Dendrodium デモ

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安倍総理にNOノデモ 国会議事堂前に1万4000人 

反安倍デモ
盛田隆二 @product1954
うわ、これは圧巻!【安倍政権NO! 民主主義を取り戻せ!】3・22 巨大請願デモ・国会大包囲。RT @akahataseiji: 日比谷の集会。最後は参加者そろって〈安倍はやめろ〉のコール。国会に向かいデモ行進する。(津) (こちら

真実を探すブログ」によると、
3月22日に東京の国会議事堂前で反安倍政権を掲げた大規模なデモ運動が行われました。
主催者によると、このデモには約1万4000人が参加したとのことです。この数は今年に行われたデモの中では最大規模で、参加した方は「身動きができないほどだった」とコメントしています。
デモには山本太郎議員や福島みずほ氏、志位和夫氏などの野党系議員らも参加しました。

と、1万4000人もの国民が、反安倍政権を表明する為のデモに参加されたそうです。

中には「不安倍増」等という標識もあったとか・・・・・(こちら

同じ安倍さんであっても、安(心)倍(増)の安倍さんもあるでしょうけれど、
現在の日本国総理大臣は、不安倍増と言われても当然のような方であるのは事実ですよね。

聞くところによるとアメリカの戦争屋勢力の暴走には、オバマ・アメリカ大統領さえ手を焼いておられるそうです。
ですから、首都東京のすぐ近くにアメリカ軍を駐留させている日本が、
米軍の強制を断りきれないのは、ある意味仕方ない事なのかも知れません。

今の世界は資本主義の行き詰まりから、体制変革が避けられないのだそうですが、
只でさえ正しく国を導くのは如何したら良いか誰にも分からない変革の時にあたって、
日本には資本主義の盟主とも言えるアメリカの、軍隊が居座っているのです。
そんな日本が日本独自の考え方で、体制変革に備える事など出来る筈がないかも知れません。

どうせ言いなりになるしかないのだったら、
日本は米軍との友好的な関係を維持した方が、
日本独自の道を模索して米軍に反抗し、米軍から手痛い制裁を受けるよりはマシだろうと、
何処かの知恵者が考えて、安倍晋三氏を総理に選ばせたのかも知れません。
安倍さんは思慮分別が普通の日本人とちょっと違い、
理不尽な米軍の命令を、喜々として受け入れる政治家ですから、
米軍との摩擦は最小限に抑えられる事でしょう。
それで安倍晋三氏を、政治の前面に持って来るよう仕組んでおり、何があっても変えようとしないのかも知れません。
この賭けが日本の為に、長と出るか半と出るかは誰にも分からないのでしょうが・・・・・

しかし、安倍総理が総理になっているのに、どんな理由があったとしても、
日本人は力の及ぶ限り、安倍総理にNOを表明せねばならないと思います。
安倍総理は日本人が、自由に本心で選んだ総理ではないと、
米軍居座られている所為で、仕方なく選んだ総理であると、
機会ある毎に表明せねば、
日本人の立つ瀬がありませんものね。

日本人は戦後長い間、資本主義の先進国国民として、良い夢を見させてもらいました。
その間、BRICSの国々の人々は、随分と苦労しておられました。
日本人も暫らくは、苦労する事になるかも知れませんが、
その間に、恵まれた時代に緩んでいた気力を鍛えなおし、力を蓄えたら、
日は又昇るの時節がやって来るかも知れません。
私のような老人は、もう去るのみでしょうが・・・・・・・・

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香港デモ収束近い? 

183万人署名と発表=香港の道路占拠反対運動
 【香港時事】香港民主派デモ隊による道路占拠反対の署名運動を行った親中派団体は3日、10月25日から今月2日までに計183万人が署名したと発表した。地元ラジオが伝えた。事実とすれば、住民の4分の1が署名したことになる。
 親中派団体の代表は3日、政府ナンバー2の林鄭月娥政務官(閣僚)に署名を提出し、デモ隊の強制排除を求めた。代表によれば、林政務官は「問題解決の方法は必ずある。道路占拠をずっと続けさせることはできない」と述べたという。(2014/11/03-20:45)


ウクライナの状況を見せつけられた直後だから、中国政府も香港市民も勃発した学生デモに、
「巨大デモを無視したら、中国を遅れた国と思われる」などと単純思考にはならずに済んだという事だろう。

ウクライナ騒動の直後なのだから、若者は騙せても、
住民の4分の1に、騙されなかっただけでなく危機感を募らせた者が出ても当然だろう。
米国の民主主義がイカサマであるという事は、日に日に世界中での認識になりつつある様である。

集団的自衛権行使容認に講義するデモ 

「9条壊すな」日比谷で集会 集団的自衛権の決定に抗議
2014年9月5日00時37分
 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、関連法の整備に反対する集会が4日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。参加者は「戦争させない」「憲法9条を壊すな」と訴えた。

 作家や学者らの呼びかけでできた「戦争をさせない1000人委員会」などが主催した。主催者発表で約5500人が参加。作家の雨宮処凛(かりん)さんは「戦場は貧乏人を大量に必要とする。雇用が破壊された状況で集団的自衛権の問題が出てくることを不気味に感じる」、山口二郎・法政大教授(政治学)は「世論をじわじわ変えていくことが安倍政治への戦い方だ」と語った。集会後、参加者は都心をデモ行進した。


今の日本百万人規模のデモが起きてもおかしくない様な政策が次々と採用されている。
原発推進
TPP
秘密保護法
集団的自衛権行使容認の閣議決定
辺野古湾埋め立て
消費税増税etc

余りの大量の国民裏切り政策に、
戦後70年守ってきた平和主義の国是を、先制攻撃できる国に変革する閣議決定をされても、
反対のデモに5500人しか集まっていないという事になったのだろう。
本当は1万人や2万人では済まない位の大問題なのだけれど・・・・・

だけど立て続けのデモに、お忙しい中参加してくださった方々には、深くお礼申し上げたい。

ブラジルで125万人規模の反政府デモ 



ブラジル:大統領がテレビ演説…デモ沈静化訴え
毎日新聞 2013年06月22日 11時06分
 【メキシコ市・國枝すみれ】大規模な反政府デモが続く南米ブラジルのルセフ大統領は21日夜(日本時間22日午前)、国民向けにテレビ演説し、政治改革の必要性を認め、国民の声に耳を傾けることを約束した。同時に「デモは平和的、民主的に行うべきだ。暴力には訴えないでほしい」と訴え、沈静化を求めた。

 公共交通料金の値上げをきっかけに始まったデモは20日、地元メディアによると少なくとも100都市に拡大し、参加者は125万人以上に達した。

 ルセフ大統領は演説で、連邦政府と地方政府のトップが連携して教育、医療、交通問題を改善するための計画を作ると表明。さらに「デモをすることは何も悪くない。これを機にブラジルを良くすることができる」と述べ、住民参加の拡大で政治の透明性を高めることも約束した。

 サッカーのコンフェデレーションズカップやワールドカップ(W杯)のための多額な政府支出がデモのやり玉に挙げられていることについて、「政府は民間建設会社に融資しているだけで、将来は戻る金だ」と説明した。


トルコに続いて今度はブラジルでデモである。
先ごろ安倍総理がブラジルと原子力協定を結ぶと報道されていたが、
原発セールスブラジルにも 協定交渉加速 合意へ
トルコで大々的なデモが勃発したのも、安倍総理がトルコ政府と原発輸出で合意した直後の事であった。

どちらのデモも、原発が直接の原因ではないようであるが、
原発を導入するような政府は、国民に不満を貯めさせるような事を、常日頃やっている政府だから、
原発導入を期に、巨大デモが勃発したという事なのかもしれない。

安倍総理と親和性の良い国というのは、常日頃から国民を蹂躙している政府、という事になりそうな状況である。

脱原発デモ 

脱原発6.2

脱原発、叫び続ける 参院選控え東京で大規模行動
 【木原貴之、成沢解語、八木拓郎】なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが2日、7月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。

 デモや集会を呼びかけたのは、毎週金曜夜に首相官邸や国会前でデモを続ける「首都圏反原発連合」や「原発をなくす全国連絡会」など三つの市民団体。昼過ぎから都内2カ所で集会があった。

 港区の芝公園であった集会では、作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらが演説。落合さんは「昨年の総選挙で棄権した人を参院選に呼び戻すことが大事」と語り、「それができれば流れは変わる。できることすべてをやろう」と訴えた。

 その後、それぞれの参加者がデモ行進。夕方には、約1・2キロにわたって国会議事堂を取り囲んだ。国会正門前では民主、生活、共産、みどりの風、社民の国会議員らがマイクを握り、再稼働の動きを批判した。

 主催側によると、参加した延べ人数は計約8万5千人。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、延べ2万数千人という。


原発反対集会に8万5千人が集まったそうである。(主催者発表)
昨年の20万人には及ばないけれど、でも8万人あまりの人が参加したという事は、
参加出来なかったけれど、原発反対の人が大勢あることを考えると、脱原発は大部分の国民の声だろうと思う。

参加者が減ったのは多分20万人集まっても、政府は脱原発に動こうとはしないばかりか、
原発推進政党が多数党になってしまったことに対する失望感から、
デモをする意味に懐疑的になっているからなのではないだろうか?

昨日テレビで反政府デモを起こすトルコの市民という事で、イスタンブールの現場を写していたが、
日本のようにおとなしいデモではなく、暴動と言った感じの映像であった。
トルコ・イスタンブールで暴動~背景と今後の展開を考える

昨今の政治家の国民裏切りとも見える政治姿勢を見続けさせられ、
大人しく警察の命令に従って静かに歩くデモでは、政治に国民の声が届かないと皆が悲観したら、
日本でもあんな激しいデモが起きるようになるのかもしれない。
国民がそういうデモを始めるようになったら、
政府はチャンスとばかりに、強硬手段に出るのかもしれない。
日本人が大人しい事は、政府に強権を振るうチャンスを与えないという意味では、賢いのかも知れないが、
政府が無視しても大事ないと、国民を舐めて掛かり、
悪い事のし放題の政府を,国民が容認した事になってしまう恐れがある。
どちらが良いのか難しい問題だなあと思った。

元米兵による反戦デモ 

「NATOこそがテロリスト」と言って、元アメリカ軍兵士(帰還兵)でなる「反戦イラクの会」とアフガニスタン人の平和団体が、
シカゴで開かれている「北大西洋条約機構」(NATO)に対し抗議する、数千人規模のデモと集会を開いたそうです。
アメリカ人もアメリカ兵もある意味戦争被害者だったと言えるのでしょう。

戦地では女性兵士の3割が強姦被害者だったそうです。
如何して女性を兵士に等して、前線に派遣したりするのだろうと私は不思議に思っていたのですが、
当局の目的は初めから此れだったのかもしれないと思いました。
橋下徹大阪市長は兵隊に慰安婦は必要だから、慰安所を作れと言い出し顰蹙を買っていますが、
アメリカは従軍慰安婦を作ったら非難されることを知っているから、
こういう姑息な手段を考えたのではないでしょうか?
戦争と言うものは、爆撃される側の人間は勿論、
攻撃する側の人間(男も女)をも、
戦争被害者にしてしまうもののようです。

戦争というのは何処から見ても理不尽なものであるのに、
安倍総理も橋下・石原維新代表もなぜか戦争をしたがっています。
外交努力をするどころか、態々いざこざを起こしてまで戦争に持込もうとしている様に見えます。

そして、日本にもアメリカにも、そういう人非人を選挙で選ぶ国民がいます。
尖閣諸島問題を態々拗らせてまで日本国民を戦争に巻き込もうとする政治家達を見ていると、
元米兵の怒りも他人事には思えません。

マスコミのデモの扱い方で類推されるもの 

脱原発反対、平和憲法改悪、中国との関係改善反対を主張している安倍総裁率いる自民党が、
次の総選挙で政権を奪還するかも知れないとの、怖い予測が出ている。

左派ブログ界に孫崎亨さんの「戦後史の正体」が、岸元総理を自主派に分類している事に反対する意見が見られる。
私も「戦後史の正体」を読んだ時、岸元総理や佐藤元総理が自主派との分類に、ちょっと首をかしげさせられたのだったが・・・・・
でも孫崎さんが言っておられることは、本当なのかもしれないと思えるところもある。

今年夏10万人を越える原発反対のデモ(主催者発表20万人)が起き、その後も毎週、万を越える人々が原発反対官邸前デモに参加していたと言うのに、
当初(主催者発表20万人デモが起きたとき)NHKはこのデモのことを殆ど報道しなかった。
ネットで見ていなかったら私のような地方の者は、
東京の真ん中で大勢の人がデモに参加しておられても、全然知らないままになっていただろう。

60年安保の頃のNHKは、今ほど偏向していなかったからなのかも知れないが、
まだ敗戦からそれほど経っていない頃だから、
デモのことを報道する事が、アメリカの意向に真っ向から反していたのだったら、
安保反対デモをあんなに大掛かりに報道できたかな?という疑いがのこる位、大々的に安保反対デモのことを報道していた。

現在とは真反対で、テレビは連日安保反対デモに参加している人々を、参加者の息が感じられるくらい生々しい映像で報道していた。
私は当時中学生で長崎市に住んでいたが、東京から遠く離れた長崎市で、インターネット等思いも及ばない時代にもかかわらず、
国民が政府に反対して集まっているデモを、身近なものとして感じる事が出来ていた。
安保反対に集結しているデモのことが、当時の国民の殆どの人の耳に達していて、国中が沸きあがっている感じであった。

昨年の初め中東で、フェイスブックで仲間が広がったという大々的なデモが起き、
テレビや新聞で「アラブの春」と持て囃していた。
私はデモによって、暴君の様な権力者が排除され、
本当にアラブの人々に、幸せが廻ってくるのかと期待して見ていたが、
実際に起きたことは、当時の権力者が力ずくで排除されただけで、
現地の人々は新たな政情不安で、更に厳しい生活を強いられる様になっただけだった。

「アラブの春」デモからも分かるように、
権力が大々的に報道するデモには、何か裏があるのかもしれないと思われる。
本当の権力者にとって迷惑なデモであったら、
デモが起きていることが、世界の人に知らされることは殆どないのではないだろうか。

「アラブの春」が謳われていた頃でも、サウジアラビアやカタールで起きたデモは、その国の政府によって弾圧されも、報道される事はなかったと聞くし、
3年ほど前にホンジュラスで、現職大統領が拉致されて、国民が大々的なデモを起こしたときも、
私はネットでそのことを知ったけれど、日本の新聞やラジオが大々的に報道する事はなかった。

こういう報道姿勢に鑑みると、岸総理が安保条約を改正するに際して、
アメリカに楯突いてでも、本気で日本の国益の為に交渉していたと言われる孫崎さんの観測は、
当たっているのかもしれないと思われる。
尤も、岸総理が戦犯を免れた上に、アメリカから応援を受けて政権に就いた事を考え会わせると、
岸さんが遣った事の大部分は、アメリカの意思を代行する政策だったのかもしれないが・・・・・

岸元総理の本質がいずれであったとしても、
今後安倍自民党に政権を奪還させるような事は、絶対に避けたいものである。

世界中に沸き起こっているらしい抗議活動 

中国各地の抗議活動5年で倍増 
2012年9月24日 09時43分

 【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年1年間に約18万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。関係筋が24日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が2008年に「06年に9万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、5年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。


中国でも格差拡大で不満が充満しているというのは本当の事だろう。
その点について、私は反論する気は毛頭ない。
只、日本のメディアは中国でのデモは報道するけれど、
日本やアメリカで起きている政府批判の動きは、殆ど報道していないということが、
片手落ちだと思うだけのことである。
ヒラリー・クリントン国務長官が、現在世界に充満している不満・不正を、中国だけの事としてアメリカには関係ない事のように演説しておられるのも、明らかに片手落ちの事と言えよう。

日本でも不誠実な総理と政府の対応に、国民の怒りが爆発して、
原発反対・オスプレー反対・消費税増税反対・TPP反対etcの官邸デモを初めとして、
政府批判デモが雨後の筍の様に、日本全国至る所で立ち上がっているそうであるが、
日本で起きている国民のデモは、一部ミニコミで知ることが出来るだけで、
マスメディアで報道される事は殆どない状態である。

今世界は民主主義と真反対の方向に向かって邁進中の様である。
クリントン氏が仰った、
政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするというのは真実である様に感じられる。
利己的で愛心のない、同情心を失った国家の代表格の国家は、
アメリカか?
中国か?
どちらが国民圧迫度NO1であるかについても、
アメリカと中国は覇権を争う所かも知れない。
いやいやこの件に関しては日本だって負けてはいない。
世界中甲乙ではなく、丙丁付けがたしと言った所か。

スペイン・カタルーニャ 独立を求めて150万人デモ 

スペインでカタルーニャの独立を訴える、150万人のデモがあったそうである。
 9月11日はカタルーニャが18世紀にスペイン軍にやぶれた「カタルーニャの日」だ。その日に合わせて、スペインからの独立を願う人々がバルセロナに駆けつけた。その数は150万人(警察発表、主催者発表は200万)にものぼった

 『スペインの経済危機』の正体(その6) 「危機」ではない!詐欺だ!には、
嘗ての日本と同じように、仕組まれたバブルによって莫大な負債を抱え、不景気のどん底状態にあるスペインの事情が書かれている。
そんなスペインの中で工業化の進んだカタルーニャ自治州は、数少ない財源として当てにされる地域なのだろう。
工業化の進んだカタルーニャの資金の多くが中央政府に吸い上げられてマドリッドやガリシアにばら撒かれ、フランコの子分とその取り巻きどもの懐を潤し続けていると信じる者が多い。そして州政府が頭を下げて中央政府からの借金をお願いするような事態に、カタルーニャ人たちの苛立ちは爆発寸前になっている。
こういう人たちの思いが150万人もの人々をデモに動員したのだろう。

スペインでバブル期に国を挙げてやった詐欺とも言えるような公共工事や横領事件の話を読むにつけて、
現在の日本も同様なことを今もやっている事を思い出させられる。
悪行は国が二進も三進も行かなくなるまで留まるところを知らず、
無責任な政治家は、取れる限りは何処何処までも、悪行を続ける恐れのある生き者なのかもしれない。

無責任な者に政治を任せたら、国民は二進も三進も行かなくなってしまうのだ。
「政治など誰にやらせても同じ」という言葉が、テレビなどでも盛んに言われていた時期があったが、
政治家を選び間違えたら、天国のような国を地獄に変えられる恐れがあるのだと、私達も今身にしみて感じているが、今の日本はまだスペインよりはマシな状況にある。
という事は、まだまだ政治家は悪事を重ねる恐れがあるという事であろう。

カタルーニャで独立を求める動きがあることを知って
いまだフランコ主義が根強く残る軍内部で激しい危機感が起こっている。8月末にフランシスコ・アラマン・カストロ大佐が「カタルーニャが独立?俺の死体を乗り越えて行くがよい!」と発言した、という話である。

日米間だったら、さしづめアメリカ軍の誰かから
「日本がアメリカと手を切るだって?
俺の死体を乗り越えていくがよい!」と言う発言が出てきそうな、
現在の日米間と似た状態に、スペインとカタルーニャの関係はあるのだろうなと感じた。

オスプレイ反対沖縄県民大会に10万人 

オスプレイ配備に反対、沖縄で県民大会

 アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する沖縄の県民大会が、普天間基地を抱える宜野湾市で始まりました。

 「県民大会が開催されている宜野湾海浜公園です。県民大会は午前11時から始まり、多くの県民で埋め尽くされた会場では、現在も共同代表による、あいさつが続いています」(記者)

 この大会は、来月にも予定されている普天間基地へのオスプレイの配備反対を訴えるもので、代理を含め、県内41、すべての市町村長が出席しています。

 この中で、市町村や経済界の代表らが、住宅地に囲まれている普天間基地に安全性が確保されていないオスプレイを配備することに対し、強く抗議しています。

 「未来の子どもたちのために、私たち県民のために、やっぱり危険なものは持ち込んで欲しくないと思います」(参加者)
 「本土の人は沖縄のことをどう思っているか分からないが、沖縄はこんなに反対しているという意思表示ですね」(参加者)
 「何もしないのは受け入れてもいいと言っているような感じがして、それは嫌だったので、何かしたいという気持ちで参加しました」(参加者)

 大会は、日米両政府に「レッドカード」を突きつけるという意味で、「赤」がシンボルカラーとなっていて、会場は「NOオスプレイ」と書かれたプラカードや横断幕のほか、参加者が身につけた「赤」で埋め尽くされています。

 大会では、このあと、オスプレイ配備計画の撤回を求める決議を採択する予定で、実行委員会では12日に上京し、日米両政府に直接、要請することにしています。(09日11:30)


オスプレイ配備反対県民大会が沖縄県宜野湾市で始まった。

朝日放送でもこの大会の模様を報道していたが、参加者の人数を聞き漏らしたので、ネットで調べてみたら、

オスプレイ配備反対県民大会に10万人 2012/9/9 12:09
オスプレイ配備反対の沖縄県民大会の実行委員会は、正午前の時点の参加者を10万1千人と発表。


の記事があった。
正午時点で10万1千人と言うことだから、これからもっと増えるのかもしれない。
こんなに大勢の人がオスプレイ反対集会に足を運んだのは
アメリカ兵の間で「未亡人製造機」と綽名されるくらいに事故が多かったオスプレイを、
只でさえ危険とされている普天間基地に導入しようと言うのだから、
沖縄県民の危機感は頂点に達したからではないだろうか?

朝日放送のオスプレイ反対集会中継時、森本防衛省が質問に答えて、
「安全性について確認して、丁寧にご説明していきたい」とか何とか言って誤魔化していた。
森本防衛相にオスプレイを断る選択肢は、全然ない模様であった。

原発の時もそうであったが、
原発が何処から見ても安全と確認する事は不可能な代物だから、
「危険だから止めてくれ」と、国民が必死で訴えているのに、
野田政権の面々は、
「安全性を確認して、丁寧にご説明申し上げます」の一点張りで、
「そんなに言われるのなら、止められるかどうか模索してみます。」という返事さえ皆無であった。

どんなに国民の生命財産が危険にさらされようと、
「止める訳にはいかないから、止める訳にはいかない。」と、
選択肢は政府方針のみ、国民の意思は無視するで統一されていた。
国民の意見絶対無視を「丁寧にご説明して・・・・・」と、妙な言い回しで、
国民の気持ちを考えている振りをしているだけである。
相手の意見を聞いて考えを変える気は全然ない。
自分の意見を容認するよう説得すると言うだけなのである。
(説得出来なかったら強行するしかないというのが、野田政権の面々の考えのようである。)

こうやって国民の意見を踏みにじる野田政権が、
近日中に行われる代表選挙で、再び民主党の代表に選ばれ総理大臣を続けようとしていると言う。
再び野田を総理に選ぶとしたら、民主党議員も野田総理と同じ、国民無視の政治家であると言う事になる。

あれだけ国民の為に働くと嬉しいことを言ってくれていたのに、
その約束を総て反故にして国民を奈落に落とそうとしている野田総理を見続けてきても、
平気で野田総理を支え続ける民主党議員達を見せ続けられていると、
政治家不信というだけでなく、人間不信に陥ってしまいそうになる。

「次の選挙で今の野田総理とは違う立派な政治をします。」と約束して(選挙に)出ていても、
その政治家が約束を守るとは限らないと思うと、誰を選ぶ事も出来はしない。

民主党の国会議員達は、少なくとも自分は「野田総理の約束違反に平気でいられないで居る」と言う表明だけでも、党首選の投票行動で示してほしいものである。
野田総理を再選し党内に残った時点で、その代議士の価値は嘘吐き(又は嘘吐きの仲間)と決まってしまうだろう。

野田総理のやった事、やろうとしている事、
*原発再稼動
*消費税増税
*ACTA批准
*TPP参加
*オスプレイ日本国内での訓練飛行容認

どれも此れも、国民生活を脅かすものばかりである。
こんなものを国民の意思を無視したり、こっそりと隠れてしたりで、強行し続けている野田政権を、
民主党員が再び党首に選んだ時点で、民主党は反国民売国政党2号と名づけられるだろう。
(反国民売国政党1号は自民党、3号は維新の会?)

民主党議員諸氏の覚醒を期待する。
議員諸氏には、国会議員である前に日本国民であるということを、思い出してほしいものである。
日本国民の不幸を容認していたら、やがて不幸はあなた方やその子孫にも、同様に及ぶのだという事を!


脱原発国会包囲デモに20万人 心ある国会議員だったら 野田政権を一刻も早く潰すべし 

脱原発デモ国会囲んだ20万人「人間の鎖」
 脱原発を訴える総理官邸前の抗議活動が29日、規模を拡大し、国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」方式で行われた。国会正門前では、車道の設置防護柵を“突破”した人の波が車道にあふれ、「再稼働反対」の声に沈黙を続ける野田佳彦首相に怒りをぶつけた。今年3月、300人から始まった活動は、先月29日とこの日、約20万人(主催者発表)に達した。主催者側は、大飯再稼働が止まるまで活動を続ける意向だ。市民の「声の力」が、政治を変えることはできるのか。

 「7・29 脱原発 国会大包囲」と題された抗議活動は29日夕、始まった。ろうそくやペンライトを手にした参加者が国会議事堂の周辺を囲み、「原発再稼働反対」「国民の生活が台無し」などのプラカードを掲げた。与野党の国会議員が出席した集会で民主党の議員が立つと「野田と一緒に辞めろ」「民主党は帰れ」と、厳しいやじが飛んだ。
 人の数は時間を追うごとに増えた。国会周辺はこの日、混乱防止で車道に防護柵が敷き詰められ、参加者は歩道から外に出ないよう警察サイドに要請された。しかし終了まで1時間を残した午後7時すぎ、歩道だけで収まりきれなくなった参加者が、次々に防護柵を“突破”。人の波が歩道から車道に広がり、国会正門前に動きだした。警察車両がガードし、正門に達することはなかったが、「再稼働反対」「原発やめろ」の声が、響き渡った。

 60代の無職男性は「一般市民がここまで国会正門に迫ったのは、60年安保闘争以来じゃないか」と指摘。普段は静寂に包まれた日曜夜の国会正門前は、「声の力」で、異様な雰囲気に包まれた。参加者数について、主催者は約20万人、警視庁は1万数千人と発表。野田佳彦首相が過ごす公邸周辺にも、声は響いた。

 通常の抗議活動は毎週金曜日、官邸前をメーンに行われている。この日は「政府に対するより巨大な圧力にする」(主催者)のが目的だが、通常の活動の場も官邸前から拡大している。今月に入って規制が始まり、官邸前にいられる人数が限られ、人の流れが変わった。国会正門前には13日から「第2会場」が登場。近くには、「怒りのドラム」と題しドラムを鳴り響かせるグループもいる。参加者は「永田町全体を人で埋め尽くしたい」と話した。

 野田首相は一貫して、大飯原発再稼働について理解を求めている。抗議行動に参加した千葉県の30代主婦は「抗議の声を『音』と言った首相にも、私たちの声はさすがに届くはずだ。国民の声を聴いてほしい」と話した。【中山知子】

 [2012年7月30日9時15分 紙面から]


野田政権の国民踏みつけ政策は数限りない。
原発再稼動・TPP参加・消費税増税・オスプレイ受け入れ・高江ヘリパッドetc
野田政権は尖閣諸島問題で、国際紛争を起こす事さえやりかねない。

こんな野田総理が9月の民主党代表選挙で、再選されそうだとマスコミは言う。
此れでは口先で野田総理の批判をしていても、民主党に留まっている限り、結局野田政権を支えている事になってしまう。
野田政権が暴政を続ける事が出来ているのは、民主党議員が国会の過半数を占めているからに他ならない。
野田政権の暴政を許しがたく思っている国会議員だったら、
内閣不信任案を出すか、
それが出来なかったら、民主党を早急に離党する筈である。
眉を顰めながら、次々と決められる国民の人権を蹂躙する政策強行を、有効な事を何もせずに見過ごしているのでは、
野田総理と同じ穴の狢と見られても当然であろう。

野田総理に反省を促すだけでなく、
民主党議員に野田を罷免せよと言いたくて、
国会包囲デモに20万人もの人が足を運んだのだと思う。

心ある民主党議員で、野田総理の亡国的政治を阻止する気概のある者は、
民主党に対する此れまでの経緯より、
国の存亡を重視して、
一刻も早く野田政権の延命を阻止すべく動くべきであろう。
野田政権が1日延命する事で、日本人の被る被害がどれだけ増えるか考えたら、
一刻も早く野田政権潰しに力を注ぐべきであろう。

野田総理を温存するつもりの面々は、野田総理と同罪であると肝に銘じてほしいものである。

原発再稼動反対デモ雨の中15万人 

官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する大規模な抗議行動が6日夜、首相官邸前で行われた。参加者は主催者発表で約15万人(警視庁調べで約2万1千人)。毎週金曜日に行われており、この日も、インターネットでの呼びかけなどに応じた市民らが「脱原発」などと書かれたプラカードを手に集まった。

 午後6時、小雨の天気にもかかわらず、霞が関から官邸前へと続く歩道を、続々と市民らが埋めていった。「首相は声を聞け」「再稼働反対」。年齢も職業もさまざま人たちがマイクを手に官邸に向かって訴えた。作曲家の坂本龍一さん(60)も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。

 江東区の女性(62)は、「意思表明できる数少ない手段。野田さんの耳にはかすかにしか聞こえていないかもしれないが、反対を伝えていきたい」と語った。

 官邸前の抗議行動は、市民団体有志が3月に始めた。当初の参加者は約300人だったが、ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに増えている。


雨の中にもかかわらず15万人(主催者発表)もの人々が恒例の首相官邸前「大飯原発再稼動反対デモ」に参加されたそうである。
東京にも雨が降っていた様だから、官邸前デモは中止されたか、ごく少人数しか集まられることはなかったのかも知れないと、昨夜私は雨の東京が映るテレビを見ながら思っていたので、
今朝ネットで15万人もの人々が、雨の中を出向かれた事を知って感激した。
田中龍作さんの記事には、他にも色々な党の政治家が大勢出ておられたと言う話だから、このデモは政治家にも期待されていると言うことなのかもしれない。
亀井静香も遂に原発反対を唱えるようになったのかな?

やっぱり10万人を超すデモが続くというのは、政治家にとってインパクトがあるのだろう。
野田政権は「大きな音」と無視を決め込んでいるらしいけれど、やっぱり内心は打撃だろうから、
大飯原発に続けて全国の原発の、なし崩し的再稼動はし難くなるかも知れない。
この動きが脱原発の機運を、政界に定着してくれるかもしれない。

官邸前デモ 20万人 

大飯再稼働反対、官邸前埋め尽くす
 7月1日に大飯原発3号機が再稼働されるのを前に、官邸前では再稼働の撤回を求める大規模な抗議活動が行われました。

 道路を埋め尽くす大勢の人々。29日午後6時から、官邸前で2時間にわたって大飯原発3号機の再稼働に反対する大規模な抗議活動が行われました。抗議活動は今年3月から毎週末行われていますが、主催者の発表によりますと、今回は過去最高の20万人が参加したということです。

 一方、警備当局は、参加したのは2万人弱としています。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えたと主催者は分析しています。(29日00:38)


大飯原発再稼動反対デモに主催者発表で20万が官邸前に集まったそうである。
警察は2万人と言っているそうであるが、中をとっても10万人である。
このニュースを読んだ時、思わず涙が滲み出してきた。
日本人はまだ健在である。
野田総理の国民無視のと言うより、国民を犠牲にする政策を続けざまに見せ付けられたら、さすがに大人しい日本国民でも黙っていられなくなると言うことなのではないだろうか?

この国民の意思表示を見ても、野田政権は国民踏みつけ政策を続行するつもりなのだろうか?

「大飯原発再稼動抗議デモ」参加者45.000人 


http://blog.esuteru.com/archives/6337219.html
昨夜の首相官邸前(大人数だったので国会議事堂前に迄広がった)の大飯原発再稼動抗議デモには40,000人か45.000人の人が集まられたそうですね。(こちら)
子供連れの人も多数あり、警官も驚くほど多数出ていたそうです。
先日の11000人集まった大飯原発再稼動反対デモも、マスコミは報道しませんでしたが、今回の4万人を超えるデモでも。やっぱり報道しないのでしょうか?
我が家の新聞は京都新聞ですが、一面トップは関電の節電計画で、昨夜のデモのことは何処にも載っていないようです。
京都という遠隔地の新聞だからなのでしょうか?
それとも全国紙でも報道しなかったのでしょうか?
地方紙でも4万人を超えたら普通報道すると思うのですが・・・・・・

6月15日の大飯原発再稼動反対デモは、全然報道されませんでした。
あの時は日本がここ迄報道管制が行き届いた国になっていたとは、分かっていたつもりでも、改めてショックでした。
電力会社がマスコミの報道の自由をお金で奪っていると言う事なのでしょうね。
日本は民主主義ではなく金主主義の国だったのですね。
金権の下では法律的には報道の自由があっても、ないのと等しくなってしまいます。
私は偶々ネットで昨夜デモに参加された人の記事を見ることが出来たので、知る事が出来たのですが、
新聞テレビで報道しなかったら、個人的に知っている事以外は、知る事は出来ない場合が殆どでしょう。
ネットを見ている人でも、こういう記事を見たくない人たち(原発推進派のシンパ)には、見るチャンスも多分ないのではないでしょうか?

今「大飯原発再稼動抗議デモ」でネット検索しましたら、読売新聞と産経新聞が11.000人と書いた記事を載せていました。(googleニュースでは見つからなかったので)
11.000人は15日の夜のデモに参加した人数です。
あの時は翌日の400人を報道して11.000人を無視しましたが、
今回は45.000人を11.000人と変えて報道しているようです。
まだ朝なので断言できませんが、
一般のテレビは今日一日、どうするのか見ものです。

追記
私は気がつかなかったのですが、昨夜の報道ステーションで、大飯原発再稼動抗議デモを扱っていたのですね。
そのヴィデオをここに掲載させていただきます。

スペインの「怒れる者たち」革命から1周年 

ブナ林便りの「日本列島」に酒井さんという方の報告が載っていました。
その記事にスペインのデモの様子を写した写真を紹介しておられました。(その中のひとつだけURLを載せて置きます。)

5月12日は、「ウォール街占拠」(Occupy運動)のきっかけを作った、
昨年のスペイン「怒れる者たち」の革命から1周年でした。
再びスペイン全土の広場と通りが、巨万の人々で埋めつくされました。
今年ははっきりと、われわれは99%だ!銀行と金持ちを救済する緊縮政策に
断固反対する!とのスローガンが掲げられました。

http://elpais.com/elpais/2012/05/12/album-01/1336843844_764277.html


日本では余り報道されていないようですが、ヨーロッパでは99%のオキュパイ運動は今も盛んな様です。
ギリシャが破綻しかけたのも、
元はと言えばギリシャ政府が、国の財務状況を無視して、業者の言いなりに必要以上にオリンピック施設建設等に、湯水のごとくお金を掛けたのが遠因になっているそうですね。
賄賂とかその他色々な方法で、放漫経営を誘発させてしこたま儲け様とした業者にお金を支払うために、国民が付けを払わされるのを、黙って容認するわけには行かないというのが、ギリシャ国民の言い分であろうかと思います。
政府のいい加減な国家経営で、業者を大もうけさせる大盤振る舞いをした為に、財政危機に陥っていると感じている国民が、世界中に満ち溢れているのでしょう。

日本でも自然を破壊するための工事ではないかと思えるような公共工事なるものが、どれだけの税金を垂れ流してきた事でしょう。
野田政権は財政破綻にならないために消費税を上げると言いながら、今年も無用のダム建設に莫大な予算を計上しています。それも民主党が政権を取った当初国民に大々的に約束した八ッ場ダムまで工事再開を決めているのです。
米軍への協力金もふんだんに支出し続け、無用の軍備を買い続け、
国家公務員の天下り先で、天下るため以外に存在理由のない様な団体維持のための予算は、今までどおり計上し続け、
国土を荒廃させる原発を維持するための電源3法や、原発維持のために電力会社に与えられた優遇策も廃止する事無く、これまでどおり電力会社を優遇し続けて、原発の稼動を続けようとしています。

その上法人税や高額所得者の税金は、税率を下げてしまったままであるだけではなく、
消費税を全然払っていない輸出関連事業者は、輸出品について輸出戻し税として数千億円規模の消費税が与えるられる仕組みになっているのです。
財界にこういう特典がついている消費税を、戻し税についての改善をしないまま、
財政を改善するためには不可欠と国民を欺いて、消費税増税を強行しようとしています。
財界は5%が10%になったら、戻し税が倍額になるのですから、消費税率を上げたくて仕方ないのでしょう。
スポンサーで動くマスコミは消費税やむなしの議論を連日放送しています。
その上NHKまで、誰に命令されたのか、NHKのスポンサーであるはずの国民を裏切って、
消費税増税やむなしと言っているようです。
こんな政治を続けながら、税金が足りなくなったら庶民から搾り取る消費税の増税を、強行する事しか考えない政治家たちに、国民が言いなりになっていたらとんでもない事になってしまうでしょう。

ヨーロッパやアメリカでは似たような事態に気づいた国民が、オキュパイ運動を繰り広げているようです。
フランスの大統領選でも、富裕層の税率を最高85%に引き上げると約束したオランド氏が、サルコジ前大統領を破って、大統領に選ばれましたが、これもオキュパイ運動に連動する動きのひとつなのではないでしょうか?

日本も野田政権の1%のための政治にNOを唱えて、
99%のための政治にシフトさせたいものですね。
地球の自然環境をこれ以上悪化させないためにも、
私達は現政権にNOを突きつけねばならないと思います。

脱原発デモに1万2千人 

脱原発訴え都心を1万2千人行進 大江健三郎さんも参加
「脱原発」を訴える集会には、大勢の人たちが参加した=11日午後、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、相場郁朗撮影
2.11アクション

 東日本大震災から11カ月を迎えた11日、東京・代々木公園で「脱原発」を訴える集会が開かれた。主催者によると約1万2千人が参加し、プラカードや旗を掲げて公園周辺をデモ行進した。

 集会は作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかけている「さようなら原発1000万人アクション」の一環で、都内での開催は3回目。壇上に立った大江さんは「原発をやめることが子どもたちへの希望の証しになる」と語りかけた。

 集会には俳優の山本太郎さんや、福島県で有機農業に取り組むNPO関係者らも出席。参加者と一緒に「原発反対」「子どもたちを守ろう」と声を合わせた。

 この日は新潟県上越市や北海道釧路市などでも同様の集会があった。震災から1年となる3月11日には、福島県郡山市での集会を予定している。

関連リンク大江健三郎さんら「原発再稼働やめて」 首長に要請文(2/9)
「脱原発テント」に撤去期限 市民団体側は反発(1/28)
脱原発訴え人間の鎖 1300人、経産省囲む(11/11/11)
大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ(11/9/19)
「原発再稼働やめて」大江健三郎さんら、野田政権に声明(11/9/6)

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「脱原発」を訴える集会が開かれ、寒さ厳しい中1万2千人が集まり、公園周辺をデモ行進したそうである。
原発事故から早くも11ヶ月。
政府や経産省は反省する様子もなく、原発を運転し続けようとしている。
地方の首長は今までどおり原発利権にどっぷりのままらしい。
福島原発事故以来11ヶ月間悲惨な状況を見続けていても、原発交付金の魅力にはかなわないようで、
原発再開に一応は反対して見せるけれど、
政府や電力会社が出す安全評価をを全然疑わず、原発再開に同意する者だらけの様である。
福島原発事故が起きる以前にも「政府や電力会社は、原発は絶対に安全である」と
ず~と言い続けていたのを忘れてしまったのだろうか?
そんな嘘吐きたちが、福島原発事故の事故原因も解明していない今、
「事故を参考にした安全基準でストレステストをしたから、原発はもう絶対に事故を起こすことは無い。」と言っても、普通の神経のものだったら、信じられるわけが無いと思うのに、
原発立地自治体の首長には、何故かそれを信じることが出来るらしい。

今日本中に欲ボケという「ボケ」が蔓延しているらしい。
このボケに犯されると、普通のものには見える事が見えなくなってしまうらしい。
これは地方の首長だけではなく中央政府にも見える傾向ではあるが、
彼等は自分の前に有るのが針の山や紅蓮の炎に包まれる地獄だったとしても全然気がつかず、
目の前にかざされた「えさ」しか目に入らなくなっているらしい。
そんな首長に率いられる者ほど不幸なものはない。
原発は出来るだけ早く運転停止にしてしまうべきなのに、40年過ぎた原発さえも運転し続けようとしている。
原発は運転停止にしても、その後30年間も原子炉の安全を守り続けねばならないのに、
今の政府要人は将来の日本人に、どれだけ負担を押しつけ続ける積りなのだろう。
********
今朝の海外ニュースで報道していたが、
ドイツではインターネットの自由を侵すかもしれない条約ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)に、EUは参加するべきではないと言って、大勢の人がデモをしたそうである。
日本では無条件にこの条約にも参加するのだろうか?

オキュパイデモ、2万人 

NY「オキュパイ」デモがウォール街を占拠、2万人行進も 米国
2011年11月18日 14:33 発信地:ニューヨーク/米国

【11月18日 AFP】米ニューヨーク(New York)のウォール街(Wall Street)で17日朝、開始から2か月を迎えた反格差運動「オキュパイ・ウォールストリート(Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ)」のデモ隊約1000人がニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange)前の通りを占拠し、排除しようとした警官隊との衝突で200人余りが逮捕された。

 証券取引所は通常通り9時30分に取引を開始したが、デモ隊は「ウォール街を閉鎖しろ」「ここは、みんなの通りだ」などと叫び、45分間にわたって通りを封鎖。警官隊がバリケードを作って、出勤してきた市場関係者を取引所内部に案内するシーンが見られた。

 夜には、主催者発表で2万人がブルックリン橋(Brooklyn Bridge)を渡ってデモ行進した。行進は平和的に行われ、道路を通行する車両やトラックもクラクションを鳴らして、電気ろうそくを手に行進するデモ隊への支持を示した。

 ニューヨークの抗議行動は、「世界一斉行動の日(Global Day of Action)」の一環として行われたもの。全米各地でも同日、抗議デモが繰り広げられ、ロサンゼルス(Los Angeles)やダラス(Dallas)などで数十人の逮捕者が出た。

 一方、英ロンドン(London)では、セントポール大聖堂(St Paul's Cathedral)前で座り込みを続けるデモ隊に退去命令が出されたが、デモ隊は退去期限の17日午後6時(日本時間18日午前3時)を過ぎても立ち退きを拒否している。このためロンドン市は法的措置によるデモ隊排除に踏み切るものとみられる。

 スペインやギリシャでも緊縮財政や公共支出削減に抗議するデモが行われたが、これらは直接「オキュパイ」行動に呼応したものではない。(c)AFP/Sebastian Smith and Brigitte Dusseau


オキュパイ ウォールストリートは2ヶ月を前にした15日に、寝袋などを強制排除されて、17日に予定されていたと言う、「世界一斉行動の日(Global Day of Action)」はどうなるのかと危ぶんでいたが、
主催者発表で2万人が、行進したそうである。
東京新聞によると、逮捕された人の数は最終的に400人になったとか。
取り締まられても取り締まられても、ひるまずデモに参加する人が2万人も有るという事は、
アメリカ人の反格差運動にかける思いが、私の想像している以上に、必死なものだからなのだろう。

私の若い頃には、アメリカと言えば豊かな国の代名詞のようになっていたのだったが。
栄枯盛衰は世の常とは言いながら、こんなにも早く時代は進むものかと、不思議な気がする。
日本もよそ事ではないのだけれど・・・・・・・

オキュパイ ウォールストリート 強制排除 

米NYの反格差社会デモを強制排除、逮捕者147人に
2011年 11月 16日 10:10 JST
[ニューヨーク 15日 ロイター] 米ニューヨーク市警は15日、反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の参加者らを、活動拠点として利用していた公園から強制退去させた。
 数百人規模の警察官が午前1時(日本時間午後3時)からテントやシートなどを取り壊し、147人を逮捕。デモ参加者の中にはお互いを鎖でつなぐなどして抵抗する者もいたが、約3時間15分で全員が退去した。

 デモ参加者が法を犯さない範囲で活動していたため、当局は手が出せない状態が続いていたが、公園を所有する企業が14日、ブルームバーグ市長に強制退去を要請。同市長は声明の中で、「デモ参加者は2カ月に渡ってテントや寝袋で公園を占拠してきたが、これからは議論の力で訴えてほしい」と述べた。

 公園には排泄物の異臭が漂っており、当局やデモ参加者によると、強姦や窃盗、薬物の取引などの犯罪が横行していたという。

 またニューヨーク市の裁判所は15日、同市が新たに定めた「公園内のテントや寝袋を禁止する」という規則を認め、強制退去させた行為にも違法性はないとの見解を示した。


オキュパイ ウォールストリートは、始まってから明日で2ヶ月になる。
寒い中よく頑張っておられると感心していたが、テントや寝袋を取り上げられたら、
これから冬になる季節だから、どうしようもないかもしれない。
逮捕者147人だとか、これらの人々は例の施設に送り込まれるのだろうか?
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1061.html
権力者達は遠からず庶民が反抗しだすことを考慮に入れて、
反抗者を隔離監禁する施設を、アメリカ国内のあちこちに用意していたらしいから、確信犯的である。
こんな権力者達が、世界中に民主主義・民主主義と言い立て、
民主主義に反するとして外国を攻めにいくのだから、恐れ入ったダブスタではないか。

今朝の新聞記事にイタリア人が、「政治家は泥棒だ」と言っているという見出しが目に留まったが、
スペインでも反格差運動が広がっているそうである。
今米欧を初めとする世界中の国々で、権力者達の横暴に塗炭の苦しみを強いられている庶民が、とうとう反撃に転じ始めているが、残虐な事が横行するような事にならねば良いがと心配である。
でも、それを乗り越えなければ、反省する気遣いもないのだろうし・・・・・

格差抗議デモ オキュパイ 東京 

NYに続け「東京を占拠」 格差是正など訴えデモ
 経済格差に抗議したり、脱原発を主張したりする人たちの集まり、「オキュパイ・トウキョウ」(東京を占拠せよ)のデモや抗議活動が15日、都内各地であった。米ニューヨークで続くデモ隊の「15日に世界共通行動を」という呼びかけに応えた。

 「私たちの未来は企業がつくるものじゃない」「若者も怒っているよ!」。東京・六本木の公園では正午ごろ、プラカードを手にした若者ら100人ほどが集まり、格差是正を訴えた。参加した学生の一人は「経済成長やグローバリズムを求めるのはやめよう。それは誰かを搾取していることだから」と話した。

 日比谷公園にも約100人が集まり、東京電力本社や霞が関に向かってデモ行進を始めた。「反原発」「TPP(環太平洋経済連携協定)反対」「貧困削減」など主張は様々だった。自営業の村上今朝男さんは(62)は「いまの若い人は黙っていることが多い。もっと大きい声を上げて主張しなければ」と語った。

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東京では日比谷と六本木で夫々100人が集まった、
オーストラリアのメルボルン、台湾でも15日を期して反格差デモが行われたそうである。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000266.html
ニューヨークに続けと言う呼びかけが何時から出されていたのか知らないが、余り日程的に余裕がなかった為周知出来ていなかったのか、人数的には少々物足りない所ではあるが・・・・・
でも世界に同じ思いの者が大勢有るのは事実だろうから、この運動はうねりとなって大きく発展して行くのではないだろうか。
今の様な不条理な事が横行し、何かにつけて行き詰っている社会は、近いうちに終焉を迎える時が来るのではないだろうか。
このまま強欲資本主義にやりたい放題させていたら、世界中の食べ物が放射能汚染されたり、遺伝子組み換え食物の有害食品だらけになり、何処の国でも狂牛病や抗生物質多用の肉類しか、手に入らない事になるのかもしれない、
人々が働けば働くほど、人間の生活圏は住みにくい状態となり、
只金満家の財産の残高が増えるだけで、庶民は汚染食物を食うや食わずで四苦八苦している。
金満家自身も必要な物を買ってしまったら、それ以上使い道もないから、お金が彼等の幸福度を上げる事もない。
数字を見て楽しむだけだったら、ゲームをしていても同じの状態になっている事だろう。
強欲資本主義をこれ以上許していたら、
世界は不幸な人間だらけになり、やがて自壊してしまうと、世界の俊秀達も本気で考え始めておられることだろう。

世界中が人間の幸福度実現を第一目的にするまともな国に、スムーズに移行できるよう祈られる。

アメリカ人に大規模デモを起こさせたものは? 

抗議デモ、全米に拡大 格差反発「アメリカの春」
2011年10月4日(火)
(産経新聞)
 【ニューヨーク=黒沢潤】学生や失業者らが格差社会の是正などを求めて、米ニューヨークの金融街、ウォールストリート周辺で連日行っているデモは3週間目に突入した。1日には、ブルックリン橋でデモ行進をしていた参加者約700人が一斉に逮捕されたものの、その熱気が衰える兆しはない。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコでも「連帯」を示すデモが起きており、抗議行動は徐々に全米的な広がりを見せている。

 デモはもともと、社会問題を扱う雑誌「アドバスターズ」創刊者のカレ・ラースン氏らが、短文投稿サイト「ツイッター」などで呼び掛け起きた。ラースン氏は「ニューヨークを中心とする世界の金融制度はある意味、私たちをもてあそんできた感がある」と語る。

 デモの参加者たちは、ウォールストリートを貧富の差を生み出す米経済の象徴とみなしている。ウォールストリートから北に約150メートル離れたズコッティ公園では2日、学生や失業者たち約千人が「(富裕層の)1%が99%を支配する国」「銀行家はナチスのようだ」などと書かれたプラカードを手に持ち、社会の不均衡是正を訴えていた。

 カリフォルニア大学バークレー校の経済専門家、エマニュエル・サエズ氏によれば、2008年の米国の富裕層上位1%(約76万2千世帯)の年間世帯所得は最低36万8千ドル(約2830万円)以上。簡単には手が届かない高所得が人々の反発を買っている形だ。

 ズコッティ公園では通常、1日に2回、会議を開きその日の活動方針を確認、情報を各地に発信する。参加者はテントを張って寝泊まりすることから、食事を提供する食料班や薬を配布する医療班もあり、デモ参加者にはいずれも無料で配られる。

 この抗議運動には、オリバー・ストーン監督の映画「ウォールストリート」(2010年)に出演したニューヨーク出身の女優スーザン・サランドンさんらも支援している。

 デモ参加者の中には、政治信条はリベラルながら、オバマ氏に批判的な人々も少なくない。大学教員のカレン・ハルノンさん(49)は「オバマ氏が口にするチェンジ(変革)はもう信じない」と述べた上で、民主党員を辞めたことも明かした。

 一部メディアの間では、今回の抗議行動を中東の民主化運動「アラブの春」にちなみ、「アメリカの春」と呼ぶところもある。

 デモ呼び掛けの中心人物、ラースン氏は「今回のデモが英国で(8月に)起きたような暴動に発展することは望んでいない。平和的なデモで、エジプトでの出来事に匹敵するような状況を作り出したい」と話している。


アメリカのデモは終息に向かうどころか、全米に広がりつつあるという。
そんなアメリカで或るドキュメントが企画されたが放送禁止になったそうである。
語り手はジェシー ベンチュラー
元プロレスラーにして、元ミネソタ州知事

デモの話題 

中国版ジャスミン革命、抗議集会現場に米大使の姿=「米国が騒乱を扇動した」との批判も―中国 - 速報:@niftyニュース.
2011年2月25日、米国のジョン・ハンツマン駐中国大使が中国版ジャスミン革命の集会現場に居合わせたことが分かった。米国が騒乱を扇動したとの批判も起きている。環球時報が伝えた。

「中国ジャスミン革命」と銘打たれた抗議集会を各都市で開催しようとの呼びかけがネット上で広がっている。20日が第1回となったが、北京の集合場所にはハンツマン大使の姿もあったという。

AFP通信によると、一部の中国ネットユーザーからは「中国の騒乱を扇動した」との批判の声も上がっているが、米国大使館は「現地に居合わせたのは単なる偶然」と否定している。(翻訳・編集/KT)


アメリカの駐中国大使も、不注意な事をしたものである。
アメリカは外国にデモを煽っておきながら、それを取り締まる者を非難することで、下がりきったアメリカ民主主義の評判をもう一度挙げたいのかもしれないけれど・・・・・
アメリカ国内でのデモを、州兵で弾圧しようとしている行為については、ちゃんと規制をかけたのだろうか?

カダフィ氏、弾圧強化警告
2011年2月26日(土)5時35分配信 共同通信 
【カイロ共同】リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日、首都トリポリ中心部の広場で支持者らを前に演説し「われわれはどんな敵をも打ち砕くことができる。必要となれば武器庫を開放する」と述べ、武力行使の強化を警告した。国内各地を制圧し首都への包囲網を狭める反体制派に徹底抗戦、首都での決戦に臨む構えをあらためて示した。武力行使により、デモ隊の犠牲がさらに拡大する恐れが出てきた。


カダフィのやろうとしていることは、イラクやアフガニスタンの国民が、しばしばやっていた自爆テロと、一脈通じているような気がする。
アメリカに尻尾を振る奴等が悪いのだから、自分は命がけで攻撃するのだとばかりに、
何の成果を求める為でもなく、無慈悲に手当たり次第、只殺戮するのである。

カダフィにとっては、デモ参加者はアメリカに尻尾を振る裏切り者と映っているのだろう。
彼にとってデモ参加者を殺害することは、大型自爆テロなのかもしれない。
アメリカが中東で罪作りなことをしてきた為に、大勢の異常人格が出来たという事か。
それにしても、こんな人物に指導者として居座られては、リビアの国民もたまったものではないだろう。

一方どんなに無能を自覚していても、嫌われているのが分かっていても、絶対に今握った権力は、離さないと頑張る菅総理も、
さすがに武力行為にまでは及ばないだろうから、日本はリビアよりはましと言うことなのだろうか?
でもリビアにはTPP問題がないだけ、日本よりましな面もあるが・・・・・

アメリカでは 7万人の反対集会 

田中宇最近の速報分析【2月23日】米国ウィスコンシン州では、財政緊縮のため州職員の解雇や賃金引下げが検討され、州職員労働組合の反対を抑えるため、州知事が労組の交渉権を抑制する州法を提案している。同州の州都マジソンでは、ベトナム反戦運動以来の規模といわれる7万人の反対集会が開かれ、1万人の反対運動参加者が州議会議事堂に寝泊りして篭城している。州知事は、州兵を差し向けて反対運動を潰すと警告した。同様の州法が検討されている近隣のオハイオやインディアナ州にも反対運動が広がっている。米国で40年ぶりの反政府運動の盛り上がりを受け、ウィスコンシン州議会前は「米国のタハリル広場」と呼ばれ始めている。本件は、米国のマスコミで小さくしか報じられず、人々はネット経由の外国報道やブログで情報を得ている。報道管制も中東革命的だ。


アメリカ ウィスコンシン州では労働組合を潰す為、州兵を使おうとしている知事と、反対運動参加者が一触即発の危機にあるらしい。
同州の州都マジソンでは、ベトナム反戦運動以来の規模といわれる7万人の反対集会が開かれ、1万人の反対運動参加者が州議会議事堂に寝泊りして篭城している。
同様の州法が検討されている近隣のオハイオやインディアナ州にも反対運動が広がっている。米国で40年ぶりの反政府運動の盛り上がりを受け、ウィスコンシン州議会前は「米国のタハリル広場」と呼ばれ始めている。

との事で、日本にはニュースが来ていないようであるが、アメリカも大きなデモで揺れている模様である。

北朝鮮にもデモ 

中朝国境で数百人がデモ=軍部隊が鎮圧、死傷者情報も-北朝鮮 
【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮内部の消息筋の話として、中国との国境に近い北朝鮮新義州で18日、住民数百人と当局が衝突したと報じた。
 同筋によると、金正日労働党総書記の誕生日の連休(16~17日)が明けた18日、新義州の市場を取り締まっていた保安員(警官に相当)が商人を殴り、被害者は意識不明の重体に陥った。家族は激しく抗議、周りの商人らも多数加勢し、デモに発展したという。
 一般住民も集まりそうになると、当局は直ちに治安機関・国家安全保衛部と軍部隊を投入し、デモを鎮圧。4、5人が死亡し、数人が負傷したとの情報があるほか、新義州一帯に非常警戒態勢が敷かれたとの観測が出ている。(2011/02/24-11:24)
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自害と他害の違いはあるけれど、市場の商人の警察による虐待が元と言う点で、
チュニジアのデモの原因と、とてもよく似た原因で、デモが北朝鮮でも発生したそうである。

チュニジアでは独裁者一族を追い出すことに成功したけれど、
北朝鮮ではどうなるのだろう?

英語日本語ニュースの「平和的非暴力革命の陰には-----」で紹介されているように、政権を握って離さない専制的支配者を打倒するには、非暴力革命が一番有効であるし、弊害も少ないと思われる。

今世界中の政権が、かなり澱んだものになっているように見受けられるが、
デモなどの非暴力革命で、澱んだ政権を国民のために働く政権と入れ替える、今が潮時なのかもしれない。
日本の菅政権追い出しは、何時成就できるのだろう?

リビアのカダフィ大佐は、最後まで戦うと言っていたが、もう勝ち目が無い事は、彼にも分かっているのだろう。
最後まで戦うという言葉は、負けが込んだ時にしばしば口にされる言葉のようであるから。
太平洋戦争末期の日本でそうであったように・・・・・

沖縄・東村高江のヘリ離着陸帯建設反対の市民デモで、逮捕者二人 

今朝の新聞には、「高速無料化断念へ」と言う見出しで岡田幹事長が高速道路無料化や子供手当の満額支給は断念すると言ったという記事と共に、
「中国デモ警戒 4人連行」と言う見出しで、中国でインターネットで呼びかけるデモに参加しないようにと言う警告を無視したデモが多発しているので、
上海で少なくとも4名が逮捕されたと言うニュースが、
一面の目立つところに出ていました。

しかし昨日我国日本の首都で、静かにデモをしていた人を、
2人も逮捕したということについては、全然触れてもいませんでした。
集会の趣旨は日本のマスコミがほとんど報道しませんから馴染みが薄いのですが、沖縄・東村高江のヘリ離着陸帯建設反対の市民運動です。との事で岩下俊三さんがデモ参加者としてではなく、報道の立場で見学された感想を書いておられます。
この警察の暴挙を取材に来ていたのはアルジャジーラぐらいしかいなかったそうです。後でちょっとだけTBSが来たそうですが・・・・・

デモは参加者よりも、警官の数の方が多いくらいで、警官に前後を挟まれての行進だったそうです。
それも間が開いたため参加者が立ち止まろうとしたら、「止まるな」と警官に怒鳴られるので、デモとは言えない様なバラバラな行進になっていたそうです。

警察はデモ参加者が、米国大使館前に行くことを極度に警戒していたらしいです。
雪裏の梅花の「小林多喜二の命日に不当逮捕」によると、
デモの行程を強制的に変えられたので、
二人の人がデモを離れてアメリカ大使館へ「申し入れ書」を届けるべく、信号を渡ろうとしたら、いきなり逮捕されたのだそうです。

デモから外れて動こうとしていたのだから、その人たちは只の通行人のはずです。
只の通行人である人が、アメリカ大使館に申し入れ書を出しに行ったら、人は逮捕されねばならないのでしょうか?
江戸時代なら、将軍家への直訴は、死を以って贖わねばならないと言うことになっていたようですが、
現在も日本の将軍家アメリカ様への直訴は、「硬く取り締まらねばならない」という事に、日本政府ではなっているのでしょうか?

民主党は沖縄の基地を順次減らしていくと言う約束だったはずなのに、
反対に増やそうとしています。
国民にろくに知らせもしないうちに。

一方で税金が足りない足りないと言いながら、アメリカの為に使う税金は、ふんだんに有るようです。
「米軍の為には、骨身も金も一切惜しまず、国民を弾圧してでも、ひたすら尽くします。」と言うのが
片思い日本政府の、愛するアメリカ様への真心と言う事なのでしょうか?

日本は民主主義国ではなくて、アメリカ主人主義国でしたの?
民主主義とは国民が主人だと言う主義で、日本は民主主義の国になったと、私は教えられて育ってきたのですけれど・・・・・

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