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Category  [憲法 ]

参議院選挙で自民党を惨敗させて、憲法に緊急事態条項を入れるための憲法改悪を阻止しましよう 

7月15日朝日放送「モーニングショー」が、自民党の憲法改正の問題点・緊急事態条項を取り上げた事について、
リテラが詳しく解説していますので、ここに複写させて頂きます。

自民党の憲法改正については自衛隊の明記のみが吹聴されていますが、
安倍政権の憲法改正目的の最大のものは、この緊急事態条項にあるようです。
自然災害に対応する為だったら、別に憲法改正しないでも充分対応できるのに、
如何して憲法改正に拘るのかという事一つ取って見ても、安倍政権の野望が垣間見えると言えるでしょう。

一部を引用します。
党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

この様に緊急事態条項が創られると、73条で内閣は勝手に政令を出す事が出来る様になるのです、
政令の定める所によると言っても、事前に自分たちに都合の良い政令を創っておけば、時の総理大臣の思いのままの法律が出される事になるでしょう。
又、64条の衆参両議院の任期の特例を定める事が出来ると決める事によって、
安倍晋三を含む国会議員を任期が来ても、やめないで居座り続ける事が可能にする心算のようです。
つまり選挙しないで済む・選挙運動をしないで済む様にしたいのでしょう。

参議院選挙で自民党を勝たせたりしたら、こんな大変な憲法改悪が待っていることを肝に銘じ、
7月21日の投票日には必ず投票に行き、自民党を惨敗させたいものですね。

『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
2019.07.16 07:00

 投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

 もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」(萩生田光一・自民党幹事長代行)を強引に進めていくことは必至だろう。

 ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

 そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

 そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

 つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。


木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲?」と疑問を突きつける

 では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

 自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
 
 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 64条にしても同様だ。衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

 また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」


自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。


焦る田崎史郎に羽鳥慎一までが詰め寄る!「なんで《自然》という文言を抜いたんですか?」

 番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。

田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」
羽鳥「なんで(《自然》という文言を)抜いたんですか?」
田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」
羽鳥「なんでですか?」
田崎「なんでかねえ……」
羽鳥「解釈広げるために?」
田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」

 御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。

「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか?と。そういう議論にそもそもいたらない」

 しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。

「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」

 まさにぐうの音も出ない正論。木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。


玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」

 さらに、玉川氏もこう畳みかけた。

「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ(2012年の憲法改正草案)が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」

 現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」(たたき台素案)であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。

 参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。

 そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。

 これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。

(編集部)


丸山穂高は島を取り返すために人殺しをせいと言うのんか!!byちちんぷいぷい 

【言論弾圧だ!】#丸山穂高 衆院議員、辞職勧告決議に対峙する意を示す「世界に拡散を」

2019/05/15
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1128582614585987074?s=21

憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。

北方領土を取り戻す為には戦争しかないとの考えから、
国後島出身で訪問団の団長を務めていた大塚小弥太さん(89)に対し、「「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問した丸山穂高衆議院議員(維新の党)に、
議員辞職を求めようという動きが出ているそうですが、
それに対し丸山議員は「言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案か」と言って、(こちら
絶対に議員辞職はしないと言っているそうです。

日本国憲法は前文で平和主義を謳い、
憲法9条で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると規定しています。
又第九十九条【憲法尊重擁護の義務】で
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふと規定しています。

ですから明らかに憲法違反の発言をした丸山議員に議員辞職を求める事を、
「国会議員が言論の自由を侵している。」との丸山議員の反論は、筋違いと言えるでしょう。

欲しい物を手に入れる為にだったら、戦争(人殺し)するしかないなどという考え方が、
どんなに酷い考え方であるかを、丸山議員は白日の下にさらしたと言えるでしょう。
一般人にはそんな考え方をする者は有り得ません。
だって、それは忌むべき強盗の考え方ですものね。

先日の「ちちんぷいぷい」でも、この件についてコメンテーターたちが
「島を取り返すために人殺しをせいと言うのんか!」と息巻いていましたし・・・・・

この件に関してDEEPLY JAPAN「丸山発言問題:あってよかった日本国憲法第9条」に、
戦前の日本の戦争体質などを解説されていて興味深く読みました。
又、維新はISのようなもの 

今回の丸山議員は単品ではなくて、維新の中にこの手の人がごろごろいるはず。丸山議員はしつこく食い下がっているようなので、是非、維新全体を道連れにしていただきましょう!とありましたが
松井維新代表は丸山議員の批判勢力を装って、丸山議員の自発的離党を認めず除名処分にしたけれど、
本音では丸山議員のお仲間だったのではないかという節がありますものね。

大阪府民には今度こそ目を覚まして、維新が何をたくらんでいるのかを、よく見極めて欲しいものですね。

自衛隊の新任務(戦争参加)を既成事実化しようとしている安倍政権 

安保法初適用 自衛隊MFO 幹部2人に防衛相辞令

写真

 岩屋毅防衛相は二十二日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として派遣が決まった陸上自衛隊の幹部自衛官二人に防衛省で辞令を交付した。交付式で岩屋氏は「世界の平和と安定に一層の貢献を果たす意義がある」と強調した。

 派遣は、二〇一五年に成立した安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

 派遣されるのは、いずれも陸上総隊所属の桑原直人二等陸佐と若杉貴史一等陸尉で、主に両軍との連絡調整に当たる。二十六日に日本を出国する予定で、派遣期間は十一月三十日までとなっている。

◆「新任務の既成事実化」

政府は平成最後のどさくさにまぎれて、自衛隊に戦争へ参加できる道を創ったらしいですね。
名目はPKO協力法ですが紛争終了後に参加する事になっているPKOとは違うもので、
紛争終了前の状態(紛争中)に派遣されるものなのだそうです。(続きを読むに 関連記事を複写)
    (一部引用)
これは2015年に成立した安全保障関連法(2016年3月施行)の一つである改正「国際平和協力法(PKO協力法)」を適用する初めてのケースです。新設された国際連携平和安全活動(同法第3条2項)として行われます。  

 それまで日本では、自衛隊は国連のPKOへの参加のみ認められていました。しかし国際平和協力法の改正によって、紛争下での住民保護や停戦監視など、従来のPKOの範囲を超える活動にも一定の範囲で参加できるようになりました


法律は創っていたけれど反対されてまだ実行はしていなかった事を、
平成から令和へ移行するどさくさにまぎれて、
政府は新任務の既成事実化を図っていた模様です。
今回の自衛隊員二人の派遣は、
これで自衛隊員を紛争修了前の状態の時に派遣する事が認められたという前例にして、
以後、アメリカの戦争に協力する為の要員を自衛隊が派遣する事が、
普通の事として終おうとの目論見なのだそうです。
その行き着く先に徴兵制が待っているという事なのでしょうか・・・・・

自衛隊を憲法に記入するだけという意味不明に見える憲法改正には、
自衛隊の位置を確固たるものにして、
以後の米軍傭兵化を容易にしようとの目論見が隠されているという事なのですね。

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自衛隊の新任務(戦争参加)を既成事実化しようとしている安倍政権 

安保法初適用 自衛隊MFO 幹部2人に防衛相辞令

写真

 岩屋毅防衛相は二十二日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として派遣が決まった陸上自衛隊の幹部自衛官二人に防衛省で辞令を交付した。交付式で岩屋氏は「世界の平和と安定に一層の貢献を果たす意義がある」と強調した。

 派遣は、二〇一五年に成立した安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

 派遣されるのは、いずれも陸上総隊所属の桑原直人二等陸佐と若杉貴史一等陸尉で、主に両軍との連絡調整に当たる。二十六日に日本を出国する予定で、派遣期間は十一月三十日までとなっている。

◆「新任務の既成事実化」

政府は平成最後のどさくさにまぎれて、自衛隊に戦争へ参加できる道を創ったらしいですね。
名目はPKO協力法ですが紛争終了後に参加する事になっているPKOとは違うもので、
紛争終了前の状態(紛争中)に派遣されるものなのだそうです。(続きを読むに 関連記事を複写)
    (一部引用)
これは2015年に成立した安全保障関連法(2016年3月施行)の一つである改正「国際平和協力法(PKO協力法)」を適用する初めてのケースです。新設された国際連携平和安全活動(同法第3条2項)として行われます。  

 それまで日本では、自衛隊は国連のPKOへの参加のみ認められていました。しかし国際平和協力法の改正によって、紛争下での住民保護や停戦監視など、従来のPKOの範囲を超える活動にも一定の範囲で参加できるようになりました


法律は創っていたけれど反対されてまだ実行はしていなかった事を、
平成から令和へ移行するどさくさにまぎれて、
政府は新任務の既成事実化を図っていた模様です。
今回の自衛隊員二人の派遣は、
これで自衛隊員を紛争修了前の状態の時に派遣する事が認められたという前例にして、
以後、アメリカの戦争に協力する為の要員を自衛隊が派遣する事が、
普通の事として終おうとの目論見なのだそうです。
その行き着く先に徴兵制が待っているという事なのでしょうか・・・・・

自衛隊を憲法に記入するだけという意味不明に見える憲法改正には、
自衛隊の位置を確固たるものにして、
以後の米軍傭兵化を容易にしようとの目論見が隠されているという事なのですね。

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安倍改憲は将来米軍に供出する兵士を 用意する為の布石? 

新ベンチャー革命「安倍一派の企む改憲は、彼らのボス・米国戦争勢力からの拒否できない要求:中高生の男子をもつ世代の日本国民にとって他人事ではないと知るべき」を読んで、
安倍総理が改憲を企む理由は、緊急事態条項もあるかもしれませんが、
米軍の要求のメインは、これかもしれないと思いました。

自衛隊を憲法に書き込む事によって、
将来徴兵制実施への反論を封殺出来ると考えているのでしょう。
だとすると現在中高生になった子供さんだけでなく、
今はまだ小学生の子供さんたちにも、被害が及ぶかも知れません。
尚、現在の米軍兵士は男女を問わないらしいですから、
女の子だから大丈夫と言うわけには行かないかも知れません。

現在は電力会社や電気製品製造会社を儲けさせる為にでしょうが、
学校に夏は冷房、冬は暖房をと囃し立てて、
子供達を必要以上に甘やかそうとしている政府ですが、
次に企んでいる事は、体を鍛える機会もない侭大きくなった子供達を、
いきなり戦場に放り込む為の支度なのかも知れないのです。

同じく徴兵される運命であるとしても、
現在の子供達の背負わされるかも知れない運命は、
戦前の兵士の何倍も悲惨な運命となるのではないでしょうか?
戦前の兵士の悲惨さは言語に絶するものでしたが、
苦労知らずに育てられたが故に、
その何倍も苦労させられるとしたら、子供達が可哀想過ぎます。

日本の子供達がアメリカの覇権の為の戦争に、
駆り出される事になる未来を創る為かも知れない改憲を、
中高生の子供を持つ親御さんは特に、絶対に許してはいけないと、
肝に銘じられるべきと私も思いましたので、
記事を下に引用させて頂きました。

安倍一派の企む改憲は、彼らのボス・米国戦争勢力からの拒否できない要求:中高生の男子をもつ世代の日本国民にとって他人事ではないと知るべき

 
1.日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは自衛隊の米軍傭兵化を日本政府に要求していて、安倍氏を含む安倍一派はそれに積極的に協力している
 
 本ブログ前号(注1)にて、自衛隊の米軍傭兵化の問題について取り上げました。米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は今、改憲の実現を最優先に取り組んでいますが、その狙いは、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するためであると本ブログでは観ています。
 
 日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンが、安倍氏に改憲を求めるのは、2003年のイラク戦争時、日本が平和憲法を盾に取って、自衛隊の米軍傭兵化をかたくなに拒否した日本の過去を根に持っているからです。
 
なお、上記、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 さて、今の安倍自民には、安倍氏に逆らって、自衛隊の米軍傭兵化を拒否する政治家はもういません。
 
 安倍氏にとって、あとは、いかに、国民をだまして、改憲を実現するかだけです。
 
 安倍自民が強行しようとしている改憲の真の目的を国民が知ったら、一部の国民を除いて、多くの国民は絶対に、改憲に賛成しないはずです。そのため、安倍自民は毎日、いかに国民をだまして改憲にこぎつけるかばかり考えているのでしょう。
 
2.中高生の男子を持つ世代の日本国民は、安倍自民の改憲の動きに関心を持つべき
 
 このまま行くと、国民は安倍自民にまんまとだまされて、改憲に賛成しそうですが、改憲後の近未来、自衛隊が米軍傭兵軍として、米国の仕掛ける戦争に動員されて、多数の戦死者が出るようになると、当然ながら、自衛隊志願者は激減するでしょう。その先に来るのは、言わずと知れた悪夢・徴兵制の復活です。
 
 日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、日本にも、韓国同様に、徴兵制を敷きたいのです。
 
 このまま国民が漫然と安倍自民を支持し続ければ、いずれ、安倍自民は強行採決で、徴兵制ですら強引に復活させるでしょう。
 
 そうなれば、今、中高生くらいの男子が、近未来、徴兵制の復活によって、韓国同様に、兵役を強要されることになります。
 
 ちなみに、5070年代に起きたベトナム戦争時、韓国軍は、年間5万人規模の兵士を米軍傭兵として、数年に渡ってベトナム戦地に派遣、5000人の戦死者と8000人の負傷者を出しています(注2)
 
 日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、日本の自衛隊を、上記、韓国軍と同様に、米軍傭兵としてタダで利用しようとしているのです。
 
 60年代前後の韓国は、50年代に起きた朝鮮戦争の際、米軍の援護を受けたので、米国戦争屋CIAネオコンに借りがあったと言えます。
 
3.日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、戦争をビジネスとして捉えていると知るべき
 
 日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのひとり、ラムズフェルド・元米国防長官は、自著(注3)の中で、戦争ビジネスにおけるアウトソーシング論を展開しています。
 
 要するに、戦地に行かされる米軍兵士を軍事ビジネス専門の人材派遣会社から調達してくるわけです。その軍事ビジネス派遣会社の代表が、アカデミ(注4)でしょう。
 
 アカデミの傭兵には米国防総省から高額の人件費が支払われますから、戦争はまさに、ビジネスそのものであり、巨額のコストが発生します。
 
 そこで、狡猾な米戦争屋CIAネオコンが考えているのが、日本などの属国の兵士を米軍傭兵化することなのです。
 
 日本の場合、米軍傭兵としての自衛隊員コストは、米政府負担ではなく、日本政府の負担にできるわけです。
 
 米戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡国家に仕立てて、北朝鮮脅威から日本を守るフリをして、日本全国に在日米軍を駐留させていますが、実は、日本が勝手に核武装しないよう見張っているに過ぎません、しかも、在日米軍の駐留費を日本に払わせています。このように、米戦争屋CIAネオコンはどこまでも狡猾な連中なのです。
 
 以上の現実よりわかることは、ズバリ、米戦争屋CIAネオコンにとっては、自衛隊をタダで使えるということです、ベトナム戦争時の韓国軍のように・・・。
 
 一方、改憲に血道を上げる安倍自民は、このような実態を国民には絶対に知られないようにするでしょう。しかしながら、中高生の男子を持つ世代の日本国民にとってはマジで他人事ではありません。

憲法改定反対集会 「替えるべきは(安倍)政権」 

改憲反対集会
護憲派「変えるべきは政権」=改憲派は機運高揚期待-令和初の憲法記念日集会、
主催者発表で約6万5000人が参加したそうです。

護憲派「変えるべきは政権」=改憲派は機運高揚期待-令和初の憲法記念日

 元号が令和に変わって最初の憲法記念日となった3日、東京都内で護憲、改憲それぞれの立場の団体が集会を開いた。安倍晋三首相が目指す2020年の改正憲法施行に護憲派が危機感を強める一方、改憲派からは改元とともに憲法改正の機運が高まることを期待する声が上がった。

9条改正の自民案に公明異論=憲法めぐり与野党論戦

 江東区の東京臨海広域防災公園では、護憲派の「5.3憲法集会」が開かれ、主催者発表で約6万5000人が参加。野党党首や学者らが登壇し、「安倍政治による改憲は許さない」と訴えた。高山佳奈子京都大教授は、夏の参院選を念頭に「投票に行かないことは独裁政治を支持することになる。今変えるべきは憲法ではなく政権だ」と声を上げた。
 集会の後、参加者はチラシやのぼりを手に周辺を行進。2015年の安全保障関連法成立で問題意識を持ったという横浜市の無職作本典子さん(74)は「終戦の年に生まれ、戦争なく過ごせた。4人いる孫の時代に平和憲法は残さないといけない」と話した。
 一方、改憲派は千代田区の砂防会館別館で「第21回公開憲法フォーラム」を開催。主催者発表で1100人が参加した。
 安倍首相は3年連続で改憲に向けたビデオメッセージを寄せた。ジャーナリストの櫻井よしこさんは「先人たちがどんな悔しい思いで今の憲法を受け入れたかを忘れてはならない」と呼び掛け、「憲法改正なくしてわが国の再生はない。憲法審査会を一日も早く動かして、素晴らしい令和の時代を一緒に切り開いていきたい」と訴えた。
 参加した都内の大学2年桜井史朗さん(19)は「昭和の時代にできて70年以上たつ。令和に入り、憲法改正も加速していかなければ」と話した。

昨日の憲法記念日 江東区の東京臨海広域防災公園で開かれた護憲派の「5.3憲法集会」は盛況だったようですね。

安倍政権は憲法改正をする為に、まず選挙後も参院選で3分の2議席を維持しようと、
衆参両院の同日選挙を強行しようとしているそうです。
安倍改憲戦略=消費税増税凍結&衆参ダブル選選択
今年の選挙が参議院・衆議院ダブル選挙になったとしても、
私たちは安倍政権の消費税率凍結等との、撒き餌に騙される事なく、
必ず安倍自民党にNOを突きつけて、
少なくとも安倍改憲の企みを、壊滅させたいものですね。

変えるべきは憲法ではありません。
替えるべきは安倍壊国政権です。

72年目の憲法記念日 

今日は施行されて72年目の憲法記念日です。
今自民党安倍政権は憲法改正をする心算だと言っているそうですが、
安倍政権の目指す憲法改正は、憲法が国民に認めている
「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の、国民にとって大切な権利を奪い、
憲法で最初に謳っている平和主義を捨て、国民を又戦争に駆り出そうとする
「憲法改悪」以外の何者でもない絶対に許したくないものだと考えられます。

憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢です。と、
立憲民主党の枝野代表は言っておられます。
安倍政権にだけは私たちの大事な平和憲法に、指一本触れさせたくないと改めて強く思いました。

下に、立憲民主党枝野幸雄代表の談話をコピーさせていただきます。

憲法記念日にあたって(代表談話)

立憲民主党代表
枝野幸男

 本日、日本国憲法が施行されて72年目の憲法記念日を迎えました。

 日本国憲法の「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」という三大原理は、日本国民が長い歳月をかけて育み定着させてきたものです。令和の時代においても、この基本原理のもと、日本の自由と民主主義、平和と繁栄が続くよう決意を新たにしつつ、本日の憲法記念日をお祝いします。

 立憲民主党は、この日本国憲法のもと、これからの時代に求められる新しい価値観に基づく社会―「多様性を認め、お互いさまに支え合う」社会―を国民の皆さんと作っていきます。

 もっとも、日本国憲法は、今、深刻な危機に直面しています。

 基本原理である「基本的人権の尊重」の中でも、特に重要な人権である「表現の自由」が、その土台から揺らいでいます。一人ひとりが個人として人格を形成・発展させていくとともに、民主政のプロセスが有効に機能するためには、すべての人が十分かつ正確な情報に接し、自由に発信できることが必要不可欠です。

 にもかかわらず、政府の度重なる公文書の隠ぺいや改ざんに続き、政府が公表する統計の信ぴょう性も失われています。政府の重要な政策立案の基礎となる毎月勤労統計調査等に長年にわたる不正があったことが明らかになりました。

 公文書管理や情報公開のあり方は、民主主義の前提となる「知る権利」を担保するものです。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。

 加えて、強い同調圧力によって、自由に発信することをためらわせるような「空気」が存在していることは否定できません。

 憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢です。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守り回復させることを、改めてお約束致します。

以上




安倍総理 憲法改正を正当化するため自党議員に迄 嘘をついていた 

自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

2/12(火) 22:47配信    

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】

安倍総理は自党の党大会で憲法改正の必要性を述べる為、
自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したそうですが、
これが真っ赤な嘘であることが、岩屋防衛大臣の証言によってあきらかになったそうです。

安倍総理は憲法を変えるために、嘘の発言をしたのです。
嘘をついてまで憲法を改悪しようとする総理大臣は、
総理大臣は憲法を遵守せねばならないという規則に徹底的に違反しています。
憲法遵守義務(99条)違反一つだけでも、
安倍総理は、即刻罷免に値すると思うのですが・・・・・

国交相 承認撤回の効力を停止する決定 安倍政権の地方分権無視に思う 

田中ジャーナル「政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後」によると、
石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下したそうで、
決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出すのだそうです。

つい1ヶ月前に沖縄県民が沖縄県知事選で、
辺野古埋め立て反対の意思表示をしたばかりである事を知らないかのごとく、
安倍総理の手下である石井国交相は、
辺野古埋め立てを強行すると宣言しているのです。

安倍政権によって地方分権は、完全に無視される事になったのですね。
安倍政権はこれまでどれだけの法律を無視してきた事でしょう。
こんな安倍総理が保守陣営だなんて、詐称もいいとこでしょう。

獅子身中の虫とはこのこと。
民主主義国の法の下総理大臣職につきながら、
総理になる条件として憲法を守ると決められているその憲法を、
権力によって変えてしまおうとしているのです。
その他安倍晋三の悪事は数限りありません。
その一部をこれまで私のブログでも数々書いていますが・・・・・

安倍総理は憲法を守ると約束して得た筈の地位を利用して、
憲法を変えて、国民から主権を簒奪しようとしているのです。
古い言い方をするなら「謀反人」でしょう。
主権者国民の代理として政権を預かっている身が、
主権者としての権利を国民から奪ってしまおうと画策しているのです。

国権を簒奪しようとしている佞臣安倍晋三を即刻逮捕せよ。

昨日の憲法記念日で明らかにされた立憲民主党の立場? 

日本がアブナイ「憲法記念日、各政党の談話~改憲推進の自維、反対の立共社由。ハンパな公明、国民の動向が鍵」に載せておられた立憲民主党の枝野幸男代表の、談話を複写させて頂きます。

立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話


 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
 日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

 日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
 しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

 いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。
 森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

 基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。』(朝日5.3より)
拡大版ゴー宣道場、大成功の記事」によると、
20分程ながら、立憲民主党代表の枝野幸男衆院議員が参加され、
教条主義的な護憲を明確に排し、「立憲的改憲」への支持を
躊躇(ためら)いなく表明された
そうです。


この集会には同じ立憲民主党所属の山尾志桜里衆院議員が参加しておられたそうですから、
枝野さんも山尾志桜里さんの改憲案に、概ね賛同しておられるという事なのではないでしょうか?

この集会で様々な国際紛争に関わって来ておられる伊勢崎賢治さんが、
「この場で初めて話します」と断って、
憲法9条2項の改正なくして日米地位協定の改定なし」
と明言された
そうです。

二言目には「対案を出せ」と迫る自民党の、
安倍改憲案を強行されるくらいなら、
立憲民主党は山尾さんの改憲案で対抗する方が良いと、
枝野代表も思っておられるのかも知れませんね。

基本的人権の観点からセクハラ問題を考える 

今日は憲法記念日ですので、
先日来話題となっていますセクハラ問題を、憲法で保障された基本的人権の観点から、
解説しておられる記事をご紹介させていただきます。

セクハラが問題になるのは、女性の人権を無視した行為(又は言葉)が、
ハラスメント(他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること)だからで、
それが基本的人権を侵すものだからだと思います。
(続きを読むに、ハラスメントの色々を書かれたものを写して置きました。)

セクハラ被害者に、「加害者だと名指しされた者」が反論している場合、
マスコミが一方的に反論の機会を奪うとすると、
これも又基本的人権の侵害になる筈ですね。

小学生でもわかるセクハラ問題報道の誤り

福田前事務次官を巡るセクハラ問題、そしてTOKIO山口達也氏のわいせつ問題がメディアを賑わせている。しかし、この二つのメディア報道、あまりに稚拙、無知といわざるを得ない。しかも害悪。どれだけこれが酷いのかを、わかりやすいよう小学校社会科で学ぶ学習項目「基本的人権の尊重」「三権分立」で説明してみよう。題して「小学生でもわかるセクハラ問題報道の誤り」。

福田前事務次官の人権保障は当然

先ず基本的人権の尊重の点から考えてみよう。これは「人間は誰でも生まれながらに備えている人間らしく生きる権利が尊重されなければならない」という、誰でも知っている日本国憲法の三大基本原則の一つ。この視点から考えると福田事務次官のセクハラ疑惑についてはセクハラという前に、先ず人権問題として捉える必要がある。言い換えればセクハラ、パワハラといったハラスメント全般は人権問題のサブカテゴリーだ。麻生財務大臣は「福田の人権はどうなるんだ」とコメントしたが、これは「人権尊重は国民全体に向けられるべきで、セクハラ被害を受けたとするものもの、セクハラをしたとされるものも等しく人権が守られなければならない」という意味だ。それゆえ麻生大臣のこのコメント自体は憲法的にはしごくまっとうだ。野党やメディアがこの発言それ自体を非難するのはお門違いも甚だしい。ネガティブな文脈を勝手につけて非難しているだけだ(大臣のその他の不用意な発言については話は別だが)。だから、この人権尊重に基づく「疑わしきは被告人の利益(あるいは「疑わしきは罰せず」)」を適用すれば、どれだけ疑惑があったとしても福田事務次官の人権も守られなければならない。ところがメディアは確たる証拠もなく福田次官を「クロ」と勝手に認定し、バッシングを展開した。いうまでもなく、これは人権蹂躙、つまり憲法違反。だから、後に福田氏が人権侵害としてメディアを訴えたとすれば勝訴の可能性が極めて高い(これは仮に福田氏がセクハラを行っていたことが確定したとしても同様だ。事実を踏まえず被疑者を攻撃した事実はセクハラの有無とは関係がない。「疑惑の銃弾」でバッシングを受けた三浦和義氏が起こした数々の訴訟の件を振り返ってみれば、これは容易に想像がつく。三浦氏はほとんどの訴訟でメディアに対して勝訴している)。もちろん、福田氏のパワハラが実証されたならば、もはや「疑わしくはない」ので、叩くのは問題ないが(もちろん、事実に基づかなければならないけれど)。

財務省は福田氏を裁けない

でも、財務省が今回の件をセクハラ認定したから問題ないじゃないの?いや、そんなことはない。福田氏についての人権は、それでもまだまだ有効だ。少なくとも本人が否定しつづけるうちは。なぜか?それは日本が三権分立に基づいているからだ。三権分立は司法(裁判所)、立法(国会)、行政(内閣)がそれぞれ独立し、互いを牽制することで権力の一極集中を回避するシステムだ。ということは、裁判沙汰の白黒は最終的に司法がやるべきこと。財務省がセクハラ認定したところで法律上はセクハラ確定にはならない。言い換えれば福田氏が裁判に訴え出て、そこで初めて白黒がつくのだ。そして、万がいち福田氏側が勝訴した場合には、損害賠償が発生する。その賠償金を支払うのは誰?いうまでもなく国民、つまり税金によって賄われるわけだ。これは言い換えれば財務省が腹を括ったということでもある。

実際、セクハラ認定は極めて難しく、慎重を要するものなのだ。僕は職業柄(大学教員)、あちこちの大学内でのセクハラ問題についてはしばしば耳にするのだが「極めてクロに近い」としても、最終的に裁判でハラスメントを受けたとされる側を擁護した大学当局側が敗訴する(つまり被告の勝訴)例は多いのだ。それは「疑わしきは被告人の利益」という原則に沿っているからに他ならない。

人権侵害(パワハラ・わいせつ)が確定していても無罪を言い渡すメディア

一方、今回の件で人権問題的にクロが確定しているものが二つある。一つはテレビ朝日で、件の女性記者が福田氏に複数回にわたってセクハラを受けていると上司に訴えたにもかかわらず、これを握りつぶし、女性記者にただならぬ精神的な苦痛を与えてしまった。もちろん、これはパワハラ=人権問題だ。そして、騒ぎが大きくなったところでテレビ朝日側はこの件を認める記者会見を行った。この時、加害者=テレ朝、被害者=女性記者。両者は事実を認めているので、ここでテレ朝のパワハラは確定している。とんでもない人権蹂躙。しかし、報道ステーションでは「カンベンして」的なコメントがなされた。他局も新聞社もこれを大きくは取り上げない。繰り返すが、こちらは福田問題と異なりパワハラが確定している。ならばなぜ、メディアはおおっぴらに叩かないのだろう?完全に矛盾している。

次に山口達也氏の場合。これもテレ朝とまったく同じ構図で説明が可能だ。加害者=山口達也、被害者=女子高生で、加害者、被害者ともに事実を認定しているわけで、これはわいせつとしてはクロが確定している。書類送検も行われた。しかも相手が未成年なのは状況がさらに悪い。ゆえに、アイドルとしても完全にイメージを失墜させているはずだ。ところがメディアはなぜか山口氏を厳しく責めることはしない。それどころかこの問題に絡んで、メディアは山口氏を「TOKIO山口達也メンバー」という「メンバー」という敬称をつけた呼び方をする。これが極めて奇妙なのは、たとえばダチョウ倶楽部の上島竜兵がこの手の問題を起こしたら「ダチョウ倶楽部上島竜兵メンバー」と呼ばれるなんてことはないと考えればよくわかる(上島さん、すいません。いちばん不祥事を起こしそうもない人と考えたので喩えにさせていただきました)。つまり、もはや人権侵害確定の人物をここでも責め立てることをしないのだ。これまた完全に矛盾している。これは2006年に極楽とんぼの山本圭壱がおこした性的暴行事件を踏まえればコントラストが明瞭だ。山本は完全に干され芸能界へのメジャー復帰が2015年まで叶わなかった(そして、いまだにあまり露出が許されていない)。これと比較すると山口氏へのメディアの扱いは実に奇妙といわざるを得ない。状況的に同じなのだから山口氏も今後10年間くらいはメジャー復帰は叶わないはずだ。しかし、恐らく数年で復帰するだろう。だって天下のジャニーズ「メンバー」なんだから(笑)どうなってんだ、これ?

迷走するメディアの立ち位置

いや、ようするにこれはメディア全般がポピュリズム、スキャンダリズムに基づいたイエロージャーナリズムだから仕方がないと、ちゃぶ台返しをしてしまえば理解は簡単なのだろう。ここで、僕が指摘するような内容、つまり人権尊重、三権分立に基づき淡々と処理するという冷静さを、もはやメディアは失っている(ちなみに、ここで僕が展開している指摘はインターネット上ではかなりの人間が繰り広げているのだが、これをメディアは取り上げない(政治家も同様))。しかし、この問題は小学校の社会科の学習項目だけで理解できる内容なのだ。

そして、こうした報道はジェンダー、人種問題を含む人権問題全てを悪しき方向に導く恐れを備えている。メディアの報道は、むしろわれわれ一般人の「無意識の偏見」(今回の場合、女性への)を助長する可能性があるからだ。むやみにセクハラと騒ぎ立てること(この場合、責め立てる対象が政府高官という権威の階梯の最上位ゆえ、つるし上げると面白い、言い換えればジェラシーを満足させる存在への注目)、パワハラなのに女性差別問題を取り上げないこと(この場合、責め立てる対象がテレビ局という当事者ゆえ、責め立てると天に唾することになり、都合が悪いという事情)、わいせつなのに加害者をあまり責め立てず、むしろ擁護する側にまわること(この場合、責め立てる対象がアイドルかつジャニーズ事務所というお世話になっている団体とその所属員なので、責め立てると今後の営業上都合が悪いという事情)。こうしたメディアの勝手な都合、ジェンダーに対した迷走する立ち位置(しかも無意識なそれ)は、ジェンダー問題についてのより本質的な議論が知らないうちにスルーされてしまうどころか、却ってジェンダーに対する無意識の嫌悪感を生んでしまう恐れさえあるのだ。そのへんの自覚がメディアには全くない。一般女性にセクハラしているのはメディアさん、ひょっとしてあなたの方じゃないんですか?

なので、メディアの皆さん、政治家の皆さん。小学校へ行って社会科の勉強をしましょう。ちなみに、これは小学6年生の学習項目です。

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厚い雲に覆われた「憲法記念日」 

今日は憲法記念日です。
事前の天気予報では憲法記念日のお天気は、中国地方を除き総て雨の予想だったのですが、
今朝の天気予報では東京以西(以南?)は殆どがお日様マークになっています。

今朝の京都新聞の一面トップは改憲発議年内は困難となっています。
安倍政権の一連の不祥事で無理だろうという事らしいですが、
自民党の改憲案を見て、ぞっとしました。

①9条への自衛隊明記
②教育充実
③緊急事態条項の新設
④参院選「合区」解消

だそうです。
④を除いてどれも戦争の為の改悪って感じですよね。
「こんな結構な改憲案を掲げている安倍政権だったら、
これからも応援して遣ろうじゃないか」なんて声が、
戦争屋さんあたりから聞えてきそうな感じですね。

そう言えばお日様マークにしては今日の空模様は暗すぎますね。
雨こそ降ってはいないけれど、厚い雲が空を覆っている感じです。

こんな安倍政権を守り続けている自民党が、売国党である事は間違いなさそうですね。
それでも平気でこんな安倍政権を支え続けている自民党員は、
次の選挙が心配ではないのでしょうか?

な~に、心配ないさムサシもあるでようって声が聞えて来そうですが・・・・・

続きを読むに、
気象庁の2018・5・3の天気予報図を写して置きました。

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ゴールデンウイークの天気予報で、全国的に雨マークの憲法記念日 

今日からゴールデンウイーク。
毎日が日曜日の私には全然関係ないけれど、今日の空は雲ひとつない快晴である。
どこかにお出かけの方には、日向は少々暑すぎるかも知れないが、
室内は暑くもなく寒くもない、申し分のない気温である。

近畿地方のゴールデンウイークの天気予報は、前半は快晴に恵まれるが、
中盤の5月2日と3日に雨マークが付き、終盤は晴れ後雨の様な複雑な天気になるようである。

全国的に多少の差はあるが似た天気予報となっており、
憲法記念日の5月3日が雨の予報でないのは中国地方だけで、
その他の地域は全部雨マークである。
こんな事も珍しいのではないだろうか?
何だか憲法が泣いているような天気模様である。

昨日偶々見た番組で、憲法に付いての学校での取り組みを扱っていた。
18歳から選挙権が与えられる事になったので、
憲法改正するかどうかの国民投票が行われる事になった時のために、
憲法に付いて学ばねばならないという事で、
高校生同士で討論会を開いている場面などを映していた。
又、中学校や高校生が憲法に付いての疑問を、先生に尋ねる事が多くなったそうである。
高校生が憲法改正に付いて、少ない知識の中から判断するのは大変な事だろうから、
先生に尋ねるのは当然の事かも知れない。

社会科の先生に限らず先生が、生徒に政治に付いて質問されるのでは、
先生達も政治に付いて学ばねばならなくなって大変な事だろう。

中学や高校の先生が政治に付いての意見を生徒に言うとしたら、
先生達はどの様な事を言われるのだろう?
自分の個人的な意見が政府の指導要領と違う場合、後で処罰されても困るので、
職員会議で生徒の質問に如何答えるかを、相談することになるのではないだろうか?

生徒からの質問時、如何答えるかに付いて文部省から、
指導要綱が届けられるのかもしれない。
その指導要綱は時の政権に忖度したものになるのではないだろうか?

そんな事を想像すると、中学高校でどんな憲法教育が施されるかについては悲観的にならざるをえない。

加計学園問題で折角安倍政権を追いつめそうになっていたのに、
財務省事務次官のセクハラ問題等で腰を折られた後、
ゴールデンウイーク突入で、
又々私達は安倍政権延命を許すことになってしまうのだろうか?
そして安倍政権のお粗末極まりない憲法改正案が、
世に問われることになってしまうのだろうか?

文科省通達も手伝って高校生の賛成票が加わり、
安倍の憲法改正案が通ってしまう?

自衛隊を憲法に明記するという安倍総理の、
憲法改正の目的が自衛隊の海外派兵を容易にする為のものであるのは明らかである。
そんな憲法改悪が実現したら最悪ではないか!

又、若者が悲惨な戦地に送り込まれる時代が、遠からぬ将来に来てしまう。
そんな時代を作るのを、
若者が率先して容認することになったのでは、
悲しすぎるではないか!

改憲するにしても、山尾志桜里さんの改憲案のようなものなら兎も角・・・・・(こちら
山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」)


加計学園問題で証言された前文科事務次官・前川喜平氏の講演記録 

4月17日に東京・杉並区「セシオン杉並」で行われた前文部事務次官前川喜平氏の講演会の、
講演内容を抜粋した記事を見かけましたので複写させて頂きます。

教えられたり同感だったりで、とても読み応えのある記事だと思いました。

尚、日本会議は害虫の巣という項が、複写すると何故か青い文字になるのですが、
元記事では皆同じ色で記載されていましたので念のため申し添えます。


講演会は大盛況!前川喜平・前文科省事務次官曰く「日本会議は害虫の巣」だって

憲法とわたし

 公務員になる時には宣誓をするわけです。誓いの言葉には、憲法を遵守するということを必ず言います。(中略)これは憲法99条に、〈天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ〉ということになっていますから、それに基づいて「憲法を守ります」と誓わなければいけないわけです。(中略)私が見ますところ、天皇陛下は一所懸命に守っていると思われますが、国務大臣、国会議員となると怪しいですね。(中略)

 さらに公務員については、憲法15条がございます。〈公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である〉とあります。その2項では〈すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない〉ともあります。〈全体の奉仕者である〉とだけ書いておけばいいと思うんですが、わざわざ〈一部の奉仕者ではない〉と書いてある。これはやはり、「しっかり見張っていないと、すぐに一部の奉仕者になるぞ」と。その危険があるから、〈一部の奉仕者ではない〉とわざわざ書いた。わざわざ書いたにもかかわらず、そういうことがいま起こっているというわけです。

――話はうまいし、わかりやすい。「なるほど」とも思わせるわけである。それだけに、文科省OBという一部の者たちの天下りに関与した前川氏が、停職相当の処分発表前に辞任したことは残念でならない。

 公務員であっても一人の人間ですから、憲法13条〈すべて国民は、個人として尊重される〉わけです。(中略)したがって、精神的自由、思想良心の自由、表現の自由という大事な自由を持っているわけですが、公務員の場合は厳しく制約されています。政治活動に関しては非常に厳しく制限されていて(中略)、日本の公務員は制限がきつすぎると思っていました。

次ページ:SEALDsの国会デモ

SEALDsの国会デモに参加

 自分の本来の政治的意思と言いますか、本音を発表、公に言えないというのは、非常にフラストレーションが溜まるものでして、それで私も2015年9月18日、安保法制が通ってしまうという夜に――その時、私はまだ次官にはなっていなくて、文部科学審議官という事務方ナンバー2という、ひょっとすると次官になれるかもしれないというポストでした――、やっぱり自分個人として国民としての意見を表面するのは当然の権利なんだから、権利を行使してこようと思って、仕事が終わった後、雨が降ってましたんで傘を差して、国会正門前までトコトコと歩いて行きましてね、SEALDsの若者の近くまで寄って行って、「憲法守れ!」「安倍は辞めろ!」とかやってたんです。

「集団的自衛権はいらない!」とか、この極めて散文的な文章を、ラップのリズムに乗せるという才能に、私は敬服しました。「♪集団的自衛権はいらない」(場内拍手)。どうも、これはなかなか、ノッていくなという感じがしましたね。(中略)なんか私が、毎晩毎晩、行っていたかの様に思われているかもしれませんが、あれ1回きりです。毎晩行っていたら、きっと見つかっていたと思います。それで見つかりもせず、翌年にはめでたく事務次官になっちゃった。

――めでたく文科相官僚トップの次官となって、話は学校教育へと移る。

 学校というのは元々、非常に画一性を持っていて、これは明治期に確立されています。明治18年に内閣制度ができて、森有礼(もり・ありのり)という人が初代文部大臣になり、そこで小学校令、中学校令、師範学校令、帝国大学令といった、いろいろな学校令を出しました。

 森有礼が導入したものの中に、兵式体操というものがあります。兵隊がやる体操を学校でもやるということです。学校の制度というのは軍隊の制度と似ているわけです。学級編成は部隊編成みたいなもので、ランドセルは歩兵が背負っている背嚢(中略)、詰め襟のガクランは陸軍の軍服ですし、セーラー服は水平ですから海軍の兵隊の服装、運動会は野戦演習、遠足は行軍ですからね。そうやって軍隊に行ってもやっていける身体に鍛えるというわけです。

 運動会に行くと一糸乱れぬ入場行進なんかあるわけですが、あれは明らかに軍列行進ですね。(中略)「全隊止まれ!」と言って止まるわけですが、“隊”は“体”でなく隊列の“隊”です。明らかに軍事訓練を学校にそのまま持ってきているわけです。学校というのは、一人一人を違う存在として見ずにマスで見る。塊で見る、集団で見る、集団の一部なんだ、という見方をする部分が非常に色濃く残っているわけです。これが憲法13条でいうところの〈個人として尊重される〉ということと相矛盾するものが、学校風土の中にまだ残っていると言えると私は思います。

――なんだか、こういう話、かつて聞いたことがあるような……。ああそうだ、日教組に染まった教師から受けた、赤い赤い社会科の授業ではないか。

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日本会議は害虫の巣

 戦前は教育勅語というものがあって、1890年、明治23年に、明治天皇の侍講だった元田永孚(もとだ・ながざね)という人が中心になって、天皇を中心とする日本人の精神の統合のための教えが必要だということで作ったものです。教育勅語が戦前の日本人の精神を支配していた。

 これは一人一人の自由な精神の開発というものを押さえ込む、ひとつの型にはめてしまう強力な武器になったわけであります。人間の自由を殺す武器です。人間の命は殺さないかもしれないけれど、命と同じくらい大事な自由、人間の主体性というものを殺してしまう武器としてフル活用されたのが、教育勅語だと思います。(中略)

 それがいま「教育勅語はいいことが書いてある」とか「学校で使ってもいい」というようなことを言い出す人が出てきて非常に危ないと思っています。

――ついに出るかと思いきや、森友問題は不発。どころか、前川氏、教育勅語を諳んじてみせるのである。

「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト……一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」。勉強していると、覚えてしまうんですよ(笑い)。批判するためには勉強しなければなりませんから。(中略)

 文部省が1937年に発行した『国体の本義』の中に、我が国は一大家族国家であるということが出て来ます。国民はすべて天皇の子供である、と。日本という国は大きな血の繋がった家族で、大きな家族のお父様が天皇陛下であり、その1単位1単位が小さい家族の中の天皇がお父さん。(中略)大きな家族のなかに小さな家族がある、家族というのは国家の単位であるとは、まさに自民党の改憲案の中に出てきます。教育勅語が示す国体思想が反映していると私は見ております。

 この国体思想的なもの、「血が繋がった共同体こそがわが日本民族である」という考え方は、根強く残っています。中曽根(康弘)さん(編集部註:前川氏の妹の義父に当たる)なんかはハッキリとそう言っています。「日本という国は契約国家ではない、自然国家である」と。

 これは立憲主義を否定するような言い方です。個人がいて社会ができて、憲法があって国家ができるという順番ではなく、日本という国ははじめから国家があるんだと。

 こういう国家観を持っている人は、実はいまもたくさんいます。私はこれは、戦争に負けた時に、過去の間違った考え方を100%、キチンと清算しなかったからだと思うんです。徹底的な害虫駆除をしなかった。残っちゃった害虫は、しばらくは見えないところに潜んでいたと思うんです。それがちょっとずつゾロゾロッと出てくると、その度に叩いてたんでしょうけれど、叩ききれないほど出てきちゃった。

 どうもそれが、あるところで増殖している。巣があってですね、日本会議とか(会場内から拍手)、最近だと日本青年会議所ですよ。青年会議所って昔はもっとマトモな団体だったんだけど、池田佳隆さん(衆議院議員)って、私が名古屋の中学校での授業を問題にして、文部科学省に圧力かけた政治家で、この人は青年会議所の会頭だった人。あの人あたりからおかしくなってきていますね。

 そういう日本会議とか青年会議所が、害虫が増殖する巣になっている。しかも害虫の数が多いだけでなく、図体が肥大化してきて、大きな害虫があっちこっちから出てきているというのがいまの状況じゃないかと思うんです。これは明日あたり、産経新聞に相当言われそうな気がする(笑い)。「日本会議をゴキブリ扱いしたぞ」なんて相当言われそうですけど、構いませんよ私は。

――日本会議や青年会議所の人が聞いたら怒るでしょうな。

 天皇を中心とする国家というものに忠誠を尽くす美しさを強調する倫理は、戦後否定されたわけです。何よりも大事なのは個人であって、個人の尊厳を上回るような国家の価値などはないと。国家とは一人一人の人間を守るためにあるのであって、国家のために身を捨てることを要求される理屈などはないんだ、という価値の逆転があったはずなんですけれど、そんな高村光太郎のような内なる精神の倫理の崩壊を経験しなかった人がいるわけですね。

 その中に岸信介なんて人もいたんですね。戦後、教育勅語、修身、道徳を行う教科を復活させようという動きは何度もあった。実際に週1回の「道徳の時間」を始めたのは1958年、岸内閣の時です。それを「教科」にしたのが安倍内閣です。お祖父さんの始めたことを完成させたと言ってもいい。

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22世紀に日本はない?

 歴史を学ぶことは重要だと思います。平和を維持するために必要な学びの中でも、過去の歴史を学ぶことは非常に大事だと思います。歴史は繰り返すという言葉もあります。私はいまの状況は、1920年代から30年代にさしかかる境目みたいなところにあるような気がしてならない。下手をすると、このままなにもしないでいると、もう一度1930年代の経験をすることになりかねないと思うんです。(中略)

 日本国憲法の手本となったのはワイマール憲法です。最も先進的、最も民主的と言われた
憲法を持っていたドイツ国民が、民主政治の中からヒトラーという独裁者を生んでしまった。民主的な憲法が、全権委任法という反憲法的な法律を許してしまったということは、ドイツ国民だけの歴史ではないんです。人類が経験した歴史であって、この教訓は全ての国の国民が学ばなければならないし、特に日本人は学ぶ必要があると思います。実際、「ヒトラーの手口に学べ」と言う人もいるわけですから。

――まるで安倍首相はヒトラーになると言わんばかりである。

 そういう意味で、憲法改正に関しましては、まずは、いまの憲法を学ぶということをしないと憲法改正の議論をすべきではない。じゃあいまの若者たちが憲法を学んでいるかといったら、それが覚束ないわけです。まず憲法改正を言う前に、いまの憲法を学ぶことが大事だと思います。学ばない人たちを相手にして、「いいんじゃない」って感じで改憲をしてしまうのは無責任だと思います。それこそナチスの手口に学んだような改憲は、許すべきではない。9条に関しましては、2014年の閣議決定そのものが無効と思っていますし、いまの憲法の下で集団的自衛権を認めるなんてやってはいけないことだと思っています。(中略)

 さらに自民党の改憲草案はもっと恐ろしい。これは人権規定を公益とか公の秩序という名目でいくらでも制限できるようになっています、自営のための実力組織という自衛隊の性格を根本から変えて、アメリカと同じような軍隊を持とうということにもなっています。これは非常に危ない。いましっかりと改憲を阻む努力をしないと、22世紀、23世紀に向けてこの社会を我々の子孫に残して置くことができないのではないかと、そんな気がしている次第でございます。

――前川氏の講演はここまでだが、壇上の主催者からは前川氏にデモ参加への感謝の言葉が添えられた。国家公務員を離れ、憲法で禁じられていた政治活動を晴れてスタートさせた前川サンなのであった。

憲法に戦争を禁止する条項を入れるよう主張したのは幣原首相byマッカーサー 

反戦塾「9条発案とマッカーサー」に、
長らく新聞の切抜きをしておられたものの中から、
占領軍総司令官マッカーサーから日本の憲法調査会会長・高柳賢三にあてた手紙の全文(日本語訳)をコピーした物が載った新聞の切抜きを偶然見つけたのでと、
下記文書を複写しておられました。

日本国憲法の平和主義はアメリカの押し付けで決められたとの説の下、
自主憲法を作るべく憲法改正をせねばならぬと主張する人が多いようですが、
マッカーサーのこの手紙を読みますと、
戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったものです。首相は、わたくしの職業軍人としての経験を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしかどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込みをしたと言っておられました。という記述があり、
憲法に平和主義を入れる事をまず主張したのは、日本の総理大臣だったようです。

これで自主憲法制定なるマヤカシに騙されて、
戦争屋の手の者に踊らされている人々の、目が醒まされるといいですね。

         

ニューヨーク州、ニューヨーク市7
 チヤーチ街90番地、1303室

          1958年12月15日
親愛なる高柳博士

 12月10日付貴信を受けとり、とりあえず次のご質問にお答えいたします。

「幣原首相は、新憲法を起草するときに戦争および武力の保持を禁止する条項をいれるように提案しましたか。それとも、首相は、このような考え方を単に日本の将来の政策の問題として提示し、貴下がこの考えを新憲法に入れるよう日本政府に勧告したのですか。」

戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったものです。首相は、わたくしの職業軍人としての経験を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしかどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込みをしたと言っておられました。わたくしは、首相の提案に驚きましたが、首相にわたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました。

   クリスマスをお祝いしつつ

              敬具

      ダグラス・マッカーサー

ハワイ、ホノルル
ヌーアヌ通り1742番地
日本総領事館気付

憲 法 調 査 会
 会長 高 柳 賢 三 殿

一億総中流という幻想のもと格差拡大が放置され もはや階級社会となっている日本 

世相を斬るあいば達也「●新自由主義経済 AI、ビックデータ、金融の世紀、階級社会まっしぐら 」と「●続編…階級社会突入の日本 豚が肉屋を応援するなんて…… 」に、

様変わりした現代社会の様相について詳説した橋本健二早大人間科学学術院教授の現代ビジネスの記事を引用しておられる。

   (一部引用 紫字部分)

 1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。

そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた

(ファシズム政府の様々な取り組みによって、日本でも格差はどんどん拡大して行った)

格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。 人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。 平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。

だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。

 
このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

   (中略)

今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。

明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級(アンダークラス)を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。

 

政府によって下層階級に落とされた人々の中に

こういう階級社会を推進する政府を応援する人々がある。

これを「豚が肉屋を支持する」と評しておられるが、

言い得て妙であると思った。

しかし勝手に民主主義を捨て、

下層階級を踏みつけにして恥じない政府に対し、只の豚(庶民)に何が出来るのだろう?

 

貧乏の度を越して、生きて行けないまでに追い詰められたら、

江戸時代のように一揆を起す?

 

自らをプチブルと言われるブログ主さんは、下記のように言っておられる。

政治に出来ることは限られているが、ワーキングプワー群を引き上げるのは、エネルギーがかかる割には結果が伴わない確率が高い。やはり、累進課税の強化に遡る以外、選択肢はなくなる。「階級社会」は荒れ狂う社会だ。暴力的革命を誘発する。「格差社会」であれば、自己責任論も通用する。案外、資本家階級の人々は、累進課税の強化に強い抵抗は示さない。損得世界の仕組みが、勝手に、累進税率を低きに導いただけで、既得権益階級の連中の都合だ。累進税で、金持ちが国外に逃れる、というのは都市伝説に過ぎない。つまり、政治は、現在の格差拡大が、階級闘争に至らないように、税体系の見直しなど、100年先の抜本的税制改革に向かうべきである。残念だが、無知蒙昧、厚顔無恥な安倍政権では、その緒に就くことさえ不可能だ

 

政治は、現在の格差拡大が、階級闘争に至らないように、税体系の見直しなど、100年先の抜本的税制改革に向かうべきであると思っている人が、

現在特権階級に身を置いている人々の中にも、大勢あるのではないだろうか?

 どうせ使い切れない程多額の財産を守り続ける為に、

階級闘争の血なまぐさい事態を恐れ続けるより、

累進課税の強化の方がずっとましである、

と理性的に考える事の出来る"あいばさん"のような方々が・・・・・

山尾志桜里さんの改憲案を読む 

日経ビジネス私の憲法論 山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」で、
山尾志桜里さんが、質問に答える形で立憲主義を貫徹する憲法改正論を述べておられます。
その中の要所要所と思われるところを一寸抜粋させていただきます。
(飛び飛びに引用しましたので、塊ごとに色分けをいましたが、全部山尾議員のお考えが述べられたものの複写です。)

問い:現状が不全であると考える理由はどこにありますか。

山尾:やはり、安倍政権が安全保障法制を成立させたことです。日本は自衛権を、憲法に明文化されていない様々な解釈・不文律・規範を通じて統制してきました。私たちは、そのスキを安倍政権に突かれてしまったのです

 例えば、我が国は戦後70年間を通じて、専守防衛に徹し、集団的自衛権は行使できない、という憲法9条の解釈を国家も国民も共有していました。安倍首相はこれを「集団的自衛権は行使できない」とは書かれていないとして突き崩してしまいました。

 内閣法制局の人事に首相は関与しないという不文律もこうした統制の一つです。しかし安倍首相は法制局の人事に手を突っ込んだ*。そして、歴代法制局の解釈を180度転換することで、違憲の安保法制を成立させる土台を作りました。

日本は自衛権を、憲法に明文化されていない様々な解釈・不文律・規範を通じて統制してきました。私たちは、そのスキを安倍政権に突かれてしまったというのが、
山尾さんが立憲的憲法改正の必要性を感じられた原因ではないかと思われ、
確かに、安倍政権の暴走を許してしまった今、尚、憲法改正反対を主張するのはオカシイのかも知れないと思うようになりました。
以下、山尾さんが改正憲法に明記すべきとされた所で、
私も確かにその事についての明記は、必要だろうと思った所を引用させて頂きました。

私の考える憲法議論は、立憲主義を貫徹し、その価値を強化する「立憲的改憲論」です。9条に関連して大切なのは、憲法に「自衛隊」の3文字を明記することではなく、国民意思で「自衛権」に歯止めをかけることです。私は、2014年7月の閣議決定までの「武力行使の三要件」、いわゆる武力行使の旧3要件に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを、憲法上明記すべきだと考えます。

73条が定める内閣の役割に、「外交関係の処理」に加えて「自衛権の行使」を位置づけるべきです。理由は二つあります。一つは、現行の憲法解釈の“まやかし”を解消すること。政府は個別的自衛権の行使をこの73条の「一般行政事務」の一部と解釈してきました。しかし、外交と軍事は表裏一体ですし、自国防衛のための実力組織の統制権能が、「一般行政事務」の一部であってよいとは思いません。

 第2の理由は、73条に定めることで、個別的自衛権の行使を閣議決定の対象にできます。首相の独断を抑えることにつながる。仮に、内閣総理大臣の役割を定めた72条に定めると、自衛権の行使が首相だけの判断で可能になりかねません

自衛権の行使にあたっては、まず国会による事前の承認を義務づけることです

憲法改悪に協力を強制する神社本庁から 有力神社続々離脱の動き 

神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況

9/6(水) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。

 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。

 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。

「宇佐神宮の権宮司(ナンバー2)と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」(宗教専門紙記者)

 宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。神社本庁から離脱する動きはない」(顧問弁護士)というが、予断を許さない。

 神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社(2005年)、京都府の梨木神社(2013年)などの有力神社も含まれる。

 神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約700万もの改憲賛成の署名を集めた。

「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう」(前出・専門紙記者)

 署名の“神頼み”が通じなくなるか。

※週刊ポスト2017年9月15日号

以前に聞いた話ですが、山口県の上関に原発を創ろうとしていた時、
地元の八幡宮の宮司さんが、原発推進派への鎮守の森売却を拒否された時、
神社本庁はその宮司さんを罷免して、
原発推進派の言う事を聞く宮司さんに、変えてしまったそうです。(こちら

現在の神社本庁を牛耳っているのが、
神道政治連盟の国会議員懇談会会長安倍首相だとすると、
神社本庁に加盟している限り、
改憲に反対の立場の宮司さんは、罷免又は就任を阻止されかねないのでしょう。

代々宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄の権宮司さんの、
宮司就任を神社本庁が邪魔したのも、
その権宮司さんが憲法改正に、反対の立場の人だったからなのではないでしょうか?

神社は経済的理由で本来の神社の役目(国家国民の安寧を祈ること)を疎かにして、
安倍総理の憲法改悪に協力してはおられないでしょうか?
神社が経営の為に、本来の存在目的を二の次にするとしたら、
神社は何のために有るのでしょう?

神社の総元締めとも言うべき天皇陛下が、
日本国憲法を誰よりも大事にして下さっている事を、
神社を預かっておられる方々は、疎かに思ってはならないと思います。

安倍総理には憲法改正を言う権利はない。・ 


年施行目標」の見出しで、安倍晋三首相のインタビューを掲載した。

   ここで安倍首相は、東京五輪・パラリンピックが行われる20年を目標に、憲法9条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改正を行いたいとの考えを示した。

   ここで安倍首相は、東京五輪・パラリンピックが行われる20年を目標に、憲法9条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改正を行いたいとの考えを示した。具体的な改正内容や時期を明言したことで、改正に向けた具体的な議論が加速しそう。
    (以下略)

安倍総理は憲法記念日に憲法改正を行いたいと言う考えを示したそうです。

安倍総理の嫌いな憲法には、
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と言う条項があるのをご存じのようで、国会で長妻議員の質問に対し、

自民党総裁としての考え方は相当詳しく聞読売新に書いてある「ぜひそれを熟読」していただいてもいい。(こちら)と言ったそうです。


例え自民党総裁としての意見であっても、現在総理大臣であることは厳然たる事実なのですから、
安倍総理は憲法99条の,大臣は憲法を尊重し擁護する義務に違反すると思います。

安倍総理が憲法違反を犯したのは今回が初めてではないとは言え、
憲法を尊重し擁護せねばならない総理大臣が、
率先して憲法改正を主張したからには、
総理大臣を辞任してからにするという姿勢を示さねばないと思います。

憲法違反のままの安倍総理が改憲を主導したのでは、
改正案の良し悪しに関わらず、
安部晋三氏には憲法を守る気など全然ないのに、何のために憲法改正などに拘るのだろう?
との疑いを国民が持つことになるのは、致し方ないことになるのではないでしょうか?

森友学園問題への関与も逃れられない事が明白になりつつありますし、
安倍総理は潔く辞任して、一市民として改憲を主張なさるべきではないでしょうか。
安倍総理の改憲案は日本国の国情を変えてしまう位のものだそうですから、
このまま安倍政権下で憲法改正を強行したのでは、
総理大臣が国をひっくり返したことになってしまいます。(こちら

安倍総理には憲法改正を言い出す権利はないという事を、肝に銘じてほしいものです。

憲法記念日 安倍政権の憲法改悪には絶対に反対です 

今日は70回目の憲法記念日ですね。

私達国民を守る平和憲法を安倍政権は2020年施行を目標に改悪する積りにしているそうです。(こちら

憲法というのは国民の基本的人権を守る為、政治を縛る目的で創られたものだそうですから
本来内閣総理大臣が憲法改正を言い出すのは、99条違反になるのではないでしょうか?

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 )

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)

安倍総理の様に、戦争屋のために隣国と殊更揉め事を起こすような内閣は、
憲法によって拒否される筈のものでしょうに、
安倍内閣は憲法を無視して、集団的自衛権行使容認の法整備を強行しました。
そしてその第一回目の出動として、
米艦船の護衛と称する自衛隊の出動を強行しました。

集団的自衛権行使容認を決めた時安倍政権は、
「日本はアメリカに守ってもらっているのだから、日本もアメリカを守らねばおかしい。」と言っていました。
百歩譲ってその説に賛成するとしても、
今回の米艦船の護衛に、自衛隊が出動する理由は、皆無なのではないでしょうか?
米艦船は悠々と航行しているだけで、全然危険が迫っているわけではありません。
如何して自衛隊の護衛が必要なのでしょう?

この件一つ取って見ても、安倍政権が米戦争屋の手代として、
日本の自衛隊を、アメリカの手足としようと目論んでいる事が見え見えです。

そんな戦争屋商売の人間を、日本の総理大臣として居座らせ続けていたら、
日本人はどんな酷い目に合わされるか計り知れません。
(安倍総理お気に入りの稲田防衛相は、夫名義で軍事関係の会社の株を買いこんでいるそうですが・・・・・)

そう言えば、今朝の京都新聞によると、
民進党が憲法改正の案として、緊急時の議員任期延長を言っているそうですね。
そんな事をしたら、議員に居座る為に緊急時を作る(戦争を初める)という内閣が出かねません。
こんな危険なことを民進党が言っているなんて・・・・・

緊急時にこそ選挙をして、国民の意思を問うべき時ではないでしょうか?

安倍政権の憲法改悪には絶対反対です。

(続きに、憲法の全文を複写して置きました。)

続きを読む

日本が軍拡競争をするアメリカのような戦争屋国にされない為にも、憲法9条は守らねばならない 

今日は啓蟄
昭和の時代には皇后陛下のお誕生日として、
新聞一面に皇后陛下のお写真が載っていたものだったが、
昨今は天皇陛下のお誕生日でも(天皇誕生日という祭日なのに)
一面に天皇陛下のお写真が掲載される事はなくなっている。

時代は移って日本人は天皇陛下に対して冷淡になったからなのだろうかと思ったが、
時の総理は憲法改正して天皇を「元首」に変えてしまおうとするくらいに、
尊皇主義者を自任している安倍総理である。
しかも、トランプ大統領に朝日に勝ったと自慢した程、
マスコミに対して強権を持っている安倍総理だと言うのに・・・・・(こちら

安倍総理は憲法を変えて、
憲法9条の不戦の条項を廃止してしまおうとしている。

第2章 戦争の放棄

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

戦争の放棄を廃止するという事は、戦争する国に変えるという事になるのだろう。
日本は憲法を守る事で此の70年間戦争をせずに済ませてきた。
アフガニスタンやイラク、リビア、シリア、イエメンetcの様な不幸な国々もあるから、
戦争だけはしてはいけないという決心さえすれば、
日本のように戦争をせずに済ますことが出来るとは、言えないかも知れない。

マスコミに載らない海外記事「トルコとシリア: 血と涙と壁」には、
国境の町カルカムィシの街路の中央に立って、
欧米のシリア侵略を弾劾する詩を叫ぶトルコ人詩人ムスタファ・ギョレンの詩を紹介しておられる。

;“私はシリア侵略には反対だ!
これは欧米のもう一つのゲームだろうか?
あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。
粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。
シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。
理由を教えてくれ?
シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう?
シリアはかつては豊かだった。
シリアの人々は我々よりも洗練されていた。
欧米よりも洗練されていた。
一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

(ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。)

    “私はヨーロッパに言いたい。
あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。
シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。
それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ!
それは全てあなた方欧米のあやまちだ!
いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、
あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ!
暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。
ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。
我々は皆人間だ!”

この様にアメリカを首魁とする欧米諸国の攻撃を受けたら、
幾ら戦争を放棄していても、戦争への参加を避けることは出来ないかも知れない。
しかし、シリア等が受けたこんな侵略は、
日本が戦争の出来る国であっても、避ける事は出来なかっただろう。

幾ら戦力を持っていても、力に大差がある国と戦ったら、
国民がどんなに悲惨な目に会わされるかは、
太平洋戦争末期の日本列島の状況を思い出したら分かるだろう。

だったら戦争に負けないくらいに軍備を増強したら良いと、
軍備増強に血道を上げていたら、
今のアメリカのように国権を戦争屋勢力に乗っ取られてしまい、
国民の幸せは無視される体制になってしまうだろう。

不幸にして理不尽な国に侵略されるような、万が一の場合には諦める事にして、
不戦の憲法を守っている方が、
政府も近隣国と出来るだけ友好に努めるだろうから、
無用の戦乱は避ける事が出来る筈である。

無限の軍拡を推進して、武器を製造する為に、国民が耐乏生活を強いられることもない。
不戦の誓いを守る国であり続ければ、米軍に傭兵として差し出される恐れもない。
最小限の自衛策は施しても、徴兵制度は無用であるとして、
徴兵制が論われる恐れもない。

今上天皇は平和憲法の下、日本国民の象徴として、
国民と喜怒哀楽を共にしようと決心して下さっている。

天皇を再び元首(宣戦布告する主体)にしてしまおうと、安倍一派は目論んでいるらしいが、
将来戦争責任者として絞首刑にされかねない元首に等、
ご自分もなられたくないし、後継の天皇にもそんな目に遭わせたくないと、
お思いになっておられることだろう。

今上天皇は天皇の地位にある間は、精一杯象徴天皇に徹した天皇像を守りたいとのお思いで、
生前退位の決まりを政府に要望されたのだと思う。
今上天皇は、老齢で天皇として充分な事が出来なくなる年齢を期して、
退位する制度を(勿論恒久法で)創ってほしいとお思いになった。
それが昨年の、天皇陛下のヴィデオメッセージだったのだと拝察される。

今上天皇の象徴天皇像を、今上一代限りにしたいと安倍総理は、
生前退位の特別法に拘り続けている。
日本国民にとって危険極まりない安倍総理は、
党則を変更して、3期9年総理を続けようとの野望を、昨日党大会で了承されたそうであるが、
私達日本国民は、
今国会で大問題になっているアベ友学園疑獄を逃さず、即刻総理辞任に追い込んで、
安倍総理の野望を未然に防ぎたいものである。

稲田防衛相スーダンでの戦闘行為を認める、スーダンへの自衛隊派遣が憲法違反であると認める 

昨夜のニュース番組で私も此の映像を見て、稲田朋美さん大丈夫かなと思ったのですが、
稲田防衛相の滅茶苦茶発言への批評(批判・揶揄)が続出している様ですね。

「戦闘行為と言ったら憲法9条に触れるから、武力衝突と言った」だなんて、
騙るに落ちると言われるような事を、しゃあしゃあと言ってのける防衛大臣では、
日本の安全・危機管理は任せられないとの声が沸きあがって来ないのでしょうか?

稲田防衛相の発言について書かれた記事の一つを下に複写させて頂きます。

政権の安倍こべここに極まれり「違憲になるから『戦闘』でなし」 [戦争をする国 日本] [編集]

違憲になるから『戦闘』でなく『武力衝突』



警官:「万引き現行犯として逮捕します。万引き行為を認めますね?」

眼鏡に網タイツの買い物客:「否だ! 万引きではありません」
警官:「なぜ?!」

買い物客:「事実行為としての万引き・窃盗行為はありましたが、刑法235条の問題になる言葉は使うべきではないことから、「タイミングを見計らって黙って頂いた」という言い方をします」

その行為はあったが別のことばを使うのでその行為はなかったことになる?!
どーゆー理屈だ?!

でもこれと同じことだ。
稲田朋美防衛大臣の国会答弁の言い分が通って南スーダンの自衛隊PKOが憲法違反に問われないのなら万引きだって法律違反が問われない。

法治国家が崩壊するよ!
あ、すでに崩壊してたか。

稲田防衛相はこの答弁で

「戦闘」であったことを認めた。
「戦闘」とすると憲法9条に違反するから「武力衝突」という言葉を使った。
つまり憲法違反も認めた。

 ↓  ↓  ↓  ↓  ↓ 

裁判官:被告を殺人罪で裁く。
眼鏡に網タイツの弁護人:否だ! それはできません。
裁判官:なぜですか ?!
弁護人:事実行為として故意に暴行・傷害によって人を死に至らしめる殺傷行為はあったのですが、刑法199条上の問題になる言葉は使うべきではないことから『息の根を止めた』と言っています。従って刑法に違反しないのです。

これだって稲田防衛相の国会答弁と同じ理屈だ。
こうなると法律違反も憲法違反も、別の言い方をすれば逃れられるという
屁理屈が通ってしまう。

私が新聞記者なら
稲田防衛相「戦闘」を認める
稲田防衛相「憲法違反を認める
と見出しに書くね。

日本は
法の支配をやめ、いつしか屁の支配になっている。

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今回の流れを振り返るとまず、
廃棄したと政府が説明していた南スーダンの自衛隊PKOの「日報」出て来た!
そしてそこに政府が否定していた「戦闘」が記されていた!



それを追求され、「戦闘と言ったら(戦争しないことになっている)憲法に違反することになるので「武力衝突」と言っていま〜す、という稲田防衛相の答弁だったのである。主客転倒、本末転倒もいいところである。ほんま、こっちも転倒しそーや。こんな答弁聞かされた日にゃ。

日米関係歪みの原因「占領下の戦時体制」の維持を許した砂川裁判最高裁判決 

矢部宏治さんの「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」の結論部分に
「日本はなぜ 基地を止められないのか」
「日本はなぜ 原発と被爆を止められないのか」
「日本はなぜ 戦争をとめられないのか」

これらの問題の原因 その大きな構造の根幹にあるのが、
「日本がまだ占領下にあった時代のアメリカへの戦争(朝鮮戦争)協力体制が、
66年後の今も法的に継続しつづけている」という事にある様です。

砂川裁判の最高裁判決は日本国憲法の再定義をさせるためのものでした。

アメリカ側の狙いは、
「最高裁がこの一審判決を明確な形で覆す事が出来れば、日本が自衛の為に適切な措置をとる権利を持つ事を、健全な形で明らかにする事が出来るでしょう。」
というダレス氏に送った当時のアメリカ大使の公電が示している様に、
憲法改正をしなくても、憲法を無視しても良い判例を創る事によって、
実質的憲法改正を目論んだのが、
アメリカ主導で出させられた砂川裁判最高裁判決だった様です。

連合国が新憲法で日本に戦力を持つ事を禁じた理由は、
日本に武力を持たせたら、又侵略戦争をする恐れがあるからと心配だったからでした。
だから日本人に指揮権や管理権を持たせなかったら、
日本に軍隊を持たせても、世界に脅威とはならないという理屈で、
アメリカは国連軍(アメリカ軍)に協力せよと、日本政府に迫ったのでした。

アメリカは国連軍とアメリカ軍をあいまいにする事によって、
日本人に朝鮮戦争への協力をさせたようです。
まだ占領下でもあったし、日本は協力するしかなかったのでしょう。
当時のアメリカ軍は日本の協力がなかったら、
朝鮮戦争に敗退していたかも知れない情勢にあったそうです。


指揮権を確りアメリカ軍が掌握してさえいれば、
日本人にアメリカの戦争へ協力させる事が出来るから、
日本に軍隊を持たせようとアメリカは思うようになったのでしょう。

日本の朝鮮戦争協力は、敗戦後の占領下だったから仕方なかったとしても、
平和条約を締結して一応独立国となってからまで、
日本がアメリカの支配下に置かれるのは不当であるのに、
吉田元総理や岸元総理の結んだ密約の所為で、
朝鮮戦争戦時下の体制が、今も続いているというのが、
現在の日本の情けない状態の原因の一つである事は間違いないでしょう。

日本は砂川裁判の最高裁判決で、実質的に憲法を無効にされていたのでした。

現在のアメリカを見たら、日本人に指揮権・管理権を任せさえしなかったら、
世界は平和であるとはとても思えない状況にあります。

日本人の多くがこの事を知り日本人の総意として、
「占領下で始まった戦争協力体制だけは、さすがにもう止めてほしい」とアメリカに主張したら、
駄目だと言える外交官がアメリカにいるだろうか?
「それでも日米関係は今のままが一番良いのだ」と言える日本の政治家がいるだろうか?
と、矢部宏治さんが言っておられる様に、
日本人の多くが気付く事によって、
今の日米間の歪み構造は、是正する事が出来るのかもしれません。

そのためにも安倍総理には、早急に引き取ってもらいたいものですね。
安倍さんならこれらの事情を知った後でも、
「今のままの日米関係が一番良い」と言われかねませんし・・・・・

憲法壊変絶対反対 

今日憲法記念日、
政府はこの国民の過半数が支持している現憲法を、変えてしまおうとしているそうであるが・・・・・

櫻井ジャーナル「69年前の5月3日に現行憲法を米支配層が施行させた目的のひとつは天皇制継続の既成事実化に 

に日本国憲法が制定された時の時代背景を色々書いておられる。 (続きを読むに全文複写)
   (一部引用)
 天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。現在、彼らはTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊/日本軍を使おうとしている。

憲法を変えようと目論んでいる人々の、変えねばならない理由の一つに「自主憲法制定」というのがあるようであるが、
彼等アメリカの支配層やその手先(安倍政権のような)が現憲法を変えたい理由は、
 民主主義を謳っているからであり、
 憲法9条が戦争参加を禁じているので、日本人を戦争の兵士に使用出来ないから
というのが、彼等の本音なのではないだろうか?

これでは日本人にとって良い事は何もないだけでなく、
折角手に入れた民主主義は壊されるし、
将来アメリカの戦争の為に徴兵されて、
アメリカの悪事に加担させられ、殺される運命が待っているだけである。

という訳で、日本国憲法はアメリカの傀儡政権が日本を支配している限り、
絶対に改変を許してはならないと私は思う。

憲法壊変絶対反対

続きを読む

憲法改正を参議院議員選挙の公約にすると言っている安倍晋三 

安倍総理は参議院議員選挙の選挙公約に憲法改正を入れると言っているそうである。
今更のように憲法改正をするという事は、
先日強引に成立させた戦争法案(安保法制)は、
安倍総理自身が憲法違反だったと認めた事になるのではないだろうか?

憲法違反をした後で、内閣が犯した憲法違反の部分を、憲法改正によって不問に付そうと思うから、
参議院議員選挙の時には自民党に投票して、
内閣に都合の良いような憲法改正が出来るよう、国民はこれに協力せよと呼びかけるとは、
泥棒に追い銭ではなく、
泥棒を目こぼしで許した上、後に彼の泥棒を無罪にするために法改正迄してやるようなものである。
今回の安倍総理の選挙公約は、徹底的に法治主義を陵辱したものであり、
憲法・国民をこれほど馬鹿にした所業はないと言えるだろう。

参議院議員選挙で自民党議員に投票するという事は、
国の面目(平和主義・法治主義)を、ここまで陵辱した安倍晋三及び自民党員を、
国民が無罪放免するという意思表示になってしまう。

私たち国民は参議院議員選挙では、
自民党員を一人も通さない覚悟で投票せねば嘘である。
絶対に自民党に憲法改正をさせてはならない。

小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ by天木直人 

私も安倍政権のごり押しする戦争法案を廃案にする為に、
憲法学者主導で、「新党憲法9条」という政党が出来たらよいのではないかと思いました。
天木直人さんのブログ、拡散希望と言っておられますので、ここにコピーさせて頂きます。

緊急提案! 小林節名誉教授は今こそ新党憲法9条を提唱せよ
 ついに憲法学者の小林節名誉教授から倒閣宣言が出た。

 安倍政権が憲法9条否定の安保法制案を撤回しないなら、国民が選挙で安倍政権を倒せばいいのだ、と。

 この言葉を私は身震いする思いで聞いた。

 その通りなのだ。

 これこそが私が繰り返して提唱して来た事だ。

 いまの政治が、誰も安倍政権の暴政を止められないなら、憲法9条が止める。

 憲法9条が立ち上がった時、安倍政権などひとたまりもないのだ。

 私は小林教授に緊急提言したい。

 いますぐ、安保法制案に反対する政党の党首を集め、新党憲法9条の下に統合させて選挙に臨むのだ。

 そこでいう新党憲法9条は、私がインターネット上で立ち上げた新党憲法9条とはまったく違う。

 解散・総選挙をにらんだ時限的な新党だ。

 このままいけば、安倍首相は国会会期中に必ず解散・総選挙に打って出る。

 そのための安倍・橋下会談だったのだ。

 「安保法制案の是非を国民に問う」、と叫んで、安倍首相は自公維で選挙を仕掛ければ勝てると見ているのだ。

 一方の野党は、このままではバラバラで惨敗必至だ。

 自公維に対抗できる最強の一大政党が新党憲法9条なのだ。

 繰り返して言うが、その新党憲法9条は、私が提案しているものとはまったく違う。

 あくまでも安倍首相が仕掛けてくる総選挙を迎え撃つための統一戦線としての新党だ。

 つまり共産党も含めた安保法制案に反対するあらゆる政党が、一時的に(あるいは偽装的にといってもいい)解党し、新党憲法9条の名の下に一つになって戦うのだ。

 それは統一名簿などという国民にわからないようなものではいけない。

 あくまでもひとつの党であり、新党でなくてはいけない。

 国民は新党憲法9条という新党に投票し、誰でもいいからその新党の候補者に投票できるようにしなければいけないのだ。

 勝ったとたんに元に戻ればいい。

 比例区の候補者数は既存の数を比例配分して決めればいい。

 最大の難関は小選挙区の候補者調整なのだろうが、そこは政党間で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断するしかない。

 それが出来れば新党憲法9条は選挙に勝てる。大勝できる。

 世論は圧倒的に安保法制案に反対であるからだ。

 衆院選で勝てば、来年夏の参院選にも新党憲法9条で臨み、参院選も勝つ。

 そして政権を取った時点で新党憲法9条を解党して、もとの政党に戻る。

 民主党、共産党を含めた連立政権の誕生である。

 自・公・維新連立政権に取ってかわる、国民政党の誕生だ。

 これなら必ず安倍政権を倒せる。

 解散に打って出て勝利し、2020年の東京五輪まで首相を続けることを当然視している安倍首相に、ひと泡吹かせるのだ。

 いまの政治状況で安倍政権を倒すのはこれしかない。

 そしてこれなら必ず衆院も参院も勝てる。

 政権が取れるのだ。

 新党憲法9条を率いるのは小林名誉教授をおいていない。

 憲法学者だからこそ各党の党首を率いる事が出来るのだ。

 政治家でないから、国民を代表して政治家に命令できるのだ。

 各党にとっても渡りに船だ。

 このままでは展望は開けない。

 党の存続には何の影響も受けない。

 既存の議員数も確保できる。

 それどころか勝つことを見込んで多めの候補者を比例配分するのだから、すべての党の議員は増える。

 連立政権のメンバーに入れる。

 マニフェストはただ一つ。

 「安保法制法案に反対する」でいいのだ。

 あるいはもっと激しく、「打倒安倍政権」、「ストップ安倍暴政」

 これだけでいいのだ。

 わかりやすいから国民はそれを選ぶ。

 繰り返していう。

 緊急避難的な新党をつくるのだ。

 それが時限立法としての新党憲法9条である。

 これは私の考えてきた新党憲法9条とは全く異なるものだ。

 しかし、この戦略が奏功し、安倍政権を倒せることができるなら、もはや私が新党憲法9条を作る必要はない。

 誰でもいいから、このメッセージを目にしたものは、インターネットで拡散してほしい。

 そうして小林節名誉教授に迫ってほしい。

 私の新党憲法9条構想をあなたにすべて譲るから、あなたの手でそれを完成してほしいと。

 いますぐ準備に着手し、あの増長した安倍・菅・橋下の違憲政権との天下分け目の戦いに臨んで欲しいと(了)

安倍政権の「日本国のアウトロー化」を阻止せよ 

違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」
2015年6月11日12時16分
 衆院憲法審査会が11日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者3人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。

 4日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。

 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した

 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した1959年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な自衛の措置はとりうるとしている。何が必要かは時代によって変化していく」と強調。「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と主張した。

 公明の北側一雄副代表も、砂川事件判決や自衛権を認めた72年の政府見解を取り上げ、法案の合憲性を主張した。

 一方、民主の枝野幸男幹事長は、「長谷部氏は自民党が推薦しており、(指摘を)重く受け止めるべきだ」と強調。砂川判決についても「集団的自衛権の可否は裁判で全く問題になっていない。論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と訴えた。また、戦前に大日本帝国憲法の下で天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉氏が弾圧された歴史に触れて「その後の統帥権独立の拡大解釈などへとつながって、国を滅ぼす一歩手前まで進められた」と述べ、今回の憲法学者3人の発言を非難する与党側の姿勢を批判した。

 共産の赤嶺政賢氏も「砂川判決は最高裁が統治行為論をとって、憲法判断を避けたものだ」として、政府の見解は「反論になっていない」などと述べた。(渡辺哲哉)


衆院憲法審査会で、高村正彦副総裁は11日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論したそうだけれど、
憲法は普遍のものであるからこそ、頼りになるものと言えるのではないだろうか?
憲法が環境が変わったら簡単に変えられるものだったら、
国はわざわざ憲法を創る意味がないのではないだろうか?

安倍総理はG7での演説で、法支配の価値を強調されたそうだけれど、(こちら
状況によって法律の解釈が変えられる様では、
日本は法支配の国とは言えないのではないだろうか?

今朝の京都新聞の一面トップは下記のものであった。

憲法解釈再変更に言及
防衛相 安保環境に応じ
中谷元防衛相は10日の衆院の平和安全法制特別委員会で、
集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈に付いて、
将来的に安全保障環境が変われば、解釈が再変更される可能性に言及した。
「時代の背景と共に憲法で許される必要最少限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく」と述べた。
(以下省略)



憲法とは憲法が時代とか環境とかに決定的にそぐわなくなったときには、
正式に手続きを取って国民の意思を確認し、憲法改正をするべきものだろう。

その時々の内閣が、内閣の判断だけで、
憲法の解釈を変える事が許されるとしたら、
憲法はないのも同然となってしまうだろう。

ここまで憲法無視の法改正を推進しながら、
他国が法律無視だと批判しても、相手国は取り合ってはくれないに決まっている。
それ処か無法者が何を言うかと、そんな無反省な総理を許している日本人が馬鹿にされる事になる。

日本が近代国家としての尊厳を保つ為にも、
内閣は憲法等法律を守る姿勢は不可欠であると思う。

安倍内閣の反省を求めます。

追記
こんなヴィデオが見つかりました。
安倍総理のお父さんが昔国務大臣(昭和58・2)をしていた時、
集団的自衛権の行使は、憲法改正をしなければ出来ない(法制局長官の言われる通り)と言っておられた様ですね。



呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ 

G7がドイツ南部エルマウで開幕した。(こちら
今朝の京都新聞一面トップは

サミット開幕
G7、成長へ投資、拡大
首相法支配の価値訴え


となっていた。

憲法を無視して法改正を進めている安部総理が、G7で言うに事欠いて、法支配の価値を訴えるとは!!!
今や日本国内は安倍内閣の戦争法案の違憲性告発で沸騰していると言うのに・・・・・
自党が選んだ憲法学者まで、安全保障関連法案を『違憲』と言明したのに、
自民党幹事長は「憲法学者の中にも憲法違反ではないと言う人もある。」等と言って、
この違憲立法を強引に推し進めようとしている。

そんな安倍総理がG7で各国首脳を前にして、
ぬけぬけと「法支配の価値」を訴えたと聞いたら、
その訴えが正しいかどうか以前の問題として、
笑止千万と言いたくなってしまうのは私だけではないだろう。

以下に澤藤統一郎の憲法日記の記事を転載させて頂く。

憲法学者「9条違反」ー「違憲ショック」「論戦 潮目変わる」「審議大きな転換点」

私は、昨日(6月6日)「那須南九条の会」で戦争法案の違憲性について講演。本日(6月7日)は、川口で少人数の「憲法カフェ」に出席して質疑に応じた。多くの人が、憲法の平和主義が壊れるのではないかと危機感を募らせていることを痛感するとともに、戦争法案の違憲性の確信や反撃への手応えも感じている。

とりわけ、6月4日(木)衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、口を揃えて「戦争法案は違憲」と言った「事件」の波紋は大きい。この話題が巷に満ちている。朝日川柳に次の句が掲載されている。
  呼んどいて「異見」はいらぬというシンゾウ(林武治)

世の衝撃は大きく、政権の評判はがた落ちだ。法案審議について議論の潮目が変わる予感がする。法案審議についての潮目の変化は、当然に安倍内閣支持の世論の潮目の変化ともなる。

本日の東京新聞朝刊には「論戦 潮目変わる」の大きな見出し。そして、「違憲ショック」「各論から『違憲立法』へ」である。朝日も、昨日の「憲法解釈変更 再び焦点」「安保法制『違憲』、攻める野党」に引き続いて、第2面に「参考人の指摘 重みは」とする大きな解説記事を掲載し「審議大きな転換点」と締めくくっている。毎日も、「学者批判続々」「安保法制 政権に不信感」だ。

とりわけ、東京新聞のボルテージが高い。
「衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を『違憲』と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。『違憲ショック』で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた」というリード。

「長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について『従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす』と指摘。小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)と笹田栄司早大教授(維新の党推薦)も『違憲』と言い切った」と経過を要約のうえ、
「五日の特別委は、専門家三人の『違憲』発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった」と解説している。

「政府側は『憲法解釈は行政府の裁量の範囲内』(中谷元・防衛相)と反論。だが、この説明は『政府が合憲と判断したから合憲だ』と主張するのに等しい」「安倍政権は憲法解釈変更の閣議決定に際し、一内閣の判断で憲法解釈を変え、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」をないがしろにしたと批判された経緯もあるのに、今回の学者や野党側の「違憲」との指摘も、正面から受け止めようとはしなかった」と手厳しい。

衆院憲法審査会の与党推薦参考人は、当初佐藤幸治(京大名誉教授)が予定されていたとされている。佐藤の日程の都合がつかなくて、与党は内閣法制局に適任者の人選を依頼し、内閣法制局から長谷部の推薦を受けたと経過が報じられている。もし、当初予定の佐藤幸治の日程に差し支えなく佐藤が審査会に出席していればどうなっただろうか。おそらくは、長谷部以上に辛辣に断固として法案の違憲を論じたにちがいないのだ。

その、話題の佐藤幸治が昨日(6月6日)1400人の聴衆に語っている。毎日の報道が大きい。「憲法改正:『いつまでぐだぐだ言い続けるのか』 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判」というタイトル。

「日本国憲法に関するシンポジウム『立憲主義の危機』が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、『(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない』と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で『いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか』と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した」

注目されるのは、毎日が紹介するパネルディスカッションでの議論の内容。
「違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す『非立憲』という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる『96条改正論』や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが『非立憲の典型』と批判した。」

これは面白い。2013年の憲法記念日を中心に、メディアに「立憲主義」の用語があふれた。安倍内閣の96条先行改憲論が立憲主義に反すると批判の文脈でだ。立憲主義の普及が、96条改憲論に本質的なとどめを刺した。今度は、「非立憲」。7・1閣議決定が「非立憲」。戦争法の提案自体が「非立憲」。必ずしも、明確に立憲主義違反とは言えない場合にも「非立憲」。気軽に、手軽に「非立憲」。安倍政権の非立憲を大いにあげつらおう。

東京新聞2面に、「安保国会 論点進行表」が掲載されている。10項目の各論点について、先週の「第1週の議論」に続いて、「第2集(1~5日)の議論」がまとめられている。ここには安保特別委員会だけでなく、憲法審査会の参考人発言も要領よく書き込まれている。これは優れものだ。来週の進行が楽しみになってきた。
(2015年6月7日)


日弁連 人権弾圧立法のお先棒を担ぐ 

5.26 えん罪をなくせ!盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い

捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」、警察による盗聴の拡大、自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」など、今国会で審議される「刑訴法等の一部改正案」は、司法の正義と市民の平穏な生活を根本から脅かす危険なものです。
えん罪を生み出してきた事への一片の反省もない警察・検察に、これ以上の権力を与えてはなりません。法制審答申にもとづく、これらの司法改悪に反対の声 を上げてきた私たちは、国会議員、弁護士、市民の力をあわせて、本法案を廃案に導くために、さらに大きな声を上げていきます。
本集会へ、多くの方のご参加を呼びかけます。


この呼びかけ文にある様に、今国会で「刑訴法等の一部改正案」の審議が予定されている。
その改正(改悪?)内容は、
①捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を「いいとこ録(ど)り」できる部分「可視化」
②警察による盗聴の拡大
③自分の罪を逃れるために他人の密告 を奨励する「司法取引」

で、司法が益々人権弾圧の道具にされようとしていると見えるものである。

街の弁護士日記「【続】道を踏み違えた日弁連  『盗聴法拡大強化・司法取引支持』の会長声明の撤回求める」によると、
日弁連(公益財団法人日本弁護士連合会)がおかしいらしい。

弁護士は国民の人権を守るために働くものだった筈なのに、
日弁連はこの刑事訴訟法の改正案の早期成立を求めるという会長声明を発表しているのだそうである。

盗聴・たれ込みや「共犯者の自白」(司法取引)は、戦争に反対し続けてきた勢力にも用いられてきた卑劣なえん罪製造、弾圧法規だったではないか。
と、マチベンさんが嘆かれるのも尤もな事だと思う。

弁護士が権力に抗う力を削がれたのは、弁護士試験の改悪(合格者の大増員)が遠因になっているらしいが、
今回の集団的自衛権行使の法改正等の、米軍への自衛隊員提供の企みは、
司法試験制度改悪で司法関係者の意気(志を遂げる力)を削ぐ事から、始めていたものの様である。

嘘吐き総理の「安保法制」審議入り 

元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」
2015年5月27日 朝刊
 自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。 (中山高志)

 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

 法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、NGOが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。

 高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

 定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

 学習会で井筒さんは「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

 リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

 国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯(しんし)な議論をしてほしい」と求めた。

◇首相の国会答弁

 安倍首相は26日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。

 補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。
 自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。


安倍総理に少しでも想像力があるなら、
「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」という事位想像できそうなものである。
それなのに、安倍総理は、
「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した、と言う。

戦場に於いて敵兵に攻撃されている最中に、どうやって「直ちに活動の休止、中断」など出来ると安倍総理は考えているのだろう?
相手国の許可なしに、武器を持って他国に進入した時点で、
相手国(又は住民)に日本が戦争をしに来たとみなされるのは当然の事態である。
そんな相手国にとって許されない様な勝手な事をしていながら、
攻撃を掛けられたら即座に「休止(タイム)」にする規定になっている(から心配ない)と言うなど、
安倍総理は正気だろうか?
安倍総理は敵地に乗り込んで敵兵に攻撃された時、競技スポーツの時のように、敵軍が直ちに攻撃を止めてくれると、本当に思っているのだろうか?
もし本当にそう思っているのだとしたら、総理の頭は想像以上に「痴」であるという事になるだろう。

そうでなかったら、安倍総理は大嘘吐きであるという事になるだろう。

国会に於いて重要な法律を審議する時、
責任者である総理大臣が、このような白痴的な頭脳であることが明白になった場合、
あるいは大嘘を吐いている事が明白になった場合、
国会はこれを放置しておいて良いのだろうか?
国会は直ちに安倍総理は総理として不適格であるという事で、
不信任案を提出するべき事なのではないだろうか?

昨日(5月26日)集団的自衛権の安保法制が審議入りしたそうであるが・・・・・
集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入り