Dendrodium TPP

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2兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項 

街の弁護士日記「CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”」に、
オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。

これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、2兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。

それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。

今月初旬に米国と11カ国が署名したTPPに対して多くの批判が向けられてきた。

 昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。

そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度(ISDS)は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するNAFTAのISDSが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。

2015年11月6日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。

しかし、ちょうど2ヶ月後、ISDSが大統領の画期的な決定を見舞った。1月6日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めてNAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するISDS事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にISDSの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。

ISDSに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・H・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、TPPがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。

ISDSがすでにNAFTAと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、TPPとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。

どのように?現在、合衆国の政策に挑戦するためにISDSメカニズムを使用する権利は、合衆国の約10%の外国投資家が持つが、この割合は、もしTPPとTTIPが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。

たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し--権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために--議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。

これに対し、NAFTAのような協定に含まれる投資保護とISDSは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。

仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。

したがって、ISDSは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ISDSでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が--正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても--外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。

TPPとTTIPによってISDSは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのISDSにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。

法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、21世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。

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TPP関連法案 3月8日 閣議決定の予定 

TPP関連法案3月8日決定へ 政府、畜産農家支援
2016年2月19日 17時19分
 政府が環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが19日、分かった。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など11法案をまとめて通常国会に提出する。

 19日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。 (共同)


法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。だそうである。
政府は畜産農家を支援する等と言っているそうであるが、
本気で支援する気があるのなら、
「TPPに入らなくて済むように最後まで抵抗したらどうだ。」と言いたくなる。
安倍政権はどんどん、どんどん、日本を奈落に落とす政策を、自発的に進めているように感じられる。

そんな事をしながら安倍総理は、愛国心教育を推進するなんて言っているんだから、支離滅裂である。

日本はクルド人の指導者オジャランが1991年6月16日、レバノンのベッカー高原にあったPKKの“ゲリラ”キャンプで言った、
「米国を助け、追随するなら、日本はますます墓穴を掘ることになるだろう。」という予言通りになってしまって、
安倍総理にはもう、どうしようもない状態になっているという事なのだろうか?

続きを読むに
私の闇の奥「中川喜与志著『クルド人とクルディスタン』(南方新社)」で紹介しておられるオジャランの言葉をコピーしておきます。

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TPP署名されても、成立した訳ではない 

TPP、参加12カ国が署名式
2016.02.05
香港(CNNMoney) ニュージーランド北部オークランドで4日、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが集まり、協定の署名式が行われた。

CNNの系列局TVNZによれば、市内ではTPPに反対する団体が大型交差点を封鎖するといった騒ぎも起きた。警察によれば逮捕者は出ていないという。

TPP交渉は昨年10月に大筋合意に達した。これにより、世界経済の約40%を占めるアジア太平洋地域の12カ国が自由貿易圏となる。

各国の複雑な政治的事情から、交渉は長引いた。

例えば日本の自動車産業や農家は、安い米国産品が流入することでビジネスが成り立たなくなることを懸念。オーストラリアでは、TPPにより医薬品価格が高騰するとの反対意見が出た。

米国では賃金の安い外国の製品と国産品との競争激化を懸念する声が出る一方、賛成派は輸出を促進し国内雇用を支えると主張した。

TPPは太平洋地域における米国の立場を強固なものとし、今後アジアをはじめとする世界の貿易ルールの決定においても米国の影響力を強化することになるとみられる。

中国はTPPには参加していない。中国は近年、諸外国と個別に自由貿易協定を結ぶ動きに出ており、これまでにオーストラリアやスイス、チリ、パキスタンなどと協定を締結している。


とうとうTPPが署名されてしまった。
TPPが各国国民にばら色の未来を齎すものだったら、
署名式典会場の付近に、署名を祝う旗行列が出来たことだろうが、
逆に署名式会場のある市ではTPPに反対する団体が、
大型交差点を封鎖するといった騒ぎが起きたそうである。

日本からはスキャンダルで、
署名式直前に辞任を余儀なくされた甘利前TPP担当大臣の代わりに、
高鳥内閣府副大臣が出席したそうであるが、
秘密で協議したTPP協定に、担当外の副大臣が署名して、問題はないのだろうか?
高鳥内閣府副大臣は内容を全然知らない筈だから、
メクラ判を押しているようなものであるが・・・・・

TPPとは全然関係ない話であるが、
高鳥内閣府副大臣が着て行ったという着物は、
紋付羽織袴の正装ではなく、
茶色の着物で羽織袴を着けてはいるが、
明らかに平服姿だったそうである。
この服装で式典に参加した高鳥内閣府副大臣は、
暗にTPPに不同意の意思を、忍ばせようとしていたのかも知れない。

TPPのISD条項によって国は、
業者に莫大な税金を横取りされる恐れがあるし、
各国が決めていた法律が、業者によって蹂躙される恐れもある。
誰が考えてもTPPは国民にとってだけでなく、
各国の為政者にとっても望ましいものである筈がない。

それでも各国の為政者達は我が身可愛さに、
アメリカを牛耳っている強欲資本家群の意に逆らえなかったのだろう。

ここは各国国民が一丸となって、TPPに反対したら、
政府官僚も内心は喜ぶのではないだろうか?

日本でも大勢の人々がTPP違憲訴訟で頑張っているが、
アメリカでさえ、反対している人々が大勢あるそうである。
そんな嫌われ者のTPPである。
12カ国の国民が大反対運動を起こせば、
TPP等吹っ飛ばせるのかも知れない。

そう信じて、TPPには絶対反対を主張し続けたいと思っている。

追記
TPP協定の全体像と問題点のURL
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf

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TPP関連の記事を複写

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甘利TPP担当大臣の受けた褒賞(懲罰) 

衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」
週刊文春掲載記事
2016.01.20 16:00
 甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。


50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が

 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。

 TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。


今朝京都新聞に甘利氏の収賄事件が一面に出ているのを見た時、
「地方新聞だから取り上げてくれたのかな?」と想像し、
甘利大臣を罷免しなければならなくなったら、安倍政権にとっても痛手だろうと、
一寸にんまりしかかっていたのだけれど、
NHKお昼のニュースで大々的に放送しているのを見た時、
「あれ~?」と思った。

今や安倍政権応援団と成り下がっているNHKが、お昼のニュースの時、
この問題を取り上げている国会でのやりりとリを、詳しく報道していた。
又、このスクープを出したのは、安倍政権の応援団の一つ週刊文春である。
例え甘利大臣を罷免する事態になったとしても、
安倍政権にとっては痛手とならない様に、収束させる手はずになっているのではないだろうか?

もしかしたら、甘利氏訴追によって、
安倍政権が終わる事態になっても、致し方なしとの考えの下、
何としてもTPPを成立させたい世界的金融資本一味が、
甘利氏の収賄事件を仕組んだのかも知れない。
マスコミに載らない海外記事が「マーチン・ルーサー・キング」の記事の終わりのコラムの中で、
この問題について
賄賂の余りに絶妙な時期のスクープ。週刊文春という政府御用達週刊誌が、自民党の足を引っ張るはずはない。TPPの本質議論から、目をそらして、TPPを推進する肉を切らせて骨を断つ、高等戦術だろう。
と書いておられた。
これを見た時、疑問が一気に解け、上記のような推測が生まれたのだったが・・・・・

参加各国があれ程抵抗していたのに、近いうちにTPPは調印される運びになっているらしい。
そのTPPの詳細に付いて国会での議論を避け、
甘利担当大臣の収賄問題でお茶を濁させようとしているのだろう。
甘利TPP担当大臣の収賄事件を議論して、
TPPを議論した事にし、国会を通過させようという魂胆なのだろう。

国会でTPPの詳細を明らかにして、
国民の利益になるかどうか本気で議論したなら、
TPP等絶対に容認出来る様な条約ではないのは誰の目にも明らかな事だから、
TPPに付いての議論を避ける方策として、
甘利TPP担当大臣を犠牲の羊に仕立てたのだろう。
(この策に乗って、甘利大臣罷免に現を抜かす野党代議士は、
TPP応援団と言っていいのではないだろうか?)

甘利担当大臣が国民を裏切って、金融資本家の利益に尽くしたご褒美が、
収賄罪の被疑者の地位だったという事なのだろう。
世界的金融資本家達の集まりが強欲集団であるとは分かっていても、
彼等に尽くせば、見返りに良い目にあわせてもらえると、
甘利氏は一生懸命奉公したのだろうが、
受けた褒賞は、「前科もん」にされる事だったとは!
(ホリエモンが別のニックネームにして欲しいと言ったら、「ゼンカモン」という新しいニックネームが奉られているのだとか)

武器産業を儲けさせる為とか、石油利権を得るためとかの為だったら、
何百万人でも平気で殺す指令を出す輩達が、
日本のケチな政治家の、国民裏切り行為に、褒美など出すはずがない事位、
日本の政治家諸氏は肝に銘じて置かれるべきであろう。

TPPを推進する米国の本音 

天木直人さんのブログ「新党憲法9条」の下記記事に、
米国ホワイトハウスのホームページに、TPPを推進する米国の本音が書かれていると、
きょう11月17日発売の週刊すぱ11月24日号に、
「ぐっちー」という名の投資銀行家が書いた記事が載っていると紹介しておられる。

「新党憲法9条」の記事の全文を複写させて頂く。

米国のHPを見ればTPPを推進する米国の本音がわかる

 なぜか日本ではTPPが単なる農業関連問題というふうに報道されるが、実態はまったく違う・・・

 こういう書き出しで始まる注目すべき記事を、きょう11月17日発売の週刊すぱ11月24日号に見つけた。

 それは「ぐっちー」と言う名の投資銀行家の書いた記事だ。

 彼は言う。

 米国のホワイトハウスのHPを見よ、と。

 そこに米国の本音がすべて書いてあると。

 それを読めば日本政府の報道管制や御用メディアの報道がいかにデタラメであるか一目瞭然である、と。

 「ぐっちー」さんが示す一例は次のごとくだ。

 すなわち、そこに書かれているオバマ大統領の米国国民に宛てたメッセージは腰を抜かすほど驚きだと。

 TPPは、世界中で米国製品に課せられている関税をなくし、米国の輸出を加速し、米国内でより高い賃金を確保するためのものだと言っていると。

 すなわち、これまでの貿易構造はそもそも米国にとって不公正だったからそれを正すというのだ。

 さらにTPPは単なる貿易協定にとどまらず、過去に例を見ない広範な問題にコミットし、そのルールを破るものには制裁を課すと言っているという。

 きわめつけは中国に関する部分だ。

 環境破壊や不法労働のもと、世界中に安く輸出している中国を名指しで許さんぞというのがTPPだと、米国民に説明しているという。

 ぐっちーさんは言う。

 「こんなこと、俺たち聞いてねーよ」

 そんなことを言ってもあとの祭りになると。

 こままでぐっちーさんが教えてくれたのだ。

 TPPに反対する国会議員は、直ちに米国のHPを日本語に訳して国民に知らせなければいけない。

 そして、国会で鋭く追及しなければいけない。

 それをおそれて、安倍首相はTPPの国会審議を引き延ばしたのだ。

 そして、その間に官僚たちを総動員して、このHPを読み解き、あらゆる質問に答えられるように準備しているに違いない。

 野党再編に明け暮れて政策勉強などする暇のない野党は、ここでもボロ負けするに違いない(了)

元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイが語るTTIPが受け入れがたい理由 

マスコミに載らない海外記事「欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている」によると、TPPの欧州版TTIPをフランスは即終了にすることも考慮していると言ったそうである。
TTIPの危険性を箇条書きにしてあるが、これはTPPにも共通する危険性であると思う。
こんなものを唯々諾々と受け入れるというだけでも噴飯ものなのに、
徹夜の交渉で遂に成功したと、鼻高々な日本の担当大臣甘利には、甘利の事に呆れてものが言えない思いである。
    (以下引用)
9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

TPPの問題点と地球上の生物の未来 

特定秘密保護法案の目的の1つは、TPPの内容を隠すこと
・TPPの内容の1つに、漁業補助金の禁止という項目がある。それが実行されると日本の魚介類の原価が上がる
・軽自動車税が上がった理由は、外車を日本へ輸入し外車の売上を上げるため
・TPP加盟国を米国同様の環境と労働環境にする事が目的
・鳩山総理は、対日年次要望書を断わり、日本郵便の株を米国へ売り渡す事を凍結し、米軍基地を県外へ移設を求め、派遣労働の規制、天下りの規制、子供手当、農業者戸別所得補償などを実行していった結果、米国の反感をかい、日本のメディアを通じて鳩山総理のネガティブキャンペーンを行った
・モンサント社とカーギル社が他国農民と交わす契約書は英語表記となっている
・ISD条項は投資家の定義すら明確になっていない
・日本では5%以上の遺伝子組み換え食品の混入率がなければ表示義務はない
・TPP加盟国から農産物を輸入する場合、船舶で長時間かけて輸送するため害虫やバクテリア対策として農薬を使用する
・TPPにより食品安全基準をコーデックス基準に合わせる事が目的。コーデックス委員会は、代表の大半が多国籍企業で消費者側の代表ポストは一つしかない。
・TPPにより日本に輸入される食品で問題が発生したとしても輸入した側の国が科学的に立証できない限り輸入を止めれなくなる可能性がある。
米韓FTA加盟国の韓国とWTO加盟国のEUは実際そうなっている。
例、成長ホルモンが投与されている事を理由に米国産牛肉の輸入を禁止する事をWTOへ訴えたEUは、科学的な立証をできないため敗訴した。
・日本に輸入されている米国産牛肉のエストロゲン(残留ホルモン)濃度が国産牛肉の600倍
・過去25年でホルモン依存性ガンが5倍に増えているのに合わせて米国産牛肉消費量も5倍に増えている
・米国の精肉工場に運ばれてくる畜牛に異常な牛が多く、原因はβ刺激薬という成長ホルモンが疑われている。β刺激薬を投与された動物の死の発生率は70〜90%
・混合診療が解禁されると、新薬や有効な治療方法が開発されても健康保険適用外となる可能性が高く、混合診療枠が拡大され、保険適用枠が小さくなる事が問題。保険会社にとっては混合診療枠分が儲けになる。
・naftaによりメキシコ農民2000万人が米国に避難し米農民500万人が失業した
・TPPはネガティブ方式。
米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したがISD条項で訴えると脅され民営化した。
・ICSIDの仲裁弁護士費用は時間制度高額のため発展途上国は裁判を継続するのすら難しいため途中で断念し理不尽な和解金を請求されるという状況になっている
・ISD条項で行われる裁判は、約500社の多国籍企業の顧問弁護士100人の中から3人が仲裁ひとして選ばれ、非公開で行われる上に上告もできず、判決に至る経過についての資料も明らかにされない。
・日本の交渉官はISD条項に賛成している

・米国は、新薬の開発、手術の方法にも特許を課すことを提案している。
・知的財産権の中でプロバイダーを規制しようとしている項目がある。「各条約国は、自国の政府機関が法により承認された方法で合法的なコンピュータソフトウェアのみを使用し続ける事を規定する適正な法律、規則または政策を維持する事を承認する」目的は、多国籍企業にとって不利な情報を制限する事が目的。実際米国では規制されている。


山田 正彦 (著)TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)の紹介ページに、
TPPの問題点を列挙したコメントが載っていた。(上記)
TPPの成立が阻止されようとしているようだが、
TPPの成立をまぬかれたとしても、
日本にとっては日米FTAというTPPよりももっと厳しいものを、
押し付けられる事になるだろうとの見込みのようである。

嘗て米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したが、
ISD条項で訴えると脅され水道民営化を許可したそうである。
嘗て麻生副総理がアメリカに行った時、日本も水道民営化をすると約束していたとの報道があったが、(こちら
TPP推進の企業群は、日本の水道事業も民営化しようと虎視眈々と狙っているのかもしれない。

アメリカでは雨水をためて使う事も禁止している自治体があるそうである。
お金が払えない者は水も飲めなくなるなんて、恐ろしい話である。(こちら

武器業者は戦争がなかったら、各国の武器備蓄を補う位しか売れ行きを伸ばす事が出来ない。
戦後のアメリカは大きなものだけでも朝鮮戦争1949、ベトナム戦争1965、湾岸戦争1991、アフガン戦争2001、イラク戦争2003と、5つの戦争をしている。(こちら
その他小さな紛争に至っては数限りがない。
これらが総て絶対避けられなかった戦争だったと言えるだろうか?

彼らはどうしてそこまでして、業者の収益を上げたがっているのだろう?
社主の強欲の所為なのだろうか?
それとも金融業者の都合?

企業の業績が上がらないと株価が上がらない、
株価が低迷すると一般投資家が寄り付かなくなって、証券業界がやっていけなくなる。
証券会社は一般投資家にとって、魅力ある業界であり続けなければ、従業員は高額の報酬を得られなくなってしまう。

証券会社は世界的金融資本の操る業界である。
世界的金融資本は今や世界を動かす力を蓄えているらしい。
アメリカの大統領は大統領選挙で莫大な資金が必要だから、
選挙で世話になった分、資金援助してくれた業者の求めに応じるのが慣例になっているらしい。

常に株価を高騰させるほどの営業利益増(経済成長)を続けるために、
金融会社の職員達は、血の滲む様な努力を続けさせられている。
その為にFTAやTPP等様々な仕掛けが考え出され、
アメリカを使って各国に押し付けられて来ている。
企業が儲かる為に考え抜かれた方策によって、
各国の税金や各国民のわずかな収入から絞り上げる方法を、
彼等は夜を日についで考え抜いて、新しい方法を編み出し続けている。

企業が業績を上げるために、
地球環境を生物が生きる事の出来ないくらいに汚す事が分かっていても、
ISD条項をちらつかせて、強引に乱開発することを許したり、
危険な原発の運転を強要したり、
様々な画策をして平地に乱を起こしたり、
地球上の農場のほとんどを、遺伝子組み換え植物の農場にしてしまおうしたり、
各業界が人類の未来を狭める取り組に一心不乱の様相である。

遺伝子組み換え植物に必須の農薬ラウンドアップ。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷すると言う。(こちら

こんな事を続けていたら、そう遠くない将来、
どこからも、もう血の一滴も出なくなる日がやってくるだろう。
その時が証券業界の終わりの時とするとしたら、
私達は何のために、これ程までに絞り抜かれねばならないのだろう?

証券マンは業界を活気付かせ、これまでどおりの営業利益を上げ続けなかったら、
証券マンとして通用しなくなり、
哀れな失業者になってしまうかもしれないという恐怖心から、
金融業界のやり手職員は、企業の経営者たちと共謀して、各企業の営業利益を増やし続けようと、
死に物狂いの努力をし続けているのかも知れない。

彼らの努力が人類だけでなく、地球上の生命の死滅をもたらすものと分かっていても、
彼らには止める選択をする勇気がない。
人より先に失業者になって、哀れな姿をさらすくらいなら、
地球とともに滅んだほうがマシと、彼らは腹をくくっているのかもしれない。

こうやって人類は今、誰をも幸福にする事のないジレンマの中で、苦悩しているのかもしれない。


ISDは打ち出の小槌by禿鷹弁護士 

街の弁護士日記「TPP推進派の正体 IMF顔負け 国家危機に群がるハゲタカ弁護士集団」によると、
   (一部引用・・・・以下紫字部分は上記記事からの引用)
弁護士費用に基準はない。
King&Spalding(米国)は、獲得した賠償金1億330万ドルの80%を報酬請求したと伝えられる。
     (中略)
ハゲタカは、債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかける。
おかげで、2001年債務危機に陥ったアルゼンチンは、40件ものISDに見舞われた。
ISD裁判のお約束通りこれまでに12件で敗訴し、11億5000万ドルを払うことになった。

ということで、
債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかけ、
多い時には訴訟によって獲得した金額の80%の報酬をせしめる事もあるのだそうであるが、
企業にとっては、訴訟をしなかったら「無」だった筈の賠償金から、
訴訟をするようアドバイスをし、莫大な賠償金を獲得してくれた弁護士に、
獲得金額の80%の報酬を与えても全然惜しくないと場合もあるのだろう。

ISDは、今や、弁護士にとっての莫大な収入を約束する一大産業である。
なりふり構わず、TPP、TTIP、TiSAに邁進するオバマ大統領の最大のスポンサーは、ハゲタカ弁護士グループだ。

TPPが締結されたら、これ迄以上にISD訴訟が増える見込みがあるから、
TPP締結の為オバマ大統領に貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)を与える法案を通すべく、
米議会議員に猛アタックを掛けているのは、これら禿鷹弁護士グループなのだそうである。

リーマンショック迄はアメリカの「禿鷹ファンド」が悪名を流していたけれど、
今は「禿鷹弁護士」が悪名をほしいままにしている様である。

日本では最近「過払い金」を取り戻す訴訟の申し込みを促す、弁護士事務所のテレビCMがしきりで、
弁護士さんが増えた分、仕事を探さねばならなくなっているのだろうと想像し同情的に見ていたけれど、
弁護士さんに儲け一辺倒の取り組みをされると、社会は悲惨なものになってしまう。

アメリカの禿鷹弁護士グループは、
弁護士にとって打ち出の小槌のような「ISD」訴訟を、
TPPが成立したら、更に沢山出来るようになるという事で、
何が何でもTPPを成立させようと、
大統領や議員達への賄賂攻勢に血道を上げているらしい。

禿鷹弁護士達は、自分たちが高収益を得る事さえ出来たら、
TPP参加諸国の民主主義が壊されようと、
各国が自国民の健康を守るための、公害禁止措置が出来なくなって、
公害病で苦しむ人々が大勢出ようと、
地球が今以上に公害に汚染され、生物が生きて行けなくなろうと、どうでも良いと思っているのだろう。

TPP阻止の為に力を尽くしておられる岩月弁護士のような、
社会正義を守る為とか、
弱い者が不当な目に会っているのを救う為に、
弁護士という職業を選んだ方々も大勢あるのだろうけれど、
昔から「羽織ゴロ」と呼ばれた種類の、
収入を得る為に、訴訟になりそうな事を探し回って、
他人を争わせて儲けようと言う弁護士が、大勢あるのも事実なのだろう。

残念ながら日弁連も今や「羽織ゴロ」の道を進もうとしている様である。
日弁連も夢見ている。
世界を股にかけて、危機にある国や、建設的な規制を行う国家の国民から、巨額の報酬を捲き上げる、ビジネスモデルを。
だから、日弁連主流派は、絶対に、ISDに反対しないのである。

と岩月弁護士は、この記事を結んでおられる。

小泉内閣が始めた、弁護士を増やす法改正が、
こんな企みの下行われたのかどうかは藪の中ではあるが・・・・・


TPP妥結にストップ アメリカ貿易促進権限法案」の審議見送り 

米上院、通商法案の審議見送り TPP妥結に暗雲
 【ワシントン共同】米議会上院は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限法案」の審議の是非を問う投票を実施。必要な60票の賛成が得られず審議入りは見送られた。与野党の指導部が目指す来週中の法案成立は不透明になり、TPP交渉の早期妥結には暗雲が漂いそうだ。

 投票結果は賛成52票、反対45票。上院は野党共和党54人、与党民主党44人、無所属2人で構成。TPP反対派が多い民主党からも賛成に回る議員が複数出るとの予想が多かったが、賛成したのは1人だけで、法案の共同提出者の一人である民主党のワイデン上院財政委員会筆頭理事も反対に回った。


TPP交渉に暗雲等と書いたのは誰だろう?
暗雲ではなく黎明と感じる人の方が、
人数としたら、よほど多いのではないだろうか?
先ずは目出度い。

だが、これでTPPが雲散霧消したわけではないから、
安心するのはまだ早いかも知れないが・・・・・

ポスト・デモクラシーでポスト・ローのTPP 

“国家裁判所の管轄権を逃れ、
あらゆる国が、全ての訴訟が、公的で、透明で、責任を有し、
上訴可能な、独立した法廷で裁かれることを
保証する義務を回避する企てです”

と、国連特別報告者アルフレド・デ・ザヤス氏が英紙ガーディアンで語ったと、
マスコミに載らない海外記事「TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”」に詳細が述べられている。

最近ウィキリークスにより漏洩された、TPPの投資の章によって明らかになった巨大企業の悪巧み

① 地元企業優先は禁じられる。…

② 公害垂れ流しを止めるのに大企業は謝礼を得る。
    [そう:オバマは、大企業が汚染する権利を持つよう要求しているのだ!
    条約にあるのだ!! 彼の口先は無視しよう。] …

③ 三人の[企業]弁護士が、誰が正しいかを秘密法廷で決定する。…

④ 投機的資金は[政府規制から]自由でなければならない …

⑤ 大企業権益は、国益より優先する。…

⑥ “政府が、外国投資家に、受けいれ国の国民や国益に貢献するいかなる義務を要求することも禁じる


こんな条約を民主主義国の国民の代表である政府が、異常な熱心さで成立させようとする等異常である。
この条約が国民の為に設定されていないのは一目瞭然なのだから・・・・・

TPPが成立するかどうかは、アメリカの動向に掛かっているらしい。
TPP成立で約束されているのは、
これ迄人類が経験した事のない様なデストピア。

(関係各国首脳に捧げる歌)
なのに何故 君は行くのか そんなにして迄 

TPPに付いてのオバマ大統領の認識 

天木直人のブログ「TPPの正体をバラしたオバマ大統領の発言」に面白い話が載っていた。
いや、面白いと言うより「日本にとって見逃せない発言」と言うべきかも知れない。

TPA法案が中々通らない事で困惑中のオバマ大統領が、(こちら
4月17日、ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相との会談後の記者会見で次のように述べたと言う。

 「どうして日本市場を米国の自動車や牛肉について解放させることに(議会が)反対するのかわからない」と。

TPPとは日本市場を米国に解放させるのが目的のものであると、オバマ大統領が明言したのである。
それでも甘利大臣はTPPが早く成立する事を望んでおられるらしい。(続きを読むにこのニュースをコピー)
日本のメディアもTPPが早く成立する事を望んでいる様な報道があったが、
アメリカが日本に自動車や牛肉の市場開放を迫るだけの貿易協定なのだったら、アメリカにとっては旨味だけだろうけれど、日本人がこの協定を喜び待ち望む”いわれ”等皆無ではないか!

どうして日本のマスコミはオバマ大統領のこの重大発言を話題にしないのだろう?


続きを読む

TPP加入国の存在意義が外国企業への「税金横流し」だけになってしまうかも 

STOP TPP米国「パブリック・シチズン」がTPP投資関連リーク文書を分析─ISDSで増加する米国の負担 という記事が出ている、(続きを読むに全文複写)

ワシントンDCに拠点を構える米国シンクタンク「パブリック・シチズン」が、《2015年版の投資に関する漏えい資料》について、ISDSを中心に分析した資料の中から、特に問題点と思われるところを抜粋してみた。
この資料はアメリカ自身が被る被害を想定して書かれたものであるが、
これはTPP加入国総てに関わる事でもあるだろう。
(紫色字部分)
外国企業は、財政の安定化を進めるための資本規制およびその他の裁量的なマクロ金融規制に対して、賠償を要求することができる。(国際通貨基金ですら、資本規制反対から、財政危機を防止または緩和する目的で政策手段を立案する場合には資本規制の支持へとその姿勢を変化させているなか、この義務は資本規制または金融取引税の行使を規制している.)

間接的収用から公共利益を保護するための規制を削除した規定である。そこでは、「非差別的規制措置…つまり、国民の健康、安全および環境の保護のような、正当な公共の福祉を目的として設計され適用される政策は間接的収用にあたらない」という表明が行われている。

・ISDS仲裁機関が、外国投資家に対して賠償として支払うことを政府に命ずる金額は、「将来的な期待利益」を根拠とする。その期待利益とは、TPPで認められている投資家の実質的権利に対する違反だとして投資家が攻撃対象としている公共的政策がなかった場合に、投資家が取得できただろうと仲裁機関が推定する利益である。

TPPによる広範囲で実質的な投資家の権利は、「不動産」をはるかに越えた領域に拡張適用されるであろう。それは、金融手段、知的所有権、規制許認可などに関連した行政措置や政策に対するISDSの攻撃を許容することになる。2012年の漏えい文書の条項では、「投資」の定義、したがって提訴に服する政策の範囲になるのだが、それらを限定しようとしていたものが今回は削除された。また以前漏えいした条項では政府調達、補助金等に関するISDS提訴は容認されていなかったがそれも削除された。

ISDS制度の最終目的は、政府が外国投資家の工場または土地を収用し、国内の裁判制度では賠償されない場合に賠償を獲得する手段を外国投資家に与えることにあったはずだ。時間とともに、その規則と解釈は著しく拡張された。この問題点は、TPPによってさらに悪化することが漏えい文書から明らかになった。提訴を最後の手段として選択するのではなく、企業によるISDS制度の利用は激増し、攻撃の対象となる政策や行政措置が無限に拡大され、実際の収用に対する提訴の事例はほとんど見られない。

外国企業はこのような提訴を駆使して、たばこ、気候、鉱業、医薬品、エネルギー、公害、水、労働、有害物、開発など非貿易的な国内政策を攻撃してきた。政府が勝訴した場合でも、政府は法定費用の分担についての支払いを命じられることがある。ISDS訴訟事件で訴えられている政策が弁護士にかけた費用のみでも平均して合計800万ドルであり、たとえ政府が勝訴を期している場合でも、提訴だけで政府の政策立案に対する委縮効果をもたらすだろう。

アメリカおよび11の環太平洋諸国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールそしてヴェトナム)の交渉官は、ここ数ヶ月でTPPを完成させようと秘密交渉に必死になっている。


金融業者は財政の安定化を進めるための資本規制およびその他の裁量的なマクロ金融規制に対して、賠償を要求することができるのだから、
各国政府は自国の財政の安定化を図る事さえ自由に出来なくなる。
又、企業は公共利益の為に決められた法律の所為で、予定されていた収益を上げられなかったと言って提訴する場合もあるのだから、
国民を守るために決められた国の法律が、完全に無視される事になるだろう。

各国企業は提訴を最後の手段として選択するのではなく、企業によるISDS制度の利用は激増し、攻撃の対象となる政策や行政措置が無限に拡大されるのに、政府が勝訴した場合でも、政府は法定費用の分担についての支払いを命じられることがあるのだから、企業は勝ち得とばかりに何にでもけちをつけてくる可能性が高い。

TPP加入国は自国民を守るためには、何一つ有効な手段を講ずる事が出来なくなり、
国の存在意義は只、外国企業へ賠償金名目の「税金横流し」の為だけにされてしまうのではないだろうか?

続きを読む

統一地方選又しても政権に追い風? 

滋賀県では自民党が過半数を割ったけれど、全国的には自民党が総定数の過半数になったそうである。
統一地方選:自民24年ぶり議席数過半数…道府県議選
これで自民党圧勝という事になって。安倍政権は益々やりたい放題となるのだろうか?

街の弁護士日記で、「安倍訪米はTPP丸呑みの儀式か  『田中宇の国際ニュース解説』から」等TPP関連記事を多数書いておられるが、
安倍総理がアメリカ両院議員総会で演説させてもらえるのは、
安倍政権がTPP成立に全面的に協力したからであるとの見方があるらしい。

又、今年発表する事になっている戦後70年談話に、
中韓両国に対して行った攻撃に対する「痛切な反省」を、盛り込む予定(外交青書)になっているので、
安倍総理が心を改めたご褒美に、
アメリカは上下両院合同会議での演説を安倍総理に許したのだろうとの説も有るらしい。

安倍総理に両院議員総会で演説させて上げる為だったら、
日本人及び日本社会がどれ程の不利益を被ろうと、
幾らでもアメリカに譲歩する官僚の姿勢は、
息子に卒業生総代として式辞を読ませるためだったら、
校長や教頭その他大勢の学校関係者に、寄付を惜しまない馬鹿親と似ているのかも知れない。

しかし、官僚の本心はそんなものではなく、
安倍総理の演説のためと言うのは単なる言いわけなのかも知れない。
戦後の官僚はアメリカに従属する事で、
その権力を維持し続けて来たから、、
官僚たちは自分たちの権力を維持し続ける為に、
これからもずっとアメリカには覇権国家でい続けていてもらいたいと願っており、
アメリカ覇権維持の為だったら、日本が出来る貢献・犠牲は、何でも容認するという事なのかもしれない。

これは太平洋戦争末期の日本軍が、
先日両陛下が慰霊の為に訪問されたパラオのように、太平洋の至る所で、
日本軍の兵士が全員戦死となるような、悲惨極まりない戦争を、
無意味に何時までも続けさせたのと、似ているのかもしれない。

太平洋戦争末期の日本でも、
日本に勝ち目がないのが分かっているのに、
当時の軍関係の官僚が、日本国民に対する自分たちの権力を失いたくないばかりに、
終戦を一日延ばしに延ばしていたのと似ているのかもしれない。

日本の軍部が白旗を上げるのを一日延ばしにした事によって、
どれだけ大勢の日本人が、非業の最期を迎えさせられた事か!
もし昭和天皇が動かれなかったら、日本の国土はもっともっと爆撃され、
それこそ一億玉砕が現実のものとなっていたかも知れない。

今回はアメリカとの戦争ではないし、
天皇陛下は売国官僚に「売り方止め」の、詔勅の出しようがないだろうから、
日本は滅びるしかないのだろうか?

世界で悪事を重ねている旧覇権国にしがみ付いて、
国を滅ぼそうとしている官僚を抑える方策は、
国民の政府否認の投票行動だけなのかも知れない。
しかし国民は依然として今の官僚主導の政治体制を支持し続けているし・・・・・

TPPのISD条項がなくなる? アメリカも民主主義国である事を思い出して下さったか! 

TPPからISD条項がなくなるなら、朗報かも知れない。
街の弁護士日記「【朗報】米国法学者129人が議会に公開書簡「ISD条項のないTPPを求める」によると、
3月11日、ハーバード大学等、米国の法学者129名が、米議会に対して公開書簡を送り、ISD条項に反対し、現在、進められているTPP及びEUとの自由貿易協定からISD条項を除外することを求めた。そうである。

米国法学者の公開書簡(PDF)は

•法の支配と国家主権を守るためにISD条項に反対する。

•ISDは投資の価値を損なうと外国投資家が主張する政府の政策、活動、決定に挑戦するために用いられる。

•ISDは国内裁判所を回避して、民間の弁護士による国内法に基づかない仲裁によって、法の支配を弱め、国家主権を脅かす。
•国内の裁判所で敗訴しても、ISDで再訴することがきる上、ISDの手続は公正さが確保されておらず、上訴の手続もない。

•民間の弁護士が仲裁委員をつとめたり企業の代理人になったりを繰り返しており、彼らは何らの監督にも服さず、説明責任も負わない。

•国家は企業に訴えられ、多大な労力を費やすことを強いられ、企業による影響を受ける一方、国家は企業を訴えることができない一方的な手続である。

•近年では、企業は、タバコのパッケージのプレーンな包装ルール、有害物質の禁止、天然資源政策、健康と安全政策を含む、環境、健康、および安全規制に挑戦してきた。

などを指摘しているそうである。

ISDは法の支配を弱め、国家主権を脅かすというのは、誰が見ても歴然とした事実であるのだから、
曲がりなりにも民主主義を説いて回っている米国が、
こんなものを支配下の国々に強制していたのでは、
米国は民主主義国としての一分が立たないことになる。
諸外国へのISD条項の強制は、アメリカの法学者が黙っていられなくなるのも無理はない位に、酷い要求である。

それとアメリカの法学者が要求したかどうかは分からないけれど、
•3月18日、米政府はTPP草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。そうである。

国民に内容を隠した上で、条約締結を迫るなど、
民主主義国なら恥ずかしくて言い出せない筈である。
それこそ民主主義国の看板倒れになってしまうだろう。
アメリカもやっとその事に気付いたのだろうか?

アメリカが看板どおりの民主主義国に戻ってくれたら、
世界の国々はどんなに民主主義を遂行しやすくなることだろう。


TPPのISD条項を駆使する悪徳業者から自分達を守るために、自公悪徳政治家を落選させよう 

耕助のブログ「ISD条項のメカニズム」に次の記載がある。
ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター(ICSID)で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。

審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル(320億円)の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。

つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は1ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

ISD条項における仲裁はアメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センターで行われる、と聞いただけで、
その裁定が公平なものとなるかどうか疑わしくなる仕組みである。
この裁判は一般国民も報道陣も、審査を傍聴することは許されないし、
一度判決が決まれば上訴することができず、それが最終判決となるのである。

この記事にあるオーストラリアにある鉱山会社は、
金の採掘に使われる有害物質が、エルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対して、
エルサルバドル政府に対して、賠償請求の訴えを起こしているのである。
その賠償額はそれまでに投資した金額だけではなく、採掘を邪魔されなかったら得たであろう利益まで、
エルサルバドル政府(エルサルバドル国民の税金)に賠償させようと言うのである。
それを払いたくなかったら、国民の水源が金採掘の為に使う有害物質によって汚染されても、
文句を言わずに我慢せよという事なのだろう。

この訴訟が企業側の勝訴になるか、敗訴になるかは兎も角として、
企業が使う有害物質で、国民の飲み水が汚染される恐れがあるから、
政府がストップをかけたと言うのに、このオーストラリアの企業には、
「我が社の採掘場が水源地の上流にあるのでは、金採掘にはあの薬品は欠かせないのだから、採掘を差し止められても仕方ない。」と諦める位の企業倫理もないのである。
それどころか「我が社の営業の邪魔をするな」と、その国の政府を訴えようと言うのだから、
滅茶苦茶な企業倫理である。

前記耕助のブログによると、
過去15年間にアメリカ企業は127回も外国政府を訴え、
それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになっているそうである。
これらの訴訟はTPPのISD条項ではないけれど、
ISD条項による訴訟は、TPPでも同様のものだそうだから、
我が国が訴訟を起こされる恐れは充分あると思われる。

もし日本が脱原発を国是と決めた後、
日本の稼動できない筈の原発を、外国企業が電力会社から買い受けたとしたらどうなるだろう?
日本政府が原発被害の恐れを言って、稼動を禁止したら、
アメリカ等原発を動かしている国は沢山あるのだからと、
その外国企業は日本政府を訴えて、
原発の代金だけでなく稼動した時得たかも知れない逸失利益をも、請求するのではないだろうか?

国民の税金で業者に逸失利益などを払わなかったら、
業者の営業活動によって、どんな毒を撒かれたとしても、
じっと我慢せよと言うのでは、政府がないのと同じ事になってしまう。

TPPに入るという事は、政府が国民を守る義務を放棄するという事である。
外国軍に攻められなくても、日本人は巨大企業の放出する様々な毒素を阻む手立てを奪われ、
毒殺される事を覚悟せねばならなくなるという事なのではないだろうか?
日本は外国企業に色んな毒を撒き散らされ病魔に冒されても、
何にも言えない、悪徳業者の横暴を我慢するしかない国になってしまうという事なのではないだろうか?

選挙ではTPPを推進するような政治家は、全員落選させたいものであるが・・・・・

TPP交渉阻止・違憲訴訟に奮ってご参加下さい 

TPP交渉差し止め違憲訴訟への協力申し込みが、WEBでも出来る様になりました。(WEB申し込みはこちら

街の弁護士日記でTPPの危険性を詳しく書いておられますので、ここに複写させていただきます。
TPPによって国民は、憲法が保障している人権の総てを奪われ、
国民主権の国であった日本を、投資家主権(投資家の利益最優先)の国に変えられてしまいます。
 憲法の三大原則に即して言えば、
TPPは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまうものなのだそうです。
TPP交渉阻止・違憲訴訟に奮ってご参加下さいます様お願い申し上げます。
     (以下引用)

【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を!
TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表 岩月浩二

▼TPPと日本国憲法
 マスコミは未だにTPPといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

 しかし、TPPの本質は、そこにはない。
 日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
 一言で言おう。
 TPPは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

 「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による、投資家のための政治」に書き換える。

 憲法の三大原則に即して言えば、TPPは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

 投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。


▼TPPは関税だけの問題ではない
 少し注意深い人であれば、TPPが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
 それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。
 なぜ、TPPが食の安全や医療を脅かすのか。

 簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
 
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
 
TPPの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

 TPPが狙うのは国民の命だ。


▼TPPの基本原理
 TPPは専門分野としては「国際経済法」に属し、TPPの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

 国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
 
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度(法律、条例、行政や裁判)や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

 この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

 この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

 自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。


▼企業主権国家
 TPPのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
 
また、外国投資家と国家の紛争は、ISDと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

 国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

 民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
 
かくして、TPP参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
 国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

 国民主権原理が破壊されるという所以である。


▼ TPP交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を
 危機的な状況の今、正面からTPPの違憲性を問う訴訟が準備されている。
 いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
 
しかし、TPPは国民の命を狙っている。TPPが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。
 
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
 
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ(http://tpphantai.com/)から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。 

今日、予定になかった日米首脳会議が持たれている。
あの安倍嫌いのオバマが安倍に会うというのだ。
TPPが論議になるという。
米国にとって、TPPの最大の狙いは、巨大な日本市場の支配だ。
だからTPP全体がまとまらずとも日本市場を支配する日米FTAが展望できれば、オバマにとっては、大きな成果だ。
極めて危険な事態が生じる可能性もある。

TPPによって、私達の国が奪われようとしている 

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く
を読みました。

日本国民にとってTPPに加入するメリットは皆無のようです。
TPPはデメリットだけの貿易協定と言えるでしょう。

TPP加入は憲法違反です。
日本がTPPのISD条項を認めるのであれば(すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとしている)憲法76条をはじめ、41、99条など多くの条文に違反する。こちら

憲法無視でTPP協定が締結されると、
ISD条項が憲法の上位におかれ、
日本国民は企業利益の為に憲法を無視され、
日本国民は憲法に従って定められた、国民の生命財産を守るための諸法諸権利を、TPP参加国企業群によって奪われる事になるでしょう。

グローバル法の支配で国民主権が、グローバル企業の利益を最大にする形で、グローバル法に奪われます。
ISDの私設法廷、つまりビジネスロイヤーがほとんどを占める場に、国家が従わなくてはならなくなります」


つまり国民主権どころか日本国の主権が、完全にグローバル資本に奪われてしまうという事なのです。
2012年総選挙の自民党の公約は、TPPには入らないだったのに、
自公政府が選挙公約に違反して、国民との約束を反故にして、勝手にTPP協定を締結したら、
政府は大っぴらにクーデターを起こしたことになるでしょう。
安倍政権は今日本を侵略しようとしているグローバル資本に、日本国を売り渡そうとしているのです。

昔、共産主義に共鳴している人々が、彼等は「祖国ソ連」と思っているのだと言って、揶揄されていましたが。、
現在TPPを推進している政治家達は、日本国の政治家の振りをしていますが、
「祖国NWO」(彼等の祖国はグローバル資本協会(NWO))だと言われても、弁解の余地がないでしょう。

麻生副総理などはアメリカに行って「私も戻ってきました」と挨拶したくらいなのですから、
彼の祖国はCSISなのでしょう。(「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
CSISは防衛・国家安全保障・外交政策・国際関係論等を研究する戦略国際問題研究所との事ですから、NWOと繋がりがある機関かどうかは定かではありませんが・・・・・

この儘世界はグローバル資本の為すがままになるしかないのでしょうか?
私達庶民は全人口の99%を占めているのですから、
人口の1%やそこらの人々がどんなに巧妙であったとしても、
99%の者が本気を出しさえしたら、
彼等の悪辣な企みを阻止出来ない筈はなかろうとは思うのですが・・・・・

岩月弁護士は「私たちは歴史的な時代に生きています。その中で私たちはどう生きたのか、ということです」と仰ったそうです。
私など蟷螂の斧程の力もありませんが、せめて問題提起する事によって少しでも多くの人に、TPPが如何に酷いものであるかを知って頂ける契機となればと思っています。

”続きを読む”にIWJの記事をコピーしておきます。

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シドニーでTPP(最終?)閣僚協議 

政府、TPPで閣僚協議 甘利氏「交渉は最終局面」
2014年10月23日 11時09分
 政府は23日、オーストラリア・シドニーで25日から開催される環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に備え、関係閣僚が対応を協議した。閣僚会合への参加を予定している甘利明TPP担当相は冒頭で「交渉は最終局面にある」との認識を示した。

 甘利氏は「この閣僚会合は交渉の早期妥結に向けて極めて重要となる」と述べ、各国間の対立が残る課題の解決に意欲を見せた。この日の協議には菅義偉官房長官らも出席した。

 TPPの交渉参加12カ国は年内の大筋合意を目標にしている。閣僚会合では、難航している知的財産や国有企業改革といった分野で政治判断による打開をできるかが焦点となる。 (共同)


安倍総理はワシントンポストの要請どおりに、強権を発動して、
特殊利益(農業従事者・自動車部品製作業者)集団とアメリカが呼ぶ、国内の零細業者に対して、
強権発動で圧力を掛けて黙らせるのだろうか?
日本が踏みとどまりさえしたら、TPPを成立させずに済むかも知れないのに、
安倍総理は自身の地位保全の為に、日本だけでなく環太平洋諸国にとっても迷惑な、TPPを成立させる為に一肌脱ぐのだろうか?
菅官房長官が態々シドニーまで出かけたのは、
甘利TPP担当大臣が又短気を起こして、安倍総理の命令を無視し、
TPP交渉をぶち壊さない為の見張り役なのだろうか?

狭い日本 そんなに急いで 何所へ行く?
安倍総理 そんなに日本を 壊したい?
TPP そんなに急いで 何したい?

TPPを潰さない為に日本は譲歩せよと、安倍総理に迫るアメリカ 

街の弁護士日記「「予断許さぬTPP」によると、
TPPの年内決着はないだろうと言われていたが、予断を許さない状況になっているという。

アメリカのオバマ大統領は現地時間の14日夜、日本時間の15日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは15日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。

と、10月16日 5時38分、NHKニュースが伝えていたそうである。

9月23日から24日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉で、日本の重要農産品5分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の扱いや、自動車部品関税等の事で、席を蹴った甘利大臣と日本側の態度を批判して、9月30日、ワシントンポストは
  TPPに弾みをとり戻せ
という社説を書いている。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
と、安倍総理が日本側交渉者に圧力を掛ける事を期待する様な事を書いている。

日本の責任でTPPをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、
安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよという訳である。

元々日本はTPPに参加する事を望んではいなかった。
2012年の総選挙の時も、自民党はTPPには参加しないと言って選挙に勝っているのである。
それが安倍総理は総理に就任したら途端、
手のひらを返したように、TPP交渉に熱を入れだしたのである。

これはどう見ても安倍政権は、アメリカからの圧力で公約(国民との約束)を違える政治を始めたと見て間違いないだろう。

もともとアメリカがTPPをどうしても成立させたいのであれば、
参加国が納得出来ない条件を押し付けるのは可笑しいだろう。
参加国国民がどうしても飲めない条件を押し付けて置いて、
TPPが壊れたら日本の責任だなんて無茶な言い分を、
天下のワシントンポストがその社説に書くなど、信じられないような事である。

こんな無茶な言い分を社説として書く新聞を、批判する国民がアメリカにはいないとしたら、
アメリカ人はそこまで論理破綻した国民になっているという事なのだろうか?

それは兎も角、甘利大臣が席を蹴って交渉を決裂させ、あまつさえアメリカの交渉官を批判したから、アメリカ側は甘利大臣を許さないだろう。
という訳で、TPPは当分成立する事はないだろうとの観測が流れていたが、
アメリカはそんな事は水に流してでも、
10月に開催される閣僚会議で安倍総理に政治決断をさせ、
中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないか、と山田正彦氏は危惧しておられるそうだけれど、
その危険性が濃厚になって来ているそうである。

「続きを読む」にワシントンポスト社説の翻訳を載せさせて頂く

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日米合同委員会とTPP 

ちょっと古い記事なのですが、「古稀の青春・喜寿の青春」に、以下の記事がありましたのでご紹介させていただきます。

日米合同委員会とTPP
2013-04-18 | 経済と世相
以下は、14日の中日春秋から。
『首を大きくかしげざるをえないのが、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米の事前合意だ。だが、安倍首相は、よほど前向きな人なのだろう。「合意は国益を守るもの」「本当の勝負はこれから」と言った
▼米国が日本からの輸入車にかける関税は、当面維持されることになった。他国も「米国に倣え」となれば、日本の自動車産業にどんな利点が見込めるのか
▼かんぽ生命保険ががん保険に参入することは、政府が当面認めないとの約束もさせられた。米国系保険会社が強い分野だからだ。この調子だと米国は、日本が誇る国民皆保険制度にも手を出すのではないか。そんな危惧を持った人も多かろう
▼日本の食卓を地道に支えてきた農家が、ばっさり切り捨てられる恐れがあるTPP参加だ。「国益」という言葉は、早のみ込みするには、余りに危険なシロモノだ。』

 実際、自動車関係の関税は継続するとなったら、TPPは日本にどんなメリットがあるのか?問題は、日本がアメリカに要求する内容がほとんどないこと。
 そもそも、TPPを何故アメリカが主導しはじめたか。思うに、世界の覇権国のアメリカが、覇権を維持し続ける資金を稼ぐことができなくなってきたことに原因がある。そこで、アメリカがカネを稼ぎやすい経済システムを作り上げるというのが目的ではないか、と考えます。だから、アメリカにとってメリットがあっても、日本にとってはたいしたメリットはないというよりも、日本の損失を如何にすくなくするかが、課題なのです。
それでも、防衛をアメリカに頼る以上、TPPに参加しないという選択肢が日本にないのだ。その意味でTPPは、経済問題でなく外交・軍事の問題です。

TPPについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。
 『結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るより明らかです。』
『日米合同委員会」という組織がある。
「米軍基地の提供や変換、地位協定の運用に関するすべての事項を協議する場として地位協定第25条に基づき設置」され、日本側からは外務省北米課長、米側から在日米軍副司令官が出席している。』
 筆者の前泊さんはこういう。
『私はTPPについて詳しくないが、日米合同委員会についての知識を当てはめると、TPPの未来については見えてきます。
 安全保障について日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります。米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス(密室)をおき、対等に協議しているふりをしている。』
 アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
 同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがTPPだというわけです。そう考えると、選挙の時まったく触れなかったTPPを、管・野田内閣が唐突に言い出した理由がわかる。
 アメリカに有利な決定を、さも公平に決定したと見せかける手法は、日米官僚の常とう手段である。 例えば、グアム移転の費用を日本が負担する件、費用が妥当であると見せかけるため、政府のお役人は、移転人員を水増しして算出するよう米国のお役人に奨めたらしい。
 『日本の官僚たちの対米従属のひどさは、2011年5月の「ウィクリークス」によるアメリカ政府の公電大量リークであきらかになっています。沖縄駐留海兵隊のグアム移転では、実際には「3000人程度の移駐にもかかわらず8000人移駐」を日米の官僚が馴れ合いで合意し、グアム移転費用の不当水増しを行っていました。1兆円規模の予算を、日米の官僚たちが垂れ流す。そんな売国的な背信行為の数々も、かかわった官僚たちの実名とともに政府の公電であきらかになったのです。』

TPPに反対して 「暴動を起こしたい」とまで仰った 宇沢弘文さんのご他界に思う 

宇沢弘文さん死去 理論経済学の第一人者 環境問題でも活躍 
 日本の理論経済学の第一人者で、環境問題でも積極的に活動した東大名誉教授の宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)氏が18日午前4時49分、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。86歳。鳥取県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は妻浩子(ひろこ)さん。

 東大理学部で数学を学んだ後、経済学に転じ、1956年に渡米。米スタンフォード大助教授やシカゴ大教授などを歴任した。68年に帰国し、東大経済学部教授、同学部長などを務め、東大大学院の吉川洋教授ら数多くの経済学者を育てた。東大退官後は新潟大、中央大を経て、同志社大社会的共通資本研究センター長を務めた。

 数理経済学の分野で先駆的業績をあげ、経済成長のメカニズムに関する理論は「宇沢モデル」として世界的に知られた。ノーベル経済学賞の候補に名前が浮上したこともある。83年文化功労者、97年に文化勲章。

 行動する経済学者としても有名で、経済成長を重視し環境破壊を招いた日本社会を厳しく批判した。自動車公害の構造を分析した「自動車の社会的費用」(74年)はロングセラーになった。成田空港問題では対話路線に導く調停役も務めた。地球温暖化問題では、二酸化炭素の排出に課税する炭素税の導入や、国際基金の構想なども提唱した。

 近年も環太平洋連携協定(TPP)に反対する運動に関わるなど、社会問題への発言を続けた。

 著書は「地球温暖化を考える」「社会的共通資本」「経済学と人間の心」など多数。 (共同)


宇沢弘文さんが亡くなられた。
私が初めて宇沢弘文さんのお名前を知ったのは、2011年2月初め頃の事であった。(こちら

この動画の中でTPPの危険性を語られ、
もうお年の大先生が「暴動を起こしたい」と、何度も叫ぶように言っておられた事が印象的であった。
それ以来TPP反対運動に関係しておられる方々の名前の中に、
必ず宇沢弘文さんの名前が出ていたのを見て、心強く感じていたのだったが、
TPP阻止達成を見ることなく逝ってしまわれたとは、残念な限りである。

今朝の京都新聞の1面トップに、
米「車部品関税は維持」とあった。
日本は拒否となってはいたが、
甘利大臣の怒りの大半が、自動車部品の扱いに向けられ、農産品は話題に出た程度ということだから、
例えこれが撤回されたとしても、その見返りに農産品が、とか何とかなって行くのではないかと思われてくる。

いずれにしてもTPP等に入っても、日本にとって良い事等何もないのだから、
と言うより、TPPで国が滅ぶと、日本を代表するような経済学者先生が、
本気で心配して下さったような、トンでもない経済協定なのだから、
TPPは絶対に阻止せねばならない。
宇沢弘文さんにTPP反対の暴動を起こして差し上げられなかったのは残念至極であったが、
この直後に日本は、あの東日本大震災と、福島第一原発の大事故を起こして、大騒動になっていたのだった。

TPPが阻止されたとのご報告で、宇沢弘文さんの御霊を安んじて差し上げられる様だと良いのだけれど・・・・・

TPPの推進される日本社会の状況 

街の弁護士日記「マチベンの暑中見舞い」に、 街場の弁護士32年の実感という題で、
岩月弁護士が1980年代から現在の日本社会、一般庶民の置かれている立場の変遷を分かりやすく書いておられる。
前半部分も面白いのだけれど、全文を引用すると可也長くなるので、
現在の日本にとっての喫緊の課題である、「TPPによるグローバリゼーションになぜ反対するのか」以降を紹介させて頂く。
   (引用)

TPPによるグローバリゼーションになぜ反対するのか

貧困社会への道程

 戦後まもなくから長く職業斡旋事業は禁止されていた。労働者の賃金をピンハネする人入れ稼業は絶対的な悪だとされていたからだ。小規模事業者を保護する大規模店舗の出店規制も厳しかった。日本社会では、長く公平の理念が尊重されていた。
 大店法が改正され、出店規制が緩められたのは1990年。その4年前に労働者派遣を認める労働者派遣法が施行されている。
 その後、時代は大きな変わり目を迎える。1991年にソ連が崩壊し、冷戦が終結した。資本主義の暴走を牽制する重しが消えた。
 1995年には、管理職や基幹労働者を除く、一般労働者を流動化することを経済界が提言した。以後、通訳等ごく一部の専門職に限られていた派遣労働が漸次拡大されていった。30年前(1985年)には16%だった非正規労働の割合は今や4割に迫る。
 経済界が労働力の流動化を求めた理由は、グローバル市場での競争力の確保である。つまりグローバル市場での競争力を強調すれば強調するほど、労働力は部品と同じコストとみなされ、労働者は不安定な地位に置かれ、生活は劣化していく。
 かつては家計補助労働の典型だったレジに男性が立つ姿を見るようになったのは、ほんの数年前だ。それが今では当たり前の風景になっている。


日本は格差社会か

 では日本が格差社会かと言われると、統計ではそうではないというから、また恐ろしい。
 高齢化の影響を除いた統計処理では、社会構造ではまだ日本は先進国の中では相対的に平等だというのだ。
 欧米の失業率は高くなると10%を超える。日本では5%程度の失業が問題になる。日本社会は未だに欧米並みの格差社会ではないというのだ。
 格差社会の米国では上位1米国では1%の富裕層が所得の20%を占め、資産の4割を独占する(中国も同様である)。新自由主義政策を打ち出した英国やカナダも同じ傾向で、上位1%の富裕層が15%の所得を独占している。
 日本の富裕層1%の所得はは2000年以降微増傾向ではあるが、まだ10%に満たないと言われる(2005年現在)。それにしても90年代半ばまでは、大企業の役員の年収は労働者の平均賃金の2.5倍程度の割合を保っていた。この構造が急速に変化していることは周知だろう。
 TPPは、日本の法的・社会的風景を一括して新自由主義の風景に変換する。
 富裕層を急速に富ませ、市民の生活は貧困へと追い込まれていく。

TPPの経済的側面

 TPPは相変わらず、農業問題、関税の問題として伝えられている。
 輸出力を高めるためにTPPは必要だと、輸出産業と農業の対立が煽られる。TPPに反対するのは、少数のために多数に犠牲を強いるという宣伝が定着している。
 輸出力を高めるためにTPPをというなら、コストである人件費を抑制しなければならない。実質賃金は低下し、市民の生活は益々困窮する。
 アベノミクスが、解雇規制の緩和、残業代ゼロ法、生涯派遣を追及するのはグローバル市場で人件費をカットし、競争力を高めるためには必然なのだ。
 かつての小規模店舗に変わったコンビニの「経営者」の収入は、365日24時間の体制を確保するために、時間単価では最低賃金すら下回り、裁量もない。リスクを「経営者」に転嫁する実質無制限労働の労働者である。
 そんな風景を置き去りにして、国際競争力を追及するのが今の経済政策だ。
 世界銀行の統計では、2012年、日本のGDPに占める貿易依存度は調査した206ヶ国中、196位だ。日本の経済規模が大きいから、世界の貿易では目立つ存在かも知れないが、日本の輸出依存度は一貫して15%程度で、85%は内需である。内需を厚くするための所得の再配分が国民にとっての利益であることは明らかだろう。
 アベノミクスは違う。消費税増税と法人税減税を同時に行うという市民から大企業への所得の逆配分だ。ほんの少し前まで考えられなかった施策が経済成長策として堂々と行われる。
 一部のグローバル企業のために大多数の国民に犠牲を求める、総仕上げがTPPに他ならない。


対米従属というくびき

 TPPも集団的自衛権行使も米国の要求によるものだ。
 集団的自衛権は日本国憲法の平和主義と相容れないだろう。
 同様に、暮らしの仕組みをグローバル企業本位のものに一括変換するTPPは憲法の国民主権と基本的人権尊重主義を踏みにじる。
 米国の国力の衰退は、否応なく日本に軍事的役割の負担を求める。集団的自衛権行使容認に込められたのは、米軍を肩代わりする自衛隊に他ならない。米国のためいっそうの軍事予算の肩代わりを求められるのも必至だろう。
 軍事のクローズアップも一面では確実に金儲けと結びついている。利にさとい経済人は、武器輸出や軍事ODA、そして民間軍事会社で儲けようとする。いわゆる「死の商人」に踏み出すこともいとわない。
 TPPで日本は、国民の生命や財産を守る多くの法律の改正を余儀なくされる。一方、米国は全く国内法を変えることなくすむ仕組みになっている。自分を安全地帯において一方的に相手国の制度の変更を求めるのが米国の自由貿易協定の歴史だ。一方的に責めるだけで自分は安全圏にある姿は、米軍の空爆に似ている。
 そんな不平等は百もわかっていて、TPPの締結を急ごうとする政府は、結局、国民を食い物にして自らの利益を得ようとする勢力を代表しているとしか言いようがない。
 新自由主義の元祖のように言われるアダムスミスは、労働が価値を生み出すこと、したがって、労働に見合った賃金を保障すべきことを説いた。マルクスはいうまでもなく、ケインズも価値を生み出すのは労働であると考えていた。労働者をモノ扱いしてできるだけ賃金を削り取ろう等という考え方は、歴史に残る偉大な経済学者は考えもしなかったということだ。


街場の弁護士の矜持

 TPPに反対する主張を繰り返したとき、意外だったのが、「弁護士の中にも、まだ、そういう人がいたのか」という反応だった。
 弁護士の大増員も年次改革要望書に基づく、米国の要求であった。弁護士数はこの10年で倍増し、3万5000人に近づいている。所得100万円を下回る弁護士が3割を超え、法律事務所は経営難が広がり、事務所閉鎖も相次いでいる。先行きのない法律家の志願者は激減し、挙げ句には東大法学部が定員割れを起こす事態にまでなっている。
 一般市民の生活が貧困化へ向かう中で、弁護士だけ激増すれば、弁護士が困窮化するのは明らかだ。
 かつて、弁護士には「在野」という共通の精神があった。官にも企業にもおもねらないことを誇りとしていた。経済基盤を奪われれば、「在野」精神も失われる。官にも大企業にも、文句が言えない刹那主義が弁護士の世界にも広がっていると言うと、言い過ぎだろうか。少なくとも一般にはそうした弁護士像が行き渡っているから「まだ弁護士の中にもそうした人がいるのか」という反応が出るのだろう。
 新自由主義による経済成長が市民の生活を豊かにしないことは街場の弁護士として痛感している。グローバル資本のために経済・社会を作り替えるTPPは、1%を富ませ、99%を犠牲にしていくだろう。
 だからこそ、在野精神に矜持を持つ街場の弁護士として毅然としてTPPによって反対を主張し続けたい。

民主主義を死滅させるのが目的のTPP 

昨日の朝刊に農相に西川氏と出ているのを見た時私は、
「西川氏とはどういう人なのかな?」くらいの感想しか持っていなかったが、
西川公也氏は自由民主党TPP対策委員長なのであった。
西川氏を農相に起用するという事は、安倍政権がアメリカの為に農業従事者を、裏切る決意をしたという事ではないだろうか。

街の弁護士日記「相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるもの」によると、
アメリカは(TPPの為に)法律や条例はむろん行政も法解釈も全く変える必要がないのに、
米国議会は相手国の国内法や国内制度等がTPPに適合しているか否かを審査できるのだ。
そして審査の上、米国議会が納得するまで(相手国が)国内法令や制度等を変えなければ、
アメリカはTPP承認の通知を相手国に出さないのだそうである。

「そこまで勿体をつけられるのだったら、TPP等入れなくても良い。」と言えば済みそうなものなのに、
自民党は総選挙の時、出来る限りTPPには入らないようにすると言っていたのに、
他のTPP交渉参加国が戸惑う位に、米国の思惑に沿った事ばかりやっている様である。

今自民党員に「TPPには入らないと言っていたのに・・・・・」等と苦情を言ったら、
そんな古証文がまだ生きていると考える等、お前は頭がおかしいのではないかと言われそうな位、
自公政権は当然のように、TPP加入成功を最優先にしているように見受けられる。

今回の農水相人事は、自公政権は日本の農業を守る事よりも、
安倍政権のアメリカへの忠誠心を、TPPの交渉に於いても、アメリカから認めてもらう事を最優先事項にしたという事だろう。

農水省の役人は農水大臣の質問には、どんな事でも答える義務がある。
農水大臣は農政の総て・日本農業を守るのにはどの法律を守る必要があるかなどに付いて、
微に入り細を穿って官僚から説明を受けることが出来る。
自公政権が日本の農業を守る気概があるのだったら、
党のTPP対策委員長を農水大臣に決める事は、農業分野を守ろうとしているという事になるだろうけれど、
安倍政権はTPP交渉に於いて、他のTPP交渉参加国の顰蹙を買う位に、アメリカの立場を最優先にしている。

だから安倍政権が党のTPP対策委員長を農水大臣にするという事は、
安倍政権は日本農業の総てをアメリカが自由に出来る様努めます、
という意思表示と見て間違いないのではないだろうか?

TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」によると、
米国議会が、TPPの発効前に相手国を身体検査し、不適合部分は治療させる、相手国が自分で治療しなければ米国自らが手術することもいとわない。
TPPに書いていないことでも、米国議会が要求する事項については、治療して治さなければならない。
のだそうである。
言う迄もないことかも知れないが、この場合の治療とは、
日本等参加各国にとって不都合な事を、修正するのではなく、
アメリカにとって、不都合な事がない様に、各国に修正させるということなのである。

TPPの内容を知ったら何所の国の国民も、絶対に参加する事を望まないような、
各国民の権利剥奪を目的としているような内容であるのに、
TPP交渉は国民に詳しい内容を知らせないまま、政府間で着々と進められている。

TPPが成立した暁には、各国が民主的に決めた法律や諸政策が、
TPP参加企業の利益に会わない時には、企業利益が最優先されて、
TPP参加各国の法律が無効とされてしまうのである。
民主主義の下国民の代表として選ばれ、国民の為に政治をしている者であったら、
絶対に肯ずることの出来ないようなTPP交渉に携わっている日本の政治家達は、
如何してこんなにアメリカの要求に従順にしているのだろう?

安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定で、敗戦直後にアメリカから賜った平和憲法を蹂躙したけれど、
アメリカからは憲法違反を咎められるどころか、良くやったとお褒めの言葉と取れるようなコメントを頂いている。
それで安倍総理は勇気百倍となられたのだろうか、
集団的自衛権行使容認の閣議決定に、日本人の多くが反対している原状を知っていても、
「決めたことだから実行する。」と、安倍総理は民意無視の発言を平気でしている。

安倍総理の奉じているのは、民主主義ではなくて「宗主主義」だから、
国民がどう思っているか等、全然気にする必要はないと思っているのだろう。

環太平洋諸国にTPP加入を求めているアメリカは、民主主義を壊す為に今懸命に働いているが、
宗主主義者安倍総理としたら、TPPに一日も早く参加出来る様努め、民主主義を破壊する事が、
属国総理としての自分の使命と思っているのかも知れない。
宗主国が壊したがっている民主主義なら、
自分も民主主義を壊す手伝いをせねばならないと、安倍総理は芯から思っているのだろう。

かくして一時は世界を謳歌していた民主主義は、今死に瀕している。

次の世界にはどんな主義主張が、蔓延る事になるのだろう?

ISDS条項の意味 

長野佐久総合病院の色平哲郎医師は面白い先生のようですね。
TPP
T とんでもない P ペテンの P プログラムの略なのだそうです。

そしてTPPの中でも、最も怖いISD(S)条項というのがあります。
このISDSが何の略であるかの話がもっとふるっています。
=インチキ
=裁判で
=大
=損害
となるんだそうです。

確かに言い得て妙ですね。
ISDS条項で企業は、投資した国の法律が自企業のやろうとしていた仕事を制限している場合、
企業は国際裁判所に訴える事が出来ます。
その企業が裁判に勝ったら、その裁判に負けた国は、以後その規制法を取り下げ、その企業に逸失利益を払わねばならないとなっているのです。
企業はその国にそういう規正法が有るという事を承知で、投資して来ているのに裁判で決めるなんて、普通だったら考えられない所ですが、
この国際裁判を行う裁判官が、企業側の弁護士で編成される事になっているのですから、めちゃくちゃです。

これは弁護士さんを貶めて言っているのではありません。
世界的金融資本傘下の企業連合が相談してTPPを創り、
ISDS条項で裁判をする時には、このTPPを主導的に作ったグループが雇っている弁護士が、裁判官になるとしたら、
その裁判の行方が金融資本の利益に繋がるものになるだろう事は、想像に難くないと思うのです。

ISDS条項というのは、それまでに各国が国民の為に設けた規制を、無効にする為の条項ですから、
国民の選んだ政府に、企業を規制する権利がなくなるという事は、
国民の地位が企業の下になるという事で、民主主義が無効にされるという事になるのです。

TPPや2国間FTAなどでISDS条項を受け入れた国々は、
世界的金融資本傘下の企業の意のままにされる事になるのです。
つまりISDS条項というのは、
各国の主権を放棄させる為のものなのだと言っても過言ではないでしょう。

TPPやFTAでISD条項を設けているのは、
NWOが世界を統一してしまう為の第一歩という事なのではないでしょうか。
世界が一国となって、お互いを思いやる精神の下、世界中の国々が仲良くやって行けるのだったら、
世界統一政府も悪くはないでしょうが、
世界統一政府(NWO)を推進している世界的金融資本家の集まりは、
このISDS条項を各国政府に求め、
各国国民の健康や福祉を守る為に決められた各国の法律を、
傘下の営利企業の収益の為に、犠牲にすることを強いているグループなのです。

こういうグループが世界政府を創って、世界中を統制したら、どんな恐ろしい世界が実現する事でしょう。
例え原発事故のような酷い公害が出ようとも、企業の収益優先が建前の政府は、
どんな公害でも我慢する事を、周辺住民に強いる事でしょう。
企業が掘り出した危険な地下物質の為に、土地や河や海が汚染されても、
企業の出した公害で、重篤な健康被害が出たとしても、
被害者は泣き寝入りするしか方法がなくなってしまう事でしょう。

無責任な企業が世界中の至る所を汚しまわり、総ての地域を汚し尽くした所で、
その国(世界統一政府)は終わるだろう事は目に見えています。
世界統一政府の威信が揺らぎ始める頃から、世界中は再び争いの巷と化し、
NWOの世界政府樹立の所為で、人類は嘗めなくても済んだ筈の苦難を、
とことん嘗め尽くさせられる事になるでしょう。

人間を踏みつけにすることを前提にした政府の樹立等、許して良い分けがありません。
例え地球上に人口が増えすぎているとしても、
人間が人類の数を減らす為に戦争をしたり、大虐殺をしたり平気で行うようになったら、
人間の心は荒んでしまい、この世の中はお互いを信じられない人々が、常に戦々恐々としていがみ合う、地獄のようなものとなってしまうでしょう。

人口調節は神の領域にしておかなかったら、この世は存在意義を失ってしまいます。
何故なら、人々はこの世に夢を持って生まれてきているからです。
自己の能力を生かして生きる喜びや、
近しい者同士が愛し合い、ささえ会う生活をしてみたくて、
人々はわざわざこの苦娑婆に生まれてきたのですから、
様々な苦難は、苦難を乗り越える事で達成感を得る事が出来るとか、
愛する者の為に出来ない我慢をする事で、愛に彩を添える役目をおっている筈のものでした。

しかし、意味もなく苦しみ憎み会うような世の中に、生まれて来たがる魂がある筈がありません。
その時点でこの世は、創造主によって終止符を打たれる事になるでしょう。

NWOの取り組みは、この世を終わらせる取り組み以外の何者でもないと思います。
現在は或人々に、NWOの卑劣なやり口に抗って、英雄的な働きをするチャンスを与えていますから、
この地球世界にも、まだ存在意義があるのでしょう。
しかし、総てが終わってNWOの世界政府が出来てしまったら、
この世に生まれた意義を感じる事など出来なくなってしまうから、
遠からずこの地球世界には終止符が打たれて終う事でしょう。

それに現在人間が齎す公害の規模は、余りに大きくなってしまいました。
際限なく地球に公害を振りまく企業に、生物は生きる事が出来なくなってしまうでしょうし・・・・・

人々は滅びに誘おうとしている勢力NWOを排除して、
本来の人間社会を取り戻す事が出来るでしょうか?





韓米FTAにTPP後の日本を見る 

2013年7月29日、全国318人の弁護士がTPPに反対する弁護士ネットワークを発足させた。(こちら
ネットワーク共同代表 宇都宮健児弁護士 前日本弁護士連合会会長
ネットワーク共同代表 伊澤正之弁護士  栃木県弁護士会
ネットワーク共同代表 岩月浩二弁護士  愛知県弁護士会 事務局長        中野和子弁護士  東京第二弁護士会

TPPに反対する弁護士ネットワークの共同代表のお一人「街の弁護士日記」の岩月浩二弁護士が
【紹介】『韓米FTAの法的問題点と現況』で紹介しておられる
ソ・サンボム弁護士「韓米FTAの法的問題点と現況」は、岩月弁護士が翻訳されたものである。
米韓FTAはTPPではないけれど、米韓FTAによって韓国の被っている被害は、
TPPによって日本が被るであろう被害と殆ど同じようなものだろうとの事である。

この「韓米FTAの法的問題点と現況」を続きを読むに複写させて頂く。



続きを読む

山田正彦さん達 憲法違反のTPPのさしとめ訴訟を準備中 

TPPは憲法違反だ!山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ
Posted on 2014年7月23日 by Henri Kenji OIKAWA in 政治

「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」

元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。

この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告1人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。

日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。

秘密交渉なので各国で反対運動が多発
秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。

保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるための負担がとても大きくなってしまっている。中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。

TPPに経済的メリットは皆無だというこれだけの理由
TPPによる経済的なメリットとは何だろうか?山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAはアメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメリカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。仕事を失ったメキシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは500万人のアメリカ人が失業し、「安い労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の25%は空洞化した。そして「1%」と呼ばれる人々が莫大な利益を得た。

ごれだけあるTPPの違憲性
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか?

「知る権利」

TPPは今年の11月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって4年間隠されることになるが、国会議員が交渉の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか?「知る権利」の侵害ではないのかと山田さんは言う。

現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。

「生存権」

国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、例え病気になっても「適用外」とされて保険料が降りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んだ。医療品の高騰でタミフルが1本7万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。

「教育を受ける権利」

教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。アメリカではオバマ大統領が就任して4年間で、4000の公立学校が閉鎖され、30万人の教職員が解雇された。

「国の主権」

TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか?

このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。

1%の富裕層にのみ利益をもたらす
TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「1%」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員209名のうちTPPに賛成しているのはわずか7名で、アメリカの国民も77%が反対している。

「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。

「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。参加することによってより深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。

山田さんは2013年に書き下ろした『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)でTPPの問題点に言及している。

Reported by 蜂谷翔子・8bitnews記者


山田正彦元農水大臣がTPP差し止め訴訟を起こすべく、準備を始めておられるそうです。
TPPは農業問題というものではなく、
民主主義即ち基本的人権、生存権、知る権利などの国民の権利の問題なのです。
そしてISD条項で国の主権が侵される事になるのです。
TPP推進者達は国民には勿論各国代議士にも、TPPの本質を隠したまま国会審議を進めています。
経済的メリットは皆無なのに、国民の権利を侵すこのような経済契約を秘密裏に結ぼうと言う人々の、
真意が何所にあるか考えたら、黙って見過ごすわけには行かない問題だと思います。

山田さんたちの取り組みが成功して、
「TPPは憲法違反である」という判決が出ることを祈ってやみません。


日本が約束したオバマ大統領来日の交換条件は? 

今日アメリカのオバマ大統領が国賓として来日される。(こちら
オバマ大統領は国賓として来日されるのに、迎賓館にではなくホテル・オークラにお泊りになるのだそうである。

新ベンチャー革命によると、オバマ大統領が迎賓館に泊まられないのは、
戦争屋勢力に暗殺されるのを、恐れての事なのではないかと書いておられる。
ホテル・オークラだったらアメリカ大使館と地下道で続いている。
アメリカ大使館の主キャロライン・ケネディー在日アメリカ大使は、
昔戦争屋勢力に暗殺されたケネディー元大統領の令嬢であるので、
オバマ大統領がキャロライン・ケネディー大使だったら、信頼できると思われたからではないかとの推論を述べておられる。

私もオバマさんが日本滞在中に、もし暗殺されるような事があったら、日本にとっても一大事になるだろうなと、何となく想像し危惧していたのだったが、
オバマ大統領にしたらご自身の事なのだから、
戦争屋勢力と仲の良い安部政権下の日本を訪問することは、
幾ら国賓であっても嬉しい誘いではなかった事だろう。
それを押して国賓としての日本訪問を、オバマ大統領が受け入れられたのは、
日本側が余程オバマ政権にとって、欲しくてたまらないもの(TPP交渉で日本の全面的譲歩etc?)を提示したからなのではないだろうか?

オバマ大統領の滞在中警備の為に、警備担当者達だけでなく、
オバマ大統領滞在中、警備の為とて立ち入り禁止されて、仕事が出来なくなる等、迷惑を被る一般国民も数知れずある事だろう
その上、オバマ大統領を招待する為の交換条件として日本が提示した、
国民の権利を犠牲にする約束が見込まれるとなると、
安倍総理の個人的満足感の為に、日本人が被る迷惑は計り知れないものになる。

安倍総理は傾きかけた旧家の財産を蕩尽して、つまらない遊びに現を抜かす、馬鹿なボンボンそのものではないか!
グローバルエリートには安倍総理は願ったり叶ったりの、
日本を大安売りしてくれる管財人なのだろうけれど、国民にしたら堪ったものではない。
日本の政財界人など日本の指導者達は、このまま安倍総理のお遊びの為に、
日本が蕩尽されても良いと思っているのだろうか?

法のグローバル化とは、国民の権利をグローバル企業に引き渡す事である 

「法のグローバル化  韓国徐尚範弁護士の報告から」が、
TPPのISD条項の齎すものをよく説明しておられる。
TPPのISD条項とは、各国の主権(民主主義国の主権者は国民)をグローバル企業が取り上げるという事なのである。
それではここに全文をご紹介させて頂く。

法のグローバル化  韓国徐尚範弁護士の報告から以下は、昨年10月1日、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」で、韓国の徐尚範(スォ・サンブォン)弁護士が配布した資料の冒頭部分の翻訳である。

********************
1.法のグローバル化

カ.現在の法のグローバル化は、国際法の分野では基本的に「脱政治」という方向に進んでおり、それは「国家を前提としない世界法」の形で、そして政治から自由で普遍的な市場システムの形成を目指している。

ナ.国内の憲政秩序や民主秩序、そしてこうした秩序に基づいて構成される公益など、最も重要な国の領域も、通商と呼ばれる私的な利害関係が動作する対象へと転落する。

ダ.韓国の国内における立法作用は、国の構成員がどのような生活をどのように営むべきかについての根本的な選択と決定を行う行為であり、それは国民の生命、自由および財産、そして幸福の質と内容を規律する法規範の制定作用である。近代国家の登場自体が立法権に対する市民的制御として進行し、市民革命の過程で、立法の権利は、国民主権の最も重要な要素として構成されてきた。

ラ.韓米FTAのように、条約によって包括的•一般的に統治権を留保することは、一種の 「包括的立法の委任」に相当する統治権の放棄になると言わざるを得ない。

**************************************

徐尚範弁護士の報告は、韓国の法律家の議論の概要を紹介するものであった。

この冒頭部分は、非常に要約された表現であるため、読み流しがちであるが、議論の質は深い。
グローバリズムの本質を、国民の立場から、簡潔に要約していると言ってよいと思う。
韓国では、米韓FTAに対抗する法律家の間で、このような共通認識が形成されていることに感銘を受けた。


「カ」では、グローバル法の形成を説明している。
眼目は、「自由で普遍的な市場システムの形成」を目的として、法がグローバル化しているとする指摘である。
これまで国家の政策課題とされてきた市場や企業活動に対する規制は、国内政治の課題ではなくなり、「グローバルな『法の支配』」によって自ずから決定される事柄となる。

「グローバルな法の支配」においては、市場や企業活動は、単一の「世界法」によって規制されることになる。
したがって、市場や企業活動に関して、国家が主体的に関わる余地はなく、「国を前提としない世界法」が直接に、市場や企業活動に関わるルールを提供するというのである。

市場や企業活動の在り方は、グローバルな法によって先行的に決まってしまうために、国内政治の課題ではなくなる。
「脱政治」化と呼ぶのはこのような現象を総体として総括した言葉である。


「ナ」では、次のような説明をしている。
憲法秩序や民主秩序に基づく最も重要な国政の分野は「公益」の実現である(「ダ」で明らかなようにここに言う「公益」は国益というようなものではなく、国民各自の幸福の総体を指す)。
この最も重要な分野が、「グローバルな法の支配」する世界では、「国際的な商取引」という私的な利害関係によって支配される分野に堕し、私的な利害関係に従属させられることとなってしまう。


「ダ」は、次のような説明になる。
近代国家は、市民革命の過程で、国家の重要な作用である立法権を国王から奪い、市民の統制の下に置いた。
立法権は、国家の構成員がどのような生活をどのように営むべきかを選択し決定する、
国民の生命、自由、財産や幸福の実現を規律する、国家の根本的な作用である。
したがって、立法権が国民の統制下にあることは国民主権の最も重要な要素を構成する。


「ラ」は、次のように解される。
ところが、米韓FTAは、立法権という国民主権の最も重要な作用を一片の条約によって包括的に制約してしまう。
これは、条約を締結するという政府の行為によって、立法権の作用を包括的に外部に委任してしまったことを意味する。
「包括的な委任立法」は、行政(政府)は法律(国民代表たる議会)に従うとする近代国家の大原則に反し、統治権の放棄と評価せざるを得ない。

以上。

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ヤヌコビッチ大統領の解任は、ウクライナ憲法に反しているのではないかと考えていたら、欧米諸国からは、クリミア独立の国民投票がウクライナ憲法に違反すると主張されていることを知った。
この説明は、産経新聞の記事がわかりやすい。
自国の憲法の大原則を解釈によって枉げようという日本政府もウクライナ憲法の一方的な解釈について、同一歩調を取るようだ。
菅義偉官房長官が「憲法違反」との認識を表明したと報じられている。


グローバリズムの世界では、国家主権の核心である憲法を、外部の勢力が欲しいように弄ぶ。


同じように、米韓FTA、TPP等の、グローバル法の支配は、外部勢力による憲法の空洞化を招く。
国家が決定できることは些細なことに限られるようになり、国民の自己決定の権利は斥けられる。
グローバルな勢力によって、国民の生活が決定され、国民はこれに翻弄される。
ウクライナの事態と似ていないことはない。


グローバル資本と国民個人が「国家を前提とせず」に直接対峙させられる、そうした世界が、グローバリズムの追及する世界だ。

踏みにじられようとしているエクアドルの最高裁判決 

日本から新婚旅行に来ていたご夫婦の災難とか、アマゾンのCEOの軍による緊急搬送(こちら)とか、
今年は年初早々エクアドルとガラパゴス諸島のニュースが続いているが、
昨年末エクアドルではもっと驚くべき事件が起きていた。

マスコミに載らない海外記事エクアドル最高裁判所、対、外国裁定機関: シェブロンがアマゾン破壊に対する95億ドルの裁定の支払いをすべきかどうかについての最終決定権を握るのは誰かによると、
エクアドル・アマゾンに、何10億ガロンもの有毒な水を投棄し、何百もの露天の石油汚泥廃棄穴を堀り、6つの先住民集団(そのうちの一つは既に絶滅している)の全員を含む約30,000人のアマゾン住民が地域社会を汚染した石油会社を訴えた裁判で、
アメリカの裁判にもエクアドルでの裁判にも企業が敗訴し、20年に及ぶ裁判の末、
最終的にエクアドルの最高裁判所で決定された判決が、
企業から雇われた3人の弁護士からなる裁決機関の判決によって、否定されようとしているのだそうである。

BIT(二国間協定)の下、シェブロンは、三人の司法管轄外の裁決機関に、エクアドル政府に何十億ドルにものぼる国内裁判所裁定の執行を差し止める様に命令することを要求した。裁決機関は、この願いを聞き届け、エクアドル政府に、自国の憲法を侵害して、独立した司法制度に介入し、どうにかして裁定を差し止めさせるよう命じたのだ。

裁決機関の裁定は契約時の政府による法的責任の権利放棄は、私人が訴える権利も放棄したという裁定で、この問題に対するエクアドル裁判所の裁定と矛盾した裁定をしている。

外国の司法管轄外の裁決機関が、オバマ大統領に「アメリカ最高裁判所の裁定を保留するよう命令した」としたら、アメリカ国民はどう思うか考えたら、
シェブロンが雇った裁決機関のやろうとしている事が、どんなに一国の権威を踏みにじるものであるか想像に難くないだろう。

この裁決機関の最新の裁定は、一つのことを極めて明らかにしてくれた。
投資家-国家制度では、国内裁判所の裁定、憲法、国際法や、良識に対する基本的な感覚には束縛されないのだという事を。

TPP又は国家間FTAにはISD条項なるものが付いており、
ISD条項では無茶な開発又は運営によって国民を惨憺たる目に合わせても、
その企業が3人の弁護士を雇い国際裁判所(裁定機関)を創ったら、
自分に有利なな判決を出させることが出来る様になるから、
悪徳企業はやりたい放題になるのだろう。

民主主義とは巧妙な手口である。
民主主義国の政府は基本的には国民の権利を阻害する条約は結ばない筈であるという認識の下、
その民主主義国の政府が結んだ条約なのだから、
国民はそれを遵守する義務があるという事になる。
大金を持った悪者どもに政府が買収されたら、
政府によって国民にとって不都合な法律が創られる事は、現在私達が経験している所である。

政府の人間を買収したら好きなように法律を作ることが出来、
法律をその国民に押しつけることで、
金満家が世界各国の国民を支配出来るのである。

それでも民主主義を謳っている以上、
国民は政府の侵した罪の責任を、総て負わねばならないのだろうか?

TPP反対大行動 in日比谷 

TPP反対の大行動が計画されています。

【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!
秘密保護法に比べると、圧倒的にまだその恐ろしさが知られていないTPPですが、TPPに反対する弁護士ネットワークなどが主宰する大行動が12月8日午後1時から日比谷野外音楽堂で開かれます。

「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!

秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか?!TPP 12.8大行動にご参加を!


チラシも出来ました! ご活用ください。

これでいいのかTPP・12月8日大行動のチラシ

1.主催:「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会
呼びかけ団体:・TPPに反対する弁護士ネットワーク
       ・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
       ・主婦連合会
         ほか多くの賛同団体で構成されます

2.日時:2013年12月8日(日)13時~16時を予定      

3.行動内容:集会とデモ行進
(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
  *なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。

4.本「大行動」の趣旨
  TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもTPP交 渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、TPPはよく分からな いが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないTPP交渉妥結なんてと んでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。

※本行動の経費は、賛同団体からの賛助金と当日の運営協力金カンパなどでまかないます。


マスコミに載らない海外記事モンサント、TPPと、世界の食料支配にもありますように、TPPは食の安全にも由々しき事態を齎します。

今特定秘密保護法案が可決されようとしていますが、
TPPも秘密保護法も国が国民に隠して、巨大企業の利益の為に働き、
国民から総ての権利を奪い業者の利益に、こっそりと変えてしまおうという、
“グローバルな大企業クーデター”であると言えるでしょう。

このグローバル企業達は、武器で儲けを得る為ならば戦争も辞さず、
食料で世界を支配する為であれば、遺伝子組み換え植物で地球を覆い、自然界の死滅を招く恐れさえ辞さず、
病人が増えたら医療薬品業で儲けようと言う桁外れの強欲企業群です。
彼等は人類は増えすぎているから、毒の有る食料を食べさせて人類の数を減らそうとさえ考えているようです。

体に重大な害があると分かっても、遺伝子組み換え食料を作りたがる理由は、
遺伝子組み換え食品で世界を覆う事によって、世界の食料を延いては世界を支配し、
種の独占で世界中の農家から、毎年種の代金を巻き上げ、
雑草を抜く手間をなくす事で、人件費を最小限に押さえ、
企業利益を最大にしようという事のようです。

今世界はオートメーションがいきわたった所為で、失業者だらけです。
せめて農業だけでも自然農業を続けさせていたら、
人々は体に害がある農薬や遺伝子組み換え食物を食べずに済むし、
農業に手間が掛かる分、仕事が増えるから失業者も減らす事が出来るでしょう。

失業していても人は食べねばならないのだから、
農業の手間を無理して省くよりも、
皆して働いて、体に良く美味しい物を作るほうが、ずっと合理的だと思うのに、
合理主義者のアメリカ人が、如何してモンサントのような、馬鹿な取り組みを許し続けているのでしょう?

やっぱり人類が増えすぎたから減らしても良い等という、
命に対する畏敬から離れる考えに取り付かれたのが、間違いの元だったのではないでしょうか?
人間はお互い愛し合い助け合うものだという倫理観で、ここ迄栄えてきたのに、
人類は増えすぎたから敢えて病気にしてもかまわないのだとばかりに、
有毒な農薬や遺伝子組み換え食品の開発等という反人類的な事をしたり、
愛し合い助け合う行動とは真逆の、大量虐殺を国家を挙げてやっていたら、
素直に育った者ほど、精神的に混乱するのではないでしょうか。

人類が増えすぎたからと言って、人類自身で人工削減計画をたて、
秘密裏に人類を害する行動等やっていたら、
その担当者は異常人格者になる可能性が高いのは当然の事でしょう。
今世界はそんな異常人格者達によって、地獄のような世の中がつくられ、
阿鼻叫喚の巷を彷徨い、人類絶滅の危機に瀕しているのではないでしょうか。

もし増えすぎた人類を減す必要があるとしても、
自然(天・諸神・諸仏)が自然の手で調整して下さるのを、待つべきなのではないでしょうか。
大津波や大洪水など自然災害によって死ぬのなら、
人々は互いに助け合い励ましあって、最後は死なねばならないとしても、
互いが愛し合ったままで死ぬ事が出来たら、
人々の精神が地獄的なものになる恐れは、少ないのではないでしょうか。

人はこの世に何を求めて生まれてきたかについては色々な説があるでしょうが、
私は努力して能力を磨いたり、互いに愛し合い助け合う為に生まれてきたのではないかと思っています。
だから人は人に認められたり、愛されたり感謝されたりしたときに、
無上の喜びを得るのではないでしょうか。
人々がこの世に生まれてきた目的を考えた時、
人類を地獄のような身の上に落としてでも、自分の富と権力を増やそうとしている、
現在の世界の指導者達の手段や方法は、絶対に間違っていると私は思います。

「天は自ら助くる者を助く」
私達が諦めなかったら、地獄からの使者のような権力者達を、追い払う事が出来ないわけがないと思います。

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