Dendrodium 東日本大地震

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東日本大震災から、きょうで4年 約22万9,000人避難生活続く  

東日本大震災から、きょうで4年 約22万9,000人避難生活続く
03/11 05:13
東日本大震災から11日で4年。今なお2,584人が行方不明となっていて、自宅などを失った23万人もの人々が、現在も避難生活を続けている。
警察庁によると、10日時点での震災による死者は1万5,891人で、今なお2,584人が行方不明となっている。
岩手、宮城、福島の各県で発見された遺体のうち、99.5%の身元が確認されているが、現在も83人の身元がわかっていない。
この半年間に、新たに身元が確認されたのは7人。
一方、復興庁によると、震災で自宅などを失い、避難している人は、2月12日時点で、全国でおよそ22万9,000人にのぼり、2014年の同じ時期と比べて、4万人近く減ったものの、いまだに多くの人が、仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている。


まだ23万人近い人々が避難生活を余儀なくさせられておられるとは!
先日偶々テレビで、「こんな時にオリンピックをするなんて・・・・・」と現地の方が嘆いておられる様子を放送しているのを見た。
只でさえ復興には人手が幾ら有っても足りないくらいなのに、
オリンピック招致が決められた為に、人手がオリンピック施設建設に取られて、
被災地の復興が益々遅れていると、現地の人は嘆いておられたのだった。

今日は震災から丸四年の日とあって、
石巻の高台から見渡している景色を、今朝のテレビが放映していたが、
そこには一面、何もない地面が広がっていた。

私も小さい頃、こういう景色を見た記憶がある。
昭和24年8月小学校に入学する前の年から、小学3年生を終わる昭和28年3月まで、私は広島市に住んでいた。
私の小学校とその通学路は、ギリギリ原爆で焼かれずに済んだ地区だったのだけれど、
通学路のすぐ向こうには、何もない地面が続いているのが見えていた。
私は毎日その景色を横手に見ながら、小学校へ通っていた。

私が小学校に入学して暫らくした頃から、
何もなかった地域で人の動きが見える様になり始めた。
今思うと、あれは区画整理をしておられたのだろうと思う。
小学校3年生の頃には通学路のすぐ脇に、新しい家が飛び飛びに建っていた。
その中の一軒に私のクラスに転入してきた子の家(店)が有って、
私は小学校の帰り道にその子の家にしばしば寄せてもらい、
店番をしているその子と、お喋りして帰っていた記憶がある。
小学校3年生の終わり頃(昭和28年)には、広々としていた空き地の全域に、
家並みが出来ていたと思う。

当時は他にも空襲で大都市が幾つも広範囲に焼かれ、日本中が壊滅状態になったあの敗戦の直後であった。
日本中が食うや食わずで大変だったあの頃でさえ、
あの原爆を落とされた後の広島も原爆投下の7~8年後には、かなりの復興を始めていたのである。

今はあの戦後の混乱期と較べたら天と地ほどの違いがある位に豊かになっている日本なのである。
政府が全力で復興に取り組んでくれさえしていれば、
4年も経って未だに23万人近い人数の方々が避難所生活を余儀なくさせられている等、有り得ない事だったのではないだろうか?

福島第一原発の事故現場は、未だ収束の目途も立たない位に、
空に海に放射能の放出が続いていると聞く。
こんな日本の東京で設備を整えたからと言って、本当にオリンピックは開催できるのだろうか?
せめて福島第一原発の事故収束がなった後に、オリンピック招致をするのなら兎も角、
復興の邪魔をする為に招致したようなオリンピック・・・・・
あの思い出の東京オリンピック・スタジアムも、とうとう取り壊しが始まったそうであるが・・・・・

安倍総理は「愧ず我何の顏あって 父老に看えん」の気持ちとは程遠い方なのだろうな~

と言う私も、只同情するしか能がない者なのだけれど・・・・・

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3・11海底核爆発による東日本大震災・津波地震誘引説 

新ベンチャー革命2014年9月8日の記事をご紹介します。
9・11だけでなく3・11も米軍によるものだったのかも知れません。

トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症者が80人から110人に増加:これほど重大なニュースを日本のマスコミが全く報じないのはなぜ
1.トモダチ作戦の米空母ロナルド・レーガン米水兵原爆症発症者の集団訴訟が近未来、大問題に発展するはず

 本ブログでは、近未来、米空母レーガン水兵の対・東電大規模集団訴訟が日米間の大きな問題に発展すると読んでいます。

 本件について、本ブログではすでに取り上げています(注1)。そして、今、ネットで話題のテレビ朝日・報道ステーションの岩路ディレクター不審死事件が、この米水兵集団訴訟事件と関係があるのではないかと推測しています(注2)。

 本集団訴訟事件を日本のマスコミはまったく報じませんが、おそらく、日本を属国化している米国戦争屋によって報道規制されているからと思われます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 本集団訴訟事件に関して、米政権から下野中の米戦争屋ジャパンハンドラー連中の寄生している米シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・参院議員が、上記、集団訴訟の現状についてフォローしています(注3、注4)。

 浜田氏によれば、集団訴訟の原告は8月下旬時点で110人とのこと、8月初めには80人だったので、わずか1ヶ月で30人も増えています。今後、裁判の進展次第ではもっと増えるかもしれません。

2.トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症は米国戦争屋のシナリオ想定外だったのではないか

 本ブログでは、トモダチ作戦に動員された米空母レーガン水兵の原爆症は東電福島原発事故由来ではないとみています(注1)。その証拠に、オバマ政権下の米政府は米水兵の被曝は東電福島原発由来であるとは認めていません。

 彼らの罹った原爆症は東電福島原発事故による放射能被曝によるものではなく、まさに海底核爆発による原爆被爆(広島・長崎の被爆者と同じ)だと思われます、なぜなら、3.11海底地震発生時、三陸沖の震源域の海底にて核爆発が起き、そのとき、米空母レーガンは震源域近くに居た可能性が高いからです(注5)。原爆症に罹ったレーガン水兵の一部は、3.11地震発生時、甲板にいたのではないでしょうか、彼らは核爆発時に発生する独特の金属臭を嗅いでいると証言しています(注6)。この事実から、原爆症に罹った米水兵は海底核爆発で海面に上がった高濃度放射性爆発ガスを直接吸った可能性が大です。

 したがって、この集団訴訟が表沙汰になると、3.11地震・津波は、海底核爆発で誘起されたことがばれるはずなのです。

 上記、浜田氏によれば、サンディエゴ連邦地裁が、この集団訴訟を受理するかどうかは、9月中に決まるとのことです(注4)。

 この先、この訴訟がどのように進展するか、誰にもわかりません。3.11地震津波が海底核爆発で起きたことが判明すれば、いったい何者が仕組んだのかが大きな問題となります。

3.米戦争屋系シンクタンクCSIS出身の浜田議員は、3.11地震津波の真相を知っているのではないか

 上記、浜田氏は2009年に、2011年に日本で起きた3.11地震津波発生を黙示していた人物です(注7)。なぜ、彼が2011年に起きた3.11地震津波を2009年に予言できていたかというと、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島の地震津波は海底核爆発による人工地震津波であると密かに知っていたからです(注8)。

 同氏は米戦争屋系シンクタンクCSIS出身ですから、米戦争屋ネオコンの正体に精通しているはずです。

 浜田氏の暴露が事実であれば、2004年に起きたスマトラ地震津波は、3.11事件の予行演習だった可能性があります。

 ところで、ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)(注9)の著者・ナオミ・クライン氏は、9.11事件が、ブッシュ米戦争屋政権の国防長官だったラムズフェルドなど米戦争屋ネオコンの自作自演テロ(ショック・ドクトリンのひとつ)だったことをほぼ暴いた人物ですが、同著では、スマトラ地震津波も9.11事件同様に、米戦争屋ネオコンによるショック・ドクトリンの一種だと書かれています。この指摘と、浜田氏のスマトラ島人工地震説はぴったり符合します。

 ところで、3.11大震災発生時、浜田氏は自民党議員だったにもかかわらず、民主党政権下にて、2011年6月に復興担当政務官に任命されています。この人事は米戦争屋ジャパンハンドラーの指示によるものだったと思われます。

4.米戦争屋ネオコンの正体を知る浜田議員が米水兵集団訴訟をフォローするのはなぜ

 日本のマスコミが全く報じない米空母レーガン水兵集団訴訟(1000億円規模の巨額訴訟)事件に、米戦争屋に精通する浜田氏が関心を持つのは、この集団訴訟の進展次第では、3.11地震津波がスマトラ島人工地震津波と同様の人工地震津波あることが日本国民に知れ渡ることになるからではないでしょうか。

 浜田氏が指摘しているように(注4)、この集団訴訟は日米安保のみならず、日米関係全体に影響を与えるはずです。

 このように考えると、原発事故被曝問題に真剣に取り組んでいたテレビ朝日の岩路ディレクターは、この問題にも強い関心を持っていたはずです。

 原発事故放射能被曝問題を追及してきた岩路ディレクターの死に疑問を持つ日本のマスコミ人には是非、米空母レーガン水兵の原爆症発症問題を追及して欲しいと願って止みません。

3・11は人工地震? 

真実を探すブログ【驚愕】福島県双葉町の元町長が暴露!井戸川氏「政府は3月3日時点で地震と津波が来る事を知っていました」 のブログで、
下記の記述と共にヴィデオが紹介されていました。
福島県双葉町の元町長が街頭演説で驚きの情報を暴露しました。なんと日本政府は東日本大震災が発生する1週間以上も前から津波が来ることを知っていたようなのです!
以下の動画の3分50秒辺りで井戸川元町長が2度も「日本政府は、3月3日に地震・津波が来ることを知っていた」と言っています! 

ヴィデオに紹介されていた井戸川氏の選挙演説のヴィデオには、
確かにその話をされる井戸川氏の映像がありました。

井戸川さんは福島県の双葉町町長だった人だそうですし、
参議院選挙に立候補している人ですから、根も葉もないことを言って、
態々物議をかもす事など考えられない事でしょう。
それが真っ赤な嘘であったら、
そんな嘘を言って当選しても、即座に議席を失う事になりかねないのですから・・・・

地震についての情報は「真実を探すブログ」に、詳しく記載しておられますので、あちらのブログをご覧いただきたいと思うのですが、
私はあの震災の少し前にテレビで聞いた話を思い出しましたので、そのことを申し述べたくてこの記事を書きました。

東日本大地震が起きる少し前頃、
東北地方に震度5か6の地震が起きた後、確かNHKテレビでだったと思いますが、
その時おきた地震の規模等を話しておられた東大教授が、
「あの地震は私達が、近いうちに東北地方に起きると言っている地震とは違います。もっと大きな地震が、近いうちに必ず起きると思います。」と、言っておられたのを、私は確かに聞いたのです。

それから程なくして3・11の大地震が起きました。
あの地震の後、私は一番にその東大教授の、地震予知を思い出したのでした。

其れなのにテレビのニュースでも、バラエティー番組でも、
あの教授の地震の予知が、当たったという話をするどころか、
地震予知は不可能なのだろうと言う話ばかりでした。

此れまで地震学者の地震予知があたらないと言うのは常識でしたから、
地震予知は無理なのだろうと、私は常々思っていたのですが、
あの3・11に限っては、ほぼ予測したと褒められても良い様な、予報をされた地震学者さんが居られたのを、私はテレビで見ていたのです。

私はずっと不思議に思っていました。
地震予知が当たった稀なケースだというのに、
如何して誰一人そのことを話題にしないのだろうと。

この「真実を探すブログ」で紹介された井戸川前双葉町長の、
政府は地震の起きる8日前から知っていて、その事を隠していたという話を知って、
私がひそかに抱いていた疑問の答えが見つかった様な気がしました。

東大教授が東日本大地震を予測していたという事が、広く知れ渡ったら不都合な事が政府や東電の側にあったからなのでしょう。
もし政府が人工地震を企む者があるのを知っていて、
まるで共犯者のように、政府がそのことを国民に隠していたとしたら・・・・・

という訳で陰謀論者と言われるかも知れませんが、
囁かれている3・11人工地震説に関係するかも知れない事を、私も書いてしまった次第です。

震災瓦礫で砕石再生 

災害廃棄物を砕石に再生 清水建設と恵和興業が開発 
清水建設(東京)は30日、災害廃棄物の不燃混合物や焼却灰などから砕石を再生する新技術を産廃処理業者の恵和興業(仙台市)と共同で開発し、特許を出願したと発表した。新技術は宮城県南三陸町の災害廃棄物処理施設で実用化。廃棄物のリサイクル率は、導入前の80%から99%に上昇したという。
 再生された砕石は宮城、岩手両県が定める品質基準を満たしている。道路の基盤材や、かさ上げ用の盛り土材など幅広い使用を見込んでいる。
 再生工程は、陶器片やガラスなどの不燃混合物と焼却灰を6ミリ以下に粉砕し、津波堆積物の洗浄かすと混ぜる。それにセメントや溶剤を配合し、特殊な高速ミキサーでかき混ぜて、一定の大きさの砕石を生成する。
 南三陸町の処理施設は56万トンの災害廃棄物を処理する予定。新技術導入で10万トンが再資源化され、4億円の経費節減が見込まれるという。
 清水建設は「環境負荷の低減や工事採算の改善だけではなく、復興資材の不足解消にもつながる」としている。
2013年05月31日金曜日


被災地の瓦礫を再び建築資材として活用できる方法を編み出した、清水建設と恵和興行に拍手を送りたい。
此れで被災地の瓦礫が資源ゴミになる。
政府も被災地のゴミを日本全国に、運送費をかけてまで送る必要がなくなる。

現地にあればなんでもないゴミでも、遠方の地域に於いては、例え少量でも放射性物質が含まれていると思うと,平気でいる事は出来ない。
此れで、震災瓦礫を近畿や九州・四国に送りつける愚が、取りやめになるとしたらやれやれである。

政府がまともだったら、放射性物質を日本全国の国民で分け合わせるのではなく、
原発事故被災地の人々を被爆させない様な政策を、考えるべきなのではないだろうか?
日本中を放射能汚染させてしまったら、被災地の人の避難する所が無くなってしまうではないか!
今日本全国に過疎地と言われている所が多数あるのだから、
高濃度放射能地域の除染より、地域住民の集団避難をこそ推進すべきだろう。

無責任内閣の無責任行政 

昨夜の朝日放送テレビ「ニュース・ステーション」でも、仙台市の防潮堤の事を取り上げていた。
仙台市で復興が進まないのは、住民が防潮堤建設に反対している事が大きな原因になっていると言う。
国は防潮堤を創ってからでないと、復旧しても又津波に襲われたら元の木阿弥になるから、という論理なのだろう。防潮堤建設が決まらないと、民間の復興に国としての援助はできないと、突っぱねているのだそうである。
国が津波で低くなった土地の地上をげしてくれないから、
その土地の住民は復興しようにも、未だに何も手をつけることが出来ないでいるのだそうである。

東北地方のこれまでの歴史で、巨大津波が続けて10年以内に襲って来たことがあるのだろうか?
東北地方には6000年に6回程、巨大津波が襲ったと記載した記事がある(こちら)が、10年以内に巨大地震が起きたという記述は見つからない。

20世紀では1933年に東北地方を今回と同程度か其れよりちょっと小さい程度の、巨大地震と大津波が襲ったとの事であるが、80年近くも間が開いている。

東北地方に防潮堤を創るにしても、住民の復興に先行して大急ぎで創らねばならない理由等、どこにも有るとは思えない。
それどころか余り早く創ったのでは、いざ大津波が来た時にコンクリートが劣化して、
折角の防潮堤が巨大津波の圧力に耐えなくなっている可能性も大である。
其れなのに如何して被災民の復興を後回しにしてまで、
政府は巨大防潮堤を創る事を、最優先せねばならないのだろう?

これは復興予算が足りなくなって、建設業者が利益を得られなくなることを防ぐ為に、
復旧工事を後回しにして住民に我慢させても、建設業者の防潮堤建設による利益だけは守ろうとの、
政府の業者優遇姿勢の所為としか考えられない。
こんな事を通達する政府のあまりの酷さに、私は気が滅入って終いそうになった。

他にも政府は日本国民が未曾有の被害を受ける事がほぼ確実なTPPに、自党からの猛反対をも無視して入ろうとしたり、
原発の稼動で事故が起きても暴動が起きないよう、何時でも戒厳令が発令できる為の法改正をして置こうとしている政府自民党。
自民党の政府役員連は「日本がどうなろうと構わないんだ」と言ったという甘利元経済産業大臣と、
同じ考え方の者の集まりなのだろうか?

日本人は如何してこんな連中を、政府として戴かねばならないのだろうか?
彼等は本当に国民に選ばれた代議士なのだろうか?

昨日の震災2周年の日も今日と同じように、空は雲ひとつなく晴れ渡っていた。
昨日は2時46分の黙祷をした後、立木観音さんにお参りしたのだけれど、
その道すがら見上げる空の、あまりに青く清らかだったので
「こよなく晴れた青空を、悲しと思う切なさよ」という長崎の鐘のフレーズが、心に浮かんできたものだったが・・・・・

オスプレーは日本中を飛び回り、
辺野古の海は埋め立てられ、
活断層の上の原発さえ稼動し続けられる日本。
これらは民主的選挙によって、日本人が選んだ政治家が決めた政策という事になっている。

馬鹿ウヨ諸氏は放射能の被害を気にする者を、ヒステリーと呼び笑っているが、
放射能が全く無害のものだったら、
如何して放射能の許容量についての国際基準が決めてあるのだろう?
福島原発の使用済み核燃料は如何して未だに、壊れた原発建屋から取り出すことが出来ないでいるのだろう?

政府は放射能の国際基準値を大幅に緩めて、国民に健康への影響は無いからと、
放射能汚染された食物でも、政府の決めた基準値以内のものだったら、どんどん食べよと言っている。
それでは原発の過酷事故が起きる以前の日本では、放射能の国際基準値を何のために守って来ていたのだろう?
如何して政府には、勝手に緩めた放射能基準値の食物を食べても、健康に全然影響が無いと断言できるのだろう?

「国民の生命と財産を守る」という事における、政府の無責任さを見せられるにつけても、
宗主国財閥が日本を解体しようとしているという噂は、
もしかしたら本当なのかもしれないと、疑心暗鬼になってしまう。

娘が将来日本がどうなってしまうのかについて、
「怖いな~」と言ったとき、
「大丈夫よ」と私は即座に断言したのだけれど、甚だ無責任な断言であった。
私のような年寄りは、もう十分この世を満喫させてもらったから良いけれど、
まだ若い人々にとっては、まだまだ人生はこれからという感じだろう。
その若い人たちにとって、この世は厳しすぎる世になるのかもしれないと、不安になってくる。
もう手遅れなのだろうか?
日本人が本気で立ち向かえば、まだ何とかなるのだろうか?

少なくとも安倍総理のTPP参加だけは阻止せねばならない。

大震災から2年 復興資金は被災者の再出発の為に 

明日は東日本大震災が起きて丸2年になるという事で、
TBSサンデーモーニングでも、被災地を巡る出張放送をしていた。
今朝のサンデーモーニング全部を見たわけではないのだけれど、
その中で現地の人の訴えに気になるものがあった。

この大震災で大津波に襲われ大勢の人が亡くなり、田畑や工場・住宅等が流され大変な被害だったからという訳で、宮城県の海岸線総てに防潮堤を貼り巡らせるという計画があるのだそうである。
しかし、現地の人々特に海の傍の人々の中には、この計画に反対の人々が大勢有るそうである。
海の傍の人の中にも賛成している人もあるが、そういう人は自分の土地を政府に買い上げてもらえる人が多い様である。

地震の後に襲ってきた大津波は、東北地方に物凄い被害をもたらしたから、
海岸線に防潮堤をめぐらせて、津波を防いでしまおうと言うことらしい。
宮城県内には78年前の地震津波に懲りて、10mなら大丈夫だろうと、10mの高さの防潮堤を作っていた地方もあったが、今回の津波は更に高かったため、
折角の防潮堤が、何の役にも立たなかったという例もあった。

あらゆる可能性を考えて充分な高さをと、30mの高さの防潮堤を創ったとしても、
コンクリートには耐用年数があることを考えると、次に地震が来るまでにコンクリートがもろくなってしまっていて、折角の防潮堤が津波を防ぐ役目を果たせないかもしれない。

海岸線が総て巨大な防潮堤に覆われてしまったら、海岸に住んでいても海が全然見えなくなる。
潮干狩りにもおいそれとは行けなくなるかもしれない。
風光明媚な景色を求めて来ていた観光客も来なくなるかもしれない。
その他色々防潮堤によるデメリットは、数え上げたらきりがない程多数あるから、現地の人々は防潮堤に反対の人が多いのだろう。
防潮堤によるデメリットは、地震が来ても来なくてもずっと受け続けなくてはならないのである。

いざと言う時には、耐用年数が過ぎて役に立たなくなっているかもしれない防潮堤。
住民の多くがその建設に反対している防潮堤。
政府は如何して反対を押し切ってまで、そんな物を建設したがるのだろうか?

周辺住民が馬鹿高い防潮堤に、常に鬱陶しい思いをしたり、
様々な不便や危険に曝されたりしても一切意に介さず、
政府はひたすら国民を守りたいだけだと言うのなら、
同じく東北地方大震災で起きた原発事故を、どうして教訓にしようとはしないのだろう?
どうして原発の場合には、安全性よりも経済性を優先て、原発続行を選んだりするのだろう?

この防潮堤は行く行くは、日本全国の海岸線を覆い尽くす計画なのだそうである。
防潮堤は津波災害の為だけを考えて創られようとしているが、
幾ら海岸だからと言って、水の被害は海からだけではないだろう。
ここ数年夏になると日本中の彼方此方で、集中豪雨が起きる様になっている。
2000年以降日本各地を襲っている集中豪雨が余りに凄まじいので、ゲリラ豪雨という言葉まで出来ている。
日本の何処で1時間に100mmを超える豪雨が降って、大災害を起こすか分からないのである。(こちら

又一昨年はタイで大雨の被害で水が引かない為に、工場が水浸しになって、日本からタイに進出していた企業が大変な損害を被っている。(こちら
降った雨がスムーズに海に流れてくれなかったら大変な事になるのである。
そんな時防潮堤は雨水を海に流れさせない、危険な堰となってしまうだろう。
様々な可能性を考えたら、津波が怖いから日本中に巨大堤防を創ろうでは、余りに短絡的過ぎるだろう。
そんな資金があるなら、被災者の再出発の為の資金に供給されるべきだろう。
政府は本当に被災者を助けたいのだろうか?
業者を儲けさせたいだけなのだろうか?
そんな疑いを持ちたくなる様な事が、なんと多い昨今であろうか!

宮城県議会が出した震災瓦礫の処理方法 

今朝の朝日放送モーニングバードで、
震災ゴミの広域処理について、細野環境大臣を招いて突っ込んだ話を放送していた。
最近宮城県議会は全員一致で、ゴミの広域処理をせず地元で総て処理したいという結論を出したそうである。

地元で処理しても、政府が目標としている期限(2014年3月末日)に、3ヶ月ほど遅れるだけで可能である。
ごみ焼却日数を1ヶ月25日稼動から26日稼動に変えれば、期限内に充分間に合うと言う試算も出ているそうである。
ゴミ広域処理では運送費に140億円も使う事になっているそうだから、それを地元の復興に使ってもらえたら助かるというのが、宮城県議会の地元処理を望む理由のひとつにもなっている。

又震災瓦礫の木屑などは、海岸線に防潮林を創る時、根元に埋めたら肥料の役目もするから良いと、その道の専門家で実際にその仕事を手がけて来ておられる大学教授の意見も紹介していた。

細野大臣にこのビデオを見せて、こうすれば瓦礫も埋め立てられるし、木屑も埋め立てることが出来るから、広域処理の必要性はないのではないかと、「モーニングバード」の担当者が言ったら、
細野大臣は、木屑の中にはどんな猛毒が含まれているかもしれないのに、そんなものを埋め立てたら後で地下水の汚染などの障害が出てこないとも限らないから、それは出来ないと強く拒否し、暫く放送局側の担当者と言い争いになった。

普通の住宅が津波で壊された物が大部分の木屑から、砒素などの猛毒が出るかもしれないと言うくらい神経質なまでに、国民の健康を心配する細野環境大臣。
その同じ細野氏が原発担当大臣の立場になると、活断層の上にある疑いの残る大飯原発の再稼動強行に一枚加わる、国民の安全よりも経済優先の大臣になるのである。
野田総理の命令一下だったので仕方なかったのかもしれないけれど、
言っている事が余りにも違いすぎる。

細野大臣の発言はご都合主義そのもので、
一方では「経済の為には国民の命や健康を犠牲にせねばならない」と活断層上にある疑いの残る大飯原発再稼動を国民の反対を押し切って、野田総理と共に強引に進めるかと思えば、
「万が一にも砒素が含まれているかもしれない震災ゴミの木屑は地下水を汚染する恐れがあるから、防潮林の下に埋めさせるわけにはいかない。」と、県議会が希望し専門家が太鼓判を押しても、絶対に許すわけには行かないと、広域処理を貫くと言い張っておられる。

彼ら大臣方にとっては国民は言い逃れの道具にしか過ぎないから、こんな事になるのかもしれない。
或る時は国民を守ると言う大義名分を出して、自分のしたい事を強行し、
或る時は国民が望んでもそうする事は出来ないとはねつける。

ダムを造る為だったら先祖代々住み慣れた土地を、公共の為に明け渡せと平気で言えるのに、
原発で放射能汚染された土地であっても、先祖代々住み慣れた土地を離れるのは辛かろうと、
形ばかりの除染をして、危険な地域に住み続けさせようとする政府のやり方と、好一対である。

無用で莫大な税金を浪費するダムをつくらせず、
原発事故で汚染された土地からは一刻も早く遠ざかる事を指導したら、
ダムの為に先祖代々の土地を水没させる事もなく、
不幸にして放射能汚染された土地に、何時までも住み続けて健康被害を受けないで済むかも知れない。

細野大臣の顔を見ていたら、とても一国の大臣のようには見えない。
野田総理か官僚かは知らないけれど、誰かの走り使いにしか過ぎないのではないかという感じがする。
細野さんも政治家なら国民無視の野田政権に何時までも、自分を殺して付き合っていないで、
此れまでの震災ゴミの広域処理という無駄で有害な政策は、取りやめにすると、ここではっきりと言われたら良いのにと、助言したくなってきた。
それで環境大臣を罷免されたとしても、政治家細野豪志には勲章にこそなれ、マイナスにはならないのではないだろうか?
でも、もしかしたら広域処理を請け負う業者から、既に袖の下を受け取っているから、宮城県議会が出した結論に従えない事情があるのかもしれないが・・・・・

被災地の瓦礫を拡散したがる本当の理由は? 

広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚
2012年3月26日 21:53
根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。左側が環境省の役人(若手キャリア官僚とみられる)=26日午後、衆院会館。写真:筆者撮影=

 「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…(中略)…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。

 大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。

 26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。

 環境省の説明はこうだ―「岩手県は(ゴミ)11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物(瓦礫)が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割(400万トン)が余るので広域で処理してほしい」。

 市民団体側の青木泰氏(環境ジャーナリスト)が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか?規模の縮小や中止は考えないのか?」

 環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。

 すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は(人が住んでいる)街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか?」

 豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。

 仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。3年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。

 文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい


政府が根拠のあいまいな事を言って国民を欺き瓦礫を拡散したがる本当の理由はどこにあるのだろう?
もしかして東電の希望?
放射能が日本中にばら撒かれたら、福島原発周辺だけが癌罹患率が高いわけではないと言い逃れが出来る。
又、全国の運送業者に瓦礫運びの仕事が回ってくる?

石油が大変なときに瓦礫を運んで、ガソリンを無駄遣いするくらいなら、
被災地のそばに新しく瓦礫焼却炉(発電装置つき)を創っても、それほど無駄遣いにはならないのではないだろうか?

追記
世相を斬るによると、放射性金属の長期治療薬も完成しているらしいから、
出来ればユーザーを増やしたいという製薬業者の希望も,
放射性物質を日本中に撒き散らそうとする事の動機のひとつなのかもしれない。
住友化学の連結子会社の日本メジフィジックス(「放射性医薬品」の研究・開発・製造・販売を行い、国内シェアNo1 を誇る製薬会社)に厚生省が企業に開発の要請を行った医薬品として、「放射性金属(アメリシウム、プルトニウム、キュリウム、カリホルニウム、バークリウム)中毒の長期治療 プルトニウム、アメリシウム、キュリウム体内汚染が判明した、またはその疑いのある患者の汚染物質の排泄の促進の開発を依頼している。既に、その医薬品開発は米国で済んでいると云う。ちなみに日本メジフィジックスは住友化学、GEヘルスケアの折半出資企業である。 

鎮魂 

東日本大地震によって、2万人もの方々が巨大地震と津波で亡くなるという悲惨な災害から、とうとう丸1年が過ぎてしまいました。
被災地の復興は遅々として進んでいないそうですが、
総理大臣が不退転の決意で、やり抜くと宣言されたのは被災地の復興でもなければ、原発事故を無事収束させる事でもありませんでした。
野田総理が第一に実現させたいのは、不景気を更に加速させるだろうと言われている消費税の増税なのですから、驚くと言うより呆れてしまいます。
これでは被災地がなかなか復興できなくなるのも、むべなるかなという所でしょうか。

被災地から遠く離れた近畿地方にいる者は、こんな暢気な批評をして済ましていますが、
被災地の方々にしたら、それ処ではないと思います。
どうか政府は被災者の方々が一日も早く安心して暮らせる仕組みを創って上げる努力をしてほしいと思います。
地震や津波原発事故で亡くなった方々は遺族の事が心配で、行く所に行く事も出来ないでおられるかも知れません。
被災者の生活が立つようにしてあげるのが、亡くなった被災者の方々への、最大の鎮魂となると思います。
被災された方々の霊を、安心させて上げて、一日も早く行くところに行かせて上げて下さい。

総理が不退転の決意で取り組むべき事は、被災地の復興であったという事を思い出されて、
迅速な対応をお願い申し上げます。

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東日本大震災から丸一年 

震災からもうすぐ丸1年が経とうとしています。
それで最近テレビで又、震災のときのエピソードなどをしばしば放送しています。
昨夜放送していたNHKが被災者の投稿を元に作ったトキュメンタリーの話にも涙を誘われたのでした。
投稿者には小学校中学年くらいの女の子があるのですが、
その子を助けるために、投稿者のお母さんは津波に呑まれて、亡くなってしまったのだそうです。

投稿者のお母さんは津波のとき、孫を助けるために彼女の夫の運転する車で、娘の家に駆けつけられたのだそうです。
大急ぎで孫を押し込む様に夫の車に乗せた瞬間、津波がすぐそばまで来ていることに気づいたお母さんは、
自分が車に乗り込もうとしたら、車ごと津波に呑み込まれて、全員助からない事になると直感されて、
「すぐに車出して、○子ちゃんを助けて」と夫に言われたそうです。(子供さんの名前を筆者は聞き漏らしましたので、仮に○子ちゃんとしておきます)
津波に呑まれたお母さんは「○子ちゃんを助けた、ばんざ~い、ばんざ~い」と言いながら流されて行かれたそうです。
津波に気づいたお父さんも、妻が車に乗る時間はないという事が瞬時に分かったから、即座に車を発進させて、孫を無事に娘さんに引き渡すことが出来たのでしょうが、
娘である投稿者は、お母さんを見殺しにしたという事で、お父さんを許せなくなったようです。
仮設住宅も同居を拒み2部屋借りて、この1年近く食事を一緒にする事も無かったそうです。
「お父さんには、○子を助けてくれて有難う、と言わなければならないのに、どうしてもそういう気持ちになれなかった。お母さんにもう一度会いたい・・・・・」とその女性は涙ながらに語っていました。
お父さんにも娘さんのその気持ちがよく判っておられるのだろうと思いましたが、辛い一年だった事でしょう。
投稿者の女性は震災から一年近く経った今、やっと、お父さんと話しをする気になり、食事も一緒にするようになられたのだそうです。
あの大震災と大津波には、想像を絶する様々な悲しい事が、数限りない位にあったのだろうと、改めて胸に迫る思いでした。

一般の報道では流されていないヴィデオという事で紹介されていたヴィデオを貼っておきます。
原発事故が無かったとしても、去年の大震災は大変な大災害であった事が思い起こされます。
その上、世界最悪の原発事故まで起きたのですから、
今日本政府が平然と、原発関連予算に従前どおりの4400億円を計上しようとしているという事に、改めて驚かされます。
日本はそんなにも裕福な国なのでしょうか?
ならばどうして野田総理は、財政破綻寸前だから消費税の増税をせねばならない等と言われるのでしょう?

前述の震災時の辛い映像です。

東日本大震災から9ヶ月 

未曾有の大地震と大津波に襲われた、東日本大震災から今日で丁度9ヶ月になる。
大地震の後は何時までも寒かったが、春らしい気候は束の間で、厳しい暑さの夏は長かった。
涼しい秋も短く忽ちに寒い冬となってしまった。
東北地方の気候の報道を聞くたびに、何と厳しい・・・・・と、言葉を失う思いの連続であったが、
東北地方は今長い冬を迎えて、薄い壁や隙間風のある仮設住宅で、再び凍える思いで居られる方も大勢おられるのかと思うと、お気の毒でならない。
円高の日本が本気で復興資金を調達する気になっていれば、もっと早くに何とかできなかった事はないのではないかと思うが、
政府は円高不況を託ちながら、復興債発行を頑として拒み続け、復興を後回しにし続けているような気がする。

津波被害だけでも大変なのに、福島県では未曾有の原発事故で、放射能で家を追われ、農漁業をうばわれた方々が大勢おられる。
政府は除染したら放射能汚染された土地に、再び安全に住めるようになるかのように偽っているが、
福島原発事故はまだ終息していないのである。
除染した後から再び放射能が降りかかる事だって考えられる今、作業員を危険に曝してまで、どうして除染除染と騒ぐのだろう?

被害者への保証金にするくらいなら、業者へ除染費用として払った方がましとでも、思っているのかとさえ疑いたくなってしまう。
除染した土を何処へ持って行くかも決めないまま、その辺に積み上げているらしいけれど、
それらの土を日本全国に受け入れさせて、日本全国を均等に放射能汚染してしまおうと言う魂胆なのかもしれない。
被災地への同情心は同情心として、被災地を戻る事を諦めると言う選択を取れば、
日本中を放射能汚染させずに済むのに、
思いやりの振りをして危険極まりない土地に、被災者を住み続けさせようとし、
日本国中の総ての土地に、放射性物質をばら撒くなど、言語道断な政策だと思う。

原発のような危険な物を押し付けるような、非人情な事をしていた事を棚に上げて、
故郷を失うのは気の毒だから除染してでも住まわせて上げたい等と、
きれいごとを言って被害者補償費を始末しようとする吝嗇な政策が、
住民を更なる危険に曝そうとしている。

そんな中、東京電力の社債返還の元手として、政府は1兆5千億円の税金を出す事に決めたそうである。
債権者は守っても被害者への保障は、少しでも少なく押さえようとしている。
あれだけの事故を起こして、国民に迷惑をかけた東電の社員は、冬のボーナスを支給されるのだそうであるが、国民の税金で補填を受けながら、社員には高額のボーナスを出すなど言語道断な話である。

政府への不平不満、思い出したらきりがなくなってしまうが、言っても聞く耳持たぬ政治家に、愚痴を言ってみても始まらないような気もしてくる。

昨夜の皆既月食、近畿地方でも見ることができた。
三日月のようになっていた月が、最後は真っ暗になるのかと思っていたが、
真っ暗にはならず、暗赤色の不思議な月になっていた。

昨夜の月が再び丸くなるのは見なかったけれど、又満月に戻っているはずである。
この月のように、必ず満月になる事を信じて、被災者の方々も復興を諦めないで、
寒い冬を頑張って乗り越えていただきたいと思った。

東日本大震災から8ヶ月 

今日で東日本大震災から8ヶ月が経つ。
復興構想会議議長が言われるまでもなく、瓦礫の撤去さえまだまだな有様で、震災の復興は遅々として進んでいないようである。
まもなく冬を迎えると言うのに、津波で壊された家の修理もままならず、窓にビニールシートを張って風雨を防せがねばならない家も多数あると言う。
復興計画は莫大な資金の必要な土木事業の計画に利潤を求めて、
そういう被災者の喫緊の課題を見捨てたままになっているのではないだろうか?
政府は業者の儲けに気を配るだけでなく、被災者の救援の為の復興計画に、
もっと本気で取り組んでもらいたいものである。

東日本大震災:構想会議・五百旗頭議長、復興対策「遅すぎる」
 政府の東日本大震災復興構想会議は10日、第13回会合を首相官邸で開き、政府の復興施策に対し議長の五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長が「率直に言って遅すぎる」と苦言を呈した。

 五百旗頭氏は6月25日の提言から4カ月以上が経過していることに触れ「8月か9月には第3次補正予算案や関連法案が成立し、秋が深まるころには復興事業が始まると期待していた」と被災地の不満を代弁した。

 出席した野田佳彦首相は「3次補正と関連法案を一日も早く成立させて復興を加速させたい」と説明した。政府が今国会に提出した復興庁設置法案は同会議を廃止し、新たに「復興推進委員会」を設置すると規定。同会議はこの日が事実上の最終会合となった。【中井正裕】

毎日新聞 2011年11月11日 東京朝刊


外為特会の資金 復興には使わず・・・・・ 

9月27日みんなの党の江田けんじ氏が、衆議院予算委員会で質問した中に、次のようなものがあったそうである。

現在、日本には約100兆円もの外貨準備がある。そして毎年約15兆円もの米国債が満期になって帰ってくる。これを復興財源として使ってはどうか
 また、今日急激な円高・為替評価損が起きている。当時、財務副大臣・財務大臣だった野田総理は何も手を打ってこなかった。一番責任を問われなくてはならない人物が総理大臣になってしまった。総理は今日の急激な円高・為替評価損の責任をどう取ってくれるのか。


日本が買っているアメリカ国債は、アメリカに押さえられいて、引き出しようがないと聞いていたが、毎年15兆円も、満期になって返って来るのだそうである。
この返ってくる国債を復興の財源として使ってはどうかというのであるが・・・・・

日本がこんなに困っている時、15兆円ものお金が返ってくるというのに、
野田総理・安住財務大臣は、江田けんじ氏に対して、何故かそれを断固拒否していたらしい。
しかも復興財源に使うことを断固拒否した直後に、韓国とのスワップなるものに、
野田総理は700億ドル(5兆4千億円)を拠出する事を約束してきている。

この野田総理の政治にはウヨさんたちも、「野田怪しからん」と、怒り心頭に発しておられる様であるが、私もこの件に関しては、ウヨさんたちに同感である。

この外為特会の資金の使用権限は財務省にあるが、当面は使用予定がなかったので「みんなの党」の江田けんじが「復興予算に使おう」と9月27日の衆議院予算委員会で提案した。

すると、野田佳彦首相も安住淳財務相(被災地選出議員)も断固拒否した。

今回の700億ドル(5兆4千億円)の日韓通貨スワップの限度額拡充のうち、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルとウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けたことによって、野田政権が被災地の復興支援よりも、韓国支援を重要視していることが明確になった。
(http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4422.html



しかも東日本大震災で大変な被害を受けて、いまだに復興の目処も立たないでいるというのに、
復興の為には外為特会の資金を使うことを拒否しながら、
日韓スワップなるものの為には、ホイホイと出資を約束しているのである。

野田総理はおおかたアメリカからの要請で、日韓スワップは決められたのだろうけれど、
ウヨさんたちはアメリカ様が、そんな理不尽な事を要求するはずがないと信じておられるだろうから、
日本が買ったアメリカ国債でも、日本の内閣にアメリカ国債を自由に使う事はできないのだとは、ウヨさんたち思いも寄らないで、ひたすら野田内閣を責めておられるのだろう。

この件を見て、ウヨさんたちも本当は国の事を思っておられるのだと、私は思った。
国のためにならない事を主張したりされているのは、
売国奴たちに騙されておられるからで、本当は国のためになりたいと思っている人達なのだ。

この件をきっかけに、一人でも多くの騙されているウヨさんが、目を覚まされる事を祈ってやまない。
勿論騙されているのではない(確信犯の)ウヨさんたちも大勢有るのかもしれないが・・・・・

捗らない被災地の復興 

昨夜の報道ステーションによると、被災地の津波等でできた膨大な量のごみの処理が、殆んど進んでいないと言うことだった。
第一次補正予算で出す事が決められたごみ処理費の6%しか、被災地に渡っていないと言う。
ごみの処理は自治体がする事に決まっているので、被災地はその権利を行使したがっているらしい。
国が主導的にするようになったら、どうしても大手ゼネコン等が受注する事になると思えるから、
各自治体は地方の土建業者の仕事を守る為にも、地方主導でやって行きたいという事なのだろか。

しかし、国から費用を出して貰う為には、決められた申請書を書かねばならず、その添付書類が普通時の規則のままで膨大な量を必要としているのが、ごみ処理が滞っている原因の一つらしい。
ある自治体などは、書類の不備の為、申請を3度も差し戻されたという。
国の担当事務官は意地悪から地方役人に手間を掛けさせているのではなく、
書類に不備があるのを見逃したりしたら、後であらぬ疑いを掛けられるかもしれないから、
微にいり細を穿って、規則に拘泥しているのかもしれないが・・・・・

被災地では膨大な量のごみの山から発生する臭気と蠅の発生に、近くの住民は暑い中窓を閉めるしか手がなく、至る所に残されているごみの山に、今も苦しめられておられる。
又、再開発が進まない原因に、ごみの処理の遅れが大きく関わっていると言う。

只でさえ大変な被災地の役所に、型にはまった申請書を義務付けて、復興の妨げにしたままにしているのには、どういう理由があるのだろう?
頭の良い国の官僚達に、ごみ処理を速やかに進める方策が、思いつかないはずはなく、
改善策を政府に進言しないのには、何か目論見があるのではないかと、疑いたくなってしまう。

地方に散々もたつかせておいて、やっぱり国主導でなくては、という事になるように仕向けて、
大手ゼネコンを喜ばせようと言うのだろうか?
それとも、以前「お盆までには必要な仮設住宅を完成させます。」と菅総理が言われた時、
官僚が「そんな事させるか!」と息巻いていた、とか何とかいう噂を目にした記憶があるが、
仮設住宅が思うように出来ないのも、ごみの処理が進捗しないからであると言うことだから、
菅総理はあてにならないという定説を、更に裏付ける為に、敢えて対策を講じようとしなかったのだろうか?
勿論菅総理がが自分で気づいて、対策を指示したら良かっただけなのだろうけれど・・・・・・

或いは、官僚同士の助け合いから、、経産省の原発推進勢力の目論見を、片っ端から潰していく菅総理の信用を失墜させる為に、ごみ処理は何省の管轄か知らないけれど「武士は相身互い」とばかりに、
サボタージュをやって、経産省を助けているのかもしれない。
いずれにしても、被災者の苦しみそっちのけの政官の輩である。

もしかしたら政官手を携えて、被災地の復興を遅らせて、
被災者の忍耐力を極限まで追い込み、気力を阻喪させきったところで、
彼ら公務員にとっての、ご主人様のご意向に沿う再開発を、目論んでいるのかもしれない。

日本の公務員の仕える「公」とは、必ずしも国民の事ではないらしいし・・・・・

津波被災地の復興計画 

被災地ニュース相馬市、職住分離の街づくり 本格復興めざし条例案
2011/7/19 15:51J-CASTニュース
震災・津波で壊滅的被害を受けた市町村の復興プランづくりが本格化してきた。福島県相馬市は7月21日、津波危険地帯に住宅の建築を規制する条例案を議会に提出する。

復興へ向け「職住分離」の新たな街づくりを目指すための第一歩。建築基準法に基づいて、津波の被害が想定される地域を「災害危険区域」に指定、居住用の建物を原則禁じる。水産業関係の工場など産業施設の建設への制限はなく、沿岸地域は産業基盤を中心に整備、再生させる。沿岸市町村で制限に向け条例案を議会に提出するのは相馬市が初めて。

職場は沿岸部、住まいは内陸部という「職住分離」を実現させる。旅館やホテルなど宿泊施設は、制限対象から除外される。

立谷秀清市長は「市の復興計画策定にあたり、制限は避けられないと判断した」と話している。

やはり津波被害の大きかった宮城県名取市は7月17、18の両日、住民説明会を開いて、「海との共生」を柱とした復興まちづくりの基本方針案(骨子)を示した。

説明会は仮設住宅集会所4か所で行われ、市側は土地利用方針案として、現地再建型の3案とともに、標高の高い仙台東部道路西側への集団移転型のイメージ案も初めて示した。

出席した住民からは、「安全が第一」と集団移転案を支持する声があがった一方で、「自分の土地の価値がなくなり、その上で借地料を払うなんて無理だ」と難色を示す意見も多く、計画具体化にはしっかりした行政の対応と国レベルでの法整備が不可欠であることを物語っていた。


政治家が国民の為に働かなくなったのは、中央だけではなく地方でも同様であると言うことなのだろうか。
被災地の先陣を切って福島県相馬市が、住民の意思を無視した開発計画の条例案を作って議会に提出した。
被災者が今後津波被害に会わないための取り組みの様に見せながら、
被災者の弱みに付け込んで被災者の権利を略奪する、金融資本の為の復興計画なのではないだろうか。

水産業関係の工場など産業施設の建設への制限をしないのは仕方ないとしても、
旅館やホテルなどの宿泊施設まで海のそばに作ることを認めているのはどういうことだろう?
海辺が危険だと言うのなら、大勢の人が宿泊する宿泊施設を海のそばに作ることを認めるのでは、
この復興計画が住民の安全の為に住宅を津波の及ばないところに移住させるという人命尊重の趣旨と、首尾が一貫していないのではないだろうか?

噂されている通り、漁師町を高台に移転させて、サラリーマンのように海まで通勤させるのは、
宅地造成で一儲けしたい造成業者の為の計画であり
漁師から漁業権を奪い大資本に与えて、大部分の漁師を資本家の使用人にしてしまう為であり、
資本家の求めに応じて、三陸の美しい海岸をリゾート地に提供する為なのではないだろうか?

10mの防潮堤を作っても、12mの津波に襲われたらひとたまりもないように、
15mの高台に宅地を造成しても、17mの津波に襲われたら、やっぱり流されてしまう事になるのではないだろうか?

海岸の津波に会った元の宅地は、もう住めなくなるのだからと言って、二束三文で手放させ、
新たな宅地は造成したばかりだから高価なものになるという、被災者にしたら踏んだりけったりの状況になるのかもしれない。
国も地方も政治家は自分達の事しか考えないから、住民がどんなに反対しても強行するのだろう。
それは原発を受け入れた時と殆んど同じ論理で、住民の事を考えていないからできる事なのではないかと言う気がしてならない。

浜田政務官の,かつての「とんでも論文」 

“一本釣り”浜田政務官、トンデモ論文に永田町騒然!
2011年7月12日(火)17時0分配信 夕刊フジ 
 菅直人首相が復興担当の総務政務官に「一本釣り」し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、11日の衆院復興特別委員会で“トンデモぶり”を見せつけた。何と、米国が人工的に地震や津波を引き起こす兵器を使用した可能性を記した論文の存在を指摘されたのだ。国際政治学者との肩書きを持つ浜田氏だが、大丈夫なのか!?

 「復興対策本部との連絡等」を担当する浜田氏。就任の理由について「被災地の惨状を憂い」「復旧・復興に国際的人脈を生かしたい」と周囲に語っていたが、この日、みんなの党の柿沢未途議員の質問に、「(就任前の被災地訪問は)一度もありません」と、あっさり答弁した。

 ただ、これくらいで驚いてはならない。

 柿沢氏が、浜田氏がかつて雑誌に寄稿した「スマトラ沖地震に隠された仰天情報」という論文のコピーを配ると、委員会室はざわめいた。

 論文は、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器について触れられており、2004年のスマトラ沖地震と津波で、米国が「地震兵器」「津波兵器」を使用した可能性があることを示唆していたのだ。

 柿沢氏は「米国だって『こんな人を登用するなど、日本政府は何を考えているんだ?』と思う」といい、復興に関する国際協力を得る担当者に不適格だと指摘した。

 これに対し、浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と改めて持論を展開。

 平野達男復興担当相は「今回の震災復興には、まったく関係のない話だという風に思います…」と言葉を濁した。

 浜田氏を参院議員にした自民党も、政務官にした菅政権も猛省が必要なのではないか。


夕刊フジは何を興奮しているのだろう?
浜田政務官が地震を起こす兵器が作れるという論文を書いたのは「スマトラ沖地震」の後の事で、今回の東日本方大地震の後で書いたわけではないというのに・・・・・
只、地震を起こす兵器を作ることが可能だからと言って、東日本大地震をアメリカが仕組んだと言っているわけではないというのに・・・・・

浜田氏はアメリカの軍事能力のすごさを、雑誌に寄稿しただけだったのでは?
だから、当時の自民党は「とんでも発言」などという特別の反応をしてはいなかったということなのではないだろうか?
このことを大騒ぎする者たちこそ、アメリカを「とんでもな国」と思っている裏返しの心情であろう。
そうでなかったら、単なる論文にここまで反感をぶっつけるはずがないのではないだろうか。
それとも「主君アメリカが疑われるような事を言う者は臣下として許せぬ」とでも?

東日本大地震の数日前、東北地方に震度5くらいの地震が起きてニュースになっていた。
その時招かれておられた地震学者さん(東大教授)が「この地震は東北地方に起きると予想されている地震ではありません。それはもっと大きなもので、近いうちに必ず来ると思います。」と言っておられたので、「あの地震学者さんは今回の大地震を言い当てられたな」と感心したものだったが、
その地震を起こそうとしているエネルギーを、ちょっと加速させる力を投入したら、そのあたりの地震エネルギーを結集して、とんでもない大きな力になったということも考えられなくはないかもしれないけれど・・・・・

天災は人智の及ばぬもの 

過去に高台移転も今回また被災 岩手、宮城の21地域
 1896年の明治三陸地震など過去の大地震で津波被害を受けた後に高台移転した地域のうち、東日本大震災でも津波で被災した地域が、岩手、宮城両県で少なくとも21あったことが10日、分かった。中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大教授)で内閣府が明らかにした。

 河田座長は今回も被災した地域は前回の移転先の標高が10メートル程度の所が多かったと分析。高台移転する際の課題について「最大規模(の津波)を視野に標高を求めなければならず、従来の市街地に近い所でと妥協すると大きな被害につながる」と指摘した。
2011/07/10 21:11 【共同通信】


これから先どれ程の地震や津波が来るかは誰にも分かる事ではない。
将来の津波に備えて、高台の造成工事をして住宅を造ったとしても、それ以上に大きな津波に襲われたら、元も子もない事になる。
漁師でなかったらそれでも良いかもしれないけれど、
漁師の身で海から遠く離れた住宅から海に毎日通わされたり、魚を海から遠くにある市場に運んだりと、日々不便を我慢した挙句、結局津波被害に襲われるとしたら、不合理極まりない事になる。
しかも、漁の再開の為に海産物処理施設などの諸施設を整えて一日も早く再起したい漁師の希望を無視して、延々と待たせ続け疲弊の極限に追い込んでまでやらねばならない事なのだろうか?
過去の津波の経験から高台に移転した集落30箇所のうち、21箇所が今回の津波で流されたのだそうである。
古来三陸海岸で暮らしてきた人々は、幾たびも幾たびも津波被害にあいながら、そのたび再建してきたのである。
津波被害の恐ろしさを身にしみているのは、現地の被災者であるはずである。
その現地の人が、漁師なのだから海岸で再生を果たしたいと言っておられるのなら、
その希望にこたえて、迅速に水産加工の工場等の再開に取りかかるべきなのではないだろうか?
地元の人が海が遠くなっても高台に移りたいと希望されるのであれば、国はそれに答えるべきであろうと思うけれど、現場の漁業者が一日も早い復興を望んでいると言うのに、東京の者が(宮城県の場合復興委員12人のうち10人が東京の人)現場の意思を無視して、埋め立て工事をしてからでないと、再建させないというなど言語道断である。
地元の望まないことを復興の名を借りて強行し、その費用を増税で賄うなど、大義名分も立ちはしない。
そんなに地元の安全が気になるというのなら、私費を投じて埋め立て工事をやり、漁師を説得してそこに移るように努力するのなら、それはその人の自由であるが、国の立場として被災者を助けようというのであるならば、被災者の求めに最大限応じる努力をするべきなのではないだろうか?

漁師の負債がどんなに大きいと言っても、被災民全員の住宅を賄うような造成工事の費用と比べたら、微々たる物であるはずである。
被災者が2重ローンにならないように、被災した住宅や工場に関するローンの残額は、国が肩代わりする事にして、現地被災者の再生の為に寄与してこそ、国が大きな予算を掛ける値打ちのある復興支援になるのではないだろうか?

復興は被災者を助ける為にするものであって、復興利権の為にするものではないという基本的なことを、間違えないようにしてほしいものである。

東北大震災・住民再起の為の復興を! 

全漁連:「水産業復興特区」に反対決議 復興構想会議提言
2011年7月6日 19時5分

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は6日、東京都内で東日本大震災からの水産業復興を目指す緊急代表者集会を開き、政府の復興構想会議が提言に盛り込んだ「水産業復興特区」に反対する決議を採択した。民間企業の参入を促す特区の導入は漁業現場に混乱をもたらすとしている。

 集会には約230人の漁協関係者と与野党の幹部らが出席した。服部郁弘全漁連会長は「漁協も企業との連携に取り組んできたが、地域の意向を踏まえない企業参入には反対」と強調。漁業権が漁協に優先的に与えられる仕組みを見直す特区構想については「一つの漁場に二つの管理主体が存在すれば、浜(漁業現場)に大きな混乱を招く」と指摘した。【行友弥】



私達が原発問題に気をとられているうちに、東北地方の漁業権が誰かに奪われようとしている。
水産業復興特区と言う制度を利用して、政治家が漁業権を誰かに献上しようと企んでいる風がある。
宮城県は特にあからさまで、復興会議のメンバー12人のうち地元の漁業者は2人だけに限り、残り10人は東京在住の人を選び、会議を開く時には知事が東京に出かけるという。
宮城県知事は地元の漁業者の利益よりも、資本家の方を向いているような感じである。
7月8日BSフジで8時から10時にあるフライムニュースと言う番組を、たまたまちょっとだけ見た。

番組表に山田前農水相の名前が出ていたので、期待して見たがかなり失望させられるものであった。

震災前でも漁協が赤字だったと言うことは、漁協のメンバーが真面目に経営に取り組んでいなかったからで、彼らに任せていたらこれからも赤字経営になるに決まっているという意味の事を、司会者は断罪するような言い方で言っていた。
山田前農水大臣が、この際2重債務になるのを防ぐ為に、負債を免除してあげる事にしたら・・・・と言いかけられたら「(ちぇ)そっちかよ!」と、軽蔑したように司会者が言っていた。
実際には「ちぇ」とまで口にはしてはおられなかったけれど、その口吻には「ちぇ」と言いたげな雰囲気が感じられた。
又漁協の立場を代弁しておられる大学教授をとっちめて、漁協を非難しつづけている様に感じられた。
この番組の主催者側には、全く被災地の漁民の苦しみに、寄り添う気などかけらもない感じであった。
山田前農水大臣の名前を見て、途中からだけど期待して見かけたのだけれど、
司会者のいやらしい人間性がにじみ出ている感じに、最後まで見る気がしないで、テレビを切ってしまったのだったが・・・・・

東北大震災を機会に外資が日本の漁業や農業に入り込もうとしているという話を聞いた事があったが、あのアナウンサーや司会者達を見ていると、多分それは本当の事だろうと思えた。
外資は東北の被災地を足がかりに、一国に二つの法律ではおかしいとか何とか言って、やがて日本全国の水産業を乗っ取ってしまう気なのかもしれない。(こちら

日本の農業や漁業で外資に足がかりを与えない為にも、漁業権も農業権も絶対に譲歩してはいけないと思う。
大店法が廃止されて、小規模店舗が軒並み閉めてしまって、「大部分のシャーターが閉められたアーケード街」が全国いたるところにある。
アーケード街に属さない小規模店舗は、尚生き残りにくかった事だろう。
こうやって小売店を潰して行って、遠くのスーパーに行くしかなくなって、車に乗れない者には不便きわまりない町がどれほど出来たことだろう。
又小規模店舗でもそれなりに採算が取れていたものを潰した為に、新たな失業者が増え日本の失業率を上げる原因にもなった事だろう。
東北地方の復興を大資本や外資の為にやったりしたら、日本は益々失業者を増やす事になるかもしれない。

宮城県では海岸線は何時津波に襲われるか知れないので危険だと言って、住民全員を高台に移す計画を立てているらしい。
高台に住宅地を造成して、埋め立て業者を潤し、漁民を海から遠ざけて漁業権を取り上げるより
同じ金額の復興資金を使うのなら、山田前農水大臣の言われるように2重ローンにならないように、震災前のローンを棒引きにしてあげて、立ち直れる手だすけをしてあげた方が、余程漁民は助かるのではないだろうか?
再び津波が来た時には、又作り直したらよいと漁民が思うのだったら、
漁民の意思を尊重してこそ、本当の復興支援と言えるのではないだろうか?
海から1キロも離れたところに住んで、漁師をせよと言うのも無茶な話ではないか。
この計画には、漁師を陸に上がった河童にしてしまおうという、その筋の企みが感じられる。

お粗末な復興相 

松本復興相が辞任 「助けない」発言で引責
2011年7月5日 11時31分
 松本龍復興対策担当相(60)=衆院福岡1区=は5日午前、東日本大震災の被災地復興で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題の責任を取り、菅直人首相に辞表を提出、受理された。当初は辞任を否定していたが、野党が一斉に反発。被災地でも批判の声が上がり、6日の衆院予算委員会集中審議を前に、職務を続けるのは困難と判断した。

 新設された復興担当相が就任9日目で辞任したことで、野党が首相の任命責任を問うのは必至。首相に対する早期退陣圧力が強まることで、政権運営は一段と厳しさを増す。

 松本氏は首相との会談で「国会運営をはじめ、内閣に迷惑をかける。スピード感を持って進める復興にマイナスになる」と表明。辞表を提出後、記者会見し「言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい」と謝罪。決断の理由は「個人的な都合」と述べるにとどめた。

 民主党関係者によると、首相は後任を仙谷由人官房副長官に打診したが、仙谷氏は固辞した。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は5日の党会合で「首相の任命責任も厳しく問われなければいけない」と表明。民主党の鳩山由紀夫前首相は都内で記者団に「任命責任も当然出てくる」と述べ、菅首相の早期辞任を求めた。

 松本氏は3日、岩手、宮城両県で達増拓也知事、村井嘉浩知事とそれぞれ会談。達増氏に「知恵を出したところ(自治体)は助けるけど、知恵を出さないやつは助けないぐらいの気持ちを持って」「(私は)九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」などと発言した。

(中日新聞)


何ともお粗末な大臣であった。
復興担当と言えば、今一番大事な案件を処理せねばならない大臣だというのに、どうしてこの様な人物を担当させたのだろう。

例外的に立派な人も混ざっているかもしれないが、日本の政治家のレベルが落ちている事は、酷いもののようである。
それなのに日本の国会議員の報酬は、2位のアメリカの国会議員の報酬を大きく抜いて、ダントツの1位だそうである。(先日クイズ番組を見ていたらその問題が出ていたので、私はその時初めて知ったのだった。)
>議員報酬
>イギリス \8,900,000
>フランス \10,000,000
>ドイツ \10,000,000
>日本 \24,000,000
>アメリカ \18,000,000
http://kyokutoustudy.seesaa.net/article/129372294.html
日本の国会議員報酬はイギリス、フランス、ドイツのほとんど2倍半の高額なのだからびっくりである。
国会議員の質は収入に比例するものではない、という事なのではないだろうか?
議員報酬をドイツやフランス並みに下げた方が、本気で日本の為に政治をしようという人が出てくるのかもしれないとさえ思えてくる。

それにしても政府は震災被災者の苦しみを、何と思っているのだろう?
全くお粗末な一幕であった。
野党が菅総理の任命責任を責める予定だそうだけれど、全くこれは任命責任の問題であると私も思う。
本気で復興を担おうとしている人を任命してこそ、任命責任を果たしたという事になるのではないだろうか?
しかし、野党は一日も早い復興を待っている被災地の人達の為に、政治のごたごたは止めて、被災地の為に復興の議論をしてほしいものである。
この非常時に政権争いに終始して、具体的な復興の議論を殆んどせずに、
世界一高い議員報酬を費やし続けているのでは、野党も菅政権と同罪という事になってしまう。

尚、復興相の後任には山田正彦前農水大臣を起用して下さると良いのだけれど・・・・・

復興基本法案今月中旬にも成立 

復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」
 東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は3日、今国会で成立する見通しとなった。

 民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。3党は6日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。

 3党の修正協議では、政府案を修正し、〈1〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈2〉「復興債」発行〈3〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。

 3日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

(2011年6月4日08時57分 読売新聞)


5月13日に閣議決定され、19日衆院本会議で審議入りしていた復興法案が、やっと6月中旬に成立の見通しとなったそうである。
自公の主張をほぼ丸呑みする形だそうなのに、どうしてそんなに時間が掛かったのだろう?

しかし、〈1〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈2〉「復興債」発行〈3〉被災地域の「復興特区」指定と言う事で合意しているそうだから、金額はどうなるのかは分からないけれど、
復興債が発行される事は決まるようである。
不信任案提出で遅れた分を取り戻すべく、出来得る限り速やかに、被災地の復興に取り掛かって欲しいものである。

山田正彦元農水大臣に期待します。 

ニュース スパイラルが山田正彦元農水大臣の東日本大震災の復興計画案を載せておられました。
読ませて頂いて、私の期待したい事が総て網羅されており、
それ以上に実地を知っておられる方の具体案もあり、山田正彦氏こそ復興を仕切っていただくのに最適の方なのではないかと感じました。
以下に全文を紹介させていただきます。

山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(上)
 この国はおかしい。米倉経団連会長は3月16日に福島原発を津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」と発言している。国民は決してそうは思っていないだろうに。
 今回、巨大地震はいつどこで起こるかわからないことは、骨身にしみてわかったが、100年に1回の周期で繰り返し来ている「東海・南海大地震」も、既に150年になるので、明日発生してもおかしくない深刻な状態にあることを日本は認識しなければならない。
 今の日本は非常時である。このようなときだからこそ、災害に強い日本列島の改造に取り組まなければならない。

防災復興府への権限を

 今、まさにその時期を迎えたのだ。
 まず、政府に防災復興府を設けることを提案する。 これまでのように、がれきの撤去一つにしても、管轄は総務省だ、いや財務省の了解を得なければならないとか、放射能の汚染についても文部科学省所管だ、食品の安全基準は厚生労働省の所管だ、土壌は農水省でと言っていて官僚間で調整をやっているようでは間に合わない。
 学者など専門家による復興会議を開いて復興計画を作成するにしても、「会議は踊る」の例えもあるように時間ばかりかかって、このようなことでは国家的危機を乗り越えることはできない。
 この際、総理大臣の下に、内閣府と並んで各省庁の上に立って直接総理を補佐する「防災復興府」を常設の機関として設置することが必要である。そして「防災復興府」に、権限と財源を集中させて明確な指揮系統の命令の元に「ヒト・モノ・カネ」を迅速、大胆に運用して復興計画の実行に当たる。当然のことながら防災復興担当大臣を任命して、現地にも各県の副知事クラスを集め、現地対策本部を置き、その地域に即した防災復興計画を直ちに立てなければならない。

目標は食糧・エネルギーの再構築

 この際、復興計画の基本理念とするのは、食糧とエネルギー(自然再生エネルギーの活用)の地方分散型のセーフティネットの構築にある。それに向けた新たな列島改造計画を立てなければならない。
 まずはがれきの撤去、仮設住宅の設置を各被災市町村の長の専権事項として、被災者から雇用して、雇用の確保を図らなければならない。
 震災直後、私が陸前高田市を訪ねたとき、市長も呆然としていたが、「この際すぐにでも瓦礫の撤去を、被災者を雇って始めたらどうですか」と話すと、「そんなことをしてもいいのでしょうか。県と相談してみます」と答えていた。政府もすぐにでも、現地で指針を示す必要がある。がれきが撤去されて道路が整然としてくれば、住民も復興への希望がわいてくる。

漁港の再整備、陸上設備も同時に

 漁業においては、300から400もある漁港の優先順位を決めて、例えば塩釜、石巻、気仙沼、宮古などを公共事業として集中して整備する。また、魚市場も冷蔵庫、製氷工場も公共社会資本として港湾と一緒に整備する。
 個人経営の水産加工業者には、私が大臣時代に予算措置した無担保無保証、無利息の融資制度を大胆に活用すればいい。

西日本からリースで当座の漁船確保を

 新たに漁に行く漁船を調達しなければならない。
 東日本の沿岸は造船所も流失しているので、漁船の建造もすぐには間に合わない。ワカメの養殖などはすぐにかからなければならない。秋鮭の定置漁もすぐにくるが漁船がなくて動けない。各地の漁業協同組合と自治体、政府が出資し「漁業復興公社」を設立して、西日本各地から中古の漁船を集め漁民にリースで貸し与える。
 私は被災地に行き漁船を失って呆然としている漁民を見て、すぐに五島、壱岐対馬の浜に飛んだ。
「中古で使っていない漁船で分けてくれる船はないか」と訪ねて回った。九州沿岸の漁民は今回の大震災を自分のことのように心配している。
 すぐに反応があった。長崎県の離島だけでも数十隻の漁船は集められそうだ。エンジンだけが外されたFRPの廃船も処理に100万円から200万円はかかるので無数に打ち捨てられている。これらの船にモーターをつけて、電池で走らせるようにすれば、養殖、小型の定置網などはすぐにも利用できる。モーターなら大量に生産すればエンジンの10分の1の価格で生産できる。
 私が農水省の副大臣、大臣を務めているときに、愛媛県が電動漁船の取り組みをしていることに感動した。NEDO(経済産業省の研究機関)の推計によれば、5年後にガソリンが1リットル160円、10年後には200円まで上がるとされている。

燃料対策に再生エネルギーの開発を

 現在それよりも速いスピードで値上がりが続いている。それにつれて重油も当然上がってきて燃費が高騰してくる。そうなれば、再び漁にいけなくなることが予測される。
 太陽光、風力などの自然再生の電気を蓄電して、それを利用して漁ができるようになれば燃費が8分の1で済むはずだ。電池の価格も1キロワットアワーあたり5年間で7分の1まで下がると予測されている。ちなみに、この2年間で3分の1まで下がっている。この勢いではさらに1年後には現在の価格の半額まで下がるはずだ。
 今年、対馬に電動漁船を試験的に導入したが、この際東日本の小型の漁船は電動漁船に切り替えるのも一つの方法である。今、浜ではFRP漁船の廃棄処分に困っているが、これらの船を電動漁船に改造してその再利用をはかればいい。流失してしまった漁船の代替が可能になる。
 いずれにしても、沿岸の1本釣りの漁業者も、わかめ、牡蠣、ホタテなどの養殖業者も、そのほとんどの人が借金を抱えている。ここでさらに無担保、無保証といえども借金を重ねることは難しい。二重ローンを解消しなければならない。
 漁協が組合員に対する震災前の旧債務を免除することはできないだろうか。ところが、肝腎な漁協の組合は小さなところが多く、その多くは不良債権を抱えているのが実情だ。しかも漁業組合の事務所まで流されてしまった。組合事務所そのものは、間借りでもプレハブでも構わないが、市場の維持、職員の給料の支払いにも困っているのが現状だ。
 農林中金において、各都道府県の信用漁連の債務を免除する。県の信用漁連は各漁協の債務を免除する。漁協は漁業者の債務を免除してやる。農林中金に対しては、国が震災救済のための特例措置として10年間、課税を免除すればいいのではないか。
 二重の借り入れをなくすことによって、漁民は再び立ち上がることができる。(つづく)

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政府日銀は火事場泥棒? 

「杉並からの情報発信です」の日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?に下記のニュースを紹介しておられた。

日銀、8営業日連続の資金供給 短期金融市場に2兆円
2011年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

 日本銀行は24日午前9時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に2兆円の資金を

供給する公開市場操作(オペ)を実施した。28日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の

14日から8営業日連続で、資金供給の総額は102兆6千億円になる。


日銀は震災復興を名目にして、震災直後の14日から8営業日連続で合計102兆6千億円ものお金を発行して、大手銀行と証券会社に貸し付けたそうであるが、その資金が震災復興資金に使われている様子はないという。
銀行や証券会社はゴールドマンサックスやシティーバンクなどの外国金融資本に低利で貸し付けているらしい。
日本から貸し付けられた資金で、これら外国資本は食料などの物資を買い占めているらしいけれど、
多分これから日本に需要が出るであろうと思われる建築資材なども、買い占めているのではないだろうか?
一昨日のニュースでアルミ資材が値上がりしていると言っていたけれど・・・・・

どうりで円高になるはずである。
円高にしておいて資材を大量に買い込んでおいて、日本が必要になった頃には円安にして、
日本に高値で買わせようと言うのだろう。
又しても日本のお金で日本人の不利益が招かれようとしている。

震災が起きた時すぐに復興国債を発行して、建設資材などを大量に買い込んでおいたらよいのにと政府の無能に呆れていたけれど、そんなレベルの問題ではなかったようである。
外資にこれだけの恩典を与えたら、相当なリベートが来ると言うわけで、
自分達の懐を肥やす為に、敢えて選んだ道だったということか!
主要銀行が東電に2兆円までの融資を約束したとニュースに出ていたが、これも日銀から出たお金なのだろう。

日銀が102兆円もの資金を動かすのを、政府が気が付かないはずはない。
勿論原発は大変なことであるが、国民が原発に気を取られている間に、
政府も承知の上で被災者の災難を逆手にとったこんな悪事が、
ひそやかにすすめられていたのだと思うと・・・・・

大震災と言えども 増税の前にすることがあるのでは? 

復興税など時限立法協議=首相、自民総裁が会談
時事通信 3月13日(日)17時16分配信

 菅直人首相は13日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
 ただ、首相は会談後に開かれた経済情勢に関する検討会議で、「増税という形で何かを言ったわけではない。積極的に復興ニューディールをやる考えについては賛意を示した」と語った。
 谷垣氏は会談で「包括的な災害復興支援立法などを考える必要がある。膨大な財源を国債発行だけで果たして賄うことができるのか。国民の中にも何か協力(したい)という気持ちがあり、時限立法でそうしたことをお願いすることも考えなければならない」と述べ、臨時増税など財源確保の必要性を指摘した。
 これに関し、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で「その(増税)検討に入る前の段階」とする一方、「今の時点であらゆる可能性を否定しないのが政府の考え方だ」と語った。 


菅政権は震災復興のために増税の時限立法を自民党と協議したそうである。
未曾有の大震災であるから、国民も負担すべきであるとの考えであるが、
政府としたらその前にやることがあるのではないだろうか?
大震災前に編成していた予算はそのままにしておいて増税するのでは、国民にだけ負担を強いる姿勢のような気がする。
「独りファシズム」のMachine Gunの次の意見に私も賛成である。
超法規的に、天下りを全面禁止させましょう。たった5年で、100兆円規模の復旧原資が確保できます。米国債、およびドル建外貨準備金の10%を決済処分させましょう。たったそれだけで、30兆円規模の復旧原資が確保できます。これらは元々国民が積み立てした資産であるわけですから、これを機に取り戻すべきです。
政府はここで提案されていることなどを総てやった上で、更に足りない時に増税を求めるのならともかく、いきなり増税を協議している。
政府も政府なら、自民党も相変わらずであると思った。
彼等はどんな時も、国民から吸い上げる事にのみ専念する、政治業者のままである。

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