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憲法改正を参議院議員選挙の公約にすると言っている安倍晋三 

安倍総理は参議院議員選挙の選挙公約に憲法改正を入れると言っているそうである。
今更のように憲法改正をするという事は、
先日強引に成立させた戦争法案(安保法制)は、
安倍総理自身が憲法違反だったと認めた事になるのではないだろうか?

憲法違反をした後で、内閣が犯した憲法違反の部分を、憲法改正によって不問に付そうと思うから、
参議院議員選挙の時には自民党に投票して、
内閣に都合の良いような憲法改正が出来るよう、国民はこれに協力せよと呼びかけるとは、
泥棒に追い銭ではなく、
泥棒を目こぼしで許した上、後に彼の泥棒を無罪にするために法改正迄してやるようなものである。
今回の安倍総理の選挙公約は、徹底的に法治主義を陵辱したものであり、
憲法・国民をこれほど馬鹿にした所業はないと言えるだろう。

参議院議員選挙で自民党議員に投票するという事は、
国の面目(平和主義・法治主義)を、ここまで陵辱した安倍晋三及び自民党員を、
国民が無罪放免するという意思表示になってしまう。

私たち国民は参議院議員選挙では、
自民党員を一人も通さない覚悟で投票せねば嘘である。
絶対に自民党に憲法改正をさせてはならない。

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小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ by天木直人 

私も安倍政権のごり押しする戦争法案を廃案にする為に、
憲法学者主導で、「新党憲法9条」という政党が出来たらよいのではないかと思いました。
天木直人さんのブログ、拡散希望と言っておられますので、ここにコピーさせて頂きます。

緊急提案! 小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ
 ついに憲法学者の小林節名誉教授から倒閣宣言が出た。

 安倍政権が憲法9条否定の安保法制案を撤回しないなら、国民が選挙で安倍政権を倒せばいいのだ、と。

 この言葉を私は身震いする思いで聞いた。

 その通りなのだ。

 これこそが私が繰り返して提唱して来た事だ。

 いまの政治が、誰も安倍政権の暴政を止められないなら、憲法9条が止める。

 憲法9条が立ち上がった時、安倍政権などひとたまりもないのだ。

 私は小林教授に緊急提言したい。

 いますぐ、安保法制案に反対する政党の党首を集め、新党憲法9条の下に統合させて選挙に臨むのだ。

 そこでいう新党憲法9条は、私がインターネット上で立ち上げた新党憲法9条とはまったく違う。

 解散・総選挙をにらんだ時限的な新党だ。

 このままいけば、安倍首相は国会会期中に必ず解散・総選挙に打って出る。

 そのための安倍・橋下会談だったのだ。

 「安保法制案の是非を国民に問う」、と叫んで、安倍首相は自公維で選挙を仕掛ければ勝てると見ているのだ。

 一方の野党は、このままではバラバラで惨敗必至だ。

 自公維に対抗できる最強の一大政党が新党憲法9条なのだ。

 繰り返して言うが、その新党憲法9条は、私が提案しているものとはまったく違う。

 あくまでも安倍首相が仕掛けてくる総選挙を迎え撃つための統一戦線としての新党だ。

 つまり共産党も含めた安保法制案に反対するあらゆる政党が、一時的に(あるいは偽装的にといってもいい)解党し、新党憲法9条の名の下に一つになって戦うのだ。

 それは統一名簿などという国民にわからないようなものではいけない。

 あくまでもひとつの党であり、新党でなくてはいけない。

 国民は新党憲法9条という新党に投票し、誰でもいいからその新党の候補者に投票できるようにしなければいけないのだ。

 勝ったとたんに元に戻ればいい。

 比例区の候補者数は既存の数を比例配分して決めればいい。

 最大の難関は小選挙区の候補者調整なのだろうが、そこは政党間で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断するしかない。

 それが出来れば新党憲法9条は選挙に勝てる。大勝できる。

 世論は圧倒的に安保法制案に反対であるからだ。

 衆院選で勝てば、来年夏の参院選にも新党憲法9条で臨み、参院選も勝つ。

 そして政権を取った時点で新党憲法9条を解党して、もとの政党に戻る。

 民主党、共産党を含めた連立政権の誕生である。

 自・公・維新連立政権に取ってかわる、国民政党の誕生だ。

 これなら必ず安倍政権を倒せる。

 解散に打って出て勝利し、2020年の東京五輪まで首相を続けることを当然視している安倍首相に、ひと泡吹かせるのだ。

 いまの政治状況で安倍政権を倒すのはこれしかない。

 そしてこれなら必ず衆院も参院も勝てる。

 政権が取れるのだ。

 新党憲法9条を率いるのは小林名誉教授をおいていない。

 憲法学者だからこそ各党の党首を率いる事が出来るのだ。

 政治家でないから、国民を代表して政治家に命令できるのだ。

 各党にとっても渡りに船だ。

 このままでは展望は開けない。

 党の存続には何の影響も受けない。

 既存の議員数も確保できる。

 それどころか勝つことを見込んで多めの候補者を比例配分するのだから、すべての党の議員は増える。

 連立政権のメンバーに入れる。

 マニフェストはただ一つ。

 「安保法制法案に反対する」でいいのだ。

 あるいはもっと激しく、「打倒安倍政権」、「ストップ安倍暴政」

 これだけでいいのだ。

 わかりやすいから国民はそれを選ぶ。

 繰り返していう。

 緊急避難的な新党をつくるのだ。

 それが時限立法としての新党憲法9条である。

 これは私の考えてきた新党憲法9条とは全く異なるものだ。

 しかし、この戦略が奏功し、安倍政権を倒せることができるなら、もはや私が新党憲法9条を作る必要はない。

 誰でもいいから、このメッセージを目にしたものは、インターネットで拡散してほしい。

 そうして小林節名誉教授に迫ってほしい。

 私の新党憲法9条構想をあなたにすべて譲るから、あなたの手でそれを完成してほしいと。

 いますぐ準備に着手し、あの増長した安倍・菅・橋下の違憲政権との天下分け目の戦いに臨んで欲しいと(了)

安倍政権の「日本国のアウトロー化」を阻止せよ 

違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」
2015年6月11日12時16分
 衆院憲法審査会が11日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者3人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。

 4日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。

 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した

 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した1959年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な自衛の措置はとりうるとしている。何が必要かは時代によって変化していく」と強調。「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と主張した。

 公明の北側一雄副代表も、砂川事件判決や自衛権を認めた72年の政府見解を取り上げ、法案の合憲性を主張した。

 一方、民主の枝野幸男幹事長は、「長谷部氏は自民党が推薦しており、(指摘を)重く受け止めるべきだ」と強調。砂川判決についても「集団的自衛権の可否は裁判で全く問題になっていない。論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と訴えた。また、戦前に大日本帝国憲法の下で天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉氏が弾圧された歴史に触れて「その後の統帥権独立の拡大解釈などへとつながって、国を滅ぼす一歩手前まで進められた」と述べ、今回の憲法学者3人の発言を非難する与党側の姿勢を批判した。

 共産の赤嶺政賢氏も「砂川判決は最高裁が統治行為論をとって、憲法判断を避けたものだ」として、政府の見解は「反論になっていない」などと述べた。(渡辺哲哉)


衆院憲法審査会で、高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論したそうだけれど、
憲法は普遍のものであるからこそ、頼りになるものと言えるのではないだろうか?
憲法が環境が変わったら簡単に変えられるものだったら、
国はわざわざ憲法を創る意味がないのではないだろうか?

安倍総理はG7での演説で、法支配の価値を強調されたそうだけれど、(こちら
状況によって法律の解釈が変えられる様では、
日本は法支配の国とは言えないのではないだろうか?

今朝の京都新聞の一面トップは下記のものであった。

憲法解釈再変更に言及
防衛相 安保環境に応じ
中谷元防衛相は10日の衆院の平和安全法制特別委員会で、
集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈に付いて、
将来的に安全保障環境が変われば、解釈が再変更される可能性に言及した。
「時代の背景と共に憲法で許される必要最少限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく」と述べた。
(以下省略)



憲法とは憲法が時代とか環境とかに決定的にそぐわなくなったときには、
正式に手続きを取って国民の意思を確認し、憲法改正をするべきものだろう。

その時々の内閣が、内閣の判断だけで、
憲法の解釈を変える事が許されるとしたら、
憲法はないのも同然となってしまうだろう。

ここまで憲法無視の法改正を推進しながら、
他国が法律無視だと批判しても、相手国は取り合ってはくれないに決まっている。
それ処か無法者が何を言うかと、そんな無反省な総理を許している日本人が馬鹿にされる事になる。

日本が近代国家としての尊厳を保つ為にも、
内閣は憲法等法律を守る姿勢は不可欠であると思う。

安倍内閣の反省を求めます。

追記
こんなヴィデオが見つかりました。
安倍総理のお父さんが昔国務大臣(昭和58・2)をしていた時、
集団的自衛権の行使は、憲法改正をしなければ出来ない(法制局長官の言われる通り)と言っておられた様ですね。



呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ 

G7がドイツ南部エルマウで開幕した。(こちら
今朝の京都新聞一面トップは

サミット開幕
G7、成長へ投資、拡大
首相法支配の価値訴え


となっていた。

憲法を無視して法改正を進めている安部総理が、G7で言うに事欠いて、法支配の価値を訴えるとは!!!
今や日本国内は安倍内閣の戦争法案の違憲性告発で沸騰していると言うのに・・・・・
自党が選んだ憲法学者まで、安全保障関連法案を『違憲』と言明したのに、
自民党幹事長は「憲法学者の中にも憲法違反ではないと言う人もある。」等と言って、
この違憲立法を強引に推し進めようとしている。

そんな安倍総理がG7で各国首脳を前にして、
ぬけぬけと「法支配の価値」を訴えたと聞いたら、
その訴えが正しいかどうか以前の問題として、
笑止千万と言いたくなってしまうのは私だけではないだろう。

以下に澤藤統一郎の憲法日記の記事を転載させて頂く。

憲法学者「9条違反」ー「違憲ショック」「論戦 潮目変わる」「審議大きな転換点」

私は、昨日(6月6日)「那須南九条の会」で戦争法案の違憲性について講演。本日(6月7日)は、川口で少人数の「憲法カフェ」に出席して質疑に応じた。多くの人が、憲法の平和主義が壊れるのではないかと危機感を募らせていることを痛感するとともに、戦争法案の違憲性の確信や反撃への手応えも感じている。

とりわけ、6月4日(木)衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、口を揃えて「戦争法案は違憲」と言った「事件」の波紋は大きい。この話題が巷に満ちている。朝日川柳に次の句が掲載されている。
  呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ(林武治)

世の衝撃は大きく、政権の評判はがた落ちだ。法案審議について議論の潮目が変わる予感がする。法案審議についての潮目の変化は、当然に安倍内閣支持の世論の潮目の変化ともなる。

本日の東京新聞朝刊には「論戦 潮目変わる」の大きな見出し。そして、「違憲ショック」「各論から『違憲立法』へ」である。朝日も、昨日の「憲法解釈変更 再び焦点」「安保法制『違憲』、攻める野党」に引き続いて、第2面に「参考人の指摘 重みは」とする大きな解説記事を掲載し「審議大きな転換点」と締めくくっている。毎日も、「学者批判続々」「安保法制 政権に不信感」だ。

とりわけ、東京新聞のボルテージが高い。
「衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を『違憲』と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。『違憲ショック』で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた」というリード。

「長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について『従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす』と指摘。小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)と笹田栄司早大教授(維新の党推薦)も『違憲』と言い切った」と経過を要約のうえ、
「五日の特別委は、専門家三人の『違憲』発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった」と解説している。

「政府側は『憲法解釈は行政府の裁量の範囲内』(中谷元・防衛相)と反論。だが、この説明は『政府が合憲と判断したから合憲だ』と主張するのに等しい」「安倍政権は憲法解釈変更の閣議決定に際し、一内閣の判断で憲法解釈を変え、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」をないがしろにしたと批判された経緯もあるのに、今回の学者や野党側の「違憲」との指摘も、正面から受け止めようとはしなかった」と手厳しい。

衆院憲法審査会の与党推薦参考人は、当初佐藤幸治(京大名誉教授)が予定されていたとされている。佐藤の日程の都合がつかなくて、与党は内閣法制局に適任者の人選を依頼し、内閣法制局から長谷部の推薦を受けたと経過が報じられている。もし、当初予定の佐藤幸治の日程に差し支えなく佐藤が審査会に出席していればどうなっただろうか。おそらくは、長谷部以上に辛辣に断固として法案の違憲を論じたにちがいないのだ。

その、話題の佐藤幸治が昨日(6月6日)1400人の聴衆に語っている。毎日の報道が大きい。「憲法改正:『いつまでぐだぐだ言い続けるのか』 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判」というタイトル。

「日本国憲法に関するシンポジウム『立憲主義の危機』が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、『(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない』と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で『いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか』と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した」

注目されるのは、毎日が紹介するパネルディスカッションでの議論の内容。
「違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す『非立憲』という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる『96条改正論』や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが『非立憲の典型』と批判した。」

これは面白い。2013年の憲法記念日を中心に、メディアに「立憲主義」の用語があふれた。安倍内閣の96条先行改憲論が立憲主義に反すると批判の文脈でだ。立憲主義の普及が、96条改憲論に本質的なとどめを刺した。今度は、「非立憲」。7・1閣議決定が「非立憲」。戦争法の提案自体が「非立憲」。必ずしも、明確に立憲主義違反とは言えない場合にも「非立憲」。気軽に、手軽に「非立憲」。安倍政権の非立憲を大いにあげつらおう。

東京新聞2面に、「安保国会 論点進行表」が掲載されている。10項目の各論点について、先週の「第1週の議論」に続いて、「第2集(1~5日)の議論」がまとめられている。ここには安保特別委員会だけでなく、憲法審査会の参考人発言も要領よく書き込まれている。これは優れものだ。来週の進行が楽しみになってきた。
(2015年6月7日)


日弁連 人権弾圧立法のお先棒を担ぐ 

5.26 えん罪をなくせ!盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い

捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」、警察による盗聴の拡大、自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」など、今国会で審議される「刑訴法等の一部改正案」は、司法の正義と市民の平穏な生活を根本から脅かす危険なものです。
えん罪を生み出してきた事への一片の反省もない警察・検察に、これ以上の権力を与えてはなりません。法制審答申にもとづく、これらの司法改悪に反対の声 を上げてきた私たちは、国会議員、弁護士、市民の力をあわせて、本法案を廃案に導くために、さらに大きな声を上げていきます。
本集会へ、多くの方のご参加を呼びかけます。


この呼びかけ文にある様に、今国会で「刑訴法等の一部改正案」の審議が予定されている。
その改正(改悪?)内容は、
①捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」
②警察による盗聴の拡大
③自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」

で、司法が益々人権弾圧の道具にされようとしていると見えるものである。

街の弁護士日記「【続】道を踏み違えた日弁連  『盗聴法拡大強化・司法取引支持』の会長声明の撤回求める」によると、
日弁連(公益財団法人日本弁護士連合会)がおかしいらしい。

弁護士は国民の人権を守るために働くものだった筈なのに、
日弁連はこの刑事訴訟法の改正案の早期成立を求めるという会長声明を発表しているのだそうである。

盗聴・たれ込みや「共犯者の自白」(司法取引)は、戦争に反対し続けてきた勢力にも用いられてきた卑劣なえん罪製造、弾圧法規だったではないか。
と、マチベンさんが嘆かれるのも尤もな事だと思う。

弁護士が権力に抗う力を削がれたのは、弁護士試験の改悪(合格者の大増員)が遠因になっているらしいが、
今回の集団的自衛権行使の法改正等の、米軍への自衛隊員提供の企みは、
司法試験制度改悪で司法関係者の意気(志を遂げる力)を削ぐ事から、始めていたものの様である。

嘘吐き総理の「安保法制」審議入り 

元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」
2015年5月27日 朝刊
 自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。 (中山高志)

 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

 法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、NGOが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。

 高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

 定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

 学習会で井筒さんは「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

 リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

 国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯(しんし)な議論をしてほしい」と求めた。

◇首相の国会答弁

 安倍首相は26日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。

 補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。
 自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。


安倍総理に少しでも想像力があるなら、
「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」という事位想像できそうなものである。
それなのに、安倍総理は、
「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した、と言う。

戦場に於いて敵兵に攻撃されている最中に、どうやって「直ちに活動の休止、中断」など出来ると安倍総理は考えているのだろう?
相手国の許可なしに、武器を持って他国に進入した時点で、
相手国(又は住民)に日本が戦争をしに来たとみなされるのは当然の事態である。
そんな相手国にとって許されない様な勝手な事をしていながら、
攻撃を掛けられたら即座に「休止(タイム)」にする規定になっている(から心配ない)と言うなど、
安倍総理は正気だろうか?
安倍総理は敵地に乗り込んで敵兵に攻撃された時、競技スポーツの時のように、敵軍が直ちに攻撃を止めてくれると、本当に思っているのだろうか?
もし本当にそう思っているのだとしたら、総理の頭は想像以上に「痴」であるという事になるだろう。

そうでなかったら、安倍総理は大嘘吐きであるという事になるだろう。

国会に於いて重要な法律を審議する時、
責任者である総理大臣が、このような白痴的な頭脳であることが明白になった場合、
あるいは大嘘を吐いている事が明白になった場合、
国会はこれを放置しておいて良いのだろうか?
国会は直ちに安倍総理は総理として不適格であるという事で、
不信任案を提出するべき事なのではないだろうか?

昨日(5月26日)集団的自衛権の安保法制が審議入りしたそうであるが・・・・・
集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入り




憲法記念日の護憲集会 

横浜護憲集会

「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク  大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」 香山リカ氏「憲法使い切ってない…」

 憲法記念日の3日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」(実行委員会主催)が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が3万人以上集まった(主催者発表)。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

 司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。

 作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。(集団的自衛権行使で)命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。
   (以下2頁3頁部分は略)


昨日の憲法記念日には、全国各地で護憲改憲両派の集会が催されたそうであるが、
横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」の護憲派集会では、3万人以上の参加者があったそうである。

大江健三郎さんや澤地久恵さん等が演壇に立って、
安倍総理の壊憲による自衛隊海外派遣法整備等危険な動きに、皆危機感をつのらせておられた様である。

安倍政権に憲法改悪をさせる等、
キチガイに刃物を持たせるよりももっと危険なことであると、
国民皆が危機感を持って、立ち上がる日も近い。(と、祈っている)

憲法記念日を寿ぎます 

今日は憲法記念日です。
しかし、今や憲法を守る集会を開く為に公民館の使用許可を求めたら、
政治集会に貸すわけには行かないと、断られたと言う話があるのですから驚きですね。
憲法を守るのは、天皇陛下や公務員(政治家を含む)の義務と憲法に規定されているのに、
憲法を守る集会には公民館を貸さないと、公務員が言うとは!

憲法記念日に首相が国を開けて、
憲法違反の取り決めをする為に、外国に行っているというのも、象徴的な出来事かも知れませんね。

憲法と共に日本の命運も、風前の灯の様な今日このごろ、
4月の終わりごろから日本全国は連日晴れ渡り、
国民はゴールデンウイークに浮かれ、平和を享受していますが・・・・・

安倍総理はアメリカで、日本人をアメリカの戦争に供出する為の法案を、夏ごろ迄には決めると約束したそうです。
憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、
自衛隊をアメリカのご要望に応じて提供する為の法案を、夏までに決めると勝手に約束し・・・・・

安倍総理は国民の意見等はなから無視して、ここ迄憲法を無視しているのに、
アメリカ議会に違例の大歓迎を受けるとは!

アメリカは民主主義を推進する国だと教えられていましたが、
どうやら民主主義を無視する国の方がお好きな様ですね。

属国の日本としたら、宗主国のご要望にお答えするしかないのでしょうか?
アメリカは最初は日本国に、平和憲法という良いものを提供して下さいましたのに・・・・・

でも今はまだ平和憲法の下にあります。
憲法記念日の今日、
日本憲法・平和憲法を心から寿ぎます。

天皇と安倍政権の憲法に対する、真反対の姿勢に右翼は何故悩まない? 

蟷螂余話の下記記事を読んで、
一人でも多くの方にも読んでいただきたい記事だと思いました。
ここに全文をコピーさせて頂きます。
   (以下引用)
天皇の悲鳴が聞こえない国民の鈍感さ

 二夜に渉って放映されたNHKスペシャルの「日本人と象徴天皇」を皆様はご覧になったでしょうか? 私も前便で同じような事を述べたのですが、早速いろいろなコメントを頂戴致しました。このテーマは重大で、私はもう少し掘り下げて考えるべき問題だと思います。一つは一国の象徴としての皇室を我々はどのように考えるべきか、もう一つは、公然と安倍路線に異を唱えられる天皇や皇太子に対する国民の鈍感さです。

 私がテレビを見て心を打たれたのは、戦後皇室に新しく課せられた象徴天皇という仕事にに対しての真摯な取り組みです。前例のない掴みどころのない役目を、どのように考えるべきかの学習とその実践に、皇室が極めて熱心であったこと、更にはその結論として、一貫した憲法の尊重と反戦平和一筋に徹しられた事です。主な業績は負けた戦争の後始末でしたが、内にあっては犠牲者の追悼と鎮魂の巡礼で、その足跡は1400か所、3万3千㌔に及ぶと聞きますが、不慮の危害も覚悟の上の勇気ある行動でありました。

 それがため天皇は雲の上から人間の目線で話が出来る身分になられ、国民との距離がごく身近になりました。象徴という立場は皇室にとっても国民にとっても最も望ましい位置付ではなかったか。従来の神に仕える祈りの外に、大臣の任免や叙勲の儀式などお飾りのような行事はともかく外国からの国賓へのおもてなし、これこそが皇族打って付けのお役目で、招かれた客人はそれぞれが満足し、良い印象を土産に日本を後にしたことでした。

 天皇家でなければ出来ない仕事はその外にもたくさんあります。今から作ろうと思っても、いくらカネを積んだところでこのステータスは作れません。ちょうど空気や憲法のように普段は気が付かなくてもその存在は欠かせないのです。我が国には象徴天皇を持つぐらいの贅沢が必要ではないでしょうか。大本営が無条件降伏に最期まで抵抗したのは「国体護持」即ち天皇制の維持でしたが、度重なる申入れの末“それは日本人自身が決める事だ”の回答を得て漸く受諾した経緯があり、この問題は国民の総意で決めることであって、桜里さんの見解が正しいと思います。

 私個人の心情は本家を大事にしたい気持ちと同じように、“こうあるべき本家像”としての理想的なフアミリーへの願望です。この私の期待を満たすものとして皇室の姿があり、高い教養と誠実なご家風、それに加えてご自身の信念を曲げない節度ある発言、特に近頃の安倍政権と正反対のお言葉は共産党と同じですが、どうしてこの警告を国民が受け止め、敏感に反応しないのか?

 この現象をかいつまんで申すならば、憲法を軽視して戦争が出来る国へ向かってまっしぐらの現政権に対し、その道は間違っている、反戦平和を目指す折角の憲法を大事にすべきだと、ギリギリの線から必死に警告される天皇ご一家の声、我が国はいま、象徴たるべき天皇と行政府の長の意見が真っ二つに割れているのです。護憲か改憲か、重大な岐路に立っていることを国民は判っているのかどうか?

 国を愛する心は右も左もさして変わらないでしょうが、右側に連なる人々ほど昔のように、愛国の上に忠君の二文字が付いている筈です。即ち右側に位置する人ほど天皇家を敬う心が厚く、事あるごとに小旗を振って行幸を歓迎しますが、これは津々浦々どこでも見られる風景です。その天皇が総理のやり方は間違っている、憲法は大事に守るべきだというのです。特に現天皇は即位の時に憲法遵守を神前に誓い、それを実践することに於いて今日の平和があるのだというのです。

 日頃敬愛する天皇が憲法を守れという、しかし支持する自民党や安倍総理は戦争が出来るように憲法を変えたいという。この人たちに矛盾や苦しみは無いのでしょうか。昔風に云えば叡慮に反する行為は不忠の臣です。共産党が忠臣で右翼が逆族とはおかしいではないか? ここで右翼の方々は悩んでほしいのです。天皇の声に耳を傾け、自民党や総理の改憲に反対してこそ忠君愛国です。

 私はテレビを見ながら、これは大きな問題提起だと思いました。どうしてこれが国会なり社会で論議を呼ばないのか?それほど我が国は呆けてしまったのか。それとも私の取り越し苦労に過ぎないのか、ご意見を承れば幸いです。“来年の桜も見るように”との清水 武さまのお言葉、身にしみて嬉しく拝読いたしました。

矛盾する判決が出た場合、国は法を守らなくても良いby最高裁判所 

諫早、国の強制金支払い確定 排水門の開閉どちらでも
2015年1月24日03時44分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門の開門をめぐり、開門してもしなくても国に1日49万円の強制金の支払いをそれぞれ命じた二つの福岡高裁の決定が確定した。最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が22日付の決定で、国による不服申し立てを退けた。最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。
 4人の裁判官全員一致の意見。国は開門してもしなくても強制金の支払い義務が生じる異例の事態になっているが、国は現在、開門していない。このため、昨年6月12日以降、開門を求める漁業者らに1日49万円(その後45万円に減額)の強制金を支払っている。

 小法廷は決定で、「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と指摘。「国が相反する義務を負い、それぞれについて強制金の支払いを申し立てられる事態は制度上あり得る。このような事態を解消するための努力が期待される」と述べ、国が自ら紛争を解決するよう求めた。


最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。
そして「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と言っているのだそうである。

先日は裁判で諫早湾に設置された水門を開くよう命令する高裁判決が出ても、それに従わないで、
判決で決められた罰金を払う事も免れようと、国は裁判を起こしていた。(こちら

今回の最高裁判決は、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の訴えを受け、
先の漁業者の開門を求める訴えへの判決が「開門せよ」で、
国営諫早湾干拓事業(長崎県)への判決が「開門してはならぬ」で、
福岡高裁が真反対の判決を出したから、
国はどちらにしても罰金を払わねばならない。
だから、開門するもしないも、国が好きな方を選んだら良いという判決を、
最高裁判所は出したのだそうである。

開門しても開門しなくても、罰金を一日あたり49万円支払わねばならなくなる様な、
有害な干拓工事をした担当者の責任はどうなるのだろう?

又、干拓された農地を耕作している側にしたら、水門を空けられ農地に塩水が入ったら、
農地が台無しになるのは火を見るよりも明らかな事だから、
「幾ら裁判所の命令でも判決に従う事は出来なかった。」と、担当官は言うのだろうけれど、
それなら、干拓地の農民に代替地を用意し、
移転の保証金を支払ったら、何とかなった筈である。

干拓地の農民に何の手当てもしないで、
開門差し止め請求の訴訟を起こされる侭にしたのは、
担当官の怠慢であったと言われても仕方ないのではないだろうか。

現在の日本は、国が農家にお金を払って、休耕させている時代である。
農地は有り余っていたのである。
諫早湾を干拓した事自体が、大間違いであった。

しかし干拓地に農家を誘致してしまっていたからには、
その農家に農地が塩水で駄目にされるのを、何の保障もせずに我慢させるとしたら、
それは理不尽きわまる事である。
開門による塩害を想定して、国が干拓地の農民に対して、
他の地域の農地(休耕田)を使えるようにしてあげていたら、
国営諫早湾干拓事業(長崎県)で働く農民が、困る事もなかったのではないだろうか。

国は今回のように反対の判決が出るような裁判を起こされたら、
困る事は分かりきった事だったのだから、
担当者はそういう裁判がなされないうちに、
何らかの措置を行う義務があった筈である。

諫早湾干拓事業の担当者は、再び重大な過ちを犯した。
一度目はしてはならない干拓事業をやった事であるが、
今度は
干拓地が塩害になり、干拓地の農家が困る事が十分予知できたのに、
干拓地の農家の為に、何の措置もしなかったことである。

こういう担当者の過ちを一切問題とせず、
合い反する判決が出たときには、どちらかに罰金を払い続けねばならないけれど、
国はどちらの判決に従うかは、自由に選んで良いという判決を出すなど、
最高裁は余りに無神経すぎると思う。

これでは国はどんな判決であっても、無視する事が出来る様になるのではないだろうか?
この様に矛盾した判決が出るような事業を起こした事や、
その結果出る矛盾点を、
是正する努力を一切せず、放置した罪を問うことなく、
最高裁は裁判所が出した判決が矛盾する場合には、
どちらかに罰金を払い続けさえしたら、
どちらの判決に従うかは、国(担当官)の自由だという判決を出したのである。

これでは最高裁が、
政府は法律を守らなくても良いという判決を出したのと同じではないだろうか?

戦後間もなくの頃砂川事件裁判で、
国は憲法を守らなくても良いという判例を作った最高裁は、
今度は、国は一般の法律も守らなくても良いという判例を作ってしまった。

最高裁判所は憲法の番人、と学校で教えられていたが、
日本の最高裁は諸法律の破壊者だったのか!!!

来年は憲法改正の時かも 

矢部宏治著「『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を何とか読み終えた。
この本は以前にネットの立ち読みサイトで、一部分読ませていただいていたので、
私は歳で直ぐに忘れてしまうのだから、大体の内容が分かったら、詳しく読む必要もないかと思っていたのだけれど、
全文を読んで、その考え方が間違っていた事を痛感した。

この本は日本がどうして基地と原発を止めることが出来ないかに付いて書いてあるのだけれど、
その理由の複雑な事情を知る事は、とても有意義だった。
原発村の成り立ちに、共産革命が日本にも波及する事を恐れた昭和天皇と、
当時の貴族階級の恐怖心があった。
彼等は共産革命が起きたら、自分たちは殺されるだろうと、本気で心配していたのだった。
それが昭和天皇の米軍駐留依頼であり、沖縄の半永久的基地化の始まりであった。

しかし、冷戦終結後の日本にはもうその心配はなくなっていたのに、
日本にはアメリカ軍に帰ってもらいたくない政治勢力が出来てしまっていた。
長年続いた日米安保体制に、そのたつきの道(生活の手段)を定めてしまった政治集団(政治家・官僚)があり、
その人々が米軍の帰国を何としても阻もうとする勢力となってしまっているのは、原子力村と似たところがあると言えるだろう。

それに、私達の愛する平和憲法には、どうしても変えねばならない条項があった。
それは憲法9条の2項である。

9条2項が書かれたのにも歴史的経緯があった。
国連は当初、国際紛争の一切を国連軍が引き受ける事にして、
総ての加盟国が個別の軍隊を持たない取り決めにする予定だった。
だから日本国憲法を書くときに、9条1項の
国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
だけでは足りず、9条2項に、
「前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という項が書かれたのだそうである。

しかし、国連軍が全世界を守るという予定が、東西冷戦によって出来なくなった以上、
日本国憲法にこの条項がある限り、日本は米軍に帰って欲しいと言う事は出来なくなったのであった。

平和憲法を守ろうと言っている私達は、本当は米軍に帰って欲しいのに、憲法改正反対と言い続けてきた。
それは下手に憲法を弄られたら、アメリカの戦争に徒兵として参戦させられるような改悪になり兼ねないとの危惧からであった。
しかし、今年7月集団的自衛権行使容認の閣議決定をして、安倍総理はアメリカの戦争に加担しない為の、平和憲法の歯止めを取り払ってしまった。

だからこれから私達平和日本を願っている者達は、憲法改正を唱えるべきなのではないだろうか。
そうすれば安保村勢力の人々から、
それでは日本は国をどうやって守るのか?と言われる事もなくなるだろう。

私達は憲法を正しく改正して、
自らの国は自らで守るという態度を明白にした上で、
米軍にお礼を言って帰国してもらう。
日本の自衛軍は自国が侵略された時以外には、軍備を使わない事を明記し、
機能不全になっていた憲法の機能を、完全に回復させる。

米軍に帰国してもらえば、日米合同委員会の開設理由もなくなるから、
日本は自国の方針は自国で決めるという、本当の独立国になる事が出来るだろう。

今後安倍総理が憲法改正を言い出したときには、
本当に民主主義国日本の為になる正しい憲法改正せねばならない。

安倍総理の集団的自衛権行使容認の暴挙を時の氏神に変えて、
日本を本当の独立国とする為、
私達日本人は憲法改正を、心して行わねばならない時が来ているのかもしれない。

もう数時間で平成27年となる。
新しい年を日本及び世界の、新生の年にしたいものである。
ではどうぞ良いお年を


米下院運営委員会オバマ大統領職権乱用の提訴を求める決議案を可決 

オバマ大統領提訴の決議案を可決 「権限乱用、憲法を侵害」米下院委員会
2014.7.25 08:57
 米下院議事運営委員会は24日、オバマ大統領を職権乱用で提訴するよう求める決議案を、野党・共和党の賛成多数で可決した。決議案は今後、共和党が多数派の下院本会議で採択される可能性が高く、党派対立に拍車をかけそうだ。

 ベイナー下院議長(共和党)は、党派対立が先鋭化する中、オバマ大統領が政策を実現するために議会の意向を軽視し、大統領令で最低賃金引き上げなどの政策を強行していると非難。「大統領権限の乱用は、三権分立を規定した合衆国憲法を侵害している」などと主張し、連邦裁判所に提訴する考えを示していた。(ワシントン 青木伸行)


アメリカ大統領が憲法侵害で、米下院から提訴される事になりそうだとの事である。
何でもアメリカの真似をする日本も、集団的自衛権容認等憲法違反の疑いのある政策を連発している安倍総理を、
憲法違反で提訴する決議案を、衆議院で可決したら良いのにな~
尤も、オバマ大統領が提訴される事になった原因が、最低賃金引き上げなどの政策を強行しているという事らしいから、
少しでも国民の為の方策を強行しようとしたら提訴されるという様な所が、真似されるとしたらガッカリだけど・・・・・

実は解釈改憲ではなかったとも言える安倍政権の「集団的自衛権行使容認」閣議決定 

世相を斬るあいば達也「●“集団自衛”法制局解釈の罠 安倍のドヤ顔が真っ青に」で、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に付いての、面白い解釈を紹介しておられる。

安倍総理は「集団的自衛権行使容認」と憲法解釈を変えたつもりになっているけれど、
法制局長官の認識では、
安倍政権で閣議決定したことは、
集団的自衛権行使容認に解釈改憲したのではなく、
個別的自衛権とも集団的自衛権ともどちらにでも当てはまる事柄を、
これ迄個別的自衛権として解釈していたのを(それは同時に、集団的自衛権と区分けする事も出来る事柄なので、)
集団的自衛権の範疇に入れ替え、集団的自衛権行使容認としたのだという事である。

ビデオニュースドットコムの記事(続きを読むに複写)に次の様に書かれている。
それが明確に答弁として木村氏があげるのが、15日の参議院予算委員会集中審議における福山哲郎参院議員と横畠裕介内閣法制局長官のやりとりだったという。
 そこでは「政府が憲法解釈を変更するのは戦後2度目のことか」と問い質す福山議員に対し、横畠長官は「法令の解釈は当てはめの問題だが、その意味で「変更があったのか?」ということならば、一部変更したということ」と回答している。

内閣法制局長官は法令の解釈は当てはめの問題と言っておられるのである。
安倍総理は解釈会見をしたつもりになっているけれど、
法制局長官としたら、これ迄個別的自衛権と看做していたものを、集団的自衛権と看做す事に変えただけで、
「当てはめの問題」だと、国会で言っておられるのである。

今後の国会でこのことを正確に扱うならば、
安倍政権及びアメリカ政府が狙っている「集団的自衛権の行使」は出来ないはずなのだけれど、
実際の法律の整備が行われる時、政治家が主導権を握り、
自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまい、
それをメディアやわれわれ国民が許す事になったら、
法解釈とは関係なく、集団的自衛権行使容認に解釈改憲したのと同じ結果になってしまうだろうという事である。
今それが問われている、と言うより、
近い将来、そのことが問われることになるという事だろう。

国民が確りと見張っているならば、
あの閣議決定で集団的自衛権行使容認の法整備は、出来ないはずのものなのであるらしい。

続きを読む

「国民安保法制懇」名古屋で緊急集会 

名古屋法制懇

詳しくはこちらをご覧ください。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/kokuminanpo140727.pdf

集団的自衛権行使容認は憲法違反です。
憲法違反を平気で行う政府を絶対に許してはならないと思います。

頑張れ「国民安保法制懇」 

憲法学者、内閣法制局長官経験者、元防衛官僚、元外務官僚、国際紛争予防のスペシャリストなど、それぞれの分野を代表する顔ぶれ12人が立ち上がって「国民安保法制懇」を結成している。

内閣法制局長官経験者の大森政輔(まさすけ)、阪田雅裕両氏
憲法学者には、護憲派の重鎮として知られる東大の樋口陽一名誉教授
理論派として名高い長谷部恭男早稲田大学教授
改憲派の論客、小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授
外交・安全保障問題の専門家として、小泉政権下で自衛隊のイラク派遣に携わった元防衛省防衛研究所長の柳澤協二氏
外務省情報局長や防衛大学校教授を歴任した孫崎享(うける)氏
東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地帯で国連PKO幹部として武装解除などにあたってきた伊勢崎賢治氏
実質的な取りまとめ役 法学館憲法研究所の伊藤真弁護士

内閣総理大臣には、国の基の憲法くらい守ってもらいたいものである。
「国民安保法制懇」の活躍に期待したい。
  (以下引用)

集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?
[2014年07月08日]
7月1日、安倍内閣は「集団的自衛権」の行使を容認するために、従来の憲法解釈を変更する内容の閣議決定を行なった。

戦後70年近く日本が守り続けてきた「戦争できない国」という流れを、同盟国を守るためには武力行使も辞さない「普通の国」に方向転換しようというのだ。しかし、それほどの問題なのに、憲法9条の改正手続きはおろか、国会でのマトモな議論を経ることもなく、行なわれたのは自民・公明による与党間協議だけ……。

当然、反対の声も根強い。安倍政権の「解釈改憲」に対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ!」と、憲法学者、内閣法制局長官経験者、元防衛官僚、元外務官僚、国際紛争予防のスペシャリストなど、それぞれの分野を代表する顔ぶれが立ち上がった。

その専門家グループの名は「国民安保法制懇」。解釈改憲を認めた安倍首相の私的諮問機関、本家・安保法制懇に対抗して結成された「国民目線の有識者集団」だ。

もっとも、国民目線といっても、「本家」のように内閣に報告書を提出するワケではない。だが、「結論ありき」の前提で安倍首相に近い有識者を集めた「本家」とは違い、護憲派から改憲派まで、それぞれ主張も背景も異なるバラエティ豊かなメンバー構成が「国民安保法制懇」のウリだ。

まず注目すべきは、これまでの内閣の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官経験者の大森政輔(まさすけ)、阪田雅裕両氏が参加していることだろう。

憲法学者には、護憲派の重鎮として知られる東大の樋口陽一名誉教授や、理論派として名高い長谷部恭男早稲田大学教授、改憲派の論客、小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授らが名を連ねる。

また、外交・安全保障問題の専門家として、小泉政権下で自衛隊のイラク派遣に携わった元防衛省防衛研究所長の柳澤協二氏、外務省情報局長や防衛大学校教授を歴任した孫崎享(うける)氏。加えて、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地帯で国連PKO幹部として武装解除などにあたってきた伊勢崎賢治氏がいる。

そして実質的な取りまとめ役でもある法学館憲法研究所の伊藤真弁護士も合わせ12人が集う。

「いずれも各分野での実績や実務経験が豊富なトップクラスの有識者が、それぞれの立場の違いを超えて、安倍政権の憲法解釈変更にノーを突きつけようと集まった。その事実だけでも今、私たちが直面している問題の重大さを端的に物語っていると思います」(伊藤弁護士)

戦後一度も日本が戦争に巻き込まれることなく、また自衛隊がひとりの戦死者も出さず、殺さずに済んだのは、この国に憲法9条という「平和国家」のブランドがあったからにほかならない。このまま安倍政権のやりたい放題が続くなら、そのブランドは確実に崩壊していくだろう。

次ページでは、やる気満々で語る小林節慶應義塾大学名誉教授に今回の集団的自衛権行使容認がいかにデタラメか、解説してもらう!

「改憲派の論客が怒り心頭で語る安倍・集団的自衛権のまやかし」

安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使に必要な条件は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆(くつがえ)される明白な危険がある場合」という。

しかし、日本が攻撃を受けていないのに、「密接な関係にある他国」が武力攻撃を受けたからといって、「日本の存立や国民の生命を根底から覆す」事態になるなど、どう考えたってあり得ない!

政府は意図的に「個別的自衛権」と「集団的自衛権」をゴチャ混ぜにして議論しているが、自民、公明の与党協議で挙がった「集団的自衛権が必要となる8事例」を見ても、そのほとんどが「個別的自衛権」で対応可能だ。

例えば、安倍首相が記者会見でも示した「アメリカ艦船による邦人の保護、輸送」。朝鮮半島の有事に日本人をアメリカの艦船が護送するなどほぼあり得ないが、それを承知であえて反論するなら、どこの国の船に乗っていようと、日本が国民を守るための攻撃は「個別的自衛権」の行使として行なえばいいだけのこと。

また、日本の上空を飛び越えて、アメリカを狙うミサイルを撃ち落とすというケースも、日本の領空にある危険物の除去としての「警察権」で対応できる。もちろん、警察にはミサイル除去の実行能力がないから自衛隊が代行するわけだが、いずれにせよ「集団的自衛権」の必要性はない。

ほかにも、朝鮮半島有事の際に国内の米軍基地を守ること、海外における邦人保護、日本の民間船舶の航行安全を守るための機雷除去、これらはすべて国家の正当防衛権ともいえる「個別的自衛権」を、より現実に即した形で運用するだけで十分に対応できる。

それではなぜ、安倍政権がこれほど「集団的自衛権」にこだわるのか? 首相が記者会見でなんと言おうと、日本が「世界の警察」を自任するアメリカの二軍として、世界の紛争に関与する道を開きたいからだけとしか思えない。

「集団的自衛権」の行使とは、簡単に言えば「同盟国が襲われたら、それを助けに行く」ということだ。それは例外なく、「武力行使を目的とした海外派兵」を意味する。しかし現行の憲法9条がこうした海外派兵を禁じていることは誰の目にも明らかだ。

それでも「集団的自衛権」の行使を容認すべきと言うのなら、当然、憲法改正という手続きを踏むべきで、内閣による「憲法解釈」でそれを可能とするなど、絶対に許されない。これは単なる“憲法の破壊”とも言える行為だ。

憲法とは国民ひとりひとりの権利や自由を守り、国家権力を縛るためにある。それが立憲主義の基本。

現行憲法は日本の軍事力が外に出ていくことを想定していないし、自衛隊員が海外の戦場に行って殺す殺されるなんてコトを認めていない。それを「解釈改憲」で進めるというのは、立憲主義の否定であり、国家権力による“憲法泥棒”だと言ってもいい。

安倍首相の「お友達」だけで構成された本家「安保法制懇」と違い、われわれ「国民安保法制懇」は護憲派、改憲派の憲法学者、安全保障問題、外交問題の専門家など、それぞれ立場も考え方も異なるメンバーで構成されている。

かつてはゴリゴリの護憲派から“改憲派軍国主義者”などと批判されたこともある私が、今、こうして閣議決定に強く反対しているのも、こうした立憲主義の否定が、今後、この国の歴史の大きな転換点になることを真剣に危惧しているからにほかならない。

もちろん、日本が安全保障環境の変化に対応しつつ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」を守ることが大切なのは言うまでもない。そのためには、現行の憲法9条下で認められた「個別的自衛権」を、より現実に即した形で行使できるようにするための法律の整備や運用の改善が必要だ。

従来の「相手が撃つまで撃ってはならぬ」という考え方では、自衛官や国民の命は守れない。その点でこれまでの硬直化した議論ではなく、現実的な視点に立った議論が行なわれること自体はいいことだ。だがそれと今回の閣議決定の話とはまったく別問題。国民は「泥棒! 俺たちの憲法を勝手に持っていくな!」と大声で抗議するべきだ!

■週刊プレイボーイ29号「集団的自衛権で日本の“平和ブランド”が崩壊する」より(本誌では、坂田雅裕氏、伊勢崎賢治氏、柳澤協二氏による「怒りの緊急解説」インタビューも掲載)


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天皇陛下は安倍政権の新大臣任命は回避なさるべきでは? 

安保法制担当の閣僚新設へ 集団的自衛権、首相が表明 2014年7月6日12時43分

安倍総理は集団的自衛権行使容認を閣議決定したのを踏まえて、自衛隊法改正等の担当大臣を置こうと目論んでいるらしい。
集団的自衛権行使容認とは、同盟国の戦争に武器を持って馳せ参ずる事を容認する事である。
終戦後これまでの内閣は、自国を侵略されたのでない限り、どういう理由があっても、他国を武器を持って攻めてはならないと現憲法に決めてあるからと、集団的自衛権の行使を禁じてきた。
安倍政権はこれまでの内閣の憲法解釈を無視して、
憲法2章9条 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。という憲法の平和主義に、明らかに反する閣議決定(集団的自衛権行使容認)を強行した内閣である。。(続きを見るに憲法をコピー)

憲法10章99条に
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 と決められている。

つまり安倍総理を始めとする諸大臣は皆、憲法10章99条違反の疑いのある者なのである。
これは最高裁判所の判決を待たねばならないかも知れないけれど、
国民の誰もが疑っている重大犯罪である。

憲法10章98条に
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 とある。

今回安倍総理は集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴って、
自衛隊法改正の為に、新大臣を任命する積りのようであるが、
上記憲法98条にある様に憲法に反する法律、命令、詔勅etcは効力を有しないのだから、
天皇陛下は憲法違反の疑いのある総理大臣からの要請にしたがって、
憲法違反の法律を定めるべく作られる国務大臣を任命される事は、
厳に控えられるべきなのではないだろうか?

天皇陛下が憲法違反の総理大臣の要請を受けて、
違憲審査をしないまま、憲法違反の新大臣を承認なさったら、
天皇陛下も憲法違反を侵される恐れがあるのではないだろうか?

憲法6章82条に  
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない
とある。
今回の安倍総理の閣議決定は明らかに政治犯罪の疑いがある。

「憲法にしたがって・・・・・」と常に仰っておられる天皇陛下が、
政治犯罪の疑いのある内閣の要請を聞いて、新大臣を任命されるのは、危険すぎはしないだろうか?

天皇陛下は、
安倍総理から新大臣を任命するよう要請を受けられた時、
「集団的自衛権行使容認が憲法違反でないかどうかの司法判断を待って、内閣の要請に従う」と仰っても、
天皇陛下が公務を蔑ろになさった事には、ならないのではないだろうか?

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集団的自衛権行使容認を今夕閣議決定 

集団的自衛権の行使容認で自公正式合意 夕方に閣議決定
2014年7月1日13時12分
 自民、公明両党は1日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案について正式合意した。安倍内閣は同日夕に臨時閣議を開いて閣議決定を行い、安倍晋三首相が記者会見して行使を認める理由などを説明する。日本が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に自衛隊が一緒に反撃できるようになり、戦後の安全保障政策の大転換となる。

 同日の自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議」で、集団的自衛権の行使を認める政府の閣議決定案が異論なく了承された。協議の座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は「行使に極めて厳しい縛りが入った。安全保障環境が変化しても、これ以上のことをやるならば憲法改正が必要」と述べた。座長代理の公明党の北側一雄副代表も「相当歯止めをかけた。公明党がいなければ、ここまでに至っていない」と強調した。

 与党協議後に自民党が開いた総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「憲法解釈の変更は認められない」と反対したが、閣議決定案は了承された。

 日本はこれまで、政府見解などで自衛権発動の3要件を挙げて個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権や、国連決議に基づいて多国籍軍などが侵略国を武力で制裁する集団安全保障での武力行使は禁じてきた。

 閣議決定案では、日本が武力を行使する前提条件となる「新3要件」に基づき、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの条件を満たせば、「自衛の措置」として武力行使ができるとした。

 公明党は当初、集団的自衛権の行使を認めることには反対していた。だが、連立政権に残ることを優先し、新3要件に「国民の(中略)権利が根底から覆される明白な危険があること」の文言が入るなど、公明党が求めた「歯止め」が採り入れられたなどとして容認に転じた。

 ただ、新3要件には抽象的な文言が多く、行使に具体的な歯止めをかける規定はないため、ときの政権の判断で他国の紛争に加わる道が開かれてしまう。集団的自衛権だけでなく、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する集団安全保障でも、「自衛の措置」ならば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲が大幅に広がる可能性もある。

 政府は今後、集団的自衛権の行使を前提に、年末をめどに日米安全保障条約に基づいて双方の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定に臨む。また、自衛隊法など関連法制の改正や整備を進めていく方針だ。


集団的自衛権行使容認の閣議決定がとうとう今夕行われる事になった。
一時は自民党総務会長の野田聖子さんが反対しているから、安倍総理の目論みは外れるとの説もあったが、
自民党総務会では村上誠一郎議員が反対を表明したが、残りのメンバー全員が賛成したので、
総務会として認める事になると、野田総務会長が言っているのをテレビが映していた。
公明党も平和の党の看板を下ろしてでも、政権に就き続けたいと、急遽賛成に変更した。

昨夜は集団的自衛権容認反対の国民4万人が、官邸前に集まった。
4万人もの人々が反対デモに集まったと言うのに、
テレビ朝日(報道ステイション)以外、この集団的自衛権容認反対デモに付いて報道したテレビ局はなかったそうである。
私達の放送局である筈のNHKでも、このデモのことは全然報道しなかったそうである。(こちら

一般の国民は、それほどのデモがあればNHKは必ず放送する筈だ、と信じている人が大部分だと思われるから、
集団的自衛権行使容認の閣議決定は、大部分の国民が認めたことなのだと、大部分の国民を思い違いさせるために、
NHKはあえてこのデモの事実を隠し通しているのだろう。

何時の間に日本はこんな国になってしまったのだろう。
思いあまった国民が自分にガソリンをかけて、焼身自殺を図っても、
テレビにセンセーションは起きないし、
4万人のデモが起きても、報道さえしないで完無視である。

陰きわまれば陽となるというけれど、日本の陰はもう相当極まってきているのではないだろうか?
ここまで来てしまったからには私達は、日本と世界が陽転する日を信じて、
命を大切に、今を生きて行くしかないのかもしれない。

サッカー・ワールドカップ初戦逆転負け 

ブラジルW杯:日本がコートジボワールに逆転負け

サッカー・ワールドカップ初戦、日本チームは逆転負けを喫した。
政府が集団的自衛権行使容認と言う、憲法9条を蹂躙した改定を、
国民に気付かれないうちにやってしまおうと、
サッカー・ワールドカップが始まる頃を狙って決着を付け様と動きだしている。

こういう政府の姑息な企みに怒った心ある国民が、
サッカーなんか全部負けてしまったら良いのにと、
サッカーを呪うようになって来ている。
本来サッカーに責任はないのだろうけれど・・・・・・・

国民の将来にとって重大な案件・集団的自衛権行使容認という、
憲法9条に謳っている戦争放棄という、
戦後日本が国是としてきた事を、
解釈改憲等というマヤカシで、180度変えてしまおうとしている政府。

憲法を米軍の為に曲解して、
国民の命を、アメリカ軍の侵略戦争に使わせる為に、
憲法を踏みにじる暴挙を、断行しようとしている政府。

国民の目をサッカーに釘付けにする事で、
悪事をこっそりと完成させようとしている安倍政権への、国民の怒りが如何に凄まじいものであるか!
サッカーワールドカップで日本チームが、一切勝利しない様にと祈る国民を、大勢作り出してしまっている。

なでしこジャパンが女子ワールドカップに優勝した時は、
震災と大津波で打ちひしがれた日本国民を、大いに勇気付けたけれど、
今回の男子ワールドカップは、
国民を騙す為に使われ様としているから、
余り良い成績は期待出来ないのではないだろうか?

憲法違反をする為に、憲法を振りかざす安倍政権 

政教分離の解釈変更も 飯島氏、けん制か
 飯島勲内閣官房参与は10日、米ワシントンで講演し、公明党が支持母体の創価学会との関係について「政教分離」を定める憲法規定には抵触していないとの主張の根拠にしている内閣法制局の解釈が変更される可能性に言及した。集団的自衛権行使をめぐる与党協議に関連して述べた。

 飯島氏は「内閣によって(公明党と創価学会の政教分離に関する)法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と語った。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に否定的な公明党をけん制する発言とも受け取れ、波紋を広げそうだ。

 創価学会は集団的自衛権の行使容認について「憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を発表。政教分離の観点から問題視する声も一部に出ている。

 公明党はホームページに、政教分離は宗教団体の政治的活動までは排除しないとした内閣法制局長官の国会答弁を掲載し、創価学会との関係は国会でも決着済みで問題はないとしている。(共同)
 [2014年6月11日13時26分]


飯島勲内閣官房参与と言うか、安倍政権と言うか、アメリカ政府と言うか、
何とご都合主義な人たちだろう。
自分達の味方がやった事なら、全然問題にしていない事でも、
その議員が自分達に逆らったりすると、同じ事が急に重大問題になる。

それはスキャンダルであっても、失言であっても、帳簿の記入間違いであっても、
その政治家が自分達の味方をしているときには、総て無罪放免で咎められる事はないが、
どうしても譲れないと言って、自分たちの意見に従わないと見たら、
今まで許してきた事が、急に許せない問題になってしまうらしい。

これでも公明党が集団的自衛権行使容認の解釈改憲に、反対を貫いたとして(そうだったら見上げたものだけれど)、
公明党を政教分離の憲法規定に抵触すると内閣法制局が解釈を変更して、公明党議員を失職させるとしたら、
公明党との選挙協力のお陰で当選した自民党議員も、不正選挙で当選した者として、失職させねばならないのではないだろうか?

安倍政権は憲法を、都合によって破ったり、都合によって利用したりする、ご都合主義を絵に描いた様な政権である。

日本もタイの様に、憲法違反者として安倍総理を、即時失職させられると好いのになあ!

日本国憲法の番人(最高裁判所)がちゃんとしていたら、
安倍のような者が総理を続ける事など出来はしないのに・・・・

集団的自衛権行使容認の阻止を! 

今国会閣議決定へ妥協案 「切れ目ない法整備」明記
 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向け、今国会会期内に安全保障法制に関する閣議決定を行い、「切れ目のない法整備が必要」と明記する方向で調整に入った。政権幹部が7日、明らかにした。自民、公明両党内では、行使を禁ずる憲法解釈の変更を検討課題として事実上先送りするための妥協案と位置付けられている。行使容認の明確化を求める安倍晋三首相の判断が焦点となる。週明けから閣議決定の文言をめぐる調整が本格化する。

 閣議決定で法整備を打ち出すことによって、関連法の改正作業に着手できるメリットが首相側にある。公明党は「解釈変更を認めているわけではない」と説明が付く


集団的自衛権行使は憲法に違反するから容認できないと、戦後の政府は一貫して主張してきていた。
その集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で、容認しようとしている安倍政権の憲法無視の姿勢に対して、公明党は反対してくれていた。
そこで政府は、今国会会期内に安全保障法制に関し、「切れ目のない法整備が必要」と明記する閣議決定を行う方針だという。
この閣議決定だったら、公明党は憲法違反の閣議決定に組した事にならないから、従うだろうと言われているらしい。
自民党は安全保障に関する法整備という名目で閣議決定しておいて、
後で個々の法の整備段階に入った所で、関連法の一つという事で、集団的自衛権行使容認を決定しようとしているらしい。
これでは目晦ましのペテンであるが、
公明党もこれなら、憲法の解釈変更を認めているわけではないと言い分けできるので、この話に乗るだろう言われている。
政府は集団的自衛権容認で日本を戦争の出来る国にしたくて仕方ないらしい。
又平和憲法を奉じる日本の国民が、
アメリカの侵略戦争に引っ張り出されて、アメリカの悪行に付き合わされることを阻止したいという意識は皆無で、
自民も公明も、当面国民を騙せたらそれで良いという意識のようである。

民主党政権の時のマスコミは、「福島が死の町のようだった」と大臣が言ったという話など、内閣の悪口を微細な事でも敷衍して、
ある事ない事言い立てて、連日内閣攻撃を行っていたが、
安倍政権になってからは、ある事ない事微細な事でも敷衍して、
安倍内閣支持率を上げようと努力している。

先日など日本の新生児出生数減が更新され、史上最低を記録した時(こちら)も、
「出生数が減ったとは言え、出生率は上がっている。これは安倍政権が取り組んだ経済政策で、将来が明るく見えてきたからであると思える。」などとテレビは言っていた。
又、少子化対策も功を奏したからなのではないか等と、しきりに安倍政権を持ち上げる報道をしていた。

こうやって、マスコミのスポンサーの気に入る内閣は、マスコミから失敗や欠点も責められる事なく、
僅かな点でも褒める事が可能な事なら、可能な限り褒め上げようとするし、
内閣が国民を騙そうとしている時は、その騙そうとしている意図が、国民の目に触れないように、
マスコミは徹頭徹尾用心した報道に徹している。

これで政府が戦争を始めたりしたら、
国民が戦争を選んだという事になるのだろうか?

今度戦争をして又負けて、一億総懺悔を求められても、私は絶対に従わないだろう。
その時は今度こそ私達国民自身の手で、責任者を糾弾しようではないか!
(どれだけ生き残っているかは知らないけれど・・・・・)

暑い5月も後2日 

今日と明日で5月も終わり。
日曜日からはもう6月である。
歳をとると月日の経つのが早いと言うけれど、
もう6月になるのかと思うと、
安倍総理の(集団的自衛権容認)閣議決定の期限も、
あっという間に来てしまうのではないかと心配になってくる。

今年の5月は時々雨の日があるものの、
大部分の日が晴天に恵まれ、
草木には申し分のない天候だったのは、喜ばしい事であった。

しかし此処のところ、5月としては有り得ない位の高い気温が記録され、
全国津々浦々を驚かせている。
中でも昨日は北海道が日本で一番高い気温を、記録したというのも吃驚である。
昨日北海道では、33・7℃という5月とは思えないような高温が記録されたそうである。
北海道での5月の真夏日は、47年ぶりの事だったとか。(その時は30・4℃)
全国各地の主な最高気温は▽宮崎県えびの市33.4度▽岐阜県多治見市32.0度▽青森県三戸町31.9度▽群馬県館林市30.8度。(こちら
今年はエルニーニョ現象で冷夏になるだろうとの長期予報が出ているそうだけれど、
5月からこの暑さに見舞われていると、
この夏が本当に冷夏になるのだろうか?と信じられない感じである。

暑いか涼しいかは兎も角として夏が来て、
夏が過ぎ秋が過ぎ、
冬が来たら、安倍総理の企み通りに
日本は戦争の出来る国に、変えられてしまうのだろうか?

アメリカに急かされた安倍総理は昨日、
12月までには集団的自衛権行使容認を、閣議決定すると言っているそうである。
(「日米指針再改定までに」 集団的自衛権 首相、行使容認の閣議決定)

集団的自衛権行使容認の是非に付いて、
先日来国会で色々と審議している様だけれど、
これは形式に過ぎないと安倍総理は思っているのだろうか?

国会であれだけの反対論が出ていても、
国民が集団的自衛権容認を嫌って、安倍政権の支持率が一気に12%も下がっても(こちら)、
安倍総理は一切考慮することなく、
アメリカ政府の要請通り、
憲法に違反した解釈改憲で、
集団的自衛権の容認という名の「日本人兵士供出」法を、
閣議決定する積りなのだろうか?

民主主義の旗手国アメリカが、
こんな反民主主義総理の、憲法無視、国民無視に何も文句をつけないで、
「日米防衛協力のための指針」みたいなものを決めていて、
他の民主主義国に対して、アメリカの面子が立つのだろうか?

今はまだ5月だから、12月までにあと6ヶ月ある。
それ迄に、「政府の憲法違反は絶対に許さない」という国民の決意が、
確実に政府に届く日本に変える事は出来ないものだろうか?

「閣議決定による憲法解釈変更は絶対に認めない」キャンペーンにご署名を 

安倍総理が今強行しようとしている「閣議決定による憲法解釈変更」は絶対に認めてはならないと思います。
安倍総理は過去の裁判例をむりにねじ曲げて最高裁判所の権威を愚弄し、「ひっそりと静かに」内閣という行政部内のみで決定してしまおうというのです。このような三権分立の否定は、民主主義を蹂躙するものに他なりません。

立法府にも司法府にも無断で行政府だけで勝手に弄べてしまっては、もはや国家は完全にたがの外れた怪物として国民にはどうにも制御できなくなります。ルールが不都合だから、ルールを迂回しよう・無視しようというのは、ことにそのルールが国家のあり方の根幹に関わるような重要原則である場合、ありとあらゆるルールの信用を失わせ国家の道筋を見失わせることになり、果てしのない破滅への道を転がり落ちていく定石といえます。


民主主義・三権分立・憲法etcの国民の権利を、安倍総理の欲しいままに蹂躙させていたら、
日本人は大変な目に会わされることになってしまいます。
詳しくは下記趣意書(署名キャンペーンサイト)の通りですので、
リンクの上、奮ってご署名下さいます様お願い申し上げます。

日本国内閣総理大臣 安倍晋三氏へ: 閣議決定による憲法解釈変更は絶対に認めない
 何故重要か
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認という、過去60年以上にわたって行われてきた憲法解釈の変更を閣議決定で行う最終段階に入ろうとしています。良識ある市民、学者、研究者から見れば、この行為はまさしく民主主義の放棄に他なりません。戦後70年近く日本が歩み続けてきた民主政の根底にあるのは、法の支配や人権と言った普遍的価値であり、その普遍的価値を一時的な熱狂を追い風にした時の権力が踏みにじることを防ぐための装置が権力分立や立憲主義であったはずです。
  三権分立原則という義務教育の中でも徹底されているはずのことが、行政権力の長によっていとも簡単に覆されようとしているのです。本来であれば、最終憲法解釈は憲法裁判所が担うところを日本の場合は最高裁判所がその役を兼務する構造になっています。しかし現政権は司法府の権限であるべき最終憲法解釈まで、行政府の長が行うものと豪語しているのです。なぜなら自分は国民の信託を受けているからと。ならば解散総選挙を行って真に国民の総意を問うのかというわけではなく、または国会という国権の最高機関で審議を行うでもなく、過去の裁判例をむりにねじ曲げて最高裁判所の権威を愚弄し、「ひっそりと静かに」内閣という行政部内のみで決定してしまおうというのです。このような三権分立の否定は、民主主義を蹂躙するものに他なりません。   なによりもその決定しようとしている事項は、戦後67年にわたって日本が平和であり続け経済的繁栄を享受できたその礎にあったルールに関わるものです。そのような国家のあり方を根本から変えようとする事項を、立法府にも司法府にも無断で行政府だけで勝手に弄べてしまっては、もはや国家は完全にたがの外れた怪物として国民にはどうにも制御できなくなります。ルールが不都合だから、ルールを迂回しよう・無視しようというのは、ことにそのルールが国家のあり方の根幹に関わるような重要原則である場合、ありとあらゆるルールの信用を失わせ国家の道筋を見失わせることになり、果てしのない破滅への道を転がり落ちていく定石といえます。先に憲法96条改正という卑怯なやり口が失敗したがために、新たな手段に出たわけですが、この「都合の悪いルールは勝手に変えよう」というのが現政権の基本姿勢のようです。
  集団的自衛権自体については様々な意見があるでしょう。ですが、私が皆さんに訴えたいのは、この手続きは間違っている、このやり方は私たちが20世紀前半の過ちを忘れて繰り返していることなのだということです。ですから、この訴えはあくまでも閣議決定で憲法解釈の変更は絶対にしてはならない点を主眼としています。国民として、市民として、あの時何もしなかったから、日本は民主主義国家ではなくなってしまったということにならないよう、どうか、閣議決定による集団的自衛権行使容認という憲法解釈変更に反対する署名をお願いします。





憲法無視の集団的自衛権行使容認は アメリカの要請によるものであった。 

米政府高官 日米防衛協力の指針年内見直しを
5月20日 10時04分
アメリカ政府の高官は自民党の国会議員らと会談し、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、日本国内で現在議論されている集団的自衛権の行使が容認されて反映されるのが望ましいという認識で一致しました。

これは、アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長が19日、ワシントンでラッセル国務次官補らと会談したあと、記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、会談で、河井氏は、安倍総理大臣が先週、憲法解釈の変更による集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に入れて、検討を進める考えを表明したことを説明しました。
これに対し、ラッセル次官補は「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」と述べたうえで、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使容認が反映されるのが望ましいという認識で一致しました。また、会談で、ラッセル次官補は、南シナ海で領有権問題を巡って中国とベトナムの対立が続くなか、中国の力による現状変更の試みに懸念を示したほか、自民党の高村副総裁らが日中関係の改善に向けて中国を訪問したことを評価したということです。


やっぱり「集団的自衛権の行使容認」はアメリカの要請によるものだったようです。
しかも、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使容認が反映されるのが望ましいと、
アメリカ政府から期限までつけられていたから、
安倍政権は憲法改正をする暇もなかったという事なのでしょう。

アメリカは日本に対して、あからさまに憲法蹂躪を求めてきているのです。
アメリカはもう体裁をつくろっている余裕もなくなっているという事なのでしょう。

真実を探すブログ「日本の集団的自衛権は韓国にも適応される予定!安倍政権「韓国が攻撃されたら自衛隊が助ける」によると
この集団的自衛権の行使が容認される対象国は、
アメリカ一国だけではないそうです。

安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定する目的は、
続けざまに起きるアメリカの戦争に、疑問を持つ(反対する)アメリカ国民が増えて、
戦争屋が目論む世界各地の戦争に、アメリカ人だけでは必要人員が賄えなくなり、
足りなくなった兵隊を、日本人で補わせようとのアメリカの要望を、満たすのが目的であった様です。

やっぱり大方の推測どおり、
集団的自衛権の行使容認は、安倍政権がアメリカの要望に答え、
日本国民の若い命を捧げるべく、
憲法無視で閣議決定を目論んでいた、究極の安倍売国政策であったと言えるでしょう。

「真実を探すブログ」で紹介されていた、韓国も含まれるという記事(下記 産経とライブドアの記事)は、既に消去されていましたが、
東京新聞の記事にはアメリカ以外にも対象国拡大という表現で、
韓国の名が出ていなかったからでしょう「東京新聞の記事」だけは消去されずに残っていました。

安倍総理の熱狂的シンパ「馬鹿ウヨ連」が、韓国を目の敵にしているので、
彼等が安倍総理の集団的自衛権容認の、守るべき同盟国に、
韓国も含まれると知ったら、大事になると心配して、
最後まで隠しおおそうと、記事を消去してしまったのでしょう。

これでもネットウヨはまだ安倍晋三ファンで居続けることが出来るのでしょうか?
この情報を知ってもまだ彼等が目を醒まさないのなら、
愛国を掲げながら国民の命まで売り渡す、究極の売国政策を強行する「安倍政権と馬鹿ウヨ連」には、
少しは恥を知れと言いたくなります。
     (引用記事)
☆集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長(産経新聞)
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm
☆【政治】集団的自衛権、韓国にも適用か?(ライブドアブログ)
URL http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/30699663.html 
集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
http://megalodon.jp/2013-0813-2251-24/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001773.html

解釈改憲とは憲法無視、憲法蹂躙の事である 

集団自衛権、徹底議論を要求=野党
2014 年 5 月 16 日 11:02 JST 更新
 野党8党の幹事長が16日午前、国会内で会談し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更の検討を進める方針を表明したことを受け、衆参両院で全党が参加して徹底的に議論できる場を設けるよう与党側に求めていくことを決めた。この問題で各党の立場は異なるが、「国民的議論が必要」との点では一致した。

 与野党はまず、28日に衆院予算委員会の集中審議を行う方向で調整している。日本維新の会は、衆参の憲法審査会の活用を提案したが、委員がいない少数政党に配慮し、全党参加の場を別途設けるよう要求することにした。 
[時事通信社]


昨日夕方安倍総理大臣がテレビに出て、この件に関する説明をしておられた。
国民の命を守る為に必要だからというスタンスだけれど、
福島県であれだけの原発事故が起き、現在も収束出来ないままになっていると言うのに、
東電福島の原発事故を教訓にして慎重に再稼動すると言って、
早くも原発政策を旧来のいい加減なものに戻す事を決めておられる。

東電福島の原発事故はまだ収束していないのだから、
国民の生命と財産をこれ以上傷つけてはならないので、
原発はもう絶対に再稼動はしない。と言っている人が、
国民の生命と財産を守る為に・・・・・と言われるのだったら、耳を傾ける気にもなるけれど、
面積は世界の0.25%に過ぎないのに、マグニチュウド6以上の地震の20・8%が日本で起きている、
世界一の地震国日本に、54基もの原発を作らせてきた自民党政権。
事前に当然予想されていた地震による原発事故が、3年前遂に起こり、
余りの過酷事故に、事故の収束作業の目途さえ立っていないと言うのに、
責任者の処罰もせねば、自民党として過去のことを反省する事もなく、
原発の再稼動を閣議決定した自民党の安倍総理が、
国民の安全を最優先に考えているとは、
とても信じられないのは私だけではないだろう。

そういう国民に対して安倍総理はぬけぬけと、
「国民の命を守る為に」と言われる。
そんなことを安倍総理が言われても、誰が額面どおり信じられるだろう?

国民の命を守る事を第一に考えている自分だから、
憲法の解釈変更(憲法無視)を容認せよ、
と安倍総理は仰りたいのだろうけれど、
原発政策一つ取って見ても、安倍総理が国民の事を、第一に考えておられるとはとても思えない。

それに「集団的自衛権容認と言っても限定的なものですから・・・・・」と言われても、
安倍総理が永遠に総理の職に留まっておられる訳ではない。
何代か先の総理の時に、
「アメリカの要請を断りきれなくて・・・・・」と、集団的自衛権の名の下に、
アメリカの身勝手な戦争に、日本が協力する事にならないとも限らないではないか!

消費税が新設された時、
時の総理は「消費税を3%以上に上げる事は絶対にありませんから・・・・・」と確約しておられた。
しかしあれから何年経っただろう?
安倍政権はこの春消費税を8%に上げ、来年には10%に上げると言っておられる。
集団的自衛権の内容だって、将来の政権によって、
どんな悪質なものに変えられるか知れたものではない。

だから戦争参加につながる可能性のある「集団的自衛権容認」は、
絶対に容認してはならないのである。

安倍総理は2012年末総選挙の時に、TPPは国民が反対したら絶対に入らないと言っておられたのに、
政権を取ったら忽ち態度を変えて、遂にはアメリカと協力して諸外国に、TPPを推進させようとするまでに至っておられる。
この政権において既に幾つもの嘘を言っている安倍総理を信じて、
「安倍政権に憲法を蹂躙する事を許せ」とは余りにも身勝手無反省な総理大臣である。

憲法学者小林節さんが、安倍総理がどうしても集団的自衛権行使を容認したかったら、
憲法改正をしてからにせねばならないと、テレビで言っておられたが、
ここで憲法無視を容認したら、日本の憲法は名だけで実体を伴わないものになってしまう。
日本は立憲民主主義国ではない事になってしまう。
安倍総理は今、国是迄変えてしまおうとしておられるのである。

そこまで国民の権利を蹂躙しようとしている安倍総理を、このまま許していて良いものだろうか?

解釈改憲で集団的自衛権容認の安倍内閣に対抗する勢力に期待 

『「集団的自衛権を行使するとなると、当然、人命の犠牲も出てくる。私も母親の一人として息子をもっているし、『人がどうなる』じゃなくて、自分の家族がその中に入っていくという自覚を持っていかないといけない」(自民党 野田聖子総務会長)(TBS14年5月8日)』
昨夜テレビのニュースでこう言っている野田聖子自民党総務会長の映像を見たとき、思いもかけないことだったので吃驚したのだった。

野田聖子さんは安倍総理が強引にすすめている集団的自衛権行使容認、
憲法を無視(解釈改憲)して国の方針を変えてしまおうとしている事に対し、
これまでも可也粘り強く反対してきておられたのだという事を、
「日本がアブナイ」の記事野田聖子が安倍に反旗~「人を殺すリスク」を主張+江田と公明の協議、ハト派結集に期待で私は(不覚にも)始めて知ったのだった。

最近のテレビ・ニュースで「集団的自衛権行使容認は直ぐには出来ない。秋以降になるだろう・・・・」と言っていたが、
それは野田聖子さんが邪魔をするから、彼女をを総務会長から外してからでしか出来ないという事だったのだ!(首相は8月末か9月に内閣改造と党役員人事を断行する予定らしい)

結いの党の江田憲司代表にも安倍首相の解釈改憲を阻止しようとする動きがあるそうである。
江田氏は、基本的には保守派であるのだが、野田聖子氏と同じく「穏健な保守」&ハト派で、
安倍首相のような戦前志向の超保守思想や、タカ派的な安保軍事政策には否定的な立場だそうで、
江田氏らがみんなの党を離党した大きな理由の一つには、
渡辺代表が、急に安倍自民党に擦り寄って、安倍首相の憲法改正や集団的自衛権の行使容認に協力すると言い出したことに反発したこともあるのだそうである。

江田氏は今公明党と集団的自衛権に付いて協議する事に意欲を示しているという。
結いの党は、今、維新の会と合流することを前提に政策協議を行なっている最中だそうだから、
期待はずれになるかもしれないけれど・・・・・

願わくは、これら集団的自衛権行使容認反対の動きが、政界の主流となって、
安倍政権の暴走が阻止されます様に!

憲法記念日に思う 

憲法記念日の今日日本の総理大臣は外遊中。
憲法を守ると約束して国会議員になり、総理大臣になったはずの人が、
憲法解釈を勝手に変えて、憲法違反の取り決めをしようとしているのですから、酷い日本になったものです。

馬鹿ウヨのブログでは、日本国憲法は占領下で作られたものだから無効であると書いていましたが、
日本は現在も米軍に占領され続けているのです。
羽田空港は未だに米軍の制空権に遠慮しながら、飛ばねばならない状態のままなのです。

日本が自主憲法を決めるとしたら、完全に米軍が撤退してからでなかったら意味がないと思います。
今安倍総理が憲法を弄くろうとしている動機は、
アメリカの要請によるものに他なりません。
アメリカが日本の自衛隊員を、
アメリカが目論む戦争の為に使役するのに、
アメリカが創った日本の憲法が、
アメリカにとって邪魔になっているのです。
安倍総理が目論んでいる事は日本のためではなく、
アメリカの要請によるものに他なりません。、

日本人が本当に自主憲法を作りたいのであれば、アメリカの治外法権・地位協定を廃棄し、
日本の玄関羽田空港の飛行を、未だに妨げている横田基地を廃止して、
日本の空をアメリカから返してもらってからにするべきでしょう。

地位協定をそのままにした儘で、アメリカに求められるままに、
アメリカの無法な戦争に、日本の青年達の命まで差し出そうとしている安部総理を始めとする安倍政権の閣僚達を、
愛国者だと認識する輩を、馬鹿ウヨと呼ぶのは至極適当な表現であると私は思います。

敗戦直後、アメリカが間違って日本に押し付けた平和憲法は、
日本にとって大変役に立ちました。
ベトナム戦争に韓国軍は派兵させられましたが、
日本人は一人も行かなくて済みました。
それは偏に、アメリカが押し付けた平和憲法のお陰です。

今アメリカ人は長年の戦争に倦みきって、アメリカ人を兵隊として調達し難い時代となっているそうです。
それでも戦争をしたいアメリカの戦争屋の面々は、
日本人の協力(派兵)を喉から手が出るほどに欲しがっているのです。
それが分かっていながら、解釈改憲という手法で憲法を蹂躙し、集団的自衛権の行使容認にしてしまおうとしている安倍総理一派が、愛国者の筈がありません。
紛れもない売国奴連中です。

そんな者共を応援している馬鹿ウヨ連中には、
「その方共の何所が国粋主義者だ」と言いたくなります。

安倍総理は天皇陛下を始めとする皇族の方々を、
放射能汚染厳しい東京に未だに留め置いて、避難させてあげようとはしません。
そんな安倍総理の何所が勤皇家でしょう。

憲法記念日に外国に行っている総理など、日本国の総理として不適格な総理です。
馬鹿ウヨ連が現憲法は無効であると言うのなら、
現憲法の規定に基づいて総理になっている安倍総理には、総理の資格はないと言えるでしょう。
そして現憲法を有効であると思う私達一般国民は、
憲法を勝手に蹂躙しようと目論む安倍総理を、
公務員は憲法を守らねばならないと規定している現憲法に違反しているという事で、
即座に背任罪を適用し罷免するべきであると思います。

まして解釈改憲による集団的自衛権行使容認等、絶対に認めてはならないと思います。

長年培った平和主義国としての信用を壊す積極的平和主義 

ローマ法王、復活祭でウクライナの暴力阻止呼び掛け
2014年04月21日 10:41 発信地:バチカン市国
【4月21日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は20日、復活祭(イースター)のメッセージで、ウクライナでの「暴力阻止」を国際社会に呼びかけた。

 法王は復活祭の祈りの中で、「私たちは皆さんに、ウクライナの平和を促進する取り組みを啓発し、奮起するよう要請します」と表明。「すべての関係者が、国際社会の支援を受け、暴力を阻止するためのあらゆる努力を行い、調和と対話の精神をもってウクライナの未来への道を示すように」と訴えた。

 バチカン(ローマ法王庁)によると、サンピエトロ広場(St Peter's Square)と広場につながる大通りにはこの日、復活祭のミサと「ウルビ・エト・オルビ(Urbi et Orbi)」(ローマと全世界へ)と呼ばれる法王からの祝福を求めて15万人の人々が集まった。

 今年の復活祭は正教会(Orthodox)の暦と一致しており、ウクライナ政府は、復活祭が終わるまでウクライナ東部の親ロシア武装勢力への対応を中断すると発表していた。

 だが、政情不安が続くウクライナ東部スラビャンスク(Slavyansk)近郊の検問所で20日に銃撃戦があり、地元指導者によると4人が死亡した。

 さらに、宗教界の指導者間でも激しい非難合戦が勃発。ウクライナ正教会キエフ総主教庁のフィラレート総主教(Patriarch Filaret)は、ロシアは「敵」であり、その「攻撃」は邪悪で神の意志に背くものなので失敗する運命にあると述べ、一方の露モスクワ(Moscow)ではロシア正教会のキリル総主教(Patriarch Kirill)が「聖なるロシアの破壊を求める者たちの企みを終わらせる」よう神に祈り、ウクライナは「霊的にも歴史的にも」ロシアと一体である、と述べた。

 ウクライナのキリスト教信者はキエフ総主教派とモスクワ総主教派に分かれており、さらに少数派がバチカンの権威を認めるギリシャ・カトリック教会に属している。(c)AFP/Dario THUBURN


フランシスコ法王の「すべての関係者が、国際社会の支援を受け、暴力を阻止するためのあらゆる努力を行い、調和と対話の精神をもってウクライナの未来への道を示すように」とのお言葉は、
ローマ法王の心からの思いを述べられたものであると私も信じます。

しかし、宗教界に勃発した指導者間の激しい非難合戦の当事者達の心は、
平和への祈りとは程遠く、敵味方の醜い争いの心を剥き出しにしたものになっています。

安倍総理が積極的平和主義という言葉で、
平和の為に戦うのだという言い方をしておられますが、
積極的平和主義というものが、どういうものになってしまうか、
ウクライナ問題に関して述べられた聖職者達の対応を見ていたら、想像に難くないのではないでしょうか?

お互いがどちらかを正義とし、どちらかを邪悪と決めつけ合っている時、争いは起こります。
そのとき国が容易に軍隊を出動させる態勢が出来ている国同士だったら、
両国はどちらが正義か不正義かを、戦争の勝敗で決着をつけようとする事になるでしょう。
自国が正義だと言って争っていた両国は、
更に新たな悪(人殺し)を推進する事になるです。

やっぱり軍を持っていても、侵略軍を排除する為に出動させる以外は、軍の出動は認めないと決めて置くのでなかったら、
本当の平和主義とは、言えないのではないでしょうか?

積極的に平和を守ると言って、外国に軍隊を進めたりしたら、
その軍隊は外国の国土を踏みにじる事になるのですから、
その国の人々が平静でいられる訳がありません。

そして軍隊というものは、どうしても自国の利益を、最優先させてしまうことになるでしょうから、、
日本は正義を守る為に出動している積りであっても、
相手国がそれを正義の出動と思わず、侵略と思う場合があるのは避けられないでしょう。
そして侵略軍を追い払おうとするその国の国民のゲリラ活動によって、
最初はそんな積りでなかったとしても、
日本は相手国にとって、国民を虐殺する憎むべき国となってしまうでしょう。

外国軍に侵攻されたら、侵略と反発するのは国民の本能と言えると思います。
だから、いくら平和と正義を守る為といっても、
外国の領土に軍隊を進めることは、平和主義国の取るべき道ではないと思います。

積極的平和主義なる思想は、戦争主義と変わりないものになるのは、
相手国を助ける為と言って攻め入った日本がどうなったか、
大東亜戦争の成り行きを思い出したら想像に難くないと思います。

平和主義と言うからには、どんな国際間の問題も、平和裡に話し合いで解決する覚悟が必要だと思います。
平和裡に事を治める為には、時間がかかる時もあるかもしれませんが、
忍耐強く交渉すれば、何時かは折り合いを付ける事が出来るのではないでしょうか?
そして長年それを続けていたら、国際的信用も出来るでしょうから、
意外とスムーズに事が運ぶようになるのではないかと思います。

安倍総理は今、戦後日本が長年培ってきた平和主義国としての信用を、
地に落としてしまおうとしておられます。

日本はこれ迄通り、平和憲法を守っていてこそ、本当の平和主義国として諸外国の信頼を得る事が出来るのですから、
積極的平和主義などと言うマヤカシに騙されない様にしましょう。

平和憲法にノーベル賞が与えられたら、日本の平和主義は磐石のものとなるのでしょうが・・・・・

憲法無視の公務員を許すな 

日本は今法治国家から人治国家に移行しようとしているらしい。
先日私は憲法改正論議が出ている今、天皇陛下が殊更憲法の話をなさるのは怪しからんとて、或法学者を名乗る者が宮内庁長官に対し、
「天皇陛下をちゃんとマネシメントせよ」と、「正論」なる(不正論を載せる)雑誌に書いていた話を書いたが、
「天皇陛下に憲法違反なさるよう宮内庁はマネジメントせよ」という記事を発表した法学者
天皇陛下も公務員(国務大臣・国会議員・裁判官等を含む)も、憲法96条に憲法遵守の義務が定められているのを、法学者が知らない筈がない。
法学者を名乗る者が憲法無視を、公務員に対しあからさまに要求するとは、日本はどういう国になっていまったのだろう?

内田樹さんの「法治から人治へ」(続きを読むに全文を複写)に、憲法遵守の義務を放棄して恥じない地方公務員の話が書いてあった。
内田さんは或主催団体(これまで二度神戸市と神戸市教育委員会が後援していた団体)から「護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論ずる講演」を依頼されたのだが、
その団体が神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援の依頼をしたら、
「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と言って、その団体の後援を断ったのだそうである。

公務員には憲法遵守の義務があり、公務員になる時には必ず憲法を守りますと誓いを立てる事になっているそうである。
それなのに地方公務員の市長とか教育委員会が、憲法遵守を訴える講演会を、
昨今の社会情勢を鑑み等と言って忌避したのだそうである。

これでは公務員が一番大事にすべきものは、憲法ではなくその時の社会情勢の方であるという事になるではないか!

社会情勢は主にマスコミによって醸成されるものである。
神戸市長や神戸市教育委員会が社会情勢に鑑み等と言って、護憲の為の講演会を忌避したという事は、
神戸市長や神戸市教育委員会は、憲法よりもマスコミを優位に置いたという事になるのではないだろうか?

公務員が社会情勢によって、憲法を蔑ろにしても良いという事になると、
マスコミが或権力者の付随物となってしまったら、
その権力者は国を運営する時、憲法に従わなくても良いという事になってしまうではないか!

憲法とは国政をするに当たって、公務員が守らねばならないことを決めた法律である。
国政を任された権力者が、社会情勢によって憲法遵守の義務を果たさなくても良いという事になると、
国の運営は総てマスコミを握った権力者の、意のままで宜しいという事になってしまうのではないだろうか?

つまり「法治国家」が「人治国家」に様変わりするという事である。
そして現在の日本は将にそういう国になろうとしている。

このままこの状態を許していたら、
国民は法律で縛られるけれど、政府は「お上」として何でも遣りたい放題の国に、日本は逆戻りしてしまう事だろう。

民主主義国がそうなったら、形だけの選挙があるから、絶対権力者の失政の責任だけは、国民が取らされるという事になり、国民は昔よりもっと不利な状況に置かれる事になるだろう。
君主制なら総ての責任は君主にあり、君主はしくじった時の制裁を覚悟せねばならない。
失政の結果に対する責任感がある分だけ、結果責任を国民に押し付ける無責任な今の権力者よりは、幾分ましになる余地が残っているのではないだろうか

安倍政権に解釈改憲等絶対に許してはならない。

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安倍政権のブレーキとなれ「立憲デモクラシーの会」 

「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者50人が連携
2014年4月17日 朝刊
 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。


 共同代表は奥平康弘東大名誉教授(憲法学)と、山口二郎法政大教授(政治学)の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘(しょうへい)教授(社会学)、金子勝慶応大教授(経済学)、内田樹(たつる)神戸女学院大名誉教授(哲学)らが名を連ねた。


 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。


 呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。


 九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。


 呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)。問い合わせは、同会事務局=電03(3264)9380=へ。


今朝の朝日放送モーニングバードで、高村正彦副総裁の「砂川事件」最高裁判決を引用した集団的自衛権行使容認論についての検証をしていた。
憲法で排除していないから、やっても良いという事になったら、政府は何でもやっても良い事になってしまうだろう。
安倍政権の暴走を許していたら、日本は無法国家になってしまう恐れ充分である。

安倍政権の暴走を止める為、「立憲デモクラシーの会」には大いに活躍していただきたい。

憲法9条 ノーベル平和賞候補に決まる 

「憲法9条」ノーベル平和賞候補に 国際政治への影響焦点
2014.04.12
 戦争放棄を定めた憲法9条を持つ日本国民がノーベル平和賞の候補になった。同賞を長年研究してきた高崎経済大の吉武信彦教授(国際関係論)によると、一国の国民全体が候補になるのは「聞いたことがない」。9条の存在が国際社会に及ぼす影響についての評価が選考のポイントになるとみる。


 「まだ、スタートラインに立った状態」。吉武教授はノミネートされた278候補の一つとなったことをそう表現する。「ただ、受賞すれば世界中の人が存在を知ることになり、国際的な影響力は絶大だ」


 選考はノルウェー国会が選んだ5人の委員が行う。元政治家が務めることが多い。候補を10~20程度に絞り込んだ後、ヒアリング調査を行い、多数決で受賞者を決める。この間、候補者名は公表されない。


 重視されるのは、賞の創設者アルフレッド・ノーベルが平和賞について残した遺言だ。


 〈諸国民間の友好、常備軍の廃止または削減、平和会議の開催や推進のために最大、もしくは最善の活動をした人物〉

 そこに政治的なメッセージを吉武教授はみる。例えば2012年、欧州連合(EU)の受賞。「経済危機に揺れるさなかにあって、統合の意味を再評価しようという意志を感じた」


 では、9条はどうか。吉武教授は、受賞者が日本国民となっていることに「対象が大きすぎるような印象がある」とする一方、「9条を持つ日本国民が受賞することで、国際政治に良い影響を与えると判断されるかどうかがポイントになるだろう」。


 発表は10月10日。過去の受賞者は、個人や国際的な活動をしている団体や機関がほとんどだが、吉武教授は「事前の予想が当たらないのも平和賞の特徴」と付け加える。


 候補への推薦は、市民団体「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(相模原市南区)が推薦状を送り、ノーベル委員会から受理の通知が9日に届いた。平和賞は個人や団体が対象のため、推薦状では受賞者を「9条を保持している日本国民」としていた。 【神奈川新聞】


憲法9条がノーベル平和賞候補に正式にノミネートされた。
ノミネートされた平和賞候補は278もあるそうではあるが、
我等が憲法9条も、ちゃんとノミネートされた平和賞候補になったのである。
受賞者は「9条を保持している日本国民」だそうである。

安倍総理は絶対に「解釈改憲」などして、
日本国民の栄誉の邪魔をしないでほしいものである。
これから人類が続くかどうかは、世界が平和を守れるかどうかにかかっているのだから・・・・・

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