県の県境の北側と南側で突然大きく変化した、あるいは、汚染が突然なくなったとは到底考えられない。




北茨木市での甲状腺がんの発症との関連では、2013年1月12日に放映された「NHKスペシャル 空白の初期被ばく ~消えたヨウ素131を追う~」は国が解明しなかった事故直後のヨウ素131による甲状腺の被ばくは原発の北西部に位置する地域においてだけではなく、南部においても被ばくが起こったことが容易に推測されると報告している。科学者たちが報告した中で特に重要な点は下記の事項だ。



◆ヨウ素被ばくは福島県だけには限らない。

◆ 成人のデータから推測すると、18歳未満の子供たちは50ミリシーベルト前後のヨウ素被ばくを受けた可能性がある。

◆ ヨウ素131の放出総量は20.6京ベクレルと推定される。 




これらの知見が何を意味しているのかと言うと、日本政府は福島県だけではなく近隣の県においても小児甲状腺がんの検診を実施しなければならないということだ。これは素人の目にも明らかである。




(5) ヨウ素剤を身内だけで内服していた福島県立医科大学




ここに衝撃的な記事 [注5] がある。




福島県立医科大学では身内だけでヨウ素剤を服用していたことが分かっている。ヨウ素剤の配布をめぐって福島県立医大の倫理観を問うた週刊大衆誌「フライデー」の2014年3月7日号が事の発端だ。その一部を下記に転載してみよう。




『だが医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。ー号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。しかも、医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。


 「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については箝口令が敷かれていました」(医大職員)


 当時の国の基準によるとヨウ索剤の服用が助言されるのは、1歳児の甲状腺被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値(3月12日~4月24日)では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。県立医大の医師たちは、なぜ4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。医大は院内関係者のヨウ素剤服用は事実だとし、こう主張する。


「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族への配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。箝口令を敷いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に明確に示されないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)


 ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、あらためて当時の課長が次のように説明した。


「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある各自治体に配備しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます」』




上記の記事の中でもっとも重要な点は福島県の職員が「住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく踏み切れなかったからです」と言っている点ではないだろうか。労働安全衛生総合研究所の上層部は「自主的な調査を控えるように」との指示を流す代わりに、「総力を挙げて放射能データを採取しよう」と、職員全員に向けてハッパをかけるべきであったのだ。




日本にとって不幸なことには、一言で言えば、福島原発事故における小児甲状腺がんの多発は人災以外の何物でもないということだ。







(6) ヨウ素131の総放出量の推計:




事故後4年半が経った今、ヨウ素131の総放出量の推計が試みられている。




「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、今年の2月25日、「福島原発事故によるヨウ素131放出量の推計について ― チェルノブイリの1.5倍に上る可能性」と題して、重要な報告を行った [注6]。




その報告書によると、著者らは東電や政府が発表したデータを外部の研究者から得られるデータを用いて補正を行い、ヨウ素131の総放出量を推計した。福島原発からのヨウ素131の放出量は2655ペタベクレル(上限値)であったと推定された。これは、日本政府推計160ペタベクレルの16.6倍である。




上記に引用したNHKスペシャルによって報じられたヨウ素131の放出量は20.6京ベクレルであった。20.6京ベクレルは206ペタベクレルに相当することから、この市民と科学者の内部被曝問題研究会による推計値はNHKスペシャルが報じた値の12.9倍となる。




この市民と科学者の内部被曝問題研究会の数字を、チェルノブイリ事故でのヨウ素131の放出量(国連科学委員会の推計)と比較してみよう。チェルノブイリでのヨウ素131の放出量は1760ペタベクレル(上限値)であった。従って、福島原発事故によるヨウ素131の大気中への放出量はチェルノブイリを上回り、その約1.5倍となる。福島原発事故は世界でも最悪の事故であったということである。




これらの数値を見ると、政府が当初公言していた「チェルノブイリ事故での放出量の約10分の1に過ぎない」という説明は完全に捨てざるを得ないことが分かる。したがって、福島県やその隣接地域では今後15-20年間に、チェルノブイリ周辺地域と同様に、多数の甲状腺がんが発症する可能性を否定することはできない。




(6) 事故当時の緊張感はどこへ行ってしまったのか?




原発事故が起こると、人の手ではまともに対応ができないのが現実の姿である。まともな判断をすることを不可能にする最大の要因は、何と言っても、政治的な思惑や判断が加わることである。一度政治的判断が絡むと、地域住民がもっとも必要とする健康被害対策さえもが歪曲され、疎かにされてしまう。そういう現実を福島原発事故を通じて皆が体験することになったのである。




チェルノブイリ事故の歴史を見ると、低線量地域でも数多くの甲状腺がんの発症が見られる。しかも、発症が止まったわけでもない。今後、福島県だけではなく関東一円でも甲状腺がんが急増する可能性は否定できない。このような状況は、元はと言えば、初期の段階における放射線被ばくに関する基礎データの欠如に由来している。その結果、適切な判断をより困難にし、政府や県の対応は常に後手にまわってしまっている。




原発事故から29年が経過したチェルノブイリでは短時間の現地訪問ツアーが行われているという。セシウム137の半減期は30.1年であるから、放射線強度が約半分になって、現地を短時間の訪問が出来るようになったわけである。年間のツーリストの数は1万人にもなるという [注7]。しかし、チェルノブイリ周辺に住民が戻り、毎日生活をすることができるようになるまでには100年も200年も必要とするのであろう。210は1024となる。つまり、セシウム137の場合、放射能汚染が千分の一のレベルに下がるには約300年を必要とする。




原発のメルトダウン事故の恐ろしさは計り知れないほどの長期の影響をもたらすことにある。核廃棄物の地層処分についてその方法論を確定できないでいる理由は、基本的には、放射線の何万年にも及ぶ半減期に由来する。メルトダウン事故の恐ろしさはこの核廃棄物の処分に見られる技術的な困難さと重なり合う。




つまり、人類は放射能そのものに対処する技術的な術を持ってはいないのである。




どう見ても福島原発事故の収束作業は「コントロール下にある」とは言えそうにはない。このまま現状の改善が進まないでいると、5年後と言えども依然として融解した炉心の位置がどこにあるのかさえも正確には分からないままであり、汚染水は太平洋へ垂れ流し、放射能による食品の汚染に懸念を抱きながら食事をし、2020年の東京オリンピックを開催しなければならない事態になるのではないだろうか。そのような中で、外国からやって来る選手や観光客をいったいどうやって「おもてなし」をするのだろうか?

最後に付け加えておきたい点がある。

YouTube動画サイトで、「ますますひどくなっていく、いまそこにある危機と欺瞞」(https://youtu.be/8Yd2v2yvtJM)にアクセスし、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の専門家の立場からの報告や意見を是非ともご覧願いたいと思う。子供や妊婦の健康を確保しなければならないとする児玉龍彦教授の進言には非常に説得力があり、我々素人にも分かり易い。健康被害を避けるための施策に関してはこれ以外にもたくさんの情報が入手可能である。私自身も、読者の皆さんと一緒に1件でも多くの有用な記事や情報に接して行きたいと思う。




参照:




注1: 福島第一原発、透視撮影もあるべき場所に燃料見当たらず - 1号機と2号機で炉心融解が決定的: 2015年03月21日、www.scienceplus2ch.com/archives/4989680.html




注2: Does Potassium Iodide Protect People from Radiation Leaks? Mar/15/2011, www.scientificamerican.com > ... > Ask the Experts




注3: 福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍 - 津田敏秀氏ら論文で指摘:The Huffington Post、執筆者:吉野太一郎、2015年10月08日




注4: 北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率! それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策: 2015年8月27日、lite-ra.com > リテラ > 社会 > 社会問題




注5: ヨウ素剤を身内だけで内服していた福島医科大学: 院長の独り言、2014年5月1日




注6:福島原発事故によるヨウ素131放出量の推計について ― チェルノブイリの1.5倍に上る可能性: 渡辺悦司および山田耕作著、市民と科学者の内部被曝問題研究会、2015年2月25日




注7: Holiday in the death zone: How nuclear disaster-hit Chernobyl now has TEN THOUSAND tourists a year: By Katie Amey, MailOnline, Apr/21/2015











福島第1原発の事故対応従事後、白血病発症の元作業員労災認定 


原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省
時事通信 10月20日(火)

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。
 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。
 厚生労働省によると、男性は2012年10月~13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。
 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。
 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。
 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 


とうとうと言うより、やっと認めたと言うべきなのではないだろうか?
福島原発事故の後始末の為に働く原発作業員の「労災」が認められたそうである。
原発事故の起きた年の秋に食道癌を発症し、事故の2年後に亡くなった吉田昌郎さんだって、
原発事故が原因の癌にしては癌の発症が早すぎるという理由で、
原発事故由来の放射能による癌の発症ではなかったという事にされている。

原発事故直後の放射能濃度は大変なものだったのだから、
発症が早かったと言っても、
放射能による癌発症の可能性は、可也高いものであると思われるのに、
事故との因果関係は考えられないとして、
東電は吉田所長の殉職扱いを拒否している。

元所長でさえこの扱いだったのだから、
一般の原発作業員がどんな扱いを受けていたことか、恐ろしい限りである。
政府はこれからも原発を続ける為に、
原発で働く人の健康被害を徹底的に否定して、
事故で健康被害が起きることは非常に稀なケースであると、
国民に思い違いさせようとしてきたとの疑いを禁じえない。
しかし、今回のケースでは労災を拒否できない事情があったので、
しぶしぶ認めたという事のようである。

自然エネルギー等原発以外の発電方法を採用すれば、
国民が原発事故の被害を受ける危険性がなくなるだけでなく、
不健康になるのが運命付けられているような原発作業員ではなく、
普通の就職先を増やす事が出来るのである。

何所から見ても原発で発電し続けることは不合理なのに、
どうして国や電力会社は原発を続けたいのだろう?

東電旧経営陣原発事故責任で起訴議決 検察審査会 

今日から8月
朝から晴れ渡っている。暑くなりそうだ。
今朝も鶯の声を聞いた。
毎年8月の始めまで鳴いている鶯、今年も8月まで鳴き声を聞かせてくれた。
しかし、もうそろそろ、今年の鶯とは、お別れかも知れない。

最近テレビで熱中症対策の事を姦しく言っている。
特に高齢者は暑い寒いに鈍感になりやすいから、エアコンをつけましょうと・・・・・

ところが私は暑くて汗だくだくの時でも、クーラーの効いた部屋に長くいると寒気がして来るのである。
異常に寒気がするような気がして、
昨夕、体温を測ってみたら36.5度で平熱だった。

私は毎年、どんな暑い日でもクーラーをつけない部屋で、パソコンを弄っていたから、
暑くないと物足りなくなっているのかも知れない。
暑さに強くなっていただけなのだなと、改めて自信を得たのだった。

最近のマスコミは熱中症に罹る人の心配をするくらいに、
親切かと思うと、
一方では、放射能濃度の濃い食べ物を、全国民に食べさせようとしている政府の応援をしている。
曰く「食べて応援」と・・・・・

食べて誰の応援をせよと言っているのか?
勿論原発事故を起こした東電の応援と、これからも原発を運用したい電力会社の応援に決まっているだろう。

本来なら原発事故で汚染された放射能汚染濃度の高い地域での、農業や漁業は速やかに禁止し、
東電は被害者住民に慰謝料だけでなく、農業や漁業の逸失利益の保証をせねばならないはずのものである。
しかし、原発を稼動させ続けたい政府は、事故を起こした電力会社に、被害者への保証を義務付けたりしたら、
今後原発を運用する電力会社がなくなってしまうことを恐れて、被害者を見殺しにするだけでなく、
全国民に放射能汚染した、昔なら廃棄処分にされていたような食品を、食べさせようと、
全国の小売業者に押し付けているようである。

滋賀県のような農業県、しかも福島からかなり離れた土地であるにもかかわらず、
近所のスーパーでは福島県産や放射能濃度の高いといわれている地域の野菜や果物が、
時々、それ以外選択肢のない状態で、数週間ずつ、店に並べられていることがある。
(放射能汚染の野菜が売切れるまで、それ以外の安全な地域の野菜を、置かないようにしていると思われる。)

勿論政府は安全基準を満たしている食物しか売る事を許していないと言うだろうけれど、
東電が事故を起こす以前だったら廃棄処分にされていたような、
高濃度に放射能汚染された食品が、安全基準にパスする様、
安全基準を下げているのだから、
法律上は安全基準を満たしていると言っても、まやかしであると思う。

今朝の京都新聞に、勝俣元東電会長等事故責任者3人が、
検察審査会の求めで起訴されたと、1面トップに出されていた。
今度こそ責任者には、有罪判決を出させたいものである。

続きを読むに下記記事を複写
東日本大震災:福島第1原発事故 「真の復興へ一歩」 東電旧経営陣起訴議決、告訴団が評価 /福島

続きを読む

東京オリンピック辞退へ? 

飯山一郎さんのブログを見て、東京オリンピックが開かれない可能性(開催権の自主返上)が出ていることを知った。
http://grnba.secret.jp/iiyama/index.html#ss07201
又、村田光平・元スイス大使が菅義偉内閣官房長官と舛添要一都知事に宛てて手紙を出されたそうである。
http://grnba.secret.jp/iiyama/index.html#ss07191

村田光平元スイス大使が注目した『フクイチの地底臨界』に関する記事。村田氏は、「読んで検証せよ」と菅義偉内閣官房長官に迫った。

“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?[2015年04月28日]

以下に村田光平元スイス大使のブログに載せられた要人各位への手紙を複写させて頂く。

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成年7月17日
 村田光平
(元駐スイス大使)

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 この度の新国立競技場建設計画見直しのご決断に心から声援をお送り申し上げます。
 今月末に予定された国際オリンピック委員会の総会ではThomas Bach 会長が独立の専門家による東京の安全の再確認を行うようにとの要請に対してどのように対応するのかが注目されます。ご賢察の通り日本側も苦しい対応を迫られることもあり得ます。

 このような状況の下で昨16日、スイスの親友Andreas Nidecker 博士(核戦争防止国際会議のスイス支部共同創設者)より傾聴に値する下記の趣旨の提言が寄せられました。なお、同博士には先月発出した私からのBach会 長宛書簡の起草に協力頂き、同書簡の転達の労をもとって頂いております。

「新国立競技場の計画見直しは日本政府に東京五輪からの名誉ある撤退を決断する好機である。この決定は福島事故への対応に日本が全力投球することを可能に するものである。この決定は事故収束のめどが立つ8年後(2028年)もしくは12年後(2032年)の五輪開催 への立候補の意図表明を伴うものである ことが望まれる。これによりスポーツ関係者を始め国民のオリンピックへの高い期待をつなぎとめることに資することになろう。世界はこの決定に安堵し、日本 政府が困難な状況のもとで責任感あふれる対応を行うことを賞賛するであろう。」

 このほど有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。
五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 貴総理のご決断を心からお願い申し上げます。           
                                              敬具


舛添要一都知事殿
July 13, 2015

 福島事故の教訓を全く無視する日本の現状に言い尽くせない危機感を抱いております。
 福島は世界の問題です。
 ローマ法王宛(こちら)、ケネディ大使宛(こちら)書簡をお届けいたします。

 最早東京の安全どころか日本の安全の検証が緊急となっております。
I OC も今や自らも信じない under control 発言を放置することに対し当然批判が高まりつつあります。
 日本による返上を一番望んでいるのはIOCではないかと思われます。

                                                 村田光平


舛添要一都知事殿

July 14, 2015

 有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 メールでの意見交換フォーラムの事務局長からは次の通り初めて五輪返上論が寄せられました。

「安保法案の国会審議が大詰めを迎えており、地方議会からも「慎重」「反対」「採決を急ぐな」などの意見書が衆院に提出されるなど国中の関心を集めております。
 これが一段落したところで、「東京五輪」の返上がクローズアップされるものと思われます。
 村田先生ご指摘の通り、「新国立競技場」に関する杜撰な対応と福島原発事故に対する無責任な取組姿勢を考えると「東京五輪」の開催は断念せざるを得ないと思われます」

 確実に変化が起きつつあるのを感じております。

村田光平

        記

(7月13日付DR. Elworthyからのメール)

Thank you Ambassador.
I will do my best to support this,
Scilla

Dr. Scilla Elworthy
Founder: Oxford Research Group
Founder: Peace Direct
Founder: Rising Women Rising World
Councillor of the World Future Council


菅義偉内閣官房長官殿

                  平成27年6月29日

村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏(名刺別添)の衝撃的情報をお届けいたします。
 同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。

「CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素131とテルル132、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」

 この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。
 飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。

 舛添都知事宛メッセージを添付いたします。

 本件検証につき、どうかよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。
敬具


(舛添都知事宛メール)

-----Original Message-----
Sent: Sunday, June 28, 2015 11:38 PM

舛添要一都知事殿

 別添名刺の飯山氏は鳩山元総理も出席された講演会(要約はこちら)で福島事故の絶望的現状を伝え、700名を超える聴衆に衝撃を与えたようです。溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により中性子線とトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとのことです。

 別添菅官房長官宛メッセージで言及した「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の記事が現実となったかの検証が緊急に求められると思われます。
 確認されれば東京五輪は完全に問題外となります。
 本情報の取り扱いにはご注意願います。

村田光平


内堀雅雄福島県知事殿

 近況を報告させていただきます。

 6月21日の御宿町での講演の報告と報道記事を黒沼ゆり子様より頂きましたのでお届けいたします。(こちら)
 聴衆は200名を超え、懇親会も盛り上がり成果に喜んでおります。
「御宿ネットワーク」は女性の役割強化を目指しております。

 ニューヨーク・タイムズ紙が下記の通り ”under control”発言を真っ向から否定する朝日新聞の社説を紹介しました。

In autumn 2013, Prime Minister Shinzo Abe declared in his 2020 Olympics bid speech that the situation was “under control.”
Since then, it has become abundantly clear that the situation is anything but under control, and that the previous decommissioning road map failed to accurately assess the high level and extensive spread of radiation contamination.

 6月23日には参議院環境委員会で望月大臣が櫻井允議員の質問に対して、福島原発事故がこれまでの東京にはいかなる悪影響も与えないとの立場から、東京にも影響があったことを認めております。同委員会では環境省及び厚労省の責任者もこれを認めております。

 このように事実に反して五輪を招致したことが改めて浮上し、心ある国民の憤りを招いております。

 新国立競技場の経費が2500億円など国民、都民が許す筈がありません。とりわけ福島県民を愚弄するものと言えます。

 東京五輪をめぐり益々浮上する不道徳性は決定的影響を及ぼすことが予見されます。

 世界の潮目が変わりだしつつあるのが感じられます。

 貴知事のご理解とご支持をお願い申し上げます。

村田光平




舛添要一都知事殿

平成27年6月17日
村田光平
(元駐スイス大使)

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 国際オリンピック委員会のBach会長宛メッセージをお届けいたします。
 東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れたものです。
 IPPNW-Switzerland の共同創設者である友人のNidecher氏及びVosseler 氏の緊密な協力を得て おります。

 拡散が下記のように始まっております。既に多くの反響が寄せられております。
http://drrimatruthreports.com/murata-san-international-action-for-tokyo-2020-olympics-rad-risk/

 最も信頼されている原子力専門家の一人である米国のArnie Gundersen氏が最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったとの指摘は既にご報告済みです が、これは由々しき指摘であり、ご賢察の通り第三者機関による検証が早急に求められます。

 東京の安全性再確認の必要性は意外なところから提起されたことになります。IOCどころか日本にとっての重大な緊急課題と言えます。別添の菅官房長官宛メッセージの通りこの旨を政府関係者にも伝えております。

 貴知事のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具


岸田文雄外務大臣殿
平成年6月10日
村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 新たなケネディ大使宛メッセージ(こちら)及び海外の友人Martin Vosseler 氏(IPPNW-Switzerlandの共同創設者、ソーラーボートによる大西洋横断のギネス記録保持者)からのメッセージ(こちら)をお届けいたします。

 ケネディ大使宛メッセージではGunnar Stalsett元ノルウェー・ノーベル委員会委員から国連倫理サミットへの支持表明があった旨、また、著名な平和活動家Elworthy博士より私の呼 びかけに応じ、力の父性文明から和の母性文明への移行実現を志向する指導的女性により構成される組織(Rising Women Rising World)の設立の報告を受けた旨を伝えました。
 また、Vosseler 氏の助言に従いIOCに対し、多くの有力者の賛同を得て「東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れる」こととした旨を伝えました。

 Vosseler氏がそのメッセージで紹介するYouTube「Fukushima and Tokyo Olympic 2020 (Invisible Terrorism)」の内容は衝撃的です。
 日本の市民社会により最も信頼されている専門家 Arnie Gundersen氏は、最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったと指摘しております。放射の 汚染による心臓疾患の増加についての証言も含まれております。
 このように福島原発事故が収束から程遠く、地球を汚染し続けていることに対する国際社会の批判は強まりつつあります。

 広島、長崎、福島を経験した日本が、核廃絶の実現に歴史的役割を果たすべきことは多言を要しません。

 貴大臣の格段のご尽力を心からお願い申し上げます。

敬具



菅義偉 内閣官房長官殿
平成27年5月26日
村田光平

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 福島第一の状況については、国民に何が本当かという責任ある情報が十分開示されていません。ネットでは種々憶測を呼んでおり、国家崩壊、日本からの移住などが云々されるに至っております(別添ご参照)。

 最近知人を介し次のようなメールが寄せられました。

「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。
ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。
原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。
地下水(真水)を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。
海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。
「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。
それらを指摘する専門家はおりません。
原子力規制庁は 100キロ圏の空間線量計のグラフをソフトウェア的に操作しています。工学的に見ても、海外のエンジニアの話でも、ソリューションはありません。
海外から指摘される前に、インターネット等でスカイシャインが起きている蓋然性と、トリチウム水蒸気の危険性をご指摘くだされば、ボトムアップ的に物事が動いていく可能性があるのではないでしょうか。
それでも、国民にできることは空間線量の上昇、光化学オキシダント濃度(放射線によって生成)、PM2.5濃度 (硫酸塩が主成分)、高湿度等の判断で、危険性が高い時の屋内退避ぐらいしか方法はありません。」

 これに対しては次のようなA及びBの傑出した著名専門家の見解を聴取しております。

A. 福島第一原子力発電所で熔け落ちた炉心の崩壊熱はすでに数百kWしかありません。 福島第一原子力発電所事故で熔け落ちた炉心が地下で何か起こしているとして、何故、東日本ではなく、西日本でだけ放射線量に異常を起こすことができるので しょう。インターネットの情報がでたらめであることの一つです。西日本でのこの放射線量の変化は、おそらく降雨によって空気中の天然放射性核種が地表に落 とされたためです。
あれこれの観測事実をすべて福島の事故に結びつけようとする態度は科学的でありません。

B.事故から4年後でも、2~4号機の燃料の発熱量(崩壊熱)は、1200キロワット以上あります。数百キロワットではありません。この熱量 は、われわれが使っている電気こたつで考えれば「強」が600ワット(0.6 kW)ですから、その2000台分です。冷却がうまくゆかなければ、水が沸騰しても、決しておかしくありません。 加えて、臨界反応が起こっていれば、熱量はいくらでも増えます。その臨界がこわいわけです。

 国際原子力機関(IAEA)が事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の中で日本の対応を厳しく批判していることが報じられております。国際社会の関心の高まりを前にして、福島第一の溶解燃料棒が地下でどのような状態にあるかのかの究明は急務であると思われます。
 福島県庁の見解も頂いておりますが「事態を見守る」という域を出ないものです。
 このほど経産省の責任者との間で国内外の叡智を必要としているとの認識を共有することが確認できました。国際社会が納得できるような国際協力の具体化が早急に求められると信じます。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。          

 敬具

東電福島第一原発2号機メルトスルー確定? 

福島、2号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超
2015年6月29日 21時23分

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料のロボットによる調査に向け、格納容器の貫通口を事前調査した結果、貫通口のふたの隙間から何らかの物質が溶け出た形跡があることを確認したと発表した。8月に予定している本調査に影響はないとしている。

 ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。

 東電が26日、カメラの付いたロボットで貫通口付近を調べたところ、ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出た跡があった。
(共同)


東電福島原発は一向に収束しないだけでなく、ますます危険になっているのではないだろうか?
原発の底に残されていたデブリが、今後如何なるか見当もつかない中、
政府は開催出来るかどうかも分からないオリンピックスタジアムの建設に、
当初予算より895億円増の2520億円を費やす事に決めたそうである。

今朝のモーニングバードでも、オリンピックスタジアムの建設費等が話題になっていた。
東京オリンピック用に新設するオリンピックスタジアムの予算が、
当初計画より大幅に脹らみ、
当初予算より895億円増えた現在の予算よりも、
尚数百億円余分に掛かるだろうと見られているらしい。

オリンピックスタジアム建設のために政府は、
選手育成に使っていたサッカーくじの収益金から、10%をオリンピックスタジアム建設に回す事に決めたと言う。、
それで選手育成が困難になるかも知れないと、選手や育成に携わっている人達が危惧していると言う。

東京オリンピックに工事が間に合うかどうかも微妙な状態にあるのに、
オリンピック前年にこのスタジアムでラグビー・ワールドカップを開催する事も決まっているそうで、
工事が間に合うかどうかが大変心配されていると言う。
最終費用、確定せぬまま建設へ…新国立競技場

このオリンピックスタジアム(新国立競技場)は
巨大な2本のアーチが特徴だが、このアーチ 1本当たり約500億円もかかるのだそうである。(2本で1000億円?)

続きを読むに
「アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か」の複写あり。

続きを読む

存立事態から逃げようと模索する安倍政権に思う 

ドイツ風刺画
これは飯山一郎さんのブログ「知らぬは日本人ばかりなり」で紹介されていたドイツで出された風刺画だそうです。
他にもドイツでは可也どぎつい東京オリンピック関連の風刺画が出ているようです。http://togetter.com/li/563390

飯山さんの言われる通り、東京オリンピックが外国人にどう受け止められているのかについても、
「知らぬは日本人ばかりなり」なのかも知れません。

最近オリンピックスタジアムの屋根を如何するかで、東京都が政府に不満を述べているらしいですが、
結局開催されないかもしれないオリンピック・スタジアムの為に巨額を投じる事を、東京都は危ぶんでいるのではないでしょうか?
そして政府も建設費が当初の予算をオーバーしそうだから、東京都に押し付けて済まそうとしているのでしょうが、
政府も東京都も2020年の東京オリンピックは、
多分開催される事はなかろうという見通しから、
こんな責任の押し付け合いがされているのではないでしょうか?
そうなると「知らぬは日本国民ばかりなり」という事なのかも知れません。

今国会では集団的自衛権行使容認の憲法解釈の下、
安保法制の改革案が審議されています。
この審議で政府は集団的自衛権の行使をするのは、
「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」の時と定義しているそうですが、
もしかしたら、東電福島原発の事故で、諸外国に多大の迷惑をかけているから、
アメリカの要請(自衛隊を米軍の走狗に差し出す事)に従わなかったら、
国の存立が脅かされる事態にするぞと、アメリカに脅されているのかも知れません。

実際4年前メルトスルーし、
今や何所をさまよっているか皆目見当もつかない状態の東電福島原発の核燃料は、
広大な太平洋の向こうの国々の、西海岸を汚染してしまっているそうです。
福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官は、
アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名したそうですが、
その為にアーニー・ガンダーソン氏によれば、
“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”マスコミに載らない海外記事「福島で本当は一体何が起きているのか?」より)という事で、
アメリカ政府は放射能を恐れる国民から、不満をぶっつけられているそうです。

福島原発事故に対する対応で、アメリカ政府はアメリカ国民を犠牲にして迄、
日本政府を助けようとしている様に見えます。
しかしアメリカ政府のこの対応は、決して日本政府や日本人を助けたいが為ではなく、
アメリカの原子力政策を変更したくないが為の方策なのだろうと私には思えるのですが、
同時にアメリカは、日本に恩を売ろうという考えもあったのではないでしょうか?

アメリカはここまでして日本政府を助けているのだから、
今後は日本政府がアメリカの命令に従わなかったら許さないぞ、
と日本政府はアメリカに無言の脅しを掛けられ、
否応なく対米従属を強めさせられているのではないでしょうか?

その為アメリカの方針に従って、安倍政権は脱原発を封印し、
地震や火山噴火の危険性のある所でも、
原発の再稼動を、強引に推し進めているのではないでしょうか?

日本政府は福島原発事故の収束努力もいい加減に放置し、
使用済み核燃料のガラス固化などの作業をする事もなく、
無為無策で事故後の4年間を浪費してしまいました。
その上無用で数多くの問題点がある「リニアモーターカー」の開発に大金を投じて、無駄に財政を逼迫させる無責任振りです。

原発事故の事後処理を徹底的無責任態勢でやって来ている安倍政権には、
「憲法に抵触しようが無視して、速やかに集団的自衛権行使容認の上、一刻も早くアメリカ軍の仕事を手伝えるように制度改革せよ。」とのアメリカ政府の要請は、
内閣にとっての存立事態なのでしょう。

しかし、安倍政権がアメリカの要請に従って、自衛隊員の命を捧げたとしても、
アメリカが永遠に原発事故対応に於ける日本の無責任態勢を、許し続けるとは思えません。

もしアメリカがドル崩壊で忽ち滅んでしまって、
日本がアメリカに責任を追及される事がなかったとしても、
現在アメリカに禁止されているから、日本への不満をぶっつける事を控えている国々が、
日本の無責任な原発事故の事後処理を、許し続けてくれるとは思えません。

ですから日本が今、道義に悖る戦争を続けるアメリカ軍に、無理して従ったからと言って、
日本は存立が脅かされる危険な事態を、永久に避ける事が出来るわけではないのです。

その時日本人は、原発事故の事後処理の無責任の罪だけでなく、
道義に悖る戦争を強行した責任まで負わねばならない事になるでしょう。

犯した過ちの責任から逃げれば逃げるほど、
日本は袋小路に追い詰められてしまいます。
日本人は日本人らしく責任感ある対応をするよう政府に求め、
日本人の納めた税金をアメリカの戦争に捧げるくらいなら、
財政の許す限り原発事故の処理と、
諸外国へのお詫びに、日本人の税金を役立てるべきだと思います。

そうした方が、現在の安倍政権のいい加減態勢で、
日本が総ての責任から逃げ続けているよりは、
日本人の将来は幾らかはマシになるのではないでしょうか?

安倍政権に翳り? 

福島事故、大津波の危険対策怠る IAEA報告書、全容判明
 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。
2015/05/25 02:00 【共同通信】


今朝の京都新聞でも一面トップにも
「大津波危険対策怠る」
9月総会提出 安全強化提言  福島第一原発IAEA報告書
という記事が出ていた。

福島原発の地下にもぐったデブリが燻っているという噂が、
3月頃からネットに出回っていたが、
もしかして、福島第一原発の地下は、本当に危険な状態になっているのかもしれない。
それでIAEAがやっと、東電や日本政府の安全対策の不備を非難し始めたのかも知れない。

これでも安倍政権は川内原発や40年経過の高浜原発や、
瀬戸内海に面する伊方原発の、再稼動を強行するのだろうか?

又、安倍政権の安保法案に対する批判的記事も複数出ている。

毎日新聞調査:安保法案「反対」53% 内閣支持率45%
毎日新聞 2015年05月24日 20時05分(最終更新 05月25日 08時12分)
 毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。
    (以下略)


毎日新聞は安全保障関連法案について、反対53%賛成34%と言う調査結果を発表し、
日本経済新聞は、
安保法案「今国会で」25% 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50%
「集団的自衛権行使に関する法案成立には反対が増えつつある」という調査結果を発表している。
更に日本経済新聞は反対世論は順調に増加して、「49%→55%」となっており、
賛成派国民は「31%→25%」と着実に減っていると言っている。
又下記のような調査結果も出している。

◇集団的自衛権行使に関する法案成立に
  賛成   25%    反対  55%
◇首相の『米国の戦争に巻き込まれることはない』との説明に
  納得する 15%   納得しない73%
◇政府の安全保障関連法案に関する説明
  十分だ   8%   不十分だ 80%



福島原発の異常事態が危惧される中、
国会でポツダム宣言をよく読んでいないと、平気で言う様な総理と組む事に、
さすがのアメリカも、危険を感じ始めたのかもしれない。
安倍政権をこれ以上泳がせていたのでは、
アメリカ覇権にも傷がつくと判断したのかも知れない。

福島原発のこれからも、如何なるか見当がつかないし、
安倍総理に対するこの動きが、日本にとって吉と出るか凶と出るかも、
皆目見当がつかないのだけれど・・・・・

福島第一原発の周辺地域で線量が1000倍に急上昇 

周辺地域で線量が1000倍に急上昇! フクイチで何かが起きている!?
2015年04月27日 06時00分提供:週プレNEWS

4月6日から8日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは55μSvという通常の1000倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…
このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。

さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。

「1~3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ1~3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?

似た異変は3号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か3号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。

そして、もっと見逃せないのが2号機の温度上昇と連動するように4月6日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。

中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)ポストで通常線量の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。

「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た1、2本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。

しかし福島県は、この後すぐに40ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」

この福島第一原発2号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが4月7日の東京都内だ。

本誌は原発事故から4年間、都内43ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から4、5mの風が吹き続けた7日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの2~4倍に達する線量上昇を確認した。

また「原子力規制委員会」が公開した4月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。

原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが1~3月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「2次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。

今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。

この新しい傾向は、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。


真実を探すブログhttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-6326.htmlにあったこの映像は、福島第一原発に設置されているフクイチライブカメラが4月29日午前8時前に撮影したものだそうです。

フクイチの周辺地域では放射線量が1000倍になっているそうですのに、
一般紙もテレビも一切報道していないようですが、どうなっているのでしょう?
こんな事まで隠しているとなると、
現在の日本は本当はどうなっているのだろうと、疑いが拡がるばかりですのにね。

絶滅危惧民族一位と二位は、原発メルトダウン事故を起こした国 

人口減少で絶滅の危機に瀕する5つの民族、筆頭は日本

人口問題研究所(PRB)が行った調査では、急速な勢いで人口が減少し、絶滅の危機に瀕している5つの民族が挙げられ、その筆頭に日本が入った。

日本の人口は2050年までに現在の1億2698万1千人から9515万2千人へと25%も減少し、65歳以上の老齢人口は国民の23%に達する。

人口減少の原因は、人口老齢化、出生率低下、高額な住居と若い世代の可能性が制限されているために外国へ流出する人口の増加が挙げられた。

絶滅の危機に瀕す民族リストにはウクライナも入っている。ウクライナでは2050年までに人口は23%縮小し、3527万3千人になる。人口減少の理由にはクリミアのロシアへの再編入、軍事行動、人口流出が挙げられた。

ほかに挙げられたのは、ボスニア=ヘルツェゴビナで2050年までに人口は19.6%縮小し、3075万人になる。

またブルガリアも18.2%減の589万4千人に、グルジアも17.2%減の3591万人になる見込み。


絶滅危惧民族の第一位が日本
           第二位がウクライナだそうである。

どちらも過酷な原発事故を起こした国である。
それでも原発再稼動を推進したがっている現政権は、日本を一日も早く絶滅させんとて励んでいる政権という事になる。
安倍総理はそのご褒美か、アメリカに招待されご満悦のようであるが・・・・・

東電福島第一原発のメルトスルー核燃料の行方 

4月15日の天気予報の放送で、
今年の4月は事のほか雨が多く、15日間のうち10日間が雨の日で、
晴れた日は5日しかなかったと言っていました。
その後も16日は1日中雨の日とで、17日は朝だけだけれど雨が降っていました。
今日18日の様に、朝から雲ひとつなく晴れているのは久しぶりの事です。
しかし今日の空は、春特有とも言えるどんよりとしたもので、
日本晴れと言うには物足りない感じです。

飯山一郎さんのブログ「状況は日々悪化する一途」等の記事によりますと、
3月半ばから東電福島第一原発で、異常事態が発生していると、
下記動画を示して言っておられます。
https://www.youtube.com/watch?v=r9n_KhgSELQ
  (以下上記記事の一部引用)

フクイチの地下から蒸気が噴出するのは、地下水を激しく沸騰させる発熱体があるからである。

上の動画を見ると、地下の発熱体が蒸気を噴出させるエネルギーは途轍もなく大きく、非常な高温であることが分かる。

このような巨大なエネルギーによる高温が、何故に持続するのか?

デブリが再臨界しているからである



「デブリが再臨界しているからである。」と言っておられますが、
滋賀県の空が晴れていても何となくどんよりしているのも、
福島第一原発の水蒸気爆発による雲の所為なのでしょうか?

福島原発2号機のメルトダウンした核燃料は岩盤を貫き遂に地下水に接触! Dr.佐野千遥
太陽を連日遮るモヤのような異常な水蒸気雲は福島原発のトリチウム爆発が原因! Dr.佐野千遥

によりますと、
東京で日光が殆ど常にモヤのような霧雲に遮られていて、連日”曇り”または雨が続いている原因は、
福島原発のこの重いトリチウム水水蒸気爆発にあるのだとか・・・・・
東電福島第一原発で、メルトスルーした核燃料が、地下深くもぐって遂に地下水に触れて、核爆発した結果なのだとか・・・・・

もしこれが本当の事であるなら
何時か福島原発は再び大爆発するかも知れないという事のようです。
近い将来、日本全国に蔓延する放射能によって、大勢の日本人が死んで行き、
生き残った日本人も、大陸等に移住を余儀なくされるだろうと、飯山さんは予想しておられます。

こんな日本の軍事基地を造る為に、
沖縄辺野古の美しい海の貴重な珊瑚礁を、潰して埋め立て工事をする等、
以ての外の事だと思います。
その基地は数年も使わないうちに打ち捨てられる事でしょう。
そんな馬鹿な事をして罪を作るより、
貴重な海の資源の元である珊瑚礁を、
沖縄の人々だけでなく、将来の日本人の為に残してあげるべきでしょう。

翁長沖縄県知事は辺野古埋め立てを阻止するべく、
不退転の決意で安倍総理と会見されたようです。
甘木直人さんのブログ「安倍首相・オバマ大統領を追いつめることになる翁長知事の一言」によると、
翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したと、
記者会見で翁長知事自身が明らかにされたそうです。

そしてそれに対して安倍首相は答えなかったらしいです。
 このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。
と天木さんは言われます。
  (一部引用) 
 もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。

 沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。

 もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。

 そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。

 もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。

 これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。


翁長知事が安倍総理に託した、オバマ大統領への伝言が、
辺野古埋め立てを阻止する為に、有効に働くかもしれません。
今巷では、官邸の要望を受けて、
翁長知事を誹謗中傷する週刊誌記事が、企画されているらしいですが・・・・・

「終わりよければ総て良し」という諺もあります。
もし将来日本の滅亡が避けられないとしても、
何とか日本人の善良さが、後世の人々に語り継がれるようだと好いですね。
又、生き残った子孫達が生き難くならない様、
政府には日本が恨まれたり、軽蔑されたりする事のない様に、心してほしいものですね。

南相馬の地点解除訴訟(「20ミリ基準撤回訴訟」)を応援しよう! 

弱い文明「南相馬 20ミリシーベルト基準撤回訴訟~応援の声を!」で、•特定避難勧奨地点の解除(放射能濃度20ミリ帰還要請)に対し、
南相馬市の同地点と周辺の住民132世帯535人が近くが、
20ミリシーベルト基準撤回を求めて東京地裁に提訴される事を知りました。

どうぞこの訴訟に対し応援の署名をしてあげてください。
   (以下引用)

南相馬

南相馬の地点解除訴訟(「20ミリ基準撤回訴訟」)を応援しよう!
署名とメッセージを募集しています
•特定避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の同地点と周辺の住民132世帯535人が、近く東京地裁に提訴します。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11681114.html
• 「応援する」意をあらわす署名とメッセージをお書きください。
• 署名と応援メッセージは、南相馬の地点解除訴訟の原告のみなさんにおわたしします。

http://goo.gl/JDohtr

【趣旨】

2014年12月28日、住民の強い反対の中、南相馬市の特定避難勧奨地点が解除になりました。これに先立つ21日、南相馬市で特定避難勧奨地点に指定された住民向けの説明会が開催されました。出席した住民は、「家の中でも空間線量率は0.8マイクロシーベルト。こんな環境に子どもを帰せない」「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散しているはず」「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」など強く反対しました。 しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、一方的に指定解除を決定しました。

今回の解除に至るまでにも10月の時点で、指定解除の説明会が開かれたのですが、住民の強い反対にあい、解除は延期になりました。

その後も、住民たちは1,210筆の住民署名を国に提出し、何度も解除に反対する意思表示を行ってきました。しかし、これらの住民の意向はすべて無視されてしまっています。

私たちは今まで、南相馬の現地を訪問し、住民たちの声を国会に運んだり、東京での政府交渉や記者会見、街頭でのアピール行動などの支援を行ってきました。

ずっと無視され続けてきた住民のみなさんが、「提訴」という手段で、この理不尽な問題を司法の場で訴えることにしたその経緯をぜひ多くの人たちに知っていただきたいと思います。

そして、南相馬の問題は南相馬だけの問題ではありません。放射線被ばくの影響にどう向き合うか、避難や帰還をどうするのか、私たち一人ひとりが知り、考え、公の場で議論すべき問題ではないかと考えています。

そのためにも、南相馬の皆さんのたたかいを、全国から応援していきましょう!

◆呼びかけ:南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)支援の会準備会
(Hsink 避難・支援ネットかながわ、福島老朽原発の会、FoE Japanなど)

◆署名集約先/問い合わせ先:
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン) 
携帯:090-6142-1807 
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

脱原発テント村スラップ訴訟 

脱原発テント撤去命令 東京地裁判決土地使用料に1140万円
2015年2月27日 朝刊
 東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張り、脱原発を訴える市民グループの二人に、国がテントの撤去などを求めた訴訟の判決が二十六日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」として、テントの撤去や土地使用料として約一千百四十万円の支払いを命じた。実際に立ち退くまで一日当たり約二万一千円の支払いも命じた。市民グループ側は控訴する方針。


 判決は、テントで歩行者の通行が妨げられ、テントの一部を焦がす火災も発生するなど防災上の危険もあると指摘。「原発政策に抗議するための活動に対し、国が訴えを起こすこと自体が違法だ」とした市民グループ側の主張を退けた。


 判決が、判決確定前に国が強制執行できる仮執行宣言を付けたため、国は強制執行に向けた手続きが可能になった。だが、市民グループ側は、裁判所に強制執行停止を求めることもできる。


 市民グループは東京電力福島第一原発事故の半年後の二〇一一年九月十一日から、経産省前にテントを張り、交代で寝泊まりしながら国の原発政策に対する批判を続けていた。

◆「残念」「脱原発の象徴」支援者ら400人抗議


 市民グループは判決後、東京地裁正門前で「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げ、怒りの声を上げた。その後、東京・永田町の参院議員会館で開いた集会には、支援者を含め約四百人が集まった。


 被告の一人で神奈川県藤沢市の淵上太郎さん(72)は「予測された判決だが、誠に残念だ。テントは反原発運動の一つの拠点。明日からも脱原発を訴え続けたい」と話した。


 弁護団の河合弘之弁護士は「全国で脱原発を目指す人たちは、テントを象徴のように考えている。日本から全ての原発をなくすことが最終目標だ」と強調。


 支援者の一人で神奈川県厚木市の佐野究(きわむ)さん(28)は「判決は国側の主張を受け入れただけで、怒りを覚える。裁判所には、テントから原発再稼働に抗議の声を上げ続ける意味を酌んでほしかった」と話した。


明日で2月も終わり、明後日には4年目の3月がやって来る。
あの原発事故から、もう丸4年と言うべきか、まだ丸4年と言うべきかは人それぞれだろうが・・・・・
事故発生からしばらくは未曾有の大災害に、日本中が原発の危険性恐ろしさを実感させられ、
もう2度と原発事故を起こしてはならないと言う思いで一杯だった。

当時の国民は政府が今のような原発再稼動政策を強行する様になろうとは思いもよらなかったが、
脱原発テント村を始めたころには、原子力村によって原発再稼動派が又ぞろ蠢き始めていた。
しかし、脱原発テント村を阻む事は、民意を恐れて謹んでいたのだろう。

しかしマスコミ操作で、福島から遠い地方の国民が原発事故の事を忘れ始めたと判断して、
政府は今回のような悪辣な訴訟を仕掛けてきたものと思われる。

政府が民主主義を守る政府であるという看板を上げているから、
4年前には国有地での脱原発運動を許さざるを得なかったのだろう。
4年経ったからと言って原発が危険であるという実態は、何も変わってはいないのだから、
4年前に許された事であるなら、
現在も許されて当然の事であるはずである。

日本国政府が民主主義を標榜し続ける積りであるなら、
冬の寒さも夏の暑さもものともせず、同朋の安全の為に脱原発を訴える為の拠点にしている脱原発テントを守り続けた、国民の思いをむげには出来ない筈である。

しかし今の政府は原発を続けたくて仕方ない勢力、原子力村の代弁者以外の何者でもないのだろう。
安倍内閣の閣僚は全員、民主主義制度の下、国民の為に働くと約束して政治家になった筈なのに、
主人である筈の国民の安全をないがしろにして、
原発村の利益を優先させようとしている。

だから彼等裏切り者・主人(国民)を裏切っている現政府の悪党たちは、
脱原発テント村が目障りで仕方ないのだろう。

諫早湾の水門裁判で罰金刑が下りても、(こちら
課された罰金を国民の税金で払う政府には、1140万円だったら軽いものかも知れないけれど、
国民が自腹で払うには、1140万円という金額がどれ程重いか、政府要人に分からないわけはないだろう。

この裁判は国民が金銭的負担に耐えかねて、脱原発の主張を変える事を狙った裁判である。
こういう高圧的な裁判をスラップと呼ぶそうであるが、
今回の裁判は明らかにスラップ裁判であると言えよう。

東電の原発事故が起きる以前、山口県の上関原発反対運動に対して、
当時の政府が度々スラップ訴訟を仕掛けて顰蹙を買ったものだったが、
政府の原発に対する態度は、
あの未曾有の原発事故が起きる前も後も、全然変わっていないようである。

政府要人は、
日本は政府に反対したら虐殺されるウクライナほどではないのだから、有り難いと思えとでも思っているのだろうか?

高浜原発3・4号機 新安全基準クリア  40年経過の原発の燃料はMOX燃料 

高浜原発「合格」:住民「見切り発車だ」 拭えぬ不安
毎日新聞 2015年02月12日 16時37分
 見切り発車ではないのか−−。関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策が12日、原子力規制委員会から正式に了承された。新基準による審査をクリアしたとはいえ、安全を保証するものではない。住民は事故時の不安を拭えない。

 高浜原発近くでは、事故対策でトンネル道路の建設が進む。原発がある半島部の住民には唯一の避難道路になる可能性があるが、計画では原発の取水路付近を横切り、遮蔽(しゃへい)物が全くない橋が架けられる。半島にある音海(おとみ)地区で釣り船業を営む児玉巧さん(67)は「既存の道でも崖崩れの危険のある急傾斜地を走っている。『避難道路を造った』という言い訳だ」と冷ややかに話す。

 福井県内で原発から30キロ圏に入る若狭町の林業、石地優さん(61)は「自分たちが生き残ることしか考えていない」と関電の経営面優先の姿勢を批判。小浜市の50代主婦は「若狭湾にも大津波の伝承が残っている。人の命と電気代をはかりにかけないで」と話した。

 京都府と関電は新しい安全協定を結ぶ方向だが、焦点だった「同意権」は盛り込まれていない。事故時に即時避難が必要な予防防護措置区域(PAZ、5キロ圏)に入る舞鶴市松尾地区の区長、谷義雄さん(73)は「協定締結は前進」としながら「放射能の除去技術が確立されてから再稼働してほしい。府と市はもっと声を大にして同意権を求めてもよかったのでは」と言う。

 綾部市の服飾作家、山本陽介さん(38)の自宅は原発から14キロ。「病弱な家族もいて田舎暮らしをしようと大阪から移住したが、国や関電の動きを見ると住み続けてよいのか……」。30キロ圏に入る京丹波町の陶芸家、石井直人さん(60)は「福島の事故原因が解明されないままの見切り発車」と憤り、同意権がない新協定案には「生活者を守るという自治体の役割が機能していない」と批判した。


私は先日「ISILも吃驚、40年経過の原発再稼動? 」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
もう安全審査は終わって審査基準を満たしているとのお墨付きが出た様である。

創られて40年以上経った原発の再稼動は禁止するという法律が、
民主党政権の時に出来ていたのだけれど、
その時官僚の悪知恵で「原則40年以内」と原則の字を入れられたと聞いたが、早速悪用している様である。
原則40年以内という事は、特例として40年以上経っていても良いという風に、
読み替える事が出来るという事らしい。

聞くところによると審査委員会の時、委員の一人が、
「もし直下型の地震が来たら危ないのではないか?」と発言したら、
田中委員長はそれは考慮していますとか何とか言って、
その後間髪を入れず「全会一致で審査を通りました。」と宣言したそうである。

これが東電福島原発で過酷事故を起こし、原発事故に懲り懲りの国が、
事故後厳しい審査をする為に、新たに作った原発審査委員会のやる事だろうか?
もし直下型の地震が起きたら田中委員長は何と言うのだろう?

今や安倍総理から原子力規制委員会委員長、その他日本の権力機構に属する人々は、狂ってしまっているのだろうか?
信じられないような風に日本は日々改悪され続けている。
国民がどんなに異議を唱えても、辺野古の海に巨大なコンクリートブロックは落とされるし(最終的に70余りの予定とか)、
関電はMOX燃料を使う40年以上経過した原発を稼動したがっている。

安倍総理はISIL制裁有志国連合なんかに参加しようと意気込んで外国を飛び回り、
日本の農業を破壊するだろうTPPに、率先して入ろうと目論んで、国民を騙し続けている。
そして地震国日本、火山国日本で危険きわまりない原発を稼動し続けようというのである。

権力機構の人々は皆狂ってしまっているのだろうか?
それとも余ほどの脅迫を受けているのだろうか?
最終的には権力機構の人々も、逃れられない災難を受けねばならないと思えるのに、
どうしてこんな無謀で無責任な事を、国民の反対を押し切って迄、次々と続けていられるのだろう?

そして、こんな無責任な政権を許し続ける日本人の中の羅針盤も、狂ってしまっているのだろうか?

この1年余り、あまりの事にあっけに取られる思いが続いたが、
白昼夢でもなさそうである。

線量20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト相当)以下だと子供でも大丈夫? 

特定避難指定解除へ、21日説明会・南相馬
 国の原子力災害現地対策本部は21日、南相馬市で特定避難勧奨地点の指定世帯152世帯を対象にした説明会を開催する。指定解除時期を提示する見通し。国は解除を先送りしてきたが、年内いっぱいでの解除に踏み切る可能性が出てきた。
 国は全世帯が指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト相当)を下回ったとして10月中の指定解除を検討。「放射線量がまだ高く、時期尚早だ」との住民の反発を受け、いったん先送りした。希望世帯を対象に放射線量低減のための清掃を実施している。
 勧奨地点は原発20キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額10万円の慰謝料支給の対象。指定地点は南相馬市内にのみ残っている。


抗議の大学教授
真実を探すブログより
東大教授にお尋ねしなくても、子供に20シーベルトをやっとクリアしたような地域に、住まわせる等、
鬼も驚くほどの不人情な政策だと思います。

こんな事までして事故を起こした電力会社を守るだけでなく、
再びこのような悲劇が起きるかもしれない原発再稼動を、強引に進める安倍内閣。
安倍総理の信条は「日本を守りたい」だった筈です。
こんな非人情な事を強行していて、
どういう理屈をつけたら、日本を守る事が出来ると思えるのでしょう?

続きを読むに
南相馬市における住民を無視した特定避難勧奨地点の解除に反対の署名依頼と、
安倍総理宮沢経産相に宛てた上申書をコピーしておきます。

続きを読む

被災地医療者に厚労省が被爆隠しを強制 

昔原発近くのお医者さんが、原発作業員の被爆隠しをやらされていたそうだけれど(医師を抱きこんで、原発作業員の被爆隠しをやって来た日本原電)、
過酷事故が起きて一般市民が大勢被爆した現在は、
原発作業員だけでなく、一般市民の病気に付いても、
お医者さん達は、被爆が原因と言ったら「病院設置許可免許を取り消すぞ」と脅されて、
放射能被爆が原因の病気と見える時も、患者にその診断を伝える事を禁止されているという。
厚労省による事実上の被爆隠しの強制である。
患者に病気が被曝に関連したものだと告げたら、病院設置許可、免許を取り消すぞ、といった脅しが医師に対してかけられている という事である。)(こちら

こうやって政府は放射能の所為で発症したかもしれない病気を、
何の検証もしないまま「放射能とは無関係」という事にしてしまおうとしているのだろう。
陰でそういう卑劣な事をしておきながら、
原発再稼動を決める時、「東電福島第一原発の過酷事故でも、一人の死者も出していない。」と胸を張ろうというのだろう。

これが単にパニックを起こさない為というだけのことだったら、まだ同情の余地も有るのだけれど、
強権的に被害者を被害者でない事にして置いて、原発再稼動を可能にしようとしている。
あれ程の原発事故が起きても、別に大勢の病人が出たわけではない、と嘘を言って国民を騙すのが目的なのだから、
政府の罪は深い。

彼等政府要人は日本人を滅亡させる為の、使命でも帯びているのだろうか?
お医者さんたちは、現在の被害者を見殺しにするだけではなく、
新たな被害者予備軍を創る手伝いをさせられるような、こんな無茶な要求に、
何時までも唯々諾々と従って行く積りなのだろうか?

続きを読むに、
机の上の空 大沼安史の個人新聞 2014-10-29 を複写させて頂く

続きを読む

除染事業の悲惨な現状 

除染作業で亡くなった人&除染のニュース
除染の作業はキケンすぎるのではないか?命よりお金優先の除染利権がうごめいているオソロシサ。除染に関する気になることも追加。
更新日: 2014年08月16日
daimon777さん

汚染土入りの“除染袋”が次々と破れ始めている?
- 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/07/03/32076/
汚染土入りの“除染袋”が次々と破れ始めている?。福島県内で“黒いピラミッド”と呼ばれるものがある。 除染作業で出た放射性廃棄物を詰めた黒い袋(フレコンバッグ)の総数は約14万個。そのフレコンバッグがあちこちで3段、4段と積み重ねられ、まるでピラミッドのように見えることから、住民たちがそう名づけたのだ。(続きを読むにこのニュースの全文)

デタラメ除染(ごみを埋めた): 元請け>一次請け>二次請け>三次請け (田村市の既定では一次請けまで) 報ステ
業者は「前からあったんでしょ」 市が確認しても「前から埋められてた物でしょ」 調査の結果、市も嘘を言ってた事が判明!! 腐ってるな、心底から腐ってる。 政府も東電も、市も業者も‥‥ 全てではないだろうけど。

福島県田村市、昨年11月に除染業者の告発で12月に警察が捜査するも、以前から埋まっていたと捜査中止。 今年4月、独自に重機で掘り起こし調査。大量のゴミが。 Twitterでも青山貞一さん情報として放送を予告したが、中止されていたもの pic.twitter.com/igwnsLuUvs


このサイトにはこの他にも様々な除染にまつわる不祥事が上げられている。
政治家の一部は、除染など出来ないのを知ってるくせに官僚に天下りに必要と言われた為、除染行政を行っているという説も、嘘ではないだろうなという感じがしてくる。

政府が5兆円もの予算を見込んでいる事業なのに、除染したゴミの袋が破れて中身が出てくるような事態が起こる等、
除染事業の信じられないような杜撰さが露呈している。

未だに事故原発から放射能が噴出している最中に、除染作業をするというのも、杜撰この上ないことであるし・・・・・

除染事業一つをとっても、日本の政府はもうイカレて終ったのかなと、がっかりして終うような有様である。

日本にはまだまだ真心もあれば、頭も切れる真の人材も大勢ある筈なのに、
如何してこんなお粗末な事ばかりしているのだろう?

続きを読む

酷い除染行政の実態 

昨夜の朝日放送報道ステーションで、福島で行われている除染に付いて報道していた。
除染作業員から福島市浪江町の或民家を除染した時、その敷地内にあった物を庭に埋めたという内部告発が多数あったので、ショベルカーを使ってその庭を掘り起こした所、
ブリキの波板とか自転車その他諸々の物が次々に掘り出されたと、庭の映像を紹介していた。

除染業者は2次下請けまでしか許してはならない事になっているけれど、実際に除染していたのは3次か4次下請けで、
元受(ゼネコン?)に問い合わせたら、自分のところは現場を見ていないから何とも言えないと、平気で言っている。
下請けに次々に問い合わせても、やっぱり「自分のところは現場に関わっていないので・・・・」と平気で返答にならないような返答をしていると言う。
中には、始めから埋められていたのだろうなどと言う業者も居たが、
手掘りであれだけの物を埋める穴を掘るなど、到底不可能なくらいに、大きなゴミが多数地中深くに埋められていたのである。

直接携わった業者に聞くと、
除染については線量の事より、仕上がりが奇麗になる事を求められていたので、家の周りにあった物は隠す必要があったというような返答であったと言う。

政府は除染費用として5兆円を見込んでいると言うが、
その5兆円のうち何割が、除染作業に全然関わっていない業者に、只で渡される事になるのだろう?
例え1割であっても、何も仕事をしないで5000億円の収入である。
(多分1割程度のものではないだろう、2割として1兆円、3割として1.5兆円・・・・・)

現実に除染作業員を直接指揮する業者は、何割の除染費用を貰っているのだろう?

5兆円もの予算をかけるなら、日本中にある過疎地に、放射能汚染されていない新しい村を作る事だって可能であったはずである。
除染作業をしているのは、震災と原発事故で仕事を失った福島県人が大部分と想像されるが、
放射能にまみれて除染作業をしている作業員には、5兆円の内の何割が渡っているのだろう?
原発の過酷事故で郷土を放射能汚染されてしまった周辺住民を、
放射能汚染地域に縛り付ける為に、周辺住民に過酷な除染作業をさせて、更に健康を蝕みつつ、
永久に放射能濃度の高い地域に縛り付ける為に、政府は除染行政を続けている。
その目的が、震災復興予算を業者に不労所得として献じる為だろう、と言っても過言ではない状態が浮き彫りにされている。

東電福島原発は、未だに時折煙を吐いているそうだから、
周辺地域への放射能飛散は、まだ終わったわけではないのに、
政府は如何してそんなに急いで除染作業をするのだろう?

政府と言うか、悲惨ビジネスを目論んでいる者どもは、福島が手のつけられない状態である事が公になる前に、
今のうちに稼げるだけ稼いでおけと、大急ぎで除染行政を始めさせたのではないだろうか?
除染費用は税金で立て替えているが、最終的には東電が持つことになっているそうだけれど、
東電に5兆円もの費用が弁済できる筈がない。
東電が負債を払えないと言って倒産したら、立て替えただけのはずの金額は総て、国家予算から支払われた事になる様、
帳簿の記載変更て済ませる位、始めから折込済みの事なのだろう。

政府が見掛けだけ美しくして、放射能濃度は幾らか下がった程度の所に、
除染が完了したからと言って、住民を強制的に帰郷させるのも、除染行政で暴利を貪りたい業者の為。
周辺住民の健康を犠牲にしても除染行政を続ける事は、自民党政権が経済界から要請されている事だからなのだろう。

放射能汚染した土地に、周辺住民を縛り付けておいて、
国民全員に放射能汚染された農作物を、安全だと嘘を言って食べさせ続けていれば、
周辺農家から台無しにされた農地への保障を、
住めなくなった人から住宅への保障を求められる事も、総て免れるという計算なのだろう。

その上業者は除染作業で暴利を貪る事が出来るから、政治家にも袖の下がたんまりと来る。
彼等にとっては、一石二鳥で笑いが止まらないという所なのかも知れない。

原発事故でこんなに儲かるのなら、再度原発事故が起きたって怖い事等ありはしないとばかりに、
自民党政権は、地震国日本での原発の再稼動を強行したがっているのかも知れない。

朝日放送「報道ステーション」で放送した除染作業の実態は、多分このまま後追い報道はされず、
政府もゼネコンも知らぬ顔の半兵衛を決め込む積りなのだろう。
もしかしたら、朝日放送は業者の代理人である政府に怒られて、平謝りに謝っているのかも知れない。
現在の日本のマスコミは、財閥連合に仕切られるままの存在なのだから・・・・・

今年もいわきで海開き 

砂浜に歓声 元気到来 いわき勿来・四倉海水浴場海開き
いわき市海水浴場.jpg
(写真は昨年の海開きのものを援用。)
 21日の「海の日」を前に、いわき市の勿来、四倉両海水浴場で20日、海開きが行われ、砂浜に歓声が響いた。海水浴期間は8月17日まで。
 勿来海水浴場では神事が行われ、清水敏男市長らが玉串をささげて期間中の安全を祈願した。サンシャインガイドいわきの鈴木真奈美さんが海開きを宣言。水着姿のサンシャインガイドらが早速、波打ち際で水しぶきを上げた。
 勿来、四倉両海水浴場とも初日の入り込み客は約400人(市発表)だった。市は期間中毎日、午前9時と正午に空間放射線量を測定し掲示する。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、勿来は3回目、四倉は2回目の海開きとなった。両海水浴場を除く市内7つの海水浴場は復旧工事が完了しておらず、再開を見送った。2014/07/21 08:34


原発推進勢力は「総て世は事もなし」と言いたいのかな?
海水浴なのに市は期間中毎日、午前9時と正午に空間放射線量を測定し掲示するんだって。
如何して海水の放射線量ではないのだろう?
もしかして・・・・・

危機的な東電福島第一原発 

規制委、東電に抜本対策指示 福島第1「凍らない」氷の壁問題で
2014.7.7 21:55
 東京電力福島第1原発の2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は7日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を3倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。3号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、2号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

 「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約1万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

 この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約30度までいったんは冷えたが、1カ月後には約10度まで温度上昇していたことも明らかにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「このまま続けていても、(氷の壁が)凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

 だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

 氷の壁は4月末に凍結を開始したが、2カ月以上たっても十分に凍っていない。1~4号機の周囲約1・5キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。


東電福島第一原発の地下水の汚染を防ぐには、コンクリートの壁にするべきか、凍土遮水壁にするべきか議論が沸騰していたが、東電は何故か凍土遮水壁を選んだ。

東電の創ろうとしている凍土遮水壁はここに来て、
二進も三進も行かなくなった
模様である。
このままでは必要なだけ温度を下げる事が出来ないため、土が凍らない。
土が凍るまで温度を下げるには、凍結管を増やさねばならない。
その為には凍結管を入れる穴を増やさねばならなくなるが、
必要なだけの凍結管用の穴を掘ると、
地盤の掘削しすぎで、地盤が支えきれなくなる恐れがあるという。

マスコミに載らない海外記事「福島原発が‘安全でない’過熱を防ぐ為の猶予は9日間」によると、
廃炉になった第5号原子炉で、水が漏れていることが発見されて、冷却装置を切断することを強いられたと言う。
日曜の午後12時頃に、冷却装置が切断された時点では、燃料棒が浸けられているプールの温度は23Cだったが、一時間に0.193度上昇し始めたと、東京電力は述べている。
もし新しい冷たい水がその様な勢いで注水されなければ、およそ9日間で、今月中旬、65Cという危険な閾値に上昇する
東京電力は原発の様々な冷却用に海水を使用しているので、これまでにも重要な機器の高度な腐食が起きている。全て燃料棒格納プールが過熱する前に解決されたとは言え、様々な原子炉の冷却装置も、ネズミが制御パネルをショートさせて停電を起こしたり、従業員が“誤って”切断してしまったり、といった様々な災難に悩まされている。

電力会社の経営者は簡単に原発再稼動と言うけれど、
一度事故が起きたら、地域住民の受ける苦難は言語に絶するものがある上に、
事故収束作業に携わる者達の苦難も、並大抵のものではない。

東電が今回のトラブルを何とか解決する事が出来たとしても、
事故原発からは、後から後から、トラブルが次々と出てくることが予想される。

こんな現実をつぶさに見ていながら、
柏崎刈羽原発の再稼動を企んでいる東電幹部の者達の頭の中は、一体どうなっているのだろう?

こんな原発を地震国日本で推進したがっている政府要人の頭の中は、一体どうなっているのだろう?

こんな日本にオリンピックを招致する、政府要人の頭の中は一体どうなっているのだろう?

安倍政権と除染利権 

除染事業を請け負っているのはゼネコン各社だそうである。
除染費用は既に1兆8千億円以上使われている上に、
最終的には5兆円以上になるだろうと見込まれているらしい。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140319/Postseven_245611.html
これだけの利権を提示されたら、ゼネコンはこの利権を守る為に、
除染政策を採っている安倍政権を、命がけででも守ろうとするのではないだろうか?

ゼネコンと言えばや~さんとも深い仲らしい。
そしてや~さんと隷米右翼も、深い仲にあるらしい。
最近馬鹿ウヨ・ブログが嫌に元気付いているが、
馬鹿ウヨが元気付いているのも、
除染利権経由ゼネコンからの資金援助が豊富なのかも知れない。

過去に「赤報隊事件」と呼ばれる、右翼暴力団が朝日新聞に殴りこみをかけたり、
朝日新聞の記者を殺傷する事件などという、血なまぐさい事件を起こした実績があるが、
右翼が元気付いている現在、
マスコミ人が安倍政権の危険性に付いて書けないのは、
スポンサーからの命令を守る為だけではなく、
右翼暴力団の殴りこみの恐れに怖気づいて、何も書けなくなっているのかも知れない。

「赤報隊事件」とは、1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。
朝日新聞阪神支局襲撃事件
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件
中曽根康弘・竹下登両元首相脅迫事件
江副浩正リクルート会長宅銃撃事件
愛知韓国人会館放火事件

特に朝日新聞阪神支局襲撃事件では執務中だった記者二人が殺傷され、言論弾圧事件として大きな注目を集めた。


安倍政権は福島県民の為に使うべき莫大な金額の復興資金を、
不完全な除染をして、福島県民を放射能濃度の高い地域に縛りつける為に使っているが、
これは福島県知事を助ける為だけではなく、
ゼネコンを強力な味方にしておく為に、非常に有効な施策だからなのではないだろうか?

除染費用に当てる5兆円が、放射能被災者達を放射能汚染地区から、新しい地域に移転する費用に当てられたなら、
被災者達にどんなに希望を与える事が出来ることだろう。
5兆円も有れば、新しい地域で生活する為に、新しい事業を起こす事も出来るだろうし、
現在全国にある広大な耕作放棄地の、有効活用も計れるかも知れない。

それなのに政府は不充分な除染しか出来ないと分かったら、
除染目標値を上げてまで、除染政策を継続しようとしている。

除染政策を決めた当初は、1時間当たり0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)迄下げる予定であったのが、
今では2倍の0.4から0.6マイクロシーベルトに変更しようとしているそうである。
年間1ミリシーベルトなら除染する値打ちがあるだろうと言って始めた除染政策を、
1ミリシーベルトでは大変だからとばかりに、年間線量2ミリシーベルトになっても2.5ミリシーベルトなっても、
放射能なんて怖くないとばかりに、総てOKにしてしまおうとしているのである。

そして政府は除染した土地に帰りたがらない住民には、様々な経済的不利益を与える事によって、
当初予定の2倍の放射能汚染地に、子供を含む住民全員が帰郷させ、住まわせようと強制しているのである。

安倍政権がこんな不充分な除染しか出来ない上に、除染した土の持って行き場所もないまま、
小中学校の校庭に山積にして除染を続けさせ、
放射能被爆を更に増やそうとしている意図は、何所にあるのだろう?

除染に莫大な税金を投入するのは、ゼネコンに安倍政権を守らせるため
なのではないかという疑いを私は禁じえないでいる。
集団的自衛権容認も強行するし、秘密保護法も強行する安倍政権は、
日本人の生き血を吸ってでも、万難を国民に押し付けてでも、政権維持を優先させると決心している政権のような気がする。

「毎時0.23マイクロシーベルトのおよそ2倍へ 国が除染目標値の引き上げを検討」福島中央テレビの報道を受けて によると、
   (引用)
環境省は、除染ガイドラインで、除染後の空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルトとする目標値を定めています。


 この数値は、年間の追加被ばく線量の1ミリシーベルトから算出されています。

 環境省はこの目標値について、今のおよそ2倍の毎時0.4から0.6マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で、自治体と協議を進めていることがFCTの取材で分かりました。


続きを読むに
NHKニュース おはよう日本の記事
「目標なき除染」のコピーあり。

続きを読む

東電に対してだけではない。 政府が加害者企業を助ける為に、 どんなに恥知らずで獰猛になれるか? 

被ばく牛真剣に調査を 浪江の牧場代表、都心で抗議
 福島県浪江町の旧警戒区域内で、福島第1原発事故で被ばくした牛を飼い続けている牧場代表が20日、牛1頭を連れ、東京都内で抗議活動を行った。国が移動を禁じた福島第1原発から20キロ圏にある旧警戒区域内の家畜が、許可なく域外に出るのは初めて。
 抗議したのは、福島第1原発から14キロ離れた浪江町立野の旧警戒区域(現在は居住制限区域)で約330頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳代表(60)。国の殺処分命令を拒否し、牛を保護してきた。
 吉沢代表は同日午後、農林水産省を訪れ、国の殺処分命令の撤回や被ばく牛の調査研究の推進などを求めた。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言にも反発し、環境省前でも抗議した。
 原発事故後、全身に白い斑点が広がったという黒毛和牛1頭を連れた吉沢代表は「放射能の影響かどうか、政府は真剣に調べてほしい」と訴えた。
 農水省前では、トラックから牛を下ろそうとする吉沢代表を警察官が阻止する場面もあり、周辺には一時、緊迫した空気が流れた。
2014年06月21日土曜日 河北新報


「田中正造の近代」まだ半分しか読んではいないのだけれど、
時の政府の吃驚するような対応があったことを知った。

1890年8月と1896年7月21日、8月17日、9月8日の3度の大洪水で、この鉱毒被害の範囲は渡良瀬川流域だけにとどまらず、江戸川を経由し行徳方面、利根川を経由し霞ヶ浦方面まで拡大した。足尾銅山からの汚染水で、4県にまたがる広大な農地が不毛な土地に変わった、。
被災当初は足尾銅山の操業を止めさせるのだと、被害農民は田中正造よりもずっと戦闘的で意気盛んであった。

足尾銅山から鉱毒が流れてくる以前にも、渡良瀬川はしばしば氾濫していたが、
氾濫によって地味が肥えるので、それ迄は川の氾濫もそれほど悪い事ばかりではなかった。
しかし、足尾銅山から流される濃厚な鉱毒で、渡良瀬川の洪水による氾濫は、
農地を台無しにするだけのものになったのだった。

被害農民1000人余りが何度目かの押し出し(今のデモ?)に、東京に向けて出かけたとき、
官権はそれまでと打って変わって、牙を剥いて立ちはだかった。(押し出し隊はそれ迄は無事東京に到着していた。)

最後の押し出し隊が東京へ向かう途中、川俣という処に差し掛かった時、
大勢の警察官が押し出し隊を待ち伏せしていて、
無腰の農民を足蹴にしたり踏みつけたり、銃剣で殴ったり突いたり、沼に突き落としたりと、
乱暴狼藉の限りを尽くして、一行の東京行きを阻んだだけでなく、
その中の20数人を不穏な企てをしたという事で、起訴までしての大弾圧をしたのだった。

この恐ろしいまでに乱暴な弾圧で、渡良瀬川流域の農民の多くが、意気をそがれてしまい、
取るものも取り敢えず、遠くの土地に逃げ出す農民もあったそうである。
それ迄政府は足尾銅山の鉱毒が、田畑を汚染して作物が取れなくなったので、
洪水被害という事で地租を免除していたが、
免除期間(4年)を過ぎたら、もう地租免除の延長はしない事に決めた。

これで被害者は足尾銅山の鉱毒の所為で、収穫が出来なくなったおまけに、土地まで取られてしまう事になった。
足尾銅山の所為で収穫が落ち地租を払えないのに、
その為の考慮は一切せずに、
農地を差し押さえの上競売に掛けて、被害農民を身包み剥いでしまうことに決めたのである。
これからが田中正造翁の活躍の本番なのだろうけれど・・・・・

今回福島の牛は何とか東京に到着できたけれど、
今後、福島県民がうっかりしていたら、
足尾銅山の鉱毒に泣かされた農民が、更にその上に、農地を取り上げられる憂き目を見させられたのと同様の、
理不尽な目に会わされるのかもしれない。

政府が決める新しい法律で、
除染した家に帰らない者も固定資産税を払えと言い出されたら、
固定資産税が払えないままに、只で土地建物が押収されてしまう恐れもある。
土地建物を取られてしまってからでは、もう損害賠償もしてもらえなくなってしまう事だろう。

足尾銅山鉱毒事件被害農民に対して、明治政府が採った施策の、
恥知らずなまでの獰猛さに、
福島県の人もうかうかしていたら、
政府は何を言い出すか知れたものではないと恐ろしくなった次第である。

「続きを見る」に、
「除染作業員「何でこんな無駄なことを」の声も業者はボロ儲け」を複写

続きを読む

百害あって一利ない国立競技場立替計画 

田中龍作ジャーナル「新国立競技場 「2011年までは改修の方向だった」によると、
東日本大震災被災者のための災害復興住宅はまだ目標の5%前後しか出来ていないのだそうである。
それなのに東京都と政府は、改修すればまだ充分に活用できる国立競技場を壊して、馬鹿でっかい競技場を創ろうとしているそうである。

「日本スポーツ振興センター」の基本設計案によると建設敷地11万3,000㎡、高さ75m。
 現在の国立競技場と比べると敷地面積こそ1・5倍に過ぎないが、高さは2倍以上になる。現競技場は神宮の森に抱かれているが、新競技場は森を見下ろす格好だ。巨大な宇宙船が降り立ち、人間も含めた森の生き物たちを圧しているようでもある。


高さが75メートルの競技場だと、塀の高さも数十メートルの高さになる。
「足元から数十メートルのコンクリートの壁が立っている(写真参照)。道を歩いていても楽しくないどころか怖い、犯罪が起こる場所になる」と指摘する建築家もある。

アメリカには政府に反抗する人間を閉じ込めて置く施設とおぼしきものが、彼方此方の州に創られているそうだけれど、(こちら
もしかして将来このオリンピックスタジアムは、政府に気に入らない人間を閉じ込める建物になるかもしれない。
そんな恐ろしい想像さえしたくなる様な、異様な建造物になる予定であるらしい。

最近オリンピックを開催した国々では、
古いスタジアムを改修することが世界のスタンダードになっているという。
「レアル・マドリードのホームは(古いスタジアムを)改修し、工期3年、費用500億円で9万人収容。イタリア、セリアAのトリノのスタジアムはトリノオリンピックの開会式、閉会式に使用したが、1933年建築の建物を改修したもの」。


只でさえ復興が遅れている東北地方の復興が、
オリンピック関連で人手を取られる為にますます遅れていくだろうことが分かっているのに、
どうして東京都民が気持ち悪がるような馬鹿でっかいスタジアムを、
1,785億円もかけて迄東京都は造り替えねばならないのだろう?(改修工事だったら設計1年、工期2年、工事費770億円でできるそうである。)

その上、これ迄エアコン4000台に相当すると言われた東京湾から通り抜ける涼風を、
馬鹿でっかい新国立競技場は阻害して、東京はますます暑くなるだろうといわれている。
 「過去100年で全世界では平均気温0.75度上昇したが、東京は3.2度上昇、世界に比べ4倍の速さで温暖化している」
「東京には東京湾から南風が吹く。外苑西通りから新宿御苑へ抜ける風の道があり、その途中に国立競技場がある。巨大な構造物があると、内陸部に流れる風の道を明らかに阻害する。白金自然教育園(20ha・神宮外苑は約30ha)がエアコン4,000台に相当するという研究もある。自然のクーラーだ」。


只でさえ逼迫している日本の財政を更に壊し、東京の景観を壊し、
ヒートアイランド東京に齎していた涼風を、妨げる巨大建造物を造る為に、
東北大地震の被災者の復興を更に遅らせ、
人手不足を口実に、外国人労働者を大勢受け入れさせて、国内騒擾の元を創ろうとしている。

何所から見ても、現在計画中のオリンピック・スタジアム計画は、白紙に戻すべきなのではないだろうか?

原発の危険性を、或ブログで問われて書いた、コメントの写し 

火力発電より原発のほうが安上がりだと思うが?と、
原発の危険性に付いて問われたので書いたコメントを一部修正して載せます。
個々の被害については、書いたら切りがありませんし、とっさに何を書いたら良いかも分かりませんので、
原発行政一般に付いて考えても、原発推進が如何に間違っているかを、感じてもらえるようにと思って書きました。

*****************
福島の放射能汚染に付いて私も決して詳しい事を知っているわけではありません。
しかし、放射能汚染で何十万人という人が、放射能から避難するために、地震では壊れもしないし、流されてもいなかった家を離れて、
避難生活を余儀なくされたのは事実です。
という事は、放射能に人間を害する働きがあるのは紛れもない事実だからでしょう。
福島県の人に鼻血が出る人が多いと書いただけで、政府が大騒ぎしてこの漫画を出せないようにしてしまったことを見ても、
福島県の放射能被害が、厳重に隠蔽されている事は想像に難くないと思います。

政府は福島県民を自宅に戻すために、除染作業を推進しており、
除染費用を1兆円か2兆円税金で肩代わりするという情報を、見たことが有ります。
原発は例え事故が起きなかったとしても、廃炉を完成させるために30~40年間、電気を使って冷却し続けねばなりません。
そんな厄介なものを尚この上に創る等トンでもないことです。

その上、原発から出るゴミは皆、放射能ゴミとして何処か、人に害を及ぼす恐れのない所に収納せねばならないのです。
原発が安価な発電方法だというのは真っ赤な嘘です。

又原発によって(価値が)失われた国土は、尖閣諸島の比ではありません。
尖閣諸島を守る為と言って軍備を拡張するくらいなら、
火力発電の燃料費くらい安いものでしょう。

放射能ゴミと言えば、使用済み核燃料も、ほって置いたら爆発してしまいます。
東電福島第一原発4号機は停止中でしたが、使用済み核燃料プールが爆発した為に、4号機原子炉建屋も無残に壊れました。
壊れた原子炉建屋の使用済み核燃料プールから、今、使用済み核燃料を移転する作業が行われていますね。
作業が無事完了しないうちに大地震が襲ったり、
作業ミスで使用済み核燃料をプールに取り落としたりしたら、
使用済み核燃料プールは大爆発を起こすだろうと言われています。

もし何らかの事故か大地震で大爆発が起きる事態となったら、
福島第一原発(1.2.3号機を含めて)から全員撤退せねばならなくなるので、
今冷却中の事故原子炉や、福島第一原発に保管された使用済み核燃料が、次々に爆発し、その余波は福島第2原発にも及ぶかも知れません。
そうすると関東圏はもう人が住めなくなる事態になるだろうと言われています。

全国の原発建屋の保管プールには使用済み核燃料が、ほぼ満杯になっているらしいです。
これら全国各地の原発建屋に一時的に保管されている使用済み核燃料も、
一日も早く抜本的な保管方法を施さなかったら、
それらの原発が大地震に見舞われたとき、
例え原発を動かしていなかったとしても、爆発事故を起こすかもしれません。

震度6以上の地震に限るなら、世界中の20%以上が日本で起きているくらいに、日本は地震の多い国なのです。(http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-895.html
そんな日本で古くなった原発を何時までも動かし続けていたら、福島の悪夢が再び起きる可能性は非常に大きいと思います。

もし福井県内の原発で事故が起きたら、琵琶湖が放射能汚染され近畿1400万人の飲み水が放射能汚染されてしまうのです。
政府も原子力規制委員会も、大飯原発の地下に活断層がある疑いがあっても、活断層ではないかも知れないという説に乗っかって、大飯原発の再稼動を推進しようとするくらいに無責任な体質です。
東電福島の原発事故を受けて尚、原発を稼動させたがっている政府や電力会社の無責任体質は想像を絶するものでした。
福島原発の事故で放射能は、広い太平洋を横切ってカナダやアメリカの西海岸に迄及んでいるという事です。
こんな無責任な政府や電力会社に原発を稼動させる事は、世界に対しても申し訳の立たないことだと思います。

原発の危険性を言い出したら切りが有りませんのでこのくらいにしますが・・・・・

民主党政権の時に皇居の移転の話が出ていたのですが、沙汰やみになったようです。
東京が危険という事を認めてしまうと、東京の土地を担保にお金を貸している銀行が軒並みつぶれることになって、それを言い出せないらしいです。
国民の象徴である天皇陛下が放射能避難されたとなったら、
東京の人が危険に気付き、東京は大混乱となるだろうとの危惧から、
安倍政権は天皇のDNAの危機を、放置する事に決めたのでしょう。
DNA派の信念なんてその位のものなのです。

尚仰る通り、愛子様にも悠仁様にも、皇位を継がれるのがお幸せとは限らないとは思います。
でも日本国民としたら、国民の象徴として、天皇位を継いでいただきたいと思うのですが・・・・・
(天皇制に思うhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-53.html

陰謀論?3・11大震災のトリガーは核爆弾だったという説 

新ベンチャー革命「米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?:彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか」に、興味深い話が載っていた。

空母レーガンは2011年3月12日、東電福島事故原発1号機が水素爆発したとき、現場からわずか2マイル(3km)の太平洋上にいたそうである。
(2011年3月10日まで、東シナ海で行われていた米韓合同軍事演習に参加していた為)

米国サイドの見解では空母レーガン乗組員が原爆症に罹ったのは、
1号機建屋爆発時、福島沖2マイル(3km)にいて、東電福島1号機由来の放射能を被爆したからだとなっている。
その為空母乗組員の一部が、東電を相手取って集団被曝訴訟を起こしている。
  米マスコミ報道では、3月12日、1号機建屋の水素爆発後、
  レーガン船上に金属テイストの温かい雲が来たとのこと。
  その時空母では、
  船内の海水淡水化装置の飲料水の摂取が禁止されたそうである。

しかし、3月12日の東電福島原発1号機の爆発は、
核爆発ではなく水素爆発
であったというのが日本政府の見解である。
(水素爆発では、原爆症になる程の放射能被爆はしないらしい)
3月14日に起きた3号機の爆発は小規模の核爆発だった可能性はあるが、
3月14日の3号機核爆発時には、
空母レーガンは事故現場から100マイル(160km)も離れたところにいた
のだから、
空母レーガン乗組員の放射能被爆が、東電由来の放射能によるものである筈がないと言う。

 当時、レーガンの船上で生じた金属テイストは、広島に原爆投下したときやスリーマイル原発事故のとき生じた金属テイストと同じだそうである。
3.11事件後の2011年5月、300km長におよぶ地震震源域の全体から、通常の数百倍の放射能が検出されているが、
この時期に検出された震源域の放射能は、ほんとうに東電福島事故原発由来なのか疑わしい等、
謎が謎を呼ぶ状態にある。

このブログ(新ベンチャー革命)では、3.11事件における東北地方太平洋沖地震は、
人工的なトリガーによって誘発された自然地震、もしくは人工地震ではないかと疑っている。 
その根拠は、京大の川辺助教による、3.11大地震メカニズムの解明にある。

京都大学の原子炉耐震工学の若手研究者・川辺助教が、3.11地震の発生メカニズムを分析し、発表している画像がネットに存在している。(こちら

 気象庁は3.11地震を連動型とみなしており、大きな震動が3回あり、震源域は三陸沖から茨城県沖までの南北500kmとしている。

 ところが川辺助教によれば、この震源域にてM7およびM8クラスの地震が5回連続して起きたようである、
しかも1回目から2回目の間隔が35秒、その後、3回目、4回目、5回目と震源が20秒おきに南方に移動している。

 この地震メカニズムが非常におかしいのは、初回の地震の後の2回目が、まず、いったん北北東100kmのところで起きているにもかかわらず、3回目以降は初回震源の南方に順次移動していることである。
この震源の移動の仕方は人工的であって、到底、自然の動きとは思えない。


 という事で、3.11地震津波は5回の連続爆発によって誘起されていることがすでに判明しているが、
この5回の連続爆発は海底核爆発だったのではないかと疑われる。

 もし当時米軍によって、福島沖に核爆弾が仕掛けられていたのだったら、
米空母レーガン乗組員の原爆症の原因は、この5回連続爆発・核爆発という事になる。
何故なら3月12日に、東電福島事故原発の近海に現れた空母レーガンは、
3月11日5回連続爆発の起きた時、震源域のどこかにいた可能性が疑われる。
それなら、乗組員が原爆症に罹るのはうなずける。

いずれにしても、1号機水素爆発で、原爆症に罹るというのはまったく通用しない言いがかりである。

という訳で、「新ベンチャー革命」さんは、アメリカが事前に仕掛けていた核爆弾が、
東日本大地震の起きるキッカケとなったのではないかと疑問を呈しておられる。

勿論核爆弾だけで、あれだけの大地震が起きるとは思えない。
太平洋プレートに地震のエネルギーが貯まっていることは、以前から広く知られており、
近いうちに大地震が起きるのではないかと危惧されていたのだった。

アメリカ軍のしかけた核爆弾が地震のエネルギーを、一気に発動させる働きをしたのではないかと、
かのブログ主さんは仰りたいのだと思う。

自然のままに置かれていたら東北地方の地震エネルギーは、何度かに分けて発動され、
あのように巨大な地震にはならなかったかもしれない。
だとすると、東電の原発も、あれ程大規模な事故を起こさなかったかもしれない。

もしそれが真実だったら、
空母レーガンの乗組員が被爆被害の保障を求める相手は
アメリカ軍に対してでなければならない事になるし、
太平洋を汚染させた元凶の中に、アメリカ海軍も加わるという事になってしまうだろう。

東電福島原発1号機の爆発は、果たして水素爆発だったのか?
ハタマタ、核爆発だったのか?

このことが日米で問題になった時、
日本政府はもしかして米軍に遠慮して、
東電福島第一原発の爆発も水素爆発ではなく、核爆発だったと主張を変えるのだろうか?

ちょっと興味が惹かれる話である。

皇居に新種の生物 

皇居で新種の「フキアゲニリンソウ」国立科学博物館
 国立科学博物館は16日、東京都心に位置する皇居の中で生物調査を行った結果、3448種類の動植物を確認したと発表した。今回の調査では新種のニリンソウも発見され、御所がある「吹上御苑」で見つかったことから「フキアゲニリンソウ」と名付けられた。
 調査は2009~2013年度にかけて行われたもので、国立科学博物館の職員31名と、館外の研究者61名が実施。その結果、711種の植物と2737種の動物、合わせて3448種が確認された。

 そのうち899種(植物250種と動物649種)が皇居で初めての記録となったが、吹上御苑の覆馬場跡で見つかったニリンソウは新種であったため「フキアゲニリンソウ」と新種記載されたほか、ハバチ科の一種である「ニホンコシアカハバチ」も同じく新種として記載。ほかにも現時点で種名の特定ができないものが多数あるという。
 国立科学博物館では、今回の調査について「皇居には健全な自然環境が引き続き良く保存されており、他の都内緑地と比較してきわめて多様な生物が生息している」としており、今後、これらの成果を広めるために講演会や展示会を予定している。


「皇居には健全な自然環境が引き続き良く保存されており、他の都内緑地と比較してきわめて多様な生物が生息している」と国立科学博物館は言っているそうだけれど、
新種が出来たのが福島から飛んできた放射能の所為だったとしたら大変な事である。

フキアゲニリンソウ、ニホンコシアカハバチの他に、種名の特定できないものが多数あるそうだけれど・・・・・

雨のこどもの日 

飯山一郎さんの5月4日付けの記事(下に前文複写)、
共感する人が多い事だろうと思った。
自分自身のことでだったら諦観できたとしても、
子や孫のことを思うと、そんなに簡単に諦観できるものではない。

しかし、諦めざるを得ない現状に、今の日本はある。
今でさえ放射能汚染で大変だと言うのに、
安倍政権は川内原発を近いうちに再稼動すると言う。
川内原発の近くには桜島があり、何時爆発するか予断を許さない状況にあると言うのに、
多分大丈夫だろうと言って、再稼動を強行させる積りのようである。

「日本中が濃厚な放射能に覆われたって如何って事はないさ。今だって酷い状況なのだから、今と50歩100歩、何が起きたって国民は黙って諦めるに決まっている。」と政府は高を括っているのだろう。

もう一度原発が爆発しても、果たして「50歩100歩」で済むだろうか?

経済は国民が幸せに生きるために、運営されているものだった筈なのに、
経済の為に国民を犠牲にして、何の為の経済だろう?
経済の為を金科玉条にしている現政権のやり口に、
私達国民がお得意の諦めで対処していたら、日本人は壊滅させられてしまうかも知れない。

しかし、私達にはどうしようもないのだろうか?
   

子供たちの将来を思うと 悲しみと怒りと諦観が…
爺ちゃんは感慨無量:孫たちに囲まれて

昨日。千葉に住む長男夫婦が、霧島に住む次男夫婦の家に来た。
千葉に住む3人の孫の将来が、鷲は、なんとも心配でならない。
夜は、何台もの空気清浄機をガンガン回して『放射能ゼロ空間』で寝ているが、昼間は小学校や幼稚園に通っているからだ。
日本という国家社会が正常かつ清浄であれば、将来この国を背負って立つ子供たちには学校教育は必要だ。

しかし、
日本という国家社会が異常かつ不浄である現在、幼稚園や学校の実態は「養豚場」であり「被曝場」だ。

そんな危険な施設には通わせるな! 崩壊してゆく国家社会では、学校など何の意味もないし存在意義もない。
…という考え方を、鷲は子供たちには強制しない。これは鷲にとっては歯がゆいことなのだが、詮方ないし、悲しい。

でも、孫たちの親である鷲の子供たちは、豆乳ヨーグルトをつくって孫たちに食べさせているし、『放射能ゼロ空間』をつくって、ソコで寝ている。
このことを良し!とせねばなるまい。

さらに…、
千葉の孫たちも、霧島の孫たちも、すこぶる元気だった。何気なく甲状腺のあたりを触診してみたが、異常なし! ひとまずは安心である。

それにしても…、
鷲と同じように悩み、苦しんでいる爺さんや婆さん、母親や父親がどれだけいることか? このことを思うと…、深い悲しみと激しい怒りと、(諦め切れない)諦観で胸が張り裂けそうになる。
それでも…、
鷲たちは、豆乳ヨーグルト、お茶、蜂蜜、発酵食品を日々摂取し、とくに安全な玄米を徹底的に噛みまくって食べ…、運動を欠かさず、良く眠り、クヨクヨしないで生きていくほかない。
それっきゃない。

放射能避難について思っていること 

憲法記念日に思う」へのコメント"に私が以前から、放射能汚染された東京から
天皇陛下(皇室)を避難させてあげてほしいと書いている事などに対し、
次のようなご批判がありました。
東京にも大きな問題があること、はっきりさせてもらいたいところだと思っています。
それだけに、陛下を御移しすればいい、というだけの問題にしてしまっているあなたの論に???なのです。


それに対して書きました私のコメント(弁明)を載せさせていただきます。
   (以下 コメントの複写  一部修正しましたが・・・・・)
放射能避難を天皇陛下と皇族にばかり求めるのはおかしいとのご意見ですが、
私も始めは東京の人も避難させてあげるべきなのに・・・・と思っていました。
しかし、東京都民が東京を離れ様としないのは、
皆が一斉に東京を離れたら、大勢の流民で大変な事が起きるというだけでなく、
不動産の暴落で銀行が潰れてしまい、 日本経済が破綻するだろうから、
もっと生き難くなるだろうと、
東京都民は思っているのだろうとの意見を見てから考えが変わりました。

東京都民全員が東京を捨てることにしたら、
不動産を売ってその後の生活資金にしようにも、
震災前1坪1千万円した土地でも、只になってしまうのです。
東京に住んでおられる人々が、
「放射能避難しても生活の手立てに困り、長生きできるとは思えない。
放射能を吸ったからと言って、直ぐ死ぬわけではないのだし、
東京でこれ迄通りの生活を続けていて、例え早死にする事になったとしても、
人は永遠に生きられる者ではないのだから、
命の切れた時を寿命と思えば良いではないか」と
東京に住み続ける決断されたのだったら、それはそれで仕方ないのかも知れないと考えが変わりました。

福島県で過酷な原発事故が起きてしまったのは、
逃れようもない事実なのですから・・・・


それは関西圏に住んでいる私も同じで、
無意識のうちにその様な判断をしているのだと思います。
危険性の程度は、関西の方が関東より可也軽いとは言え、
諸外国から見たら日本全体が、放射能汚染している地域となっているのですし・・・・・

しかし、皇族は居住地を選ぶ自由がないのです。(多分)
内閣が東京から退避されるようお膳立てしない限り、
天皇陛下がお孫さんたちを、どんなに逃げ出させて上げたくても、
江戸城(皇居)から移転する事は出来られないのです。

これは福島県の原発隣接地域の人々と同じ扱いになっていると思います。
政府が決めた放射能濃度に下がっている所に、帰る事を拒否したら、
その後の生活の保障はしないなどと言うのは、住民の自由に対する冒涜だと思います。

政府の新たに決めた基準値が、原発事故前だったら考えられない程の高濃度なのに、
そんな無茶な事を言う政府を信用して、
原発のすぐ傍の故郷に帰れ、と強制する等以ての外の事だと思います。
原発は今も断続的に煙を吐いているのだそうですのに・・・・・

安倍晋三氏が言っているほどの勤皇家であったなら、
日本国民の象徴の天皇陛下と、そのご一家だけは、
何としても放射能汚染からお守りせねばならないと、
まず思う筈ではないでしょうか?

民主党政権の時でさえ、皇室の京都遷御が計画されていましたのに、
安倍政権はそれをしようと言い出しさえしないのです。
(靖国神社へはオバマ大統領の逆鱗に触れると分かっていても参拝しましたのに・・・・・)
私が言いたかったのは、
安倍政権の天皇陛下に対する思い入れは、
民主党内閣よりもずっと薄いという事です。

特に右翼は悠仁様に肩入れしている振りをしていますが、
幼いほど放射線に傷つきやすいそうですから、
悠仁様の事を本気で思っているのだったら、おちおち等しておられない筈ですのに、
やっぱり彼等は馬鹿ウヨだからでしょうか?
だれも悠仁様のご健康を気遣かって、
放射能避難させて上げない安倍総理を、非難する者はないようです。

という訳で、馬鹿ウヨの師範と安倍晋三氏には、勤皇の心等皆無だと思うと言った次第です。

彼等は文字通り日本を食い物にする売国奴以外の何者でもないと思います。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。