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Category  [東日本大震災 東電原発事故 ]

福島の病名毎の患者数推移表を見て思った事 

福島原発事故後
これは「驚愕!!南相馬市立総合病院の患者数が公表される 原発事故前とくらべ成人甲状腺がんは29倍、白血病は10倍に上昇」に載せておられた福島原爆事故後のデータで、
南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院に依頼して得られた、
病名ごとの患者数推移のデータです。
弁護士の井戸謙一氏が子ども脱被ばく裁判の証拠として提出されるそうです。

原発事故の起きる前年と較べ、事故の6年後こんなにも患者数が増えているのに、
政府、福島県は「福島原発事故で健康被害はなかった」とシラをきり続けているのですね。
政府は健康被害の実態を正直に公表し、一刻も早く住民を汚染のない地域に避難・移住させねばならない事態であるのに、
除染して放射能が規定値以内に下がったから、速やかに帰郷せよと、
帰郷を嫌がる被災者にも帰郷を強制しているのです。

こんなに大勢の人が原発事故がなかったら、罹らなかったはずの病気に苦しめられている事を隠している政府が、
除染後基準値以内になったから大丈夫と幾ら言っても、被災者達がそのまま信じる事が出来なくても当然の事かと思えます。

政府は除染後帰郷しない被災者の放射能避難の支援を打ち切リ、
事故後放射能から逃れる為に
故郷を遠く離れて暮らしておられる被災者の方々の、
住宅支援金を一切払わない事にしてしまったそうです。
そして追い討ちをかける様に政府は福島県の固定資産税を、
2022年度から事故前の税率に戻す事に決めたそうです。(こちら
それは事故後の低減税率から、一気に6倍に跳ね上がるのだそうです。

事故によって使い物にならなくなったとは言え、
将来放射能値が下がって帰郷できるかも知れない日のため、
又、最悪でも損害賠償金を受ける権利を守る為に、
大変な経済状況の中から、何とか払い続けてこられた固定資産税。
その固定資産税が一気に6倍に跳ね上がってしまったら、
後が続かなくなる家も多いのではないでしょうか?

後を続けられなくなると、事故後無理をして払い続けて来ていても、
固定資産税が払えなくなったら土地家屋などの財産は、
国家に没収されてしまいます。
それでは事故後何の為に無理して固定資産税を払い続けて来たのか?
何の役にも立たない無駄金を、払って来た事になってしまうでしょう。
被災者としたらこんなに悔しいことはないと思われます。

政府は将来固定資産税を値上げして、
低減税率時に払い込んでいた税金が、無駄金になる事を読んだ上で、
事故10年後の低減税率廃止を決め、
低減税率がなかったら払われなかったかもしれない税金を、
被災者に納めさせる策を建てて、
その後で一気に値上げするという、非情極まりない策を弄したのではないかと疑われます。

被災者が固定資産税を払えなくなって、
福島県の過酷事故原発周辺地域の土地の大部分が国家の物となった頃まで、
原発事故の賠償訴訟の最終判決を出さなかったら、
東電は被災者住民に、払わねばならなかった筈の莫大な賠償金を、
殆ど払わずに済ます事が出来ると、
悪代官ではなくて、官僚が悪知恵を練ったのかもしれません。

日本の政府もアメリカと同様、
民主主義国なのに、政府は国民の権利を守るための政府ではなく、
巨大企業の権益を守る為の政府に成り下がっているのですね。
民主主義を名乗っているから一応選挙はするけれど、
一旦当選して代議士になることが出来た暁には、
政党も個人も、様々な権益を与えてくれる大企業の為に働くのが政治家の常になるのが、
民主主義で資本主義を名乗る国々の、
政治家の行き着く先なのかも知れませんね。

こんな政治をファシズムと言うそうですが、
資本主義国はファシズムになって、巨大資本家最優先の国となり、
共産主義国は支配層が絶大な力を持つ事によって、
一般国民が支配層の意のままに働かされる、
謂わば国民総奴隷の国になり易いのかもしれません。

私達の若い頃、政治に関心のある人に、
何主義が理想的かを問題としている人が多かった様ですが、
どんなに理想的な主義主張であっても、
これを運用するのは人間なのですから、
理想的な主義主張を唱える政治体制であっても、
永い間には、段々と劣化して行って、
遂に民主主義国は現在のアメリカのようになり、
共産主義国は、嘗て滅んだソ連のようになってしまうしかないのかも知れません。
「悪貨は良貨を駆逐する」という法則は、人間世界でも厳然としてあるのですから・・・・・

何年か後、資本主義経済が崩壊した後、まだ人間が地球に存続していたら、
又新しいシステムが考え出されるでしょうけれど、
最初は理想的なシステムであっても、何時かは劣化して行くのではないでしょうか?
それは生れたら必ず死ぬ日がやって来るのと似た事かもしれません。
だからと言って、この世に生れてもどうせ死ぬのだから、
頑張って生きていても仕方ないというものではなく、
そのわずかの間の人生を、自分なりの生き方で生きる事こそが、
人生の目的なのではないでしょうか?

人生と同様社会システムも、黎明期から 成長期 成熟期となり、
必ず 衰退期がやって来るとは言え、
それぞれの時代(黎明期 成長期 成熟期 衰退期)を楽しむ為に、
私たちは生れる時を、選んで生れて来ているのではないでしょうか?
ホームドラマが好きな人も有れば、英雄物語が好きな人も有ることですし・・・・・

安倍総理を放逐したからと言って、末期的症状になっている今の日本を、
何とかできる政治家が、今後、出てくるかどうかは分かりませんが、
それでも私が、安倍政権にNOを言い続けるのは、
それがこの世に生まれて来た、目的のひとつだからなのかも知れません。

インドのガンジーの言葉、
ガンジーの言葉

だからと言って自棄になるのではなく、
自分が選んで生まれて来た今の時代に苦しめられている人(それが自分なら自分)を、
如何すれば少しでも楽に出来るか、自分に出来る事を考えるのも、
自分が生まれて来た目的のひとつなのかも知れないと考え、
生かしていただいている間は、
出来るだけポジティブに生きて行きたいと思っています。

原発被災者の固定資産税2022年度から一気に6倍へ 




追い出されて、住めなくても 税金払えというのが自民党。
こんな記事が金沢京子のブログ「年金返せ渋谷はち公前大抗議集会」で紹介しておられました。

3・11被災 固定資産税減額の終了へ
原発避難者 税6倍にも


政府は除染をしてやったのだから、
何時までも被災者顔していないで、さっさと帰還して以前のように固定資産税を払え。
政府の方針に反して帰還せず、不動産の所有権だけ主張し続ける事など許さない。
どうしても所有権を主張し続けるのだったら、
減額されていない固定資産税を払ってからにせよ。
というのが原発被災者に対する政府の方針なのでしょうね。

原発被災者が固定資産税を払えなくなったら、いずれ所有権を没収できるから、
将来に渡って固定資産に対する被害保障をせずに済むという算段なのでしょうが、
政府の被災者虐めが徹底して来ていますね。

除染ゴミをその辺に放置しながら、放射能ゴミを入れた袋が破れる前に計った放射能濃度で、
しかも政府が本来の安全レベルとは程遠い数値に改悪した基準値に、放射能値が下ったから、
早々に帰還せよと、帰還を嫌がる原発被災者にも命令していましたね。(こちら
その命令に沿わない者には被災者用住宅の家賃補助は取り止めにして、
避難住宅の家賃をそれまでの倍額にするとして物議を醸していましたが、(こちら
今度は被災者が所有する不動産への固定資産税値上げです。

こうやって政府は原発事故による放射能漏れで酷い目に合わされた人々の、
被害をなかった事にしてしまおうとしているのでしょうね。

そう言えば原発事故後に急増した甲状腺がんも、原発事故とは関係ないと言っているそうですね。
専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致しているから、原発事故とは関連性はないと言うのです。(こちら
それまで検査していなかったから事故後増えたかどうか分からないというのが根拠だそうですが、
それまで検査しなかったのは甲状腺に異常なかったからでしょう。
福島県人の甲状腺癌発病者数が他地域多かったという話は聞きませんし・・・・・

という訳で、原発事故後福島県の子供の甲状腺癌が多発しているのは、
発原発事故が原因である事に間違いないと言えるでしょう。

政府は権力を使って原発事故被災者のあらゆる被害をなかった事にしてしまい、
今後も原発は安全であると言って、原発を続けるつもりらしいですね。

原発政策一つ採っても政府の政策は前時代的というか、
徳川時代でもここまで酷い政治はしていなかったかと思えます。
信長か秀吉の頃だったらやったかも知れませんが、あの頃には原発や原爆等という物騒なものがなかったから、
今ほどには酷い事も出来なかったのでしょう。
安倍総理のような前近代的な総理を、日本の政治家達は何時まで容認している心算でしょう?

れいわ新選組の活躍はマスコミ界でも特異な現象なのかも知れません。
今朝の朝日放送の羽鳥モーニングショーで各党の選挙演説を紹介していました。
自民党や公明党 立憲民主党に共産党等演説をの場にいる聴衆の姿も全部報道していました。
れいわ新選組の野原マサヨシ候補と山本太郎候補の演説も報道していたのですが、
他の当の時は候補者の全身を写すだけでなく聴衆も全部詳しく写していましたのに、
れいわ新選組の時だけ、候補者達の上半身だけしか写さず、
演説会場の賑わいを全然感じさせたくないとしか思えない撮り方をしていました。

れいわ新選組の候補者全員が当選しても、たったの10名ですが、
それでも日本の政治が変わるのかもしれませんね。

東電福島原発の過酷事故による被害の現状を訴える 広野町町会議員へのインタビュウ 

東電福島原子力発電所の過酷事故で、現地の放射能汚染の実情を隠蔽する為に。
線量計の位置を日本では数値が低くなる地上1mの高さにして測定していますが、
ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、
地表1cmの高さで測定することにしています。
これによって環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、
ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになるというように、
政府は手の込んだ誤魔化しをやって、実際より線量が低いように見せかけているのだそうです。
政府のごまかしによって、日本では7年が過ぎてもまだ、実質年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになるような、数値の誤魔化しをやっているのだそうです。

又空間線量率(対象とする空間の単位時間当たりの放射線量)の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があるのだそうです。
瞬間的でも高濃度の放射能を受けたら、人体が多大のダメージを受ける事を知っているから、
わざわざ、数値を平均値に変えて公開しているのだそうです。

この様に政府は一事が万事、被災住民の健康被害を防ぐ為とは逆の、
被災住民の健康被害を犠牲にしてでも、
元住民を放射能のまだ濃厚に残っている地域に、強制的に帰郷させとしているのだそうです。

その目的は原発セールスで、
「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」と宣伝しようとしているのだそうです。
これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られているそうですから酷いものです。
この行為は現在の原発事故被害者を見殺しにするだけでなく、
日本の原発メーカーに勧められて原発を導入した国の住民をも騙して、
将来起きたとしても、原発事故の被害はどんなに苛酷な事故であっても、
「大した事はない」と思い違いさせるための宣伝をしようとしているのです。

下記記事は、この様な福島の現状を真正面から取り上げ、
真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家・福島県広野町議会議員の
阿部憲一氏へのインタビュウの記事です。
全文を複写させて頂いています。

【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露! 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)

4月13日(金)7時0分 tocana

阿部憲一議員

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 東日本大震災から7年——。安倍首相は去年(2017年)を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか?

 そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか? そして現状は? 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/04/post_16577_entry.html】


■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善

——よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。

阿部憲一氏(以下、阿部)  私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。

 福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や(物理学者)、坪倉正治氏(東京大学医科学研究所研究員)、開沼博(社会学者)らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。

 福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ(※)を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村(福島県相馬郡)を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。

 私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。

※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(楢葉町・広野町)を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中


■動植物の奇形が増えている!

——都内在住の私も、あの事故直後にほぼ完治していたはずの喘息の発作が再発しました。ネット上には、福島の高濃度汚染地域にいると(人体で特に柔らかい部分である)耳たぶが溶け始めるというウワサも囁かれているようですが、その真偽はいかがでしょうか? また、被爆による癌の発症率は増加していますか?

阿部  耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10%以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。


■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本

——メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか?

阿部  まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町(福島県双葉郡)では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構(JAEA)」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h(ミリシーベルト)もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」(テレビ朝日)は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。

 そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率(対象とする空間の単位時間当たりの放射線量)の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。

 つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。

——やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか?

阿部  日本の状況を「チェルノブイリ法」(チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された)に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」(特別規制地域、立入禁止区域)程度の放射能汚染地域ですよ。

 しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ(環境省は)「内部被曝は無視できる」とまで語っています。

 また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。

 福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85(85Kr)も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO(包括的核拡散禁止条約機構)のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。


■対外防衛的側面からも原発は危険!

——やはり阿部さんは、原発に反対ですか?

阿部  もちろん反対です。原発は人が動かすものだし、東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきました。そして対外防衛を考えても原発は極めて危険です。もしも、北朝鮮がミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になるでしょう。そのようなミサイルでなくても、潜水艦で日本海側の原発に近づこうとする国はあるかもしれませんよ。

 そして、現在までに3500兆ベクレルほどのトリチウムの汚染水が福島第一原発の敷地内のタンクに溜められており、原子力規制委員会はこれを太平洋に流そうとしています。日々、西の阿武隈山地から流れてくる地下水を汚染水として混ぜ込んで薄めても、放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、薄めれば流しても問題ないという話ではないでしょう。それに、地上でも放射能汚染・被爆・移住の問題は解決されていません。原発は廃炉にしても危険だという意見もありますが、燃料棒を安全な施設に搬出し、放射線や放射性物質の漏れがないようにすることで危険性は減らせるのです。

——ありがとうございました。最後に読者へのメッセージはありますか?

阿部  現在、政府や地元行政に対する市民の怒りが明らかに足りていません。ぜひとも放射能汚染・被曝の現実や移住の必要性について、拡散していただけましたら幸いです。


 あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか? はなはだ疑問である。
(取材・文=深月ユリア)

東電福島第一原発事故の被災者の避難地の住宅賃料を2倍にしようと企んでいるという自公政権 

田中龍作ジャーナル「原発避難者に退去通告 さもなくば家賃倍額請求によると、
東電福島第一原発事故によって、住居も生業も奪われた東電の被害者達に、
政府は更なる酷い仕打ちをしている様ですね。

政府は東電が近隣の住宅地や田畑山林にばら撒いた放射能を、
政府が決めた基準値になるまで除染してやったのだから、
放射能避難していた住民は、速やかに帰宅するべきだ。

政府の勧告に従わず、敢えて帰宅しない者は、もう被災者とは言わない。
勝手に郷里を捨てた者として今後政府には、彼等の面倒を見る義務は一切ないと、
安倍政権は決定したという事の様ですね。

放射性物質汚染対処法 平成29年10月27日にある廃棄物調査方法は下記の様に、
セシウム134と、セシウム137に限ると規定されているのです。
   (一部引用)
第五条 
法第十六条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

一 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質(セシウム百三十四及びセシウム百三十七に限る。以下同じ。
健康被害を齎すのはセシウムだけではないのに、
セシウムの検査しかしないことに決めているだけでも、
政府の勧告に従って除染したという郷里に帰れない人が出ても当然の事ではないでしょうか?

環境省環境再生プラザ
「汚染状況重点調査地域の除染について」の項に、下記の様な事がかかれています。
   (一部引用)
空間線量率が平均的に毎時0.23マイクロシーベルト未満の地域では年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト未満であると考えられ、既に長期的目標(年間1ミリシーベルト)を下回っているため、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の対象ではありません

年間1ミリシーベルトを下回っていたら除染する必要がないという事は、
除染の目標値を年間1ミリシーベルト以下にするという事になる筈ですね。
政府は年間1ミリシーベルト以下だったら健康に差しさわりがないと言いたいのでしょうが、
年間1ミリシーベルト以下という数字を、どういう根拠でで決めたのでしょう?

「チェルノブイリ法」では、年間被ばく線量が0.5ミリシーベルト(土壌汚染が37kベクレル/m2)以上の地域で、医療政策を含む防護対策が行われる。1ミリシーベルト以上であれば、避難の権利があり、5ミリシーベルト以上の地域は、移住の義務がある。(こちら)そうです。

1ミリシーベルト以上だったら避難の権利があり、その半分の0.5ミリシーベルト以上でも、医療政策を含む防護対策が行なわれる事になっているのです。

dendrodiumの過去記事に
に、時間当たりの放射能許容量の比較を書いたものをご紹介していますチェルノブイリ以上居住禁止 0.28uSV/h 
日本除染後帰郷強制値     0.75uSV/h
米軍撤退要件           0.33uSV/h

と、日本の被災者は悲しいまでに高い基準値を設定されているようですね。

政府が行なった除染では1ミリシーベルト以下と言っても、
限りなく1ミリシーベルトに近い値で、ここに永住せよと強制された場合、
ある程度の高齢者だったら、故郷に帰れるのだったら、少々命を縮めても帰りたいと思っている人が多いから、
喜んで帰郷に応じる人もあるかもしれませんが、
人生これからという子供達を育てている世代の人々が、
そんな所に子供達を住み続けさせる気になれないとしても、
親として当然の配慮ではないかと思います。

元々、放射能避難者は放射能を自分達がばら撒いて、避難しているわけではないのです。
東京電力と政府(裁判所)が絶対に安全だと言っているのに騙されて、
うかうかと郷土に原発を創らせたばかりに、濃厚な放射能に襲われ、
家屋敷だけでなく農家の場合田畑をも放射能汚染され、
事故前のような無謬の作物を作る事も不可能になって仕舞っているのです。

そんな被害者達に対し政府は、
除染してやったのだから、お前達はもう事故の被害者とは認めないとばかりに、
原発被害者への給付金を取りやめにしたそうですが、
それでも避難し続けている人々に対し、
これ迄格安で貸していた国家公務員住宅等のあいている公営住宅を、
一気に2倍に値上げしようとしているのです。

こんな理不尽な事があるでしょうか?
東日本大震災の復興関連特別会計で除染事業も含むと思いますが、
次に何時来るか分からない津波対策にと、至る所に防潮壁を造ったり、
山手に移住すべきと住宅団地を造ったりと、
業者には手当たり次第、あぶく銭を儲けさせながら、
本当の被災者へは、わずかな住宅の賃料さえケチろうとしているのです。

政府としたら自分達がやった除染事業にケチをつけられたくないから、
帰郷を拒む者にたいして、特に厳しくしているのでしょうが、
政府の失政の穴埋めで、住民に健康を犠牲にさせようとするとは、
失政を通り越してこの上ない悪政と言えるでしょう。

帰郷したくない人々は本来、
郷里の田畑の代金を要求してもよい立場にある人々なのですから、
政府は住宅の賃貸代金の補助位で我慢している被災者達を、
これ以上苦しめるのは止めにしておくべきではないでしょうか?



横浜の一つの保育園で、2人の白血病患者 福島除染土が園庭に埋められていた 

阿修羅「横浜の保育園で2人の子どもが白血病を発症 絶対あり得ない頻度 まちがいなく放射能汚染の影響だろう 

横浜市在住の6歳の双子(男子と女子)のお父さんからの情報です。

男のお子さんが3歳で白血病になり回復中ですが、
なんと同じクラスの女の子も白血病になったそうです。

園児が10万人近くいなければ絶対に起こり得ない頻度です。

まちがいなく放射能汚染による被ばくが原因でしょう。

横浜市と言えば市内の小中学校から1万Bq/kgを超える汚染が何ヶ所も見つかっており、
除染で出た汚染土を学校敷地内に埋め立てたり長期間保管するなど、非常識な対応が
激しく批判されました。

汚染牛肉を給食で小学生に食べさせたのも横浜市です。

1万Bq/kgと言えばチェルノブイリの強制避難区域に匹敵する汚染です。
子どもは50Bq/kg以上の土壌汚染で危険と言われていますが、実にその200倍以上です。

そんなところで毎日走り回っていれば、健康でいられるほうが不思議です。

これは氷山の一角で、複数名の白血病が出ている幼稚園や学校が
すでに相当数あると思われます。

いよいよ始まったのです。



(関連情報)

「横浜市、小中学校等の校庭地中に放射能汚染物を放置…場所等を公開せず、保管庫設置・移管」 
(阿修羅・赤かぶ 2017/7/22)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/449.html

「放射能汚染の除去物 学校敷地内埋め立てへ (東京新聞) 」 (拙稿 2014/10/2)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/542.html

「横浜市の学校の雨水利用施設の汚泥を測定。43か所中17か所で8000 Bq/kgを超えていた
(まっちゃんのブログ)」 (阿修羅・赤かぶ 2013/11/9)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/603.html

「横浜市の学校9校で8000Bq/kg超え!神奈川県各地も高線量の放射能に汚染されている現実!」
(阿修羅・赤かぶ 2013/3/16)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/738.html

「横浜市の学校給食で汚染牛肉、児童8万4000人食す (ゆかしメディア)」 
(阿修羅・赤かぶ 2011/8/16)
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/573.html

「松戸市の小学校で3人が急性白血病との情報」 (拙稿 2014/9/24)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html

「ありふれた病気になってしまった白血病  今や自分のまわりで二人、三人は当たり前」
(拙稿 2017/3/23)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/702.html


双子のパパ @rankuulove 4月18日
横浜市会議員の太田正孝さんと繋がることが出来てやっと保育園の放射線量を測ることが出来た。前回測った時より上がっている現実。そして放射能汚染土が実は保育園内に埋め立てられていたということ。それを保護者には伝えているという嘘。伝えられたことなんてない。心配してるなんて全部嘘かよ。


何という酷い話でしょう。
国民の税金を総額で3兆円の事業としてやっている放射能除染事業で、貯まった除染土の処理に困った政府は、事もあろうに保育園の園庭に迄除染土の持ってきて埋め立てさせていたのだそうです。

その他にも「放射能汚染の除去物 学校敷地内埋め立てへ (東京新聞)」という記事があった様ですが、
東京新聞の記事は既に消されており、
下記リンクは阿修羅のものですが・・・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/542.html

その他にも横浜市は学校給食で汚染牛肉を児童8万4000人に食べさせたとか・・・・・
行政は何と酷い事をしているのでしょう?

今朝NHK[おはよう日本」で、珍しく原発事故の事を扱っていましたが、
事故当時の不祥事、東電はメルトダウンした事を3ヶ月も隠していたこととか、
最新の安全装置に変える事も侭ならなかった言い訳として、
これ迄日本の原発は世界一安全に出来ているから云々と言って来たのに、
ヨーロッパの最新の安全設備に変えるなどと言ったら、
「安全だと言っていたのは嘘だったのかと、返って不安を呼ぶ事になるから」と電力会社に言われてどうしようもなかった等という様な事を、担当者がさも反省しているかのように報道していました。

それらの言いわけも酷いものですが、
既に取り返しの出来ない事故が起きて8年以上の年月が過ぎ、
現実は事態をもっと酷くするような事が、
政府主導で進行中なのです。

NHKは今横浜市で、もしかしたら他の自治体でも、
子供達が放射能汚染物によって、もろに攻撃されている事を、
どうして報道しなかったのでしょう?
NHKは8年前の出来事で、既に知れ渡っていた不祥事の数々を、今更の様に報道する事で、
現在進行形で起きている事(児童生徒への放射能攻撃)への
注意を逸らそうとしている様にさえ見えて来ました。

政府は国民を何と思っているのでしょう?
子供達の人生を何と思っているのでしょう?

政府がここまで酷い事をやっていたとは、
全く 想像を絶するものでした。
そしてそういう政府の要請に応じる自治体があるという事に、
更に衝撃を受けています。

除染事業の闇・悲惨ビジネス 

除染業者が30億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」

原発事故除染作業を手がける「相双リテック」(福島県いわき市)が、仙台国税局から2016年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約76億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。

 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の1次下請けで受注。申告漏れを指摘された3年間の売上高は計約266億円、売り上げ総利益はこの5割超にあたる計約142億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益(税引き前)を計約44億円に抑えていたとされる。

 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約30億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税(更正処分)は約8億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所審査請求している。

やっぱりという感じですね。
除染という選択は、業者を儲けさせるのが目的だったのですね。
除染費用の総額は5兆円を超える可能性があるそうですが、
これを国が肩代わりしているのだそうです(こちら
除染作業員に支払うべきお金を、ゼネコン関係の業者に支払い、
業者は受けた金額の5割超を利益として計上し、
実際に放射能にまみれて働くわけでもない役員に、76億円も支払っていたそうですが、
その原資は税金以外の何者でもないのですから、
税金の横流しそのものと言えるのではないでしょうか?

役員報酬が高すぎると言って(3年間で)30億円減らすよう指導しても、
指導に従わず追徴課税が課されると、国税不服審判書に審査請求しているそうだけれど、
安倍総理の威を借りたら追徴金も払わなく済むと思っているのかも知れませんね。

これだけ莫大な税金を投入して、除染業者に除染させても、その除染ゴミをビニール袋につめたままその辺に放置していたら、どんなに厚くともビニール袋が遠からず破れる事は目に見えているのに、何の対策も施さないまま、除染ゴミなるものを創る為に延々と税金を投入し続けていた政府は、
最近除染ゴミを工事現場に紛れ込ませようとしたりしていた様です。
除染する時や除染後の除染ゴミを扱わされる作業員は、
何の為に放射能にまみれさせられているのでしょう。
政府の支出する除染費用なるものの大部分は、仕事の手配師や会社の重役の報酬にされており、
現場で放射能まみれになって働く作業員の手には、
当初予定の賃金の何分の1かしか支払われない様になってしまっているそうですね。

こんな事なら初めから除染等せずに、
現在日本国中にあるという休耕田や耕作放棄地を利用して、
原発被災者に新しい土地での新生活を提案してあげた方が、
勝手に決めた濃厚な放射能値で、除染地への帰郷を強制されるより、
原発被災者にとっては、まだましだったのではないでしょうか?

除染して帰郷出来る様になったと言うのに、帰郷する事を拒む者には、
それまで政府が出していた被災者支援は打ち切ると、政府に言われても、
政府の指定している放射能値では、帰る気になれない被災者が大勢あると聞いています。
その人達は故郷に帰れないだけでなく、
失った住宅や田畑等の損害賠償も得られないまま、
生活費の心配までせねばならなくなっているのです。

こういう被害者を新たに創る為に、政府は5兆円もの税金が必要な事業を何故始めたのでしょう?
それが除染作業を受注するゼネコンの為、ゼネコンの役員報酬を捻り出す為だったとしたら、
東電福島原発の過酷事故に合わされたうえに、
こういう悲惨ビジネスと言える様な事の的にされた近隣住民の災難、
悔しさは如何ばかりだったことでしょう?

政府はこれ以上除染事業なるいんちき事業になど税金投入などせず、
これからは本当に被災者の為になるお金の使い方をして上げてほしいものですね。

3・11から丸8年 

東日本大震災 東電福島原子力発電所の事故から丸8年となる。
メルトスルーしたデブリの処理等おいそれと出来るわけでもないのに、
福島は放射能汚染から避難した元住民に、政府は帰還を強制している。
NHKでは昨日から3・11の特集番組を流しているので、
ちらほらとではあるが私も見せて貰った。

本当の深刻な問題は余り報道しないで、政府の責任も余り追及しないで、
一般に同情される程度のことを選んで特集しているのだろうけれど、
それでも「それはあんまりじゃない?」というような話も、ちらほらと混じってはいるようであった。

昨日私の心に残ったのは、放射能避難を指導された後
帰還が強制されている地区(浪江町だったか飯館村だったかは自信がないが・・・・・)の元住民の人の話。
震災のちょっと前に建て替えたばかりだったと言うその方の邸宅は、
地震でも余りダメージを受けなかったのか、
震災から8年無住だった家とは思えないくらいに綺麗な状態で、
都会地だったら大豪邸と言われるような大きな邸宅で(現地でも際立って大きな屋敷なのではないかと思ったが)3・11の地震と原発災害にあうまでは、
3世代で住んでいたのだそうである。

原発事故直後強制避難地域になっていたから、
家族はこの家を離れざるを得なかったのだけれど、
テレビに出ておられたその家の所有者の人は、やがて皆が帰ってくる日を楽しみに、
放射能避難していた間も手入れを続け、8年間に3回もワックスがけをしたと言っておられた。

しかしご当主の願いも空しく家族達は故郷への帰還を拒否し、
この大きな美しい邸宅は、無用の長物になってしまった。

それでも捨てがたく思っておられるこの邸宅の持ち主に、
政府による住宅の無料解体の期限が今年度末迄という決まりが、
殆ど無傷の大邸宅を叩き壊される運命を、泣く泣く受け入れる決心をさせる。

この場合邸宅を壊すことを決めたのは持ち主だから、
東電が保障する義務はないという事になるのだろう。
その地域は帰還が許された地域なのだから、
東電に住宅を奪った責任はなく、
帰還可能なのに、そこに帰らない選択をした者に、総ての責任があるという事で、
東電からの損害賠償も住宅については、出されないのだろうと思われる。
この邸宅の場合住宅ローンの話は出てなかったから、借金はないのかもしれないが・・・・・

まだローンの残った住宅を放棄せざるを得なかった人の場合、
誰が住宅ローンを払うのだろう?

この放送を見て、政府が国民の税金を2兆円も使って除染なることをしたのは、
決して福島県民の為ではなかったことが、改めて確認できた感じであった。

プラスチックの袋につめて野積みされた除染ゴミは、
8年近く太陽光と風雪にさらされ、破れて雑草が生えているそうだから、
掻き集められた放射能も再び風などによって、地域の環境に戻されていることだろう。

それでも政府は厚かましくも地域住民に帰還を強制している。
政府が厚かましさをものともせず、ここまで徹底しているのは、
東電が住民に対して払うべき逸失利益を+保障をせずに済むようにとの配慮からだったのだと、
NHKの放送を見ながら確信したのだった。

除染に浪費した莫大な税金を安全な地域への定住化に使っていたら、
今頃は本当の復興が出来ていたかもしれないのに、
東電の株主の利益を守る為に政府は国民の決意税3兆円も掛けてを、
除染作業員を無駄に被曝させてまやかしの除染をさせ、
元住民に放射能値のまだまだ高い放射能汚染地域への帰還を、
無理やり迫っていたのだ。

富裕層に重大な責任があろうとなかろうと一切問題にせず、
徹頭徹尾富裕層を守ると決めている、安倍政権は富裕層から信頼されているのだろう。
安倍政権は国民の代表でなどあったためしがないのいに、
何をやっても検察は動かず、マスコミも適当にしか報道しないで結局に於いて政権維持を助けているのは、
安倍政権のこの徹底した富裕層優遇(国民裏切り)姿勢にあったのだ。
これはTPPの精神にも一致しているし、
国民がおとなしくこれを許している限り、安倍政権はまだまだ優遇され続けるのかもしれない。

安倍晋三がのうのうと政界を泳いでいる限り、日本人の心が爽やかにはなれないのも当然のことだけれど、
日本人の約半数が安倍政権を支持していると言う。
人とはどんな環境にも適応する哀しい生き物なのかも知れない。

福島の被爆地 「原子力緊急事態宣言」下に7年半 そんな日本でオリンピック? 

街の弁護士日記「「罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろう」小出裕章氏「フクシマ事故と東京オリンピック」 に元京都大学原子炉実験所助教小出裕章さんが、
バッハIOC会長に東京オリンピック開催の中止を求めて、書簡を送ったことが書かれていました。
小出裕章さんは福島の現状(惨状)を縷々述べられた後、オリンピック開催より先に、福島の被爆者の救済に勤めるべきであると述べておられます。

東電福島第一原発の過酷事故によって、
「極度の汚染のために強制避難させられた地域と、
その外側に本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない広大な汚染地帯ができました。
「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない
 そんな危険の放射能汚染地域なのです。
国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる
ているのです。
そんな危険な放射能汚染地域に、まだ原子力緊急事態宣言下にあるからと言って、
福島県の放射能汚染被災住民は、7年半も放置され続けているのです。

その上、「20ミリシーベルトは国が認可している放射能基準値内であるから、
放射能避難していた者は皆帰宅せよ。
政府の指示に従わず、避難を続けるものには、これまでのような避難の為の支援は一切行なわない。」
と言って、放射能被災者達に、20ミリシーベルトも放射能汚染の残る地域での生活を強要しているのです。

小出さんのお話によると、
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、本来は「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度であり、放射能を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけに特別に許される線量なのです。
今原子力緊急事態宣言下にあるからという事で、特別に許可されている20ミリシーベルトでの生活を、
原発事故から7年も経ってからも解除しないで、
政府は原発被災者住民に対し、「政府は大金かけて除染して遣ったのだから許容範囲に放射能値を下げたのだから、四の五の言わずに帰郷せよ。」と命令し、
「命令に従わない者は自己責任でなんとでもしたらよい」と、
本来東電が負うべき過酷事故被災者への弁償を、被災者が求め難い様にと、
「支援打ち切り」と言って、
政府の権限として東電の賠償義務を免除してやっているのです。

こんな被災者を棄てて、加害者を支援する政府が、
3兆円もの予算をかけて、東京オリンピックを強行すると言って大騒ぎしています。
原発被災者へは資金難を言って賠償責任を逃れながら、
東京オリンピックを誘致し当初予算額の4倍近くに、費用が掛かると試算されても、
政府はオリンピックを強行しようとしています。

「今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。」

 

東電福島第一原発の事故基は今も燻り続けているそうです。
今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国
の総力を挙げて働くことであるり、フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、
最優先の課題であるはずです。
又、来日した選手たちに万一の事が降りかからないとも限りません。

何所から見ても、オリンピック開催が許される状況にはない日本の、
東京オリンピックは即時中止と決められるべきだと私も思います。

続きを読むに
小出裕章さんの意見書を複写させていただいています。

続きを読む

福島の放射能避難民が帰宅要請される自称除染地の残存放射能値は チェルノブイリの居住禁止値0.28uSv/hの約2.5倍強の0.73uS/h 

HamzaSeyhan @_hmz96_
皆さんいいですか?
チェルノブイリでは0.28uSv/h以上の放射能数値で居住禁止、
米軍は0.33uSv/h以上で撤退。でも、
福島の避難指示が解除された場所の数値は異常の0.73uS/h。
政府は明らかに安全と言い、国民を騙していますからね!
安全になるのは200年後ですよ。。。現地の食べ物も。
  (こちら

日本の放射能汚染度は
チェルノブイリが0.28uSv/hで居住禁止になるのに比べて、0.73uS/hでもOK。
と言うより、帰宅を拒否したら、
「そんな我儘者の面倒を政府は見るわけには行かないから、生活費(放射能避難に掛かる費用)は自分で賄え」と、
それ迄支払われていた原発被災者への保障金が、一切支払われなくなるのですから、
0.73uS/hは日本における居住強制地域と言えるでしょう。

チェルノブイリ居住禁止放射能レベルの2.5倍強の放射能汚染が残る地域を、
居住適当地域という事に決めて、
放射能汚染のレベルをその値(チェルノブイリの居住禁止の2,5倍強)まで下げたら、
「東電は周辺住民にそれ以上の保障をしないで良い」と言って、
政府は将来原発事故を起こすかもしれない企業のために、
こんなにも酷い数値を、前例として設定しているのです。

米軍でさえ0.33uSv/hで撤退したのですよ。
軍人でさえ居続けさせる事を避けねばならないと判断する放射能汚染値0.33uSv/uの
2倍以上の放射能汚染が残っている土地に、
日本政府は東電原発事故の被害者を、半強制的に帰郷させ居住させるのですから、
政府のやっている事は棄民を通り越して、
殺人に近いと言えるのではないでしょうか?

こんな事を平気でやりながら、民主主義を標榜しているのですから、
安倍政権も自民党も国民を主権者と思ってはいないのではないでしょうか?
それで安倍政権はTPPを推進したりPFI法を決めたりして、
国民の福祉を削ることになり兼ねない政策を、どんどん進めるのでしょう。

もし水道法が改悪されて、海外資本に水道が売り渡される事になったら、
これ迄海外での遣り方をみたら、
値上げされる上に、水道水にフッ素が入れられることになるだろうと予想されます。
フッ素は虫歯予防に良いと言われていましたが、虫歯予防になるかどうかは兎も角として、
人類の松果体はフッ素による 石灰化により、すでに「永遠の機能停止」に陥っているかもしれないそうです。(こちら)(こちら

水道法一つとっても大変な事ですのに、安保法、種子法、労働法etcの改悪に、
象徴天皇を頂く平和主義・民主主義国「日本」は泣いています。

これ迄諸外国の人々から羨望の的になっていた日本の良い部分が、
安倍政権によって軒並み変更されて、
日本の安全の為と言って武器購入をどんどん増やしている安倍政権によって、
日本はどんどん、安全ではない国に変貌されようとしている様に思えます。

そんな安倍政権をこれからも支持し続ける自民党国会議員には、
民主主義国の国会議員であるとの自覚はないのでしょうか?


日本政府 東京電力福島第1原発事故の除染作業員ら数万人を被爆の危険に曝したと、国連人権理事会に注意される 

除染作業員の健康被害懸念 福島原発事故で国連報告者

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。

 声明は、作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報があるとし、これら社会的弱者は「被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある」と懸念した。

 特別報告者は人権理通常会期に、労働者の保護強化を求める報告書を提出する予定。        
     2018年8月17日

原発の過酷事故の起きた周辺住宅地の除染等不可能なのに、
政府は何兆円もの税金を使って除染なるものをさせ、
人が住むには放射能汚染値が高すぎる状態であっても、
放射能から避難していた旧住民に、除染したから帰郷するよう強制し、
政府の意向に逆らって帰郷しないものには、放射能避難するのなら自己責任でせよとばかりに、
それまで出していた被災者への手当てを打ち切ることに決めている。

誰の為にもならない除染をする為に、大勢の人に被爆する状態での除染作業をさせ続け、
除染した土はビニール袋につめるだけで、地域内に放置し、
ビニール袋が破れて中の除染ゴミ(放射能汚染している土)の処置に困って政府は、
除染ゴミを全国の農地造成に使うことによって消化しようと計画している。
花など食用でない農作物用と言ってはいるが、
何時食用作物を作る畑に転じるか知れたものではないだろう。(こちら

政府が鳴り物入りで始めた除染作業は、
除染を引き受けたゼネコンにとっては、濡れ手に粟の儲け仕事だったのだろう。
ゼネコンは現場で仕事をすることはなく、
除染作業員の為のガス・マスクを用意する事も義務付けられてはいなかった。
作業員の確保から管理は、総てを下請け業者にさせていたそうである。

その下請け業者は何段階にもなっていて、
最終的にはや~さんが、ホームレスの人を連れてきて、
強制的に働かせていたという噂もあったが、
下請けが、孫受け、曾孫受けと、下がる程、
賃金は中間マージンとして業者に吸い取られてしまうから、
最初は危険な作業だからと言って、高額の賃金が設定されていても、
現場の業者や作業員の手に届く頃には、特別賃金ではなくなって居た。
だから例え業者にその気が有ったとしても、
最終下請け業者には、作業員の為の放射能防護服などを計画する余裕も無くなっていたようである。

政府はゼネコンを喜ばせる為に、大勢の作業員に健康被害を被らせ、
原発事故の被害者である福島第一原発周辺住民を、放射能汚染地域に縛りつけ、
その上、除染ゴミの処分に困って、あろうことか全国の農地造成に除染ゴミを使って、
日本全国の放射能汚染を更に酷いものにしているのである。

こんな国民に災いしか齎さない事業を、政府は原発事故後ずっと続けさせていたのであるが、
今回ついに「除染作業」が国連人権理事会によって譴責される事になった。
こんな酷い税金の無駄遣いがあるだろうか?
何兆円もの国民の血税を使って、国民を苦しめるだけ苦しめた挙句の果てに、
日本政府が国連人権理事会から譴責を受けるという、
国辱的なことに迄なってしまっているのである。

諫早湾干拓事業も莫大な税金を使って、耕作放棄地の多発していた日本に農地を創るとて、
海産物豊かな諫早湾の砂浜を埋め立て、有明海という豊穣の海をも汚染させて、
漁業者や海産物を扱う業者を、とことん困らせる酷いものであったが、
福島で政府の推進した除染事業からみたら、
諫早湾干拓事業がまだマシに思える程なのだから、
政府行政の姿勢の酷さ、無責任さには、今更ながらゾッとさせられる。

政府がゼネコン等業者の為の行政をする事をファシズムと言うのかと思うが、
安倍政権はファシズム政権だから、やっている事の酷さほどには、
新聞やテレビ等のマスコミに叩かれないのだろう。
だってマスコミのスポンサーは、ファシズムの恩恵に浴する業者なのだから・・・・・

テレビはスポーツの中継や古い名画、テレビ・ドラマやお笑い等、
様々の出し物を無料で見せてくれる庶民にとっては有り難い存在であったが、
やっぱり只ほど高いものはないという言葉はここにも有効なのだろう。
只で娯楽を与えられたお返しに、
私達はファシズム容認の政治家を指持する様に、何時の間にか誘導されているのかも知れない。

東電の原発事故から7年半たって尚、魚や肉から基準値を超える放射能検出 

ヒラメから自主基準超放射性物質

福島県沖で行われている試験的な漁で、20日、水揚げされた主力魚種のヒラメから、県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、安全が確認できるまでの当面の間、ヒラメの出荷を見合わせることになりました。

福島県漁業協同組合連合会によりますと、福島県沖で行われている試験的な漁で、いわき市の久之浜沖で20日捕獲されたヒラメから、1キログラムあたり59ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
この値は、1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準を下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
福島県沖でとれる「常磐もの」の代表格として知られるヒラメは、主力魚種の1つで、おととし9月に試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてだということです。
県漁連では、20日とれたヒラメをすべて回収するとともに当面の間、試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせ、調査のために捕獲した個体の検査結果を踏まえて再び試験的な漁の対象とするか判断するとしています。
県漁連は「ヒラメは主要な魚種なので影響は大きいが、消費者の安心安全のために必要な調査を粛々と行っていきたい」としています

これ以外にも
厚生労働省の検査では岩手県産のシカ肉からセシウム110ベクレル、宮城県産イノシシ肉でもセシウム130ベクレルと基準値を超える高い値が検出されていたそうです。(こちら

上記記事中にある様に問題のヒラメはいわき市の久之浜沖で捕獲されたものだそうです。
先日NHKのニュースで今年もいわき市の海水浴場で、
大勢の人が海水浴をしていると、映像入りで報道していました。
沖でさえ生物(ひらめ)を汚染させる程の放射能が出ているのだから、
陸(東電福島原子力発電所)に近い海水の放射能汚染は、もっときついだろうと思うのは、
素人考えに過ぎないのでしょうか?

昨日の新聞で見て少々戸惑ったのですが、
北朝鮮の危険性をあれ程言い立てていた頃には、
福井県の原発がテロ攻撃される心配等、おくびにも出さなかった政府が、
来年度から海保に福井県内の15基の原発を見張る為に、
大型巡視船2隻を配備する事にしたのだそうです。
北朝鮮情勢が平和裡に納まりそうになっている今、
福井県の原発がテロ攻撃に会うかもしれないと、
心配し始める等どうなっているのでしょうね。
それに
只でさえ危険な原発を稼動させる為に、
これ以上国民が負担させられる(税金をかける)のはオカシイのではないでしょうか?

電力会社は営利目的で原発を動かしたがっているのですから、
危険への対応も電力会社が負うべき事だと思います。
「総ての危険性に対する対応を施した上で、原発を稼動すると言うのなら許す。」というのが、
営利企業に対する政府の本来採るべき態度なのではありませんか?

テロの危険性を無視して原発の再稼動を許し、
その後で、「テロの危険性が有るから、国民を守る為に国費で巡視船を出す」というのでは、
電力会社に負担させるべきものを肩代わりする為に、
テロの危険性を無視していたと言われても仕方ないでしょう。
政府がそんな不正を働いたのには、
どういう理由があるのか調べる必要が有るのではないでしょうか?

原発事故が起きたらどんなに悲惨な事になるかは、
東電福島第一原発でいやというほど経験したのですから・・・・・

7年半たった今でも、新たに魚や鹿・猪の肉の
自主基準を含む基準値を超える高濃度の汚染が見つかっている日本で、
原発再稼動を国民の反対を押し切って強引に進める政府には
国民を犠牲にして儲けを得ようとする悲惨ビジネスへの狙いがあるのだと勘繰られない為にも、
政府は原発の再稼動には、もっと慎重になってほしいものです。

福島で過酷原発事故を起こした東電のコマーシャル再開に思う 

東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開

 東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

(共同通信社)
7年4ヶ月前の東日本大震災の時、東電福島第一原発が未曾有の過酷事故を起こして以来、
福島県民にも東電にも大変な事態が続いていた。
福島県民の中には、住居だけでなく、
先祖伝来の田畑を放射能汚染されてしまった農家が多数あったと思うが、
東電は農家にちゃんと保障しているのだろうか?

事故後政府が食品中の放射能濃度の許容値を高く設定し直したから、
福島県産の農作物でも、放射能濃度が基準値以内となる場合が多く、
今まで通り農作物を売ることが出来るのだから、
「保障金を払う必要はない」というのが東電の立場かも知れないが、
国民は事故後に変更された放射能基準値を、
安全であると信じている者は余りいない。
だから「放射能を被ったからと言って、農家に保障する必要はない」等と、
言えるものではないだろう。

原発事故前だったら市場で高級品として通っていた福島産のサクランボや桃等も、
事故後は福島県産であるというだけで消費者は用心するから、
事故以前のように、高級品として高値で売ることは適わなくなっている。

事故以降、福島県産のサクランボや桃などは、
訳あり商品として、値段を下げて売ることを余儀なくされている。
福島県内の督農家達が苦心の末商品化し、高い評価を得ていた品々が、
7年4ヶ月前に起きた東電の、原発の過酷事故によって、
その値打ちを地に落とされてしまったのである。

国は除染をして放射能値が、国が新しく決めた基準値以内に迄下がったから、
住宅も従前どおり使える筈であるという立場で、
東電に被害者への保証を要求していない。(こちら

しかし、事故後の許容放射能値は、事故が起きる以前だったら、
原発作業員の為に決められていた放射能許容値に、変更されているのである。
原発作業員が健康を害しないギリギリの値として決められていた許容放射能濃度の土地に、
原発事故で避難していた地域住民・帰還後生涯住み続けることになるかも知れない住民を、
国は半強制的に帰還させようとしているのである。

「もし国の除染が気に入らないと言うのだったら、後はもう知らない。
自分のお金で好きな所に住めば良い、国はこれ以上補償しないし、東電にも保障する義務を設定しない」と決めて・・・・・

この様に、国は放射能被災者に何年間も避難生活をさせた上に、
いい加減な除染で放射能汚染がまだ濃厚な地域に、
強制的に帰還させる事で、一件落着として終おうとしているのである。

地震の為とは言え、津波被害の恐れが指摘されていたにもかかわらず、
なすべき対策を講ずることを怠って、重大な事故を起こし、
周辺住民に多大な迷惑をかけた東電なのに、
テレビコマーシャルが出せるまでに、経営が回復したのは、
莫大な税金で除染なるものを施してもらって、
放射能汚染した住宅地への損害賠償を、最小限に減らしてもらったのを始めとして
殆どの被害者への保障を、国に肩代わりしてもらったり免除してもらったお陰だろう。

国は国民をこんなにも酷い目に合わせる事を前提に、原発再稼動を薦めているが、
電力会社に対しては、行き届いた援護をしている。
原発を続けても電力会社がつぶれる恐れはないと、
東電を様々な方法で助ける事で、
電力会社が安心して原発再稼動をする様、誘導しているが如きである。

東電の原発事故は未だに収束の道筋さえ見えない状況下にあるそうで、
放射能汚染水も毎日大量に出続けている様である。
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水などを貯蔵しているタンク868基のうち、
漏えいのリスクが高い「組み立て型」のタンク69基が、
既に耐用年数の目安の5年を超えて漏れ始めているので、
太平洋に海洋投棄する予定にしている様である。

東電がコマーシャルを始める理由は、
もしかしたら汚染水海洋投棄強行を、マスコミに見逃してもらうのが目的かも知れない。
コマーシャルを提供している企業の不祥事は、放送し難いし、
企業によっては自社の不祥事は放送しない様にと、
正面切って圧力をかけてくる企業だってあるのではないだろうか?

東電が苦しい経営状況の中でも、コマーシャルを始めると言うのは、
東電の汚染水海洋投棄が世間で非難の的にされないための対策かも知れない。
放射能汚染水の海洋投棄を知られたくないのは、東電役員だけではなく、
安倍総理を始めとする原発村の面々も含まれるだろうし・・・・・

トランプ大統領がロシアと和解しそうだと言って、大騒ぎしている面々は、
戦争がなくなったら如何しようと、心配しているのだろうが、
原発事故由来の汚染水問題が、国民に知れ渡ったら、
原発はもう止めるべきという声が主流になるかも知れないからと、
恐れている面々なのかも知れない。

自分達の生活(収入)を維持するためには、
戦争でも原発でも無くなったら困ると、
恥ずかしげもなく考え、行動する人間の倫理観は、
強盗の倫理観と似たようなものの様な気がする。

強盗は規模が小さいから、見付かったら逮捕されるし、
場合によっては死刑にされるが、
強盗の被害とは比べ物にならないくらい大勢の被害者を出す恐れのある戦争や、
過酷事故の恐れが付きまとう原発を、率先して推進したがる人々には、
大勢の仲間が有り、長年かけて出来た組織があり、
彼等は危険な戦争屋原発を組織ぐるみで推進している。

そんな戦争屋グループとか、原発村とかについて、
マスコミは後ろ指を指さないし、検察も検挙しようとはしない。

現在の世界は何と恐ろしい人間達が、
大手を振って跋扈する世の中になってしまったことか・・・・・

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溽暑に思う 

昨日木曜日毎日放送の人気番組プレパトの俳句コーナーで、
俳句名人9段の梅沢登美男が、
俳句名人10段への昇進をかけて、福島を詠んだ句が、心に残った。

 原発と 共に溽暑に 眠る町

講師の夏井先生は「とても素晴らしい俳句で、略10段だけれど」と褒めながら、
10段昇進とは言われなかった。

原発 と共に と言わなくても、共にという事は分かるから、
この4音を別の表現に変えたらもっと素晴らしい句になると言われるのである。

それで夏井先生が、修正された句が

 原発と 溽暑に眠る 町しずか

俳句的には、夏井先生の直しが入った句の方が、ずっと良くなっているのは事実であるが、
最初のままでも充分に素晴らしい出来栄えであるとも思った。

と言うか、私はこの句を詠んだ梅沢の心意気に、一寸感動した。
テレビ界を上手に泳いで人気をつなぐ為に、
全神経を傾けてきただろう梅沢登美男が、
原発事故を哀しむ歌・原発批判をしたという事に、
梅沢を一寸見直したという感じでもあった。

そして、あの頭の切れる梅沢登美男が、
政治批判とも取れる句を発表したという事は、
もしかしたら、安倍政権の寿命も尽きかけているという事なのかもとも。

一方、豪雨被災地の方々は、今溽暑の中、眠ってもいられない。
只でさえ暑いのに、水にも事欠く中で、
水に浸かった家の後片付けをせねばならないというのが、
どれ程辛い事であるか・・・・・
電気製品も箪笥も本箱も、長年愛用していた品々が、水浸しになって大型ゴミと化し、
除去せねばならない無用の長物となってしまっているのである。

〇政府がもう少し前に、両川の流路を変えてくれていたら・・・・・
〇ダム等造らせなかったら、ダム決壊の恐れと言って、
一気にダムを開けられて、洪水にされなくても済んだのに・・・・
〇こんな無茶な開発の住宅団地に、家を建てさえしなかったら・・・・・
〇堤防がコンクリートの劣化で弱ってしまっているのに、長年放置されていたからなあ・・・・・

その他様々な思いに苛まれながらの、
溽暑のかたずけ作業に従事しておられる方々のお気持ちを思うと、
戦後使い捨て時代等と言って浮かれていた者の一人として、
戦後の私達の時代は、自然に対して、思い上がっていたと、
若気の過ちとは言え、改めて、不遜だったと反省させられる。

何かにつけて「そんな勿体無い事をしてたら、罰が当たるよ。」と嗜めていた母に対し私は、
「罰が当たるなんて・・・・、誰が罰を当てるのよ。」なんて、
えらそうな事を言っていたのだったが・・・・・

自然こそ神仏の権化。
自然を粗末にしていたら、人間に幸せな未来等有り得ないと、気付いた時には、
自然は汚され壊され切っていた。
もう取り返しが付かないのか?
それともまだ間に合うのか?

今日7月13日
猛暑日(最高気温35℃以上)となった地点数:46 地点
真夏日(最高気温30℃以上)となった地点数:543 地点(こちら

環境省 東電福島原発事故により汚染され後除染のために取り除かれた汚染土を再利用すべく手引案を発表 

福島県内の除染で出た土の再生利用に向け手引き案
2018年3月29日 20時11分
福島県内の除染で出た土の再生利用に向けて、環境省は、住民などへの情報公開や、土の流出を想定した事前の対応などを盛り込んだ手引きの案をまとめました。


福島県内の除染で出た土について、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事で再生利用する方針です。

環境省は、福島県南相馬市で安全性を確認するための実証事業を進めていて、これまでの結果をもとに、再生利用の際の注意事項などを盛り込んだ手引きの案をまとめ、29日、都内で開かれた検討会で示しました。

それによりますと、再生利用した土の量や場所について、住民などが確認できるよう広く公開するほか、災害などで土が流出した場合の復旧工事の内容や費用の分担について、関係機関が事前に取り決めるとしています。

また、環境省は、土を園芸作物などの農地の造成に再生利用する場合、土の放射性物質の濃度が1キロ当たり5000ベクレル以下で、その上に汚染されていない土を50センチ以上かぶせれば、住民の被ばく線量を、政府の長期的な目標である年間1ミリシーベルト以下におさえられると説明しました。

環境省は、新年度から福島県飯舘村で土を農地の造成に再生利用する実証事業を行う予定で、事業の結果などを踏まえたうえで手引きを新年度中にまとめることにしています。

税金を何兆円も使い、従業員(大部分は福島の原発被害者)に放射能汚染させながら、
放射能汚染地域の土を剥がし、袋詰めさせていた政府は汚染した土の持って行き所に困って、
これを全国に撒き散らそうとしているらしい。
1キロ当たり5000ベクレル有っても、綺麗な土を50センチ位重ねたら、
園芸に使っても心配ないと宣うているらしい。
又、道路や防潮堤などの工事に使用させる計画なのだとか。

政府は何のために莫大な税金をかけて除染等したのだ!
日本全国を放射能汚染させるためか!
そして周辺住民の反対を押し切って、全国の原発の再稼動させようとしているのも、
全国に放射能汚染を広げさせるためか?

安倍総理以下政府要人は、二言目には愛国心と宣うているらしいが、
愛国心とは国民を苦しめる事を言うのか?

安倍総理はこんな事をせんが為に権力にしがみついているのか?
世相を斬る あいば達也「原発再稼働の陰で 復興は切り捨てに舵切った日本政府を読んで、
安倍政権が東電福島原発事故の処理や被害者への配慮等の対策に、
事故当初より、益々無責任になって行っている様子に、呆れていたところだったけれど、
放射能汚染土を全国にばら撒こうとの計画迄しているとは!!!

安倍政権の汚染度は想像を絶するものだった。

東日本大震災から7年 

東日本大震災、11日で発生7年
鎮魂の祈り、全国で


福島

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の帰還困難区域。福島第1原発の排気筒や大型クレーンが見える(奥)
 

 東日本大震災は11日、発生から7年を迎えた。9日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に、死者は1万5895人、行方不明者は2539人に上る。約7万3千人は今も避難生活中だ。11日は全国各地で追悼行事が行われ、発生時刻の午後2時46分に合わせて鎮魂の祈りが犠牲者にささげられる。

 被災地では復興に向け、宅地整備が進む。だが、津波対策として行われている土地の大規模なかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先の内陸部で生活基盤を固める被災者も多い。市街地の空洞化が懸念されている。

今日で東日本大震災から丸7年たった。
被災地では復興に向け、宅地整備が進む。だが、津波対策として行われている土地の大規模なかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先の内陸部で生活基盤を固める被災者も多いそうである。
地震の後政府は防潮堤やかさ上げ工事など大型工事にばかり力を入れて、
被災者の為の住宅整備を後回しにしていた様な気がする。
7年もたったのにまだ復興は余り進んでいないそうで気の毒な限りである。

又あれだけ大きな原発事故だったのだから当然の事ではあるが、
東京電力福島第1原発事故の復旧はなかな進まないようである。
担当者の方々のご苦労を思うともう二度とこんな事故は起こしてはならないと思う。

電力会社の経営者達が、こんな事故を見ても、
まだ原発を続けたがっているなんて信じられない気がする。
もし又同様の事故が起きたら、住民の大変さに対する同情がなかったとしても、
自社がどれだけ苦しめられるか位、想像出来そうなものだと思うのだけれど・・・・・

広瀬隆氏講演会 福島第一原発の今と将来 

昨日は中国沖で沈没したタンカーの油が、
黒潮に乗って日本の沿岸を襲いそうだという情報を書いたのですが、
今日は「広瀬隆氏講演記録「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」... 「 あなたが考えているよりも、事態ははるかに、はるかに、はるかに深刻なのだと思ってください。 」 を複写させて頂きます。
一見平穏に見えますが今の日本は、嵐の前の静けさなのかも知れませんね。

広瀬隆氏講演会 「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」
  
広瀬隆講演会「福島のいまと岡山のこれからー第二部」 20170514 (1時間35分)
  
(第1部)
 
* 現在でも福島第一(1F)から毎時1000万ベクレル、1ヶ月で72億ベクレルの放射能放出。
 
* 溶融燃料は地下に落ち、地下水を汚染し、海に流れている。
 
* 1F排気塔の倒壊で、筒内部にたまった100兆ベクレル以上の放射性物質が飛散する。
 
* 1Fのそばを走る双葉断層でM7.9の内陸直下大地震が起きる可能性あり。
すでに2016年11月22日福島県沖でM7.4の大地震が起きた。
 
* 1Fは汚染水が88万トン。1立方メートルで88万メートル、富士山の233倍の高さ。
 
* 2013年7月の測定 双葉町住宅地 460万ベクレル/m2。大熊町で320uSv/h、通常の1万倍。
 
* 福島県が原発事故関連死者(津波死者は除く)が2000人を越えた。
 
* 福島県は7割が森林。除染しても山から流れてくる。除染は不可能。
 
* 除染工事で収賄の疑い。業者も官僚も腐敗しきっている。
最も悪質なのは環境を守るべき環境省で、日本中に放射性物質を散乱させている。
 
* 耐用年数3年のフレコンバッグが破れ、草木が生えている。
富岡町海岸の広大なフレコンバッグ仮置き場は津波が来たら終わり
絶対にマスコミは報道しない。
 
* ヨウ素131の半減期は8日、1ヵ月でほとんど無くなるから安全と思ったら大まちがい。
一度傷つけれた甲状腺は3-5年後にがんになる可能性大。
 
* 2017年3月。190人の甲状腺がん患者が出ていて、把握されている手術数は125人、
80%近くがリンパ節転移。さらにそのうち数十人が肺転移。
 
* 妊娠中、胎盤を通じて胎児の甲状腺にヨウ素が集まる。
出産後、母乳からヨウ素を赤ちゃんに送る。母乳が汚染されたら極めて深刻。
 
* 肺転移の治療は高濃度の放射性ヨウ素を服用。
治療中は隔離病棟に隔離され、医療関係者は近づけない。
嘔吐しても患者が自分で片付けなければならない。
 
* 県外の患者も多い。甲状腺がん患者は沖縄・九州を除き急増中。
 
* 1Fからはトリチウム(三重水素)が大量に放出されている。
水と分離不可能。人体の有機物と結合し長期に渡ってベータ線を放出する。半減期12年。
 
* トリチウムは不活性のヘリウムに遷移するため、炭素、酸素、窒素、リンなどとの結合が切断され、染色体異常が起きる。
 
* トリチウムは処理できないから薄めて海に流せばよいと、政府はとんでもないことを言っている。
 
* 福島県内の8割の小中学校が4万ベクレル/m2、19校が19万ベクレル/m2。
そんなところに5年以上も子どもを通わせている。
 
* 次の原発事故に備えてN100防毒マスクを各人が持つこと。
万一に備えて、子どもや若者はパスポート・海外ビザを取っておくこと。
 
* 450人のトモダチ作戦兵士が東電を訴えている。すでに7名が死亡。
川内・伊方原発が爆発したら、日本中が風下にいた彼らと同じ運命にあう。
 
* バンダジェフスキー氏によれば、チェルノ事故23年後、ベラルーシの死因の54%は心臓病、 がんは13%。心筋梗塞が日本でも急増中。
 
* 車のエアフィルターの汚染。空間線量が同じでもシアトルよりも東京はホットパーティクルが かなり多い。空間線量が低くても安心できない。
 
* 人口密度は、日本はベラルーシの6.8倍、東京都は123.4倍。より深刻な被害が予想される。
 
* 2013年は2011年に比べ、とくに血液関連疾患が増えている。
 
* 杉並区の広瀬宅の庭のセシウム汚染は17160ベクレル/m2、近くの公園は92235ベクレル/m2。
 
* ベラルーシでは事故8年後、30キロ圏内の4割が白内障になった。日本でも増加中。
 
* 放射線のエネルギーは、セシウム137では人体内の分子結合エネルギーの10万倍、 プルトニウム239は100万倍。 医療用のX線の10-100倍。体内の分子をずたずたに引き裂く。
 
* 福島県の漁港で水揚げされた魚は9%、大量の魚が県外で水揚げされている。
 
* 魚介類の汚染は事故前の1000倍以上。
 
* 特別な注意を払わず大手食品会社の食品や外食に頼っていると、100ベクレル基準のものを食べることになる。
 
* 川の水自体に汚染は検出されなくても、麻布を漬して測定すると放射性微粒子が吸着されて高濃度の汚染となる。体内の繊維に大量に蓄積されるのは明らか。
 
(第2部)
 
* 熊本大地震を始め九州で頻発している地震は、日本最大の活断層・中央構造線の上で 起きている。
 
* 川内、伊方原発とも中央構造線からわずか数キロで、直下型地震の危険性が非常に大きい。
 
* 高知大学の岡村眞・地質学教授も中央構造線の危険性を指摘。
 
* 東日本大震災は130キロの沖合いだから何とかなった。直下型地震では原子炉を緊急停止する時間がない。停止できてもメルトダウンの可能性大。
 
* 外部電源が必要だが、福島のように送電鉄塔が倒れたらお手上げ。
四国電力、電源開発の火力発電所は復旧するまで400日以上かかる。
 
* 事故が起きれば偏西風で放射能雲が日本中に拡がり、瀬戸内海も日本海も壊滅する。
 
* 原子力業界は直下地震の耐震性はM6.5までしか耐えられないと明言。
しかしM7を越える地震がすでにいくつも起きている。
 
* 上下動が重力加速度980ガルを越えると、地上にあるものは宙に浮く。配管は破断する。
 
* 2008年 岩手・宮城内陸地震(M7.2)では大崩落で山がまるごとひとつ消た。
上下動4022ガルを記録し、ギネス認定。
 
* 川内・伊方の加圧水型原発は圧力が高く、たった20分でメルトダウンする。
 
* 両原発ともせいぜい650ガルの横揺れまでにしか絶えられない。
縦揺れの耐震性は半分ぐらいで弱い。
 
* 三菱製蒸気発生器は欠陥があり、米サン・オノフレ原発は閉鎖になった。
同じものが関西の原発で使われている。
 
* 世界中で起きている激しい地殻変動・大地震は少なくとも今後、半世紀は続く。
 
* 裁判長同士が手を組んで稼働差し止めを妨害している。人事権を握っている。司法が巨大な犯罪者集団を形成している
 
* このような状態を続けていると、日本の終わりは、目の前まで来ている!!
 
* あきらめてはいけない。岡山では、何としても、伊方原発を即時閉鎖しなければならない。
使用済み核燃料をドライキャスクに移させ、同時にヨウ素剤の配布準備を進めるべき。
 
* 為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり 上杉鷹山

広瀬さんは、年内にもまた原発が爆発事故を起こして日本は壊滅する可能性が高いと主張されているそうです。

東電原発事故による癌急増・生命環境急速劣悪化の日本 

安倍総理は何の為に政権にしがみつき続けているのでしょう;
新井信介 「京の風」" 新井信介 「京の風」で下記のような記事を書いておられます。

国会が始まって、誰がこの癌地獄の真相を真剣に追求する?民族絶滅に向かう危機を感じとれないのか!

 今、この列島にある統治体の真の姿(意思)を指摘しない、政治家・財界人・学者・官僚・メディアは、

 この列島に人間として生きる、意味も資格も品性も、ない。つまり、人間失格。

 彼らが考えているのは国民の騙し方で、見ているのは、これまでの制度で受ける国家のカネのみ。 

 戦争ごっこも、国民だましの手段の一つに過ぎない。だましは、ほかにもある。 忘れるな!!!

 いくらごまかしたって、現実に癌が急増しているように、生命環境は急速に劣悪化している。これに対し、日本の国家権力は、最優先の対処をしない。それで、成長だ(株価のみ)、オリンピックだという。 


これ迄胃に腫瘍が出来ても、腫瘍がが大きくならないようにする働きが自然に起きて、
癌にならずに済んでいた様に、非常に免疫力の強かった私の夫でさえ、
一昨年(2016年)夏に大腸癌を発症したのは、
やっぱり福島原発の事故の影響があったのではないかと、私は思っています。

福島県から可也離れていますから、滋賀県在住の者が摂取する放射能は、
東日本各地よりは少ないだろうとは思います。
ですから放射性物質が少量含まれた食品では、便秘でなかったら癌にならずに済んだのかも知れませんが
日頃便秘気味の者の場合、少量の放射性物質であっても、
放射能に長く攻撃を受け続ける事になり、
夫の免疫力でも防ぎきれなかったのだろうと思うのです。

このように日頃は自身の免疫力で癌細胞の肥大化を阻止出来ていた人々も、
便秘の所為で癌を発症される事になるかも知れませんし、
普通の状態だったら自身の免疫力で発症させずに済ます事の出来ていた人でも、
福島県に近いところに住んでいて、高い放射能濃度にさらされ続けている為に、
癌になってしまった人も多いのではないでしょうか?

自療力・精神力で病気を防ぐことが出来ると言っても、致死量の毒物を摂取したら、
どんなに精神力が強くても限度というものが有るのは、
人間の体が物質を原料にして作られている以上避けられない事でしょう。

「心頭を滅却すれば火もまた涼し」と言って強がっていても、
結局焼け死んだお坊さんの話もある様に、
人の体の材料が物質である以上、
どんなに精神力があっても、
物質の法則から逃れることが出来ない場合が有るのは仕方ない事でしょう。

あれだけの原発事故が起き、
未だに収束の目途も立たない状態にある日本において、
放射能汚染による癌の発症が、非常に増えているというのは、
本当の事ではないでしょうか?
政府が統計を採っていないから(又は発表していないから)
事実がどれ程のものかは定かではありませんが・・・・・

安倍総理は原発被災者や福島県から、
事故由来の放射性物質が流れ込んだ地域の住民の、
健康について如何お考えなのでしょう?
東電福島原発の事故処理が、全然出来ておらず、
現在も放射性物質が流れ出ている事を、如何考えておられるのでしょう?

強制避難地域から帰還を求められた地域の放射能レベルが、
80%の場所が1ミリシーベルト以下になったからと言って、
(1ミリシーベルトは原発事故前の年間許容限度)
残りの20%は1ミリシーベルト以上もある地域に、
住民を強制的に帰還させる政府が、
民主主義国の政府と言えるでしょうか?
(政府は法律で定める年間放射能許容量を今は20ミリシーベルトまで引き上げているそうですが・・・・・)

原発作業員の被爆量でも
常の被ばく限度は年間50mSv以内、5年間に100mSv以内となっている。現行制度のままでは、緊急作業に従事して、例えば250mSv被ばくした場合には、少なくとも向こう10年間は、100mSv被ばくした場合には向こう5年間は被ばく作業できないことになる。(こちら)のだそうです。

帰還したからには以後何十年も住み続けねばならない者を、
1ミリシーベルト以上ある地域に強制送還し、
帰るのが嫌だったら生活費は全部自分で賄えと、
原発事故で東電に家屋敷や田畑を、全部台無しにされた被害者に言ってのける等、
言語道断の仕打ちだと思います。

安倍総理が放射能対策は難しすぎて手に負えないとお考えなのだったら、
誰か適当な人物を選んで、後を託すべきではないでしょうか?
安倍総理とて自分の所為で、
国民大勢が病死させられるのを見たいとは思われないでしょう?

原発事故から間もなく7年 

小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす

小泉元総理と細川元総理が原発ゼロ法案を発表されたそうです。

今日1月11日は鏡開きであると同時に、
東日本大震災東電と福島第一原発の被害者の方々にとっては、
大震災で亡くなった肉親の方々の、月命日の人も多い事でしょう。

あの大震災からもうすぐ7年。
東電の福島第一原発の事故現場は、今も収束の目途も立たないままだそうですね。
〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ 「わたしたちの社会は、人間的なスケールを超えた目的のための技術革新の祭壇の上で、人間の犠牲を倍加し続けている」―― ◎ フランスの日本研究家、セシル・浅沼=ブリスさん(仏国立科学研究センター・北アジア地域事務所副所長 日本在住)が、 フクイチによる「原発災害移住」を分析する論文を発表(英訳もできて、国際社会に拡散加速) ◇ 「フクシマに『フクシマ後(après/after)』はいまだ来たらず、状況は悪化するばかりだ」★ 「フクイチ」とは「人間の犠牲」のことである!

日立、英原発新設めぐり3兆円の事業費確保へ協議

 「日立製作所」はイギリスで進めている原発の新規建設プロジェクトをめぐって、総額3兆円の事業費を確保するため、メガバンクなどと協議に入ったことが分かりました。

 「日立製作所」は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に2基の原発を新たに建設することを計画しています。関係者によりますと、「日立」は計画の実現には現時点でおよそ3兆円が必要だと見積もっていて、メガバンク3行や政府系金融機関の「国際協力銀行」などと金融支援に関して協議をしているということです。


 また、このうちメガバンク3行の融資分については、日本政府が全額を債務保証する方向だということです。政府による原発事業への全額保証は異例で、巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性もあります。
こんな状況にあると言うのに安倍政権は、イギリスに原発を創るために税金で応援しようとしているそうです。

安倍総理は日本の惨状をほったらかしにしたままで、
異例な政府による原発事業への全額保証(巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性)までしようとしているそうです。

安倍総理の無責任態勢はどこまで続くのでしょうね。

数年前小泉元総理が原発反対運動を始められた頃、
暫らくブログを休んでおられた「英語日本語ニュース」さんが、
原発に反対している小泉元総理を応援している風の私の記事を見られて、
「小泉とは、あの野郎の事ですか?」と呆れておられた事がありました。
自民党員と言ったって日本の政治家でしょうに、
誰も安倍総理の無責任態勢を批判しない国会議員達。
だから私達は、あの小泉元総理にさえ頼らねばならない状況に置かれている・・・・・

安倍総理には一日も早く退陣願って、
もっと誠実に原発の後始末に対応する総理を、迎えることが出来ると良いですね。

東電福島第一原発事故被害者でお坊さんの逸話 

昨日(土)午後1時過ぎNHK Eテレが、福島県の原発被災地のことを扱っていたので何となく見ましたら、
お坊さんが主に取材されている番組でした。
後で新聞の番組表を見たら「心の時代 三人の僧侶が語る心の今(再)」という番組でしたが・・・・・
(詳しく記録された記事http://o.x0.com/m/632658

原発事故に会った方たちには、こんな悩みもあるのかとはじめて気づかせられたのだけれど、
除染ゴミの中間保管施設が墓地に建設されることになったので、
お墓を移そうとしてもお骨が高線量のときには、
お骨を移動させる(新しいお墓に持って行く)ことが出来ない場合が多いのだそうです。

この件に付いてお坊さんが檀家さんのおらなれない時、
打ち明け話的に話しておられたのには、
「諦めるというか、区切りを付けても良いのでは・・・・・」でした。

常日頃お坊さんは、お葬式とか法事とか、死者の慰霊を重んじてきておられる手前、
お坊さんとしてはその様な話はしにくいのかもしれませんが、
お釈迦様も親鸞聖人も死を前に、弔いは要らぬと言っておられたそうで、
遺体(遺骨)は謂わば蝉の抜け殻のようなもので、
用済みのものと思っておられたそうです。(こちら

もう一人のお坊さんはまだ41歳の若いお坊さんで(杉岡誠順さん41歳)
生命力が漲り、元気溢れる感じの人でした。

そのお坊さんは母方のお祖父さんが飯館村のお坊さんで、
小さい頃からお祖父さんの話を聞いていて、
僧侶になろうと思い16才でで得度されたそうです。

お祖父さんは「住職を継ぐまでは自分のしたい勉強をしていたらよい」という考えの方だったので、
そのお坊さんは東工大で原子核物理を学びアメリカの大学に留学して、素粒子の研究をしておられたのでした。
アメリカで研究をして何年か経った時、
「僧侶が素粒子の研究をしてなんになるのだろう?」
という気がしてきたので帰国されたのが震災の11年前で、
他界されたお祖父さんの後をついで住職になると同時に、
飯館村の職員になり、
農業の指導を行っておられたのだそうです。

そんな人があの原発事故に会われ、
それまで僧侶である自分には無駄な学問と思っていたのが、
今、実地に役に立つようになって不思議な感じがしていると言っておられました。
放射能のことに詳しいので、
村の農政係長として農業の再生に取り組み
放射能の影響を受けにくい農業(土づくり)指導しておられるそうです。
(作物が作れる土作りをすると放射性セシウムは植物には入らないという事が分かっているので、その土作りを村として手伝っている。)

お寺の建物は長年の強制避難で放置されていた為建物はシロアリにやられており、
須弥壇が少し落ちてしまってお内陣の床が抜け、
木食い虫のような虫が落ちてきてしまうぐらい虫が入って大変な状況にあるそうです。
除染後の帰還者も少ない(0.8%)ので、
お寺の再建等思いもよらない状況下にあり、
このお坊さんが原発事故で大変な目に会われ、
今もご苦労の真っ最中だと思えるのだけれど、
このお坊さんは、
ご自分が研究してこられたことが、今役に立っていることに、
或る意味の生きがいを感じておられるようで、

「悪いことばかりではありません」と言っておられたのが印象的でした。

仏教者だったらこの世が仮の世で、生死一如であるという立場でしょうから、
将来如何なるかなどと思い煩うよりも、
自分の出来る事で、人のためになることがあるなら、
それを生きがいに生きて行けば良い、と思っておられるのかもしれないと思いました。

お若いけれどこの方は本当に悟りの域に入っておられるのかもしれませんね。
もしかしたらあの原発事故も、あの方にとっては無意識の内の想定内で、
素粒子の研究に向かっておられたのかも知れないとさえ思えてくるくらいでした。

然しながらあんな環境の中で生きていかねばならない人たちを、
更に作り出す原発を動かし続けて良い筈がありません。
起きてしまった事に如何対処するべきかと、
そういう事もあるのだから、
原発を動かしても良いという考え方とは全然違うと思います。

前者(あのお坊さん)は、少しでも人の役に立ちたいという、人に対する愛の人であるのに対し、
後者(原発再稼動派)は、徹底的利益優先の人で他者の苦労に対する同情が皆無の利己主義であるからです。
神仏がこの世を創られたのは、
互いに愛し合い助け合う喜びを、総ての生き物に味合わせるためだったという立場に立つなら、
この世の中の不幸なことにも不条理なことにも、
ある意味意義があって「この世の中は悪いことばかりではない」と言っても良いのでしょうけれど、
この言葉は、
この世で栄耀栄華を味合うためだったら、
他人をどんな不幸な酷い目に合わせても平気という人には、
言う資格のない言葉だと言えるのではないでしょうか?

飯館村の若いお坊さんに感心させられ、つい駄文を綴ってしまいました。

地獄の原発事故を知りながら、大飯原発まで再稼動させようとする関係者達 

NHKニュースで珍しく福島の原発事故による疾病に関する報道をしていました。
尤も、あれだけの原発事故後に起きた甲状腺癌の多発なのに、
県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している
変な見解を言っていました。

原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島
2017-11-26
原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とNHKがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が8割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています原発事故を受けて、福島県が当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに190人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。

支援団体の「3・11甲状腺がん子ども基金」とNHKは、ことし8月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて67人に郵送でアンケートを行い、52人から回答を得ました。

この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が77%に上りました。
不安の内容としては「がんの再発」が23人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ9人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ5人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。

自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。

また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。

福島原発の大事故で生活基盤を壊されただけでなく、
子供達を含む大勢の人々を、これ以上ないような不安に陥れたのに、
政府は今度は大飯原発まで再稼動させようとしている。

中川雅治原子力防災担当相が26日、滋賀県を訪れ、三日月大造知事と面談したそうで、
再稼働への懸念を伝えた三日月知事に対し、
中川原子力防災担当相は、緊急時の対応をもっと確りと考えると言い、
三日月滋賀県知事も、
原子力災害の緊急時対応に、県が指摘した山間部の孤立対策などが明記されたことを評価しつつ、自衛隊による救助計画の具体化や避難バスの確保に対応や協力を求めた
と言う。
担当大臣だけでなく地元の県知事迄、事故の時の逃げ方にしか言及していない。
再稼働に懸念、広域避難の法制化要望 京都・滋賀知事が面談

当座逃げられさえしたら、原発の再稼動OKだなんて、彼等はどんな感覚をしているのだろうと思う。
原発事故の齎す地獄は、被災者にとって終わることは無いのである。
そしてその 地獄のような環境に、
現在福島県民が、当局ににらまれることを恐れて、
充分に不満も述べられないまま、
只管耐えさせられているのである。
(不安を感じる者が8割弱だなんて、真実を述べることを恐れる者が多数あるという事に違いないと私は思う。)

原発事故の影響を小さく見せたい為か、
ゼネコンに巨利を与えたい為に考えたのか、
政府は何兆円もの税金を使って除染なる作業をして、
除染の後、年間積算線量20ミリを下回った地域では、住民を帰還させると決めた。(こちら
そして基準をクリアしたから帰還せよと被災者に強制し、
嫌だったら自費で避難せよと政府は嘯くのである。

そして大金を掛け作業員の健康を蝕んでまで強行した除染で、集められた除染ごみは、
分厚いとは言え、ビニール袋に詰められて、野済みされていたが、
風化に耐えなくなって、遂に袋に穴が開いているらしく、
除染ゴミ袋の山に草が生え始めているそうである。
除染ゴミ草

遠からぬ将来、折角集めた除染ごみは、
雨や嵐によって地域に戻されてしまうのではないだろうか?
そして其処に住んでいる人々は、高線量になった土地からはなれることも敵わぬまま、
放射線被害に曝され続ける事になるのかも知れない。


   
昨今は、北朝鮮のミサイルが危ないと大騒ぎしながら、
政府は北朝鮮の目と鼻の先の原発を停止させるどころか、
更に重ねて、再稼動させようとしているのである。
此れ一つ見ても、安倍総理の「国民を守る」という言葉が、
如何にイカサマであるかが分かろうというものである。

無責任な福井県知事が認可したら、
福井市よりもずっと近い距離に住む京都府の者も、滋賀県の者も、
黙って堪えねばならない原発再稼動認可のシステム!
如何考えても我慢ならないものである。
それでも庶民は、我慢するしかないのかも知れないが・・・・・

放射能汚染除去土壌の再生利用計画by環境(汚染)省 

参議院議員山本太郎さんの国会質問に付いての記事、
2017.5.10 東日本大震災復興特別委員会「環境省?正しくは環境破壊省では?」
を読んで驚きました。
山本議員の言われる通り、
今、環境省では「環境省ではなく環境破壊省なのでは?」と感じさせられるようなことを、
計画し国会に諮らずに決めようとしているようです。

原子炉等規制法及び放射線障害防止法では、
計画被爆状況(原発事故などの起きていない状態)での追加被爆線量限度は、
事業所外の一般公衆に年1ミリシーベルトの、追加被爆を与えてはならない事になっているそうです。
現存被曝状況(原発事故の起きた地域の状況)では、1ミリシーベルト以上20ミリシーベルトまでだそうです。
この現存被爆地域は福島県だけでなく、関東地方の他県にもあるそうです。

原子力発電所で発生した固体状の放射性廃棄物の、
1キロ当たり100ベクレル以上の放射能汚染物質の管理は、
容器に封入し汚染が広がらない貯蔵施設で保管する事になっているそうです。

放射能汚染された物の再利用に関する規定では
原子炉等規制法に基づくクリアランス制度を適用する場合の基準ですが、セシウムにつきましては、仮にセシウム137が単独で存在する場合には、一グラム当たり〇・一ベクレル、一キログラムに換算しますと、一キログラム当たり百ベクレルと定めているという事ですのに、
環境省は、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、キロ当たり八千ベクレル以下を原則として、想定される様々な用途に用いる考えであるのだそうです。

原発施設では、一キロ当たり百ベクレル以上は厳重に管理をされている。一方で環境省は、一キロ当たり八千ベクレル以下であれば、新概念として処分の一形態と称して再利用できるようにする。と環境省は言うのです。

原子力規正法では1㎏当たり100ベクレル以上の物は貯蔵施設でしっかりと管理せねばならないのに、
環境省ではその80倍の放射能値がある物質を、除去土壌の再生利用という事で、
日本全国の公共工事などで再利用しようとしているのだそうです。

震災直後に被災地の瓦礫を日本中で処理させるとして、
東電福島第一原発事故で放射能に汚染された瓦礫を、
トラックに積んで吸収までも運んでいたようですが、
その別バージョンでの日本列島汚染計画が、
又しても動き出そうとしているようです。

世界人口の2%の日本人が、世界の医薬品の40%を使っているという話ですね。
原発事故直後の震災瓦礫を日本中にトラック輸送する計画があったとき、
陰謀論として、日本人を癌又は癌恐怖症にして、これ迄以上に医薬品を使わせようと言う魂胆なのではないかと、囁かれていましたが、
安倍政権でも日本中を放射能ゴミで汚染してしまおうとしている事を聞いて、
やっぱりあれ陰謀論等ではなく、正真正銘の陰謀だったのではないかとの疑いを禁じえない思いです。


続きを読むに、山本議員のこの記事の全文を複写して置きます。

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電離放射線障害防止規則の管理区域で作業させられてる福島の農家 

山本太郎と仲間達の山本太郎参議院議員が、衝撃的な福島県農家の状況を告発しておられます。

日本では電離放射線障害防止規則(電離則)というものがあるが、
その規則が定められた訳は電離放射線を受けた労働者が、
白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、
これらの健康障害を防止するため、事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているという事だそうです。

政府参考人田中誠二氏によると、
放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになるそうです。


この規則は労働者を雇う側に課された規則です。
ですから基本的に避難区域解除で営農の再開可能と政府に指導されている福島県の農家は、
大部分が自営業なので、この電離則を無視して農作業する事を、政府から期待されているに等しい状態にあります。

福島県農民連で調べた所
二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測ったところ、一か所を除いた全て、一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だったそうです。表の真ん中、黄色い部分、これは一平方メートル当たりの汚染を表しています。一番右、薄緑の部分が空間線量です。例えば一番上を御覧ください。伊達郡国見町を御覧いただくと、空間線量が〇・二一マイクロシーベルト毎時、そんな場所でも実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレル・パー平米の汚染だと。出たそうです。

土地の表面を調べたら、軒並み4万ベクレルをはるかに超え、中には17万6300ベクレル/㎡の所さえあった様です。

しかし政府は土の表面の放射能度を調べる事なく、
避難区域などの解除をもてば営農の再開は可能であると判断され、
放射線量は航空機モニタリング(二キロメッシュの測定)で測定されますが、
航空機モリタニングで問題なしと出たところでも、
土地の表面は4万ベクレルを遥かに超える高い放射能濃度になっていたという話です。

農民連では水田の調査もしておられます。
水田は果樹園と違って耕運機で耕すので、下の方の一寸放射能汚染度の低い土壌と混ぜられるので、
果樹園より幾らかは数値が低いけれど、
浜通りを抜かして九百三十五か所、計測のデータがあると。うち、七百六十三か所が四万ベクレル超え、放射線管理区域以上だったそうです。


こんな酷い状態にあるのに、
どうして福島県の被害者は移住させてもらうこともなく、
この酷い土地で農業を続けさせられねばならないのでしょう?


日本全国には過疎化の農村が多く、
農家の高齢化で耕作放置された農地がたくさんあるのですから、
政府は放射能汚染されていない土地への移住を進めるべきなのではないでしょうか?

わざわざ放射能に汚染された地域で健康被害の危険性を背負った農家に、
放射能汚染された農作物を作らせて、
「食べて応援」との掛け声の下、
全国民に健康被害を齎す恐れのある放射能濃度の基準値ギリギリの、農作物を食べさせる必要が何所にあるのでしょう?

この基準値と言うのが事故前の何倍もの数値を容認する、
健康被害を防ぎ得るかどうか疑わしい数値になっています。
原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、
野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルだそうです。
震災前には日本には放射能に関する法的飲料水基準は無く、
世界保健機関(WHO)基準相当を運用基準としていた。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO)
ヨウ素-131 10Bq/L
セシウム-137 
10Bq/L(こちら
となっていたようです。


続きを読むに、山本議員の2017.4.24 決算委員会「農家の被ばくを華麗にスルーする国」を複写して置きます。

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今村復興相辞任に思う 

今村雅弘復興相が辞任の意向 東日本大震災めぐる不適切発言で【UPDATE】

今村復興大臣が東電事故で自主避難した者に付いて、
「自己責任」と言ったのには呆れ返ったものだったが、
今度は震災が東京でなくて、あっち(東北)で良かったと言ってしまった。
安倍政権の閣僚に失言(暴言)が多いのは、日頃から国民軽視の考え方をしているから、
つい「地」が出てしまうのだろう。
今村復興相の暴言の中で、今日テレビで紹介していたものに、
福島産ものの風評被害について、「生産者の努力が足りない」と今村復興相が言っていた、
と聞いたときは、「許せない」と思った。

原発事故の1~2年前くらいから、私の近所のスーパーまで、
福島県の食材が運ばれて来る様になっていたが、
福島の人は丹精して立派な農産物を創っておられたし、
三陸海岸の豊かな海産物も珍しいものも多く貴重な食材に思えたものだった。
原発事故の前の年、福島県産のサクランボを初めて食べ、その美味しさに感嘆したものだった。

福島県産の農産物が、消費者から避けられるのは、農家の努力の問題ではなく、
福島県に降り注いだ東京電力の放射能汚染物質の所為なのである。
政府は残留放射能の基準をどんどん緩めて行って、
東電が農家に損害賠償をせずに済まそうと躍起になっている様であるが・・・・・

政府は本来農地として使用してはいけない様な土地に作物を作らせて、
日本全国の国民に、強制的に買わせようとしているが、
政府の決めた放射能基準が、事故前と較べて格段に上がっている事を思うと、
幾ら「食べて応援」と言われても、やっぱり避けてしまうのは当然だろう。

政府は福島の原発被災地の農家が放射能を被った農地で作物を作らないで済むように、
日本全国にある休耕田を活用して,
福島県の被災農家が耕作出来る様な仕組みを創って、
福島の篤農家に農産物を作っていただいたら、
農家の方々も風評被害等と言わないでも済む筈である。

政府は未だに放射能の降り続けている土地に、何兆円もの費用を出して除染する位なら、
福島健保希望者に全国に移住する仕組みを考えて上げるべきだったと思う。

今村復興相の問題発言は、呆れるものだらけだけれど、
安倍政権の閣僚には、
戦闘と言ったら派遣出来ないから「武力衝突」と言って、
スーダンへのPKO派遣を正当化した、
稲田防衛大臣のあの発言も辞任ものだったと思うが、
政府は知らん振りをしてスルーしている。

森友問題もそうだけれど、
政府は問題発言だけでなく、問題立法・行政に対する国民の批判を、
ずっとスルーしまくっている。

今回やっと安倍総理に反省心が湧いたのかと思いかけたけれど、
一寸違うのかも知れないと思った。
今村復興相が二階幹事長の派閥の代議士だから、
この際二階派にダメージを与えることも出来るから、
「安倍政権も時には、国民の怒りに対して真摯に対応している」と見える対応を、
今回の件に関してはこれ(辞任させる)が良いと、
直感的に安倍総理は選んだのではないかとの疑いが湧いてきたのだった。

安倍政権にとって不気味な存在となりつつある小池百合子都知事は、
二階派に近い人なのだそうだし・・・・・

復興特別委員会公認の甲状腺癌人数1082人 

参議院議員山本太郎氏のブログの「国会質問」2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
の欄に下記のような質疑が書かれていました。
福島県内の甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病の手術を行った9の医療機関で、
2011年から2015年迄の5年間に行われた甲状腺癌手術の合計は1082件もあったのだそうです。
しかも、政府?福島県?原発村?のどこが決めたのかは明らかにされていませんが、規則があって、
この1082人以外に、患者数にカウントされない患者さんが大勢あるらしいのです。
その規則には、
厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。
という事で、手術症例が10件未満の医療機関の甲状腺癌はカウントされない事になっているのだそうです。
又、
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。 
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば患者数としてカウントしない。
と、極めてややこしい理由付けをしてカウントしない事にしているそうです。
又、
二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしない
という事で、2015年6月県外避難者約900人に対し医療負担すると発表しているけれど、
この中にも甲状腺癌の人が何割かおられると思われるが、
県外避難者もカウントされない事になっているそうです。

これら様々な理由をつけて、カウントしない事にしている患者さんを、
普通にカウントすると、
甲状腺癌になった人の数は、もしかすると2000人を大きく超えているのかも知れません。

甲状腺癌だけでこれだけの人数の人が手術しておられるのですから、
白血病も多数でているとの噂もありますし、
東電の事故でどれだけの人が、重い病気に見舞われておられるのか、計り知れないだけに、
不気味ですね。
これでも政府は福島県への帰還を強制するのでしょうか?
地震国日本の原発を、まだ動かさせ続けるのでしょうか?

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
2017年04月20日

○山本太郎君 続きまして、福島県において、百八十四人の子供たち、甲状腺がんないしその疑い、これが先日の報道で全てではなかったことが分かりました。

資料の一、民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、先ほどの百八十四人の中にはカウントされていなかった。なぜカウントされなかったのか。事故当時四歳の子供は、以前に県民健康調査で検査を受けた際、経過観察とされました。経過観察以降は個別の保険診療になってしまう。県民健康調査の、県民健康調査の枠から外れるということになるんですね。その後、子供は状況が変わり手術を受けましたが、この百八十四人、良性も含むと百八十五人ですけれども、この百八十四人の患者数にはカウントされなかった。

確かに手術は受けたのに、その数には含めない、別ルートが存在するというお話、簡単に説明します。

資料の二、福島県民健康調査で行われる甲状腺検査の評価には、A1、A2、B、Cなどの区分があるのは皆さん御存じのとおり。最初の一次検査で全員が甲状腺の超音波検査をします。そこで、しこり、嚢胞などが見付かり、その大きさや状態でB判定、C判定とされた場合、二次検査に進みます。資料の二、青の丸部分です。二次検査では再度の超音波、血液、尿検査が行われ、さらに、ガイドラインに照らし必要と医師が判断、患者も合意した場合、甲状腺の組織や細胞を注射器で吸い取って顕微鏡で分析する穿刺細胞診へ進み、結果、悪性ないし悪性疑いとなった人数が報告されます。

一方で、B、C判定になり、二次検査では細胞診はせず、細胞診はせず、しばらく様子を見る、経過観察ですよね、資料の二、赤で囲った部分、通常診療等、通常診療等、ここに経過観察も含まれると。その後、医療機関で甲状腺がんですと診断されても県民健康調査の枠外に置かれ、たとえ手術を受けたとしても甲状腺がん又は疑いにカウントされることはありません。

ただし、保険診療でも、県立医科大、福島県の県立医科大で手術された場合はその情報は県民健康調査検討会に報告されますと環境省は説明するんですけれども、先ほどの四歳児の件を考えれば、環境省の説明に矛盾が生じます。その矛盾を隠すために環境省は、報道が正しいかは分からないというふうにすり替えを始めているんですよね。何かずるくないですか。

話を戻します。がんの疑いがはっきりと出る穿刺吸引細胞診を受ける機会というのは二通りあります。一つ、県民健康調査の二次検査、二次検査、一部の対象者に。もう一つは経過観察中などの医療保険診療で。どちらもがんと診断される患者がいるのに、公表されるのは片方だけ。それが今回の事故当時四歳児のケースで広く知られることになりました。

事故後、甲状腺がん、ないしは疑いとなった実際の患者数は別ルートの存在により公表された百八十四人、良性含む百八十五人よりも多いことが今回判明したという話なんですね。これ、一体どういったつもりでこういう恣意的なカウント方法採用しているんでしょうか。数を少なく見せるための手法と疑われても、これ仕方ないですよね、これ。別ルートに含まれる可能性がある子供たち、これ以外にもどれぐらいいるんだろうと考えると、ちょっと心配になってきます。

経過観察、経過観察が含まれる通常診療等の数は、先行調査、一巡目で千三百七十六人、本格調査一回目、二巡目途中で千二百七十六人、本格調査二回目、三巡目途中で五十六人と。ただし、これは重なっている人もいるため、これらの人数を単純に加算はしていませんとのことです。経過観察の後、後の治療でも、どの病院で手術を受けるかによって県民健康調査検討会に報告される人とされない人がいる。

 厚労省にお聞きします。福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院、幾つありますか。



○政府参考人(橋本泰宏君) お答えいたします。

厚生労働省が指定いたしますがん診療連携拠点病院のうち、福島県内の病院で甲状腺がんを専門としている旨国の方に報告のありました病院の数というのは、平成二十八年の報告で九病院あったというふうに承知いたしております。

ただし、甲状腺がんの手術と申しますのは、特別な資格や設備が必要ということではございませんので、何をもって甲状腺がんを専門としているかということについて具体的な基準があるわけではございません。したがいまして、委員御指摘の甲状腺がんの手術を行うことができる病院が幾つあるかということにつきまして、なかなか明確なお答えをすることは難しゅうございます。



○山本太郎君 明確には答えられない、これが正しいお答えです。九病院というのは、がん拠点病院などを指しているということですよね。どれを指していいか分からないから取りあえずこれを指しておきました、九ぐらいかな、でもそれ特に決まりがあるわけじゃないし、すごく広い範囲だからこれ把握し切れてませんというお答えだったと思います。

資料の三。厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。最新では二〇一五年の結果がまとまっているそうですけれども、福島県でこの調査に参加している病院のうち、甲状腺に関する手術を行った病院数は幾つですか。その中に福島県立医大は含まれていますか。これ、一つずつ病院名挙げるのやめてくださいね、全部数で教えてください。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

議員御指摘のDPCデータに基づきますと、二〇一五年に甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病につきまして手術を行った医療機関は九病院でございます。また、お尋ねの福島県立医科大学附属病院は、この九病院に含まれております。



○山本太郎君 その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。



○山本太郎君 ありがとうございます。

千八十二件、全て手術したんですって。しかも、データは症例数十以上が記録されるものであり、手術数十件未満の医療機関は対象ではないと。

皆さん、お手元に資料があると思いますけれども、横棒が引いてあるところは十未満だったから記録されてないということですよね。と考えると、それ以外の病院も、一件、二件、三件、五件とかやっているところあるかもしれないですもんね、ここにはデータはないけれども。

このデータ、数字の内訳、大人と子供の割合は分かりません。九割が大人かもしれないし、その逆もあるかもしれない。たとえ子供の数が分かったとしても、経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。

一方で、二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしないという話なんですね。

 事故当時福島県に住んでいた同じ病気の疑いや同じような手術を受けた十八歳以下のデータ、検討委員会甲状腺評価部会に報告するもの、報告しないものを勝手に選別している。カウントするもの、カウントしないものを選別している。結果、データの数が少ない中で、偏った中で専門家に議論をさせている。なぜわざわざ福島で県民健康調査が始まったんでしたっけ。どうしてその情報を検討委員会などに報告するんでしたっけ。

福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターホームページによると、その意味の一つとして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性があることなどの理由で検討会に報告をしていると書かれている。当たり前じゃないかって。原発爆発していなかったらこんなことしていないんだよって。だのに、そこから出てきたデータ、一部は使うけど一部は使わないってどういうことだよと、どんな恣意的な調査やろうとしているんだよって話なんですよ。

いろいろあるんですけれども、時間もなくなってきたので、委員長にお願いしたいことがあります。

委員長、まず、本日、私の質疑の中で、数にカウントされない、別ルートと称した県民健康調査の数に反映されない数々のデータ、個人の特定がされない形での情報提供を本委員会としてお求めください。

 加えて、本委員会において、この甲状腺問題とみなし仮設住宅の打切りについての集中審議をどうか別々に開いていただけませんか。その際、事前にそれぞれ参考人をお呼びし、その意見を聴取し、それに対する政府側に質疑する機会を本委員会としてどうか設けていただけませんでしょうか。



○委員長(櫻井充君) 後刻理事会で協議させていただきます。



○山本太郎君 数にカウントされない、別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。

これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。



○委員長(櫻井充君) 山本環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。



○国務大臣(山本公一君) 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。



○山本太郎君 ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。

ありがとうございます。 

原発事故に会うのは、被災者が悪いから?自己責任と言い放った復興大臣 

今村雅弘復興相「出て行きなさい」と記者にキレる 自主避難は「本人の責任とも

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IMAMURA
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今村雅弘復興相が4月4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応をめぐるフリーランスの男性記者の質問に激高し、「出て行きなさい」「うるさい」と声を荒らげる場面があった。産経ニュースなどが報じた。

男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。
 
「出て行きなさい!」今村雅弘復興相が記者にキレる 夕方には「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝 - 産経ニュースより 2017/04/04 19:49)

今村復興相は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と説明。自主避難者が帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」とも答えた

自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝を心配し遠方に避難した母子ら。福島県に取材した朝日新聞デジタルによると、2016年10月時点で全国に約3万人いるといい、同紙は「強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の『分断』につながると指摘されてきた」と伝えている。

今村復興相は4日夕、報道陣に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と自身の発言を謝罪。会見で自主避難から帰還できない人への対応を問われた際に「本人の責任、判断だ」と述べたことについては「避難命令を受けた人との違いということで言った。自主避難の方にもいろいろやってはきている」と語った


驚くほどの劣化ですね、安倍政権は!

原発事故を起こされてしまったから仕方なく避難している人を捕まえて、
自主避難者が帰らないのは自己責任だなんて・・・・・

年間20ミリシーベルトの所に帰れないと言うのなら
自分のお金で避難せよ。
国は出来るだけの事をやったのだから、それ以上望むな!
これで我慢して帰っている人もいるのだから、
これでも帰らないと言うのなら、自己責任で勝手に避難しておれ、
国はそれ以上の責任は持てん。

と復興大臣は思っておられるようですね。

もし原発事故が再び起きたときには、ちゃんと保障しますとさえ言わないで、
地震国日本の原発の再稼動を強行する政府は、
国民を何と思っているのでしょう?


国民を無理やり徴兵して、死地に追いやったときの政府と、殆ど同じ感覚になっているのですね。
これが安倍総理の愛国心という事なのですね。

郷土を愛するのも、国のために尽くすのもみんな国民だけの義務。
政府は国民の犠牲の下、好き勝手なことが出来るシステム、
それが安倍総理の望んでやまない「美しい国」と言うわけですね。

今村復興相の態度を見て、安倍政権の考え方がはっきりとした感じです。
けっして今村復興相が特に馬鹿だからと言うわけのものでもないのでしょう。
だって、今村大臣は東大出だそうですもの。
頭脳自身は優秀なのでしょうが、安倍内閣にいるとこうなってしまうという事なのでしょう。

恐ろしい内閣ですね安倍内閣。
そこに留まる者を皆理不尽な人間にしてしまう所のようです。

政府主催の東日本大震災6周年追悼式での無責任総理 安倍晋三 

昨日の政府主催の東日本大震災6周年追悼式での式辞で、
安倍総理は原発事故に付いて、全く触れなかったのだそうである。
此の事について私は天木直人のブログ「追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし」を読んで初めて知ったのだけれど、
天木さんは共同通信が配信し、東京新聞が一段の小さな記事でそれを記事にしたから知ったと仰っている。
東京新聞以外で、此の事を記事にした国内の新聞はなかったようである。

何とも呆れた総理大臣である。
東電の福島第一原発は6年後の今も、
時折白い湯気を吐いている、全然収束さえしていない事故原発のままであり、
福島原発周辺の放射能値は「年間20ミリシーベルトを容認」と法律を変える以前の、
福島以外の国内の放射能容認値 年間1ミリシーベルトのままだったら、
大金を掛けて除染しても、
帰郷など出来る値ではないのだそうである。

東日本大震災の津波により起きた電源喪失の原発事故で、
未だに高放射能値を解消出来ない地域が現実にあると言うのに、
日本の総理大臣たる安倍晋三が、政府主催の追悼式で、
その事に一切触れないという事が、どういうことか?
マスコミ関係者だったら分かる筈である。
それなのに誰に遠慮しているのか、安倍総理のそんな無責任な行状を、
東京新聞以外は、まるで協定したように、揃って国民に知らせることを怠っていたそうである。

安倍総理が第一次安倍内閣の時、
東電福島原発の過酷事故の原因となった電源喪失の可能性を、
国会で指摘された時安倍総理は、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、
地震による電源喪失時の対策を、拒否していたのである。(こちら
安倍総理にそんな重大な責任がある事は周知の事であるのに、
政府主催の東日本大震災6周年追悼式に於いて、
東電の事故原発に全然触れない安倍総理の事を、
マスコミは批判するどころか、全然報じないとは!!!

日本のマスコミは真実に対して向き合う気が、皆無になっているという事なのだろうか?

安倍総理の原発被災者に対する現在の政策は過酷を極めているが、
福島県や福島県内の市町村は、それに唯々諾々と従がっている。
そのためかと思われるが、
福島県内で職員の自殺が、今年度最多となっているそうである。(こちら
市町村職員が7人 県職員が2人で、ここ10年間で最高の人数とか・・・・・
その中で35歳未満の自殺者が4人もあるという。

これらの地方自治体の職員さんたちは、
自治体の責任者達が県民や市町村民に対して、
裏切り行為とも言える様な無慈悲極まりない政策を、強要してくる国に、
一切反対せず、唯々諾々と従っているのに居たたまれない思いを抱え、
絶望してしまわれたのかも知れない。
特に、若い人程そのショックは多きいのかも知れない。
自殺者9人のうち4人と、半数近くが35歳未満の人だったそうである。

上がオカシイと下の者は同様にオカシクならなかったら、
限りないストレスを抱える事になるのだろう。

福島原発の過酷事故は、物理的な面だけでなく、
人の心をも、どこまで複雑に深く傷つけているか知れない。

安倍総理は少しは前非を悔いて、
原発推進政策は即刻取りやめにして、
福島第一原発は言うに及ばず、
国内総ての原発の収束と、
使用済み核燃料の安全保管に尽力してほしいものである。

それをするのが嫌だったら、即刻総理を辞任して、
少しでも1次内閣の時の、安倍総理自身の過ちを、償ってほしいものである。

東電福島原発の事故避難者に追い討ちをかける様な世間に思う 

今日であの悲惨な災害から、丸6年が経ってしまいました。
TABIBITO3・11福島原発事故から6年目──原発の被害に遭った人々、ふるさとを離れて避難している人たちに寄り添った、物心両面にわたる支援こそが今求められている 」に、
東電の原発事故で強制避難した人も、自主避難した人も、非難先で労わられるどころか、
子供だけでなく大人も、嫌がらせを受けたり、
虐めを受けたりしておられる方が多数あるそうです。(続きに 全文複写)

日本人(もしかしたら日本人だけではないかもしれませんが)には
「判官びいき」と言って、負けた方を応援したくなる性質もある一方、
社会悪(戦争や原発事故など)によって、
取り返しの付かない位に、酷い被害を受けた人々を、
労わるどころか、反って虐めたり、阻害したりする習性があるようです。

太平洋戦争の終戦後にも、被害者には何の責任もないのに、
広島や長崎で原爆にあった人は、
社会が落ち着いた後、結婚の時に差別を受けたり、
親が被爆者という事で、結婚の時子供が、差別を受けるような事があったらしいです。
シベリアに抑留されて散々苦労させられた人々も、
復員が普通の人より遅くなった所為か、差別を受けることがあったらしいです。
「あの人はシベリア帰りらしい」と言って、陰口を言っている近所の小母さんの記憶が、私にも朧気に残っています。

哀しい事ながら、人間にはそういう一面があるから、
お釈迦様も「六道輪廻」として、
人は「地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上」の6つの境界を巡ると言っておられるのでしょう。

輪廻転生という言葉もありますが、人は生まれ代わらなくても、
六道を輪廻している生き物なのではないでしょうか?

ですから、酷い人でも人間らしい一面も持っていれば、
天人のような人でも、阿修羅のような面を持っている場合もあるかも知れません。

哀しいけれど、それがこの世と言うものであり、
だからこそ、人はこの世に生まれて来たのではないでしょうか?
この世に生まれて、様々な経験をして、少しでもマシな者になる為に、苦娑婆と知ってこの世に生まれてきたのが私達なのではないでしょうか?

差別や虐めは悪いに決まっているけれど、
それを悪い悪いと憤っているだけでは、どうにもならないのが、
厳しいけれど、この世の現実というものなのではないでしょうか?

虐めや差別に遭った時、
人とはそういう哀しい愚かな生き物であると知って対応すれば、
虐めや厭らしい言動に遭わされる事があっても、
何の覚悟もない侭、それらに遭わされるよりは、
傷つき方が、幾らかでも少なくて済むかも知れない、
としか私には言い様がないのが偽らざる心境です。

それにしても、原発被害者が同情されるどころか、
差別の追い討ちとは!

でも、こんな人間以下(地獄・餓鬼・畜生・修羅)の人々に、怒ってばかりいたのでは、
自分も地獄・餓鬼・畜生・修羅の境涯の人になってしまい、
その境涯から抜け出すことが出来なくなってしまいます。
地獄・餓鬼・畜生・修羅の境涯に留まっている限り、
人は悩みから抜け出すことは出来ません。

しかしながら、原発被害者にとって、自分のおかれている境遇を思うと、
怒りが込み上げて来るのは、当然過ぎる位当然の事。

この世とは、何と厳しい学校でしょう・・・・・

せめて政治がもっと被災者に対して、まともな対応をしてくれていればと、思わずにはいられません。
少なくとも、これ以上被害者を出さない為の工夫(脱原発)位してほしいものです。

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福島の現状を改めて思う時・・・・・ 

明日は6年前、東日本大震災が起きた日という事で、
テレビでも被災地、特に原発事故の起きた福島県の様子を、伝える番組が増えています。
原発事故が起きてから6年が経過していると言うのに、
東電福島原発では、今も時、白い湯気を吐いているそうです。
原発の中で何が起きているのか?
恐ろしいことが思い浮かんでしまいますね。

福島県民にとっては、事故原発の現状も、気味悪い限りだろうと思われますが、
政府が放射能避難していた原発周辺住民に
除染したから帰郷するよう強制している事にも、
被害者に対する政府の不誠実に失望しておられるように感じました。

政府主導でされている除染の数値が福島県内だけ、
年間20ミリシーベルトと決められているのだそうです。
福島以外の地域の年間放射能許容量は、1ミリシーベルトなのに、
福島県民だけがどうして20ミリシーベルトと決められているのだろうと、
地元住民は政府の被災地差別政策に、
割り切れない思いをしておられる様でした。

日本人の健康のために、放射のうちは1ミリシーベルト以内と決めたのなら、
それは福島県民にとっても、同じ数値を出すのが当然でしょう。
それなのに福島県民だけは、20ミリシーベルトに除染できたら、強制的に帰郷させられるとは!

その上、除染された放射能を含む土や廃棄物は、
袋詰めされて住宅地帯に程遠からぬ場所に、野積みされているのです。
放射性廃棄物は、今は頑丈そうに見える黒い袋につめられていますが、
野積みされて太陽光に当たり放題の黒いビニール袋が
、何年間破れずにいることが出来るでしょう?

政府は中間貯蔵施設さえ用意しないで、
何兆円もかけて、行き当たりばったりの除染をし、
除染した高濃度の放射性廃棄物が、ビニール袋で野積みされた侭の土地に、
放射能避難していた地域住民、強制的に帰郷させているのだそうです。
帰郷を渋る住民に政府は(政府の意思を無視して)帰郷しないのなら、
これまで支給していたの避難者手当は、打ち切ると言っているのだそうです。

震災と原発災害で生活の基盤を奪われた、他に収入の当てがない被災者を、
放射能濃度が他地域の20倍もある土地に、
生活費を奪うと脅して、帰郷をせまるなんて・・・・・
政府は除染のために何兆円もの税金を投入するよりも、
もっと被災者の意志を尊重する税金の使い方を、決めるべきだったのではないでしょうか?

事故原発周辺の住民は、事故の時に被曝させられただけでは済まず、
2次災害、3次災害ともいえるような放射能の災害に、さらされておられるようです。
何処の責任でそうなっているのかは知りませんが、
放射能の所為で病気になった人が、何人あるか詳しいマスコミ報道、見たことがありませんが、
ビキニの灰くらいでも死者が出たくらいなのですから、
一人の被害者も出ていない、あり得ないことだと思われます。

加害企業の東電は、黒字さえ出すようになっているという噂を聞いたことがありますが、
被害者はこんな酷い状況に放置されているのです。
国は国民を守ることを、放棄した証拠なのかも知れません。

日本は民主主義国という事になっているのですから、
あれだけの原発災害を起こした以上、
国民が原発災害に2度と合わされることのないよう、すべての原発を廃炉にし、
使用済み核燃料は安全保管、大急ぎで処理作業に入らねばならいのに、
国は除染やオリンピックに大金をはたいても、
使用済み核燃料の処理に取り掛かろうともしていません。

国民の安寧を後回しにして、企業の利益のほうを優先している安部政権は、
国を守ると言って武器購入にも大金をはたいています。
防衛予算は安倍政権になって年々引き上げられ、
今年は史上最高額 初の5兆円突破とか・・・・・

他地域の日本人、福島県人の不幸を人事(ひとごと)のように思っているかも知れませんが、
今の政府のやりたい放題を許していたら 「明日はわが身」となりかねないのではないでしょうか?

最近の世界はどんどん「明日はわが身」が現実化しているように感じられます。
ヨーロッパの人々も、NATOに攻撃されている人々(アラブやウクライナetc.)を見殺しにしていたら、
昨今はヨーロッパ中が危険極まりない状態になっているそうですね。

日本人も福島県や沖縄県のことを人事と思っていたら、
気がついたら自分のことになっていたという日が、
もう、そう遠くない所まで来ているかもしれませんね。

東日本大震災から6年 原発事故の地に移住して復興を手助けできる? 

東日本大震災からもう少しで丸6年になろうとしています。
今日の毎日放送「ちちんぷいぷい」では、
関西から福島県に移住する事を決めた、
此の春大学を卒業する男女を紹介していました。

女性の方は24歳で、これまではボランティアとして、被災地に関わってきていたのだけれど、
大学卒業を機に、福島県楢葉町に移住して働く事に決めたのだそうです。

イザ楢葉町に移住する事を決めたら、
現地の人は必ずしも手放しで歓迎というわけではなく、
現地の人は、関西の方から支援して欲しかったと、思っておられる様な気がして、
彼女は一寸複雑な気持ちになっておられるらしいという話でした。

男性の方は仕事は風呂掃除から何から、
何でもする積りにしています。と言っておられました。

大学を出て勇んで被災地復興に寄与しようと思っていたのに、
現地ではそれ程人手を求めている訳ではなかったと知って、
戸惑いながらも、初志を貫徹しようとしておられる様です。

大人たちの誰も、彼や彼女達の思い違いを、指摘する人はないのでしょうか?
震災からもう6年が経とうとしているのです。
福島県の人々は、東電の原発事故が現在どういう状況になっているのか、
他地域の人よりずっと真剣に見て来ておられる事と思います。
先日には2号機の放射能濃度が530シーベルトもあった事。
事故原発のデブリは、メルトスルーしている事。
メルトスルーしたデブリは水で冷やした方が良いものと、
水に触れたら再臨界を起こす危険性がるものとが交じり合っている事。(こちら)等も、
他地域の人以上に、詳しく知っておられる事でしょう。

それなのに大学を卒業したから、福島県の人間になって、現地で復興の支援をしたい等と、
福島県の現状の厳しさを全然弁えない大卒生に、
現地の人が鼻白む思いをされたとしても、無理はないと思います。

安倍政権は形だけの除染で、もう住めるようになったから帰郷せよと、
避難者達を無理やり放射能汚染地域に縛り付けようとしています。
しかし、東電の事故原発は、今も白い湯気を吐いているそうです。
原発から吐き出される湯気が、只の水蒸気ではない事位、誰でも想像できるでしょう。
それでも、それを言ったりしたら、お上から睨まれる恐れがあるのかもしれません。

だから、関西の人が、本気で福島を応援してくれる気が有るのなら、
被災地に住んで自分達と同じ、放射能被害者になる様な事をするのではなく、
外から現地の窮状を訴え、政府を動かして欲しいと思っておられるのではないかと、
ボランティア精神の高い、感心な女性の話の結末を聞きながら、思ったのでした。

その女性は一寸冴えない感じになっておられた、という報告を聞いても、
スタジオのコメンテーター達は、何も気付かなかないが如くに、只うなづいているばかりでした。
テレビで下手な事を言ったら、以後出入り禁止にされかねないからなのかもしれません。
薄情でも自分の身位は、自分で守らねばという事なのでしょうか?

何とも哀しい日本の状況ではあります。

福島原発の高い放射能値に、中国政府が日本への渡航に注意喚起 

中国政府が東電福島第一原子力発電所2号機の放射能値が最高で毎秒530シーベルトと推定されるという発表を受けて、
日本政府に責任ある説明を求めるとともに、
日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けたと言う。

日本政府に対して速やかに関連処置を施し、
事故の後処理をしっかり行うよう求めているそうだけれど、
メルトスルーした放射性デブリを、530シーベルトの環境下で取り出す方法等あるのだろうか?
石棺をほどこしても、核燃料デブリは地中に潜り地下水を汚染しているのだから、
福島原発の事故機に、石棺がはたして有効なのだろうか?

石棺の耐用年数は30年しかないから、
チェルノブイリ原発では昨年11月に、21億5000万ユーロ(約2700億円)をかけて、
石棺を巨大シェルターで覆う工事をしたそうである。
http://jp.wsj.com/articles/SB12636313031836253878704582027390635673070

福島原発では何一つ手付かずの状態であるらしい。
バラバラに溶け落ちた核燃料取り出しのメドが立たない2号機。
更に損傷の激しかった1号機と3号機では、未だ核燃料のありかすら判っていないと言う。
石棺では完全に防ぐ事が出来ないとしても、石棺しかないのだろうか?

隣接する中国でなくても、福島原発の事故処理には、ヤキモキを通り越している国が多数あるのかもしれない。
これで東京オリンピックが出来ると、政府や東京都は本当に思っているのだろうか?

福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起

福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起

(レコードチャイナ)

2017年2月6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道に関連し、陸慷(ルー・カン)報道官が日本政府に責任ある説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。

会見で陸報道官は記者から「東京電力が最新映像を分析した結果、2号機の原子炉格納容器内における最大放射線量が毎時530シーベルトと推定したことが報じられた。人間が被ばくした場合に数十秒で死に至る放射線量とのことだが、中国側はこの件を憂慮しているか。中国人の日本渡航に影響するか」との質問を受けた。

これに対して陸報道官は「中国は福島の放射能漏れ事故による影響について特に注目し続けており、たびたび日本政府に対して速やかに関連処置を施し、事故の後処理をしっかり行うよう求めてきた」とし、「いかにして有効な措置を取り、事故の影響を消し去るかについて日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む。これは日本国民に対する責任のみならず、近隣国民や国際社会に対する責任だ」と述べた。

さらに、「外交部はすでに関連する安全喚起を発表している。中国国民が自ら適切な渡航計画を立て、安全を守る行動をしっかり取ると信じている」とし、日本への渡航にあたって注意するよう求めた。(翻訳・編集/川尻)