Dendrodium 原発エネルギー・環境問題

Category  [原発エネルギー・環境問題 ]

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日本の原発を監視しているのはイスラエル防衛会社だった。そして今もだったら・・・・・ 

旧聞になりますが、日本の原発(東電福島第一原発も含む)は、イスラエルのマグナBSPという名の防衛会社が、
安全管理を請け負っているのだそうですね。
この会社に安全管理を任せる事にしたのは、
数年前アメリカに命令されての事だったようですが・・・・・

マグナBSP社はセキュリティーシステムを福島第一原発に、事故の一年前に納入ししているそうです。
この事と、大地震の所為とは言え福島第1原発にあれほどの過酷事故が起きた事と、関係はないのでしょうか?

Electronic Journal「なぜイスラエル企業が管理するか」に、
イスラエルの新聞社による、マグナ社に付いて下記のような記事を引用しておられます。

◎防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラ
 は、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けて
 いる。           ──「エルサレム・ポスト紙」
◎約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射
 性物質を入手し、テロに利用しようとする敵対分子から発電所
 を守るため設計された。          ──ハアレツ紙


これで、マグナBSP社が福島第一原発に関与していた事は、間違いなく事実だったと言えるでしょう。

イスラエルの防衛会社マグナBSP社は今も、
恐らく日本全国の原発を管理しているのです。
マグナ社は外国の会社であるというだけでなく、イスラエルの防衛会社なのです。
もし、日本がイスラエルやアメリカの望みに背く行為を行ったら、
イスラエルは日本の原発に何かを仕掛ける事さえ出来るのです。

イスラエルはガザに閉じ込めたパレスチナの人々を大勢、
無慈悲に虐殺している国なのです。(こちら
東電福島第一原発の過酷事故に、
例えマグナBSP社が係わってはいなかったとしても、
軍事的に必要と見たら、イスラエルが将来日本の稼働中の原発を破壊しないとは限りません。
日本が自国の安全を本当に考えているのだったら、
外国に危険な原発の管理を任せたままで、
原発の再稼動をするなどありえない選択だと思います。

それなのに、安倍総理が原発の再稼動を強行されるのは、
アメリカに逆らったら、首相の椅子を返上させられるだけではなく、
命の危険にさらされるかも知れないからと、
安倍総理は恐怖しておられるのでしょうか?

安倍総理は昨年自衛隊員がアメリカの戦争に行かねばならなくなる法改正を、強行されました。
アメリカ人は日本を守る為に血を流さねばならないのに、
日本人が血を流す事を避けていたのでは、
同盟国として、日本は身勝手であるから、
自衛隊員に血を流す事を避けさせ続ける事は出来ない、
自衛隊員は命がけで、同盟国を助けねばならないという論理のようでしたね。

だから安保法制という名で、自衛隊員に血を流す(死ぬ)恐れがある、アメリカの戦争へ参加する法律を、
平和憲法を捻じ曲げて、法制化してしまったのでしたね。

この様に、安倍総理は自衛隊員に国を守るためなのだから、
命を奪われる事も覚悟せよと要求しているのです。
そしてこれから、愛国心教育という名で、
子供達に戦争で死ぬ事を恐れるなという教育をする積りにしているのでしょう?

それなのに安倍総理自身は命を掛けてでも国の安全を守る、という気概が全然ないのですね。
イスラエルの企業に危険な原発の安全管理全般が握られていると言うのに、
原発の再稼動を急がせる等、誰が考えても問題があるのに、
安倍総理はどうして、そんなに強引に、原発の再稼動を強制されるのでしょう?

地震国日本だからと、原発の過酷事故を恐れる原発周辺住民の反対を無視して、
安倍総理が原発の再稼動を強引に進めるのは、
単に、イスラエル(アメリカ)の意向に背く事が怖いからなのではありませんか?

だから安倍総理は、国民の原発反対運動に、更に火がつかないよう、
日本の原発の安全管理をイスラエルの防衛会社にさせているという事実を、
只管隠させているのですね。

日本に愛国心教育が必要だとしても、
安倍総理のような卑怯な政治家に、
愛国心教育を指導する資格は皆無だと私は思います。

明日から、高浜原発を動かすと関電は言っている様ですが、
安倍総理に日本の安全を心配する気が少しでもあるなら、
高浜原発の再稼動は即時中止させて下さい。

愛国心教育は、貴方自身が愛国心のあるところを国民に見せてからの事です。
靖国神社に参詣したら、愛国心のある証明になる等と、誰が決めたのですか?
天皇陛下さえ忌避しておられる神社であると言うのに・・・・・

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今月29日高浜原発起動予定 

今朝の京都新聞によると、関西電力は高浜原発を今月29日には起動する予定だそうである。
関西電力は原発稼動差し止め判決が出る前から、
高浜原発に燃料(MOX燃料)を運び込んでいたと言う。
又、原発事故に備えての避難計画について、
原発から30キロ圏内にある京都府や滋賀県との話し合いも、充分に出来てはいないと言う。

高浜原発は福井県にあるとは言え、
周辺住民の人数から言えば、圧倒的に京都府民の方が多いのに、
周辺自治体の承認としては、福井県の承認だけで良い事になっているのである。
これでは何の為の地方自治かと思う。

現在の国民による原発再稼動容認の為の制度を見ると、
国が原発に限らず、危険な施設を作りたいとき、
立地都道府県の長が容認さえすれば、
周辺住民が容認した事になる。
これでは、その施設を立地都道府県の県境近くで、その県の県民が殆ど住んでいない地域に作る事にすれば、
当該都道府県知事の承認が得られ易い。
例え、その危険な施設が隣の県の大きな都市と隣接しているとしても、
隣の知事も住民も、反対を唱えても無視される。

住民の意思表示に必要なのは、
都道府県議会と知事の承認だけで良いという事にしておく事によって、
政府は国会の承認を受ける必要がなくなるし、
すぐ近辺に住んでいても他県の住民の意思も無視することが出来る。

地方自治体への助成金は政府の裁量一つで、金額を操作できる事になっているから、
例え選挙で選ばれた知事であっても財政難を緩和する為に、政府の言いなりになり易い。
国が地方住民(国民)の意思を踏みにじってでも、危険な施設を作りたい時等、
貧乏県の県境に作れば、
その県の県民の反対はそれほど差し迫ったものとはならず、
政府と気脈を通じた知事を配置しておけば、簡単に承認が得られるという寸法である。

危険な施設を作る予定地から程遠くない地域に、
隣県の比較的裕福で大勢の人口を抱える市町村があったとしても、
立地都道府県でないから、隣の県知事には賛否を表明する権利は認められていない。
かくして,過酷事故が起きた時に、最も被害者が大勢出る恐れのある地域の意向が、一切無視される事になるのである。

地方の反対を押し殺す為の道具、それが地方自治制度であるといった感じである。
司法も政府の手中にあるから、
例え地方裁判所に政府の言いなりにならない裁判官がいて、
政府の要求する判決を出さなかった場合でも、
政府が上告すれば、
最高裁判所判事は政府が任命する事になっているから、
最悪でも最高裁判所に持ち込めば、
必ず政府の求めに応ずる判決が出る事になっている。

民主主義を守る為の装置であったはずの
地方自治制度も、
三権分立の制度も、
今や有名無実。
現在の日本は民主主義の装置で、
国民無視の暴政が自由に出来る国になってしまっている。

このまま1月29日には高浜原発は危険なMOX燃料を使って、起動されるのだろうか?
高浜原発の直ぐ近くの舞鶴には、最近米軍のレーダー基地が作られたばかりだから、
アメリカが北朝鮮や中国と戦闘を始めたら、
一番に狙われる事になるだろう。

何度も書いているが、高浜原発に過酷事故が起きたら、
30キロ圏に琵琶湖もあるのだから、
近畿1400万人の水がめが放射能汚染され、
やがて瀬戸内海も放射能汚染の内海となってしまうことだろう。

もしもの時の損害を考えたら、
高浜原発の再稼動は関西電力の経常利益を上げるだけの為に、
許されて良い様な事柄ではないと思えるのに、
政府はどうしてこんな危険なことの強行を許すのだろう?

これで津波を防ぐ事が出来るの? 浜岡原発の防波壁 

浜岡原発で防潮壁が完成したそうです。(こちら
浜岡原発防潮堤
浜岡原発の防波壁は標高22メートル全長1・6キロだそうです。
壁をすぐ傍で見たら、もっと部厚いのでしょうが、
高さ長さとの比較からすると、こんな風に見えるのですね。

22メートルの津波でも大丈夫なように、壁の高さを高くしたのでしょうが、
水槽の壁だったらこの程度の厚さでも、水を支える事が出来るかもしれませんが、
膨大なエネルギーを孕んで押し寄せてくる、高さ22メーターもある津波が、
この様に薄い壁で防げるとはとても思えませんね。

もし原発運転中に津波が来たら、
この壁の残骸で原発が壊され、
現場は防波壁がなかったよりももっと大変な事態となる事でしょう。
この防波壁の建設費用に1500億円も掛かったのだそうです。

この様な百害あって一利なし的な防波壁でも、
電力会社は発電の為に必要なお金という事で、
その費用は電気代に上乗せされ、
消費者から徴収されるのでしょう。

原発の再稼動を中止にさえしていたら、
この様な無駄遣いをせずに済み、
電気代も余計な費用を上乗せされずに済んだ事でしょうに、
どうして政府は東電であれほどの被害が出たのに、
地震国日本での原発の再稼動に執着するのでしょう?

高浜原発の再稼動を急ぐ関西電力 

福井・高浜原発 再稼働、仮処分取り消し 司法の独立性どこに 県内から反発の声 /滋賀
毎日新聞2015年12月25日 

 司法の独立性が確保されていない−−。24日に福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分を取り消したことを受け、県内の脱原発を目指す人々からは一斉に反発する声が上がった。


 前知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「4月に出された再稼働差し止めを認めた仮処分は司法の良心だった。それを政府の方針に沿って覆すなんて司法の独立性が確保されていない」と厳しく批判。また、高浜原発がプルトニウムとウランを混合した「MOX燃料」を使うことを指摘した上で「事故が起きたときの危険性は福島原発以上。住民の避難も困難だが、琵琶湖や琵琶湖に住む貴重な動植物はそもそも避難できない。事故が起きたとき、安倍政権は本当に責任がとれるのか」と指弾した。

 一方、高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を大津地裁に求めている県内原告団の辻義則団長(68)=長浜市=は「残念としか言いようがない決定だ。地元同意の手続きが先行するなど世の中が再稼働ありきで動いていたことが、司法の判断に悪影響を与えたのではないかと思う」などと批判。大津地裁の決定に影響が出ることを懸念しながらも、「福井地裁の決定内容をしっかりと読み込んで反論し、何とかして大津地裁で運転差し止めを勝ち取りたい」と語った。

    ◇

 大阪市内で開かれていた関西広域連合の会合に出席していた三日月大造知事は「再稼働を容認できる環境にないとずっと言ってきた。その考えに変わりはない」と語った。高浜原発の緊急防護措置区域(UPZ)に一部がかかる高島市の福井正明市長は「再稼働は国の責任において判断されるべきもの」とのコメントを発表した。【衛藤達生、田中将隆、塚原和俊】


今回の高浜原発再稼動容認劇は、余りにも出来レース感が酷い。
福井県知事の再稼動容認が12月22日、
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分を取り消しの判断を出したのが12月24日、
たった2日違いである。
その上、関電は高浜原発の再稼働差し止め仮処分を取り消しの判断が出た翌日の25日には、
高浜原発3号機に、MOX燃料を装填しているのである。(こちら

関電が急がせたのか、政府が急がせたのかは分からないけれど、
完全な出来レースで、
原発の安全性を、最重要課題に判断していない事が見え見えである。

安倍総理は東電福島第一原発の事故が起きる数年前にも、
福島原発の危険性を国会で指摘されたのに、一切省みず無視して、
東電のあの過酷事故を起こす遠因を作った前歴がある。

第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、
安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態(電源喪失)が起きる可能性を指摘されながら、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。(こちら
そんな無責任な事をしたのに、安倍総理は一言も謝らない。
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか? 捏造攻撃、スラップ訴訟も

安倍総理は前非を謝罪しないのみか、
再び同じ過ちを繰り返そうとしている。
(これは戦争法案でも似た事態となっているが・・・・・)
再び犯される安倍総理の過ちによって、
高浜原発によって福島原発事故に倍する災難を、周辺住民は嘗めさせられないとも限らない。

嘉田由紀子前滋賀県知事が仰っているように、
「MOX燃料」を使うことで、放射線の被害は福島での被害処ではなくなる。
住民の避難も困難だが、琵琶湖や琵琶湖に住む貴重な動植物はそもそも避難できない。
その上、琵琶湖がプルトニュームで汚染されたら、
関西1400万人の命の水が、プルトニューム汚染されてしまうのである。
つまり関西圏の人々の安全な水が奪われてしまうのである。
琵琶湖の水は飲み水だけではない、
農作業にも使われている。
そして琵琶湖の水は瀬田川から宇治川次に淀川を通って、瀬戸内海に流れ込むのである。
琵琶湖の水がプルトニューム汚染されてしまったら、
数年を経ずして、瀬戸内海の水もプルトニューム汚染されてしまい、
瀬戸内海の海の幸もプルトニューム汚染されてしまうことだろう。

関西圏の者の口に入れるもの総てが、プルトニューム汚染されてしまう恐れがあるのである。

福島原発事故で三陸海岸を汚され、
東北の豊富な海の幸が汚染されてしまった今、
安倍総理はこれだけでは足りないかの如く、
瀬戸内海まで汚染させてしまおうとしているのである。

安倍晋三氏は日本人に対して、相当深い恨みを持っているのだろうか?
子供の頃、お爺さん(岸信介)の事で、色々と虐められたのだろうか?
だとしたらお気の毒な事ではあるが、
基本的に同朋日本人を愛していない人に、総理大臣など続けられた日には、
日本人は大災難である。

関電社長はこれで電気代を安く出来ると言っているが、
万が一の事態の被害の甚大さを考えたら、
国民にとって、高浜原発の再稼動は、
電気代が安くなる事と引き換えに、受け入れられる様なことではない。

もし事故が起きたときの事を考えたら、
同じ関西に住む者として、関電の従業員も他人事ではないと思うのだけれど・・・・・

関電社員は、
いつでも日本から逃げ出すことの出来る関電社長の、無責任さ・強引さを,
この侭見過ごしていて良いのだろうか?

福井県知事 高浜原発再稼動を容認 

高浜「再稼働」同意へ 福井県知事、経産相説明を評価

 林幹雄経済産業相は20日、福井県を訪問し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について、西川一誠知事に同意を求めるとともに「原子力の利用を進め、国民の理解を得るよう取り組む」と伝えた。

 西川知事は「県の要請に回答をいただいた」と述べ、前向きに評価した。西川知事は21日に高浜原発を視察する予定で、近く再稼働同意を表明する見通しとなった。

 西川知事は同意判断に際し、原子力への国民理解促進などを国への条件としてあげていた。この日、林経産相は「全国で説明会やシンポジウムを展開し、国民の声を聴き、政府の取り組みに反映する」などと表明。万が一、原発事故が発生しても「国が責任を持って対処する」と強調した。


高浜原発から30キロ圏内に住む人口は、福井県民よりも京都府民の方が多いそうである。
(〇避難対象となる福井県の住民は、5キロ圏内が8165人、5〜30キロ圏内が4万6238人の計5万4403人。
 〇京都府の住民は5キロ圏内の641人、5〜30キロ圏12万4444人の計12万5085人で福井県の2倍以上に上る。)
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20151217081757135.html
原発からの距離が30キロ以内の住人が、京都府民の人数が福井県民の人数の倍以上もあるのに、
原発再稼動の同意を与えるかどうかの判断は、福井県知事だけにしかないのは、民主主義に反するのではないだろうか?

又経済産業相はもし事故があったときには、国が責任を持って対処すると約束したそうだけれど、
東電福島第一原発事故で、国は除染作業等を含めて何兆円もの支出をしている。
もし事故が起きたら、何兆円掛かるか分からない様な事業を、
何故国は責任を持って対処すると約束して迄推進するのだろう?

その上国が補償できるのは金銭的な面だけである。
どんなに除染しても帰宅出来ない地域が福島でもある事から分かるように、
一旦事故が起きたら住み慣れた家を捨てて避難せねばならないのである。

現在福島県内には不充分な除染で、残存放射能値が心配だと言っても、
帰宅を政府役人に強いられている人も大勢あるようであるが、
その残存放射能を受け入れよと強制する政府にさえも、
帰宅可能な放射能値と言う事が憚られる位にしか、除染できない地域もあるのである。
こういう地域の人々は半永久的に故郷に帰れないのである。

自宅に帰れる人々も帰れない人々も、
一旦過酷事故が起きたら、原発周辺の住民は、
絶対に事故前の平穏な生活に戻れないのである。
突然電力会社に、日常を奪われてしまうのである。

それが分かっていながら、事故が起きたら政府が対処すると、
簡単に言ってのける経産大臣の発言の無責任な事よ!

原発の過酷事故がどれだけ大勢の人々をどれだけ苦しめるか、
経産大臣は考えられた事がお有りなのだろうか?
日本国内の原発で、あれだけの重大事故を起き、未だに収束が何時になるかも分からない状態であり、
これから先も、どれ程の税金を使わねばならないかも分からないというのに、
経済だけの為に原発再稼動を強制するなど、政府は何を考えているのだろう?

福井県の西川知事も一旦事故が起きたら、
どれ程大変な事態になるか知らないわけではないのに、
県内の原発の再稼動を認めるなど無責任極まりないけれど、
それでも原発再稼動を喜んで受け入れているわけではない。
西川知事は「県の要請に回答をいただいた」と述べ、前向きに評価したとある様に、
形式に過ぎないとは言っても、
福井県知事は一応条件をつけて、国の要請を仕方なく受け入れているだけなのである。

国の言いなりのダラカン知事・西川福井県知事の発言を見てさえも、
原発再稼動が国の強制であったという事が垣間見えるではないか!

高浜原発の傍にはXバンドレーダーというアメリカ本国に向かう弾道ミサイルを追いかけるレーダー基地が創られている。(こちら
もし国際間で何かあったときには、米軍の軍事施設が狙われる事は十分に考えられる。

安倍総理は戦争法案を通して、米軍の戦争に協力するという姿勢を示しながら、
米軍の重要な軍事施設のすぐ傍の原発を再稼動させる等、何を考えておられるのだろう。

「首相の地位を守る為だったら、国民の命等、鴻毛の軽きに似たり」
というのが安倍総理の本音なのだろうけれど、
余りに無責任ではないか!

原発事故が起きても、過去最高益を上げる事が出来るシステムを許すなんて・・・・・ 

格納容器外で9.4シーベルト=2号機、除染に時間-福島第1

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時9.4シーベルトだったと発表した。45分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に1カ月以上かかるとみている。
 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年8月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。
 小部屋の調査は9月4~25日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は30日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも12月までかかるという。(2015/10/29-21:47)


東電の原発事故現場には、まだ放射線量9シーベルト以上の部屋があるなんて・・・・・

福島第一原発の事故当時、7シーベルトで、大抵の人は死んでしまうという話を耳にしていました。
それが9シーベルトなのですから、
福島第一原発は将に死の発電所と言えるでしょうね。
東電はこれを除染する積りのようですが、除染した放射性物質は何所に持って行く積りなのでしょうね。

私は知らなかったのですが、昨年も排気筒付近で1時間あたり25シーベルトという超高線量を発見(こちら)していたそうですから、
事故現場で復旧作業についておられる方々のご苦労は、想像を絶するものなのでしょうね。

そんな東電が10月29日発表した平成27年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比50・4%増の3651億円と、中間期として最高益だった(こちら)というのですから酷すぎますね。

復旧作業や被害者保障は全部東電が持っているのでしょうか?
地域の除染作業には国が国民の税金を、何兆円も出してているそうですが、
東電がそんなに収益を上げる事が出来ているのなら、
儲け分だけでも国に返還させるべきではないでしょうか?

事故を起こしても過去最高収益を上げる事が出来るとなったら、
株主は原発を続けろと、電力会社の経営責任者に迫る事でしょう。

それで原発の運転が続けられるとしたら、
事故が起きたら、放射能は浴びせられるわ、
復旧に税金は使い込まれるわで、
国民は踏んだり蹴ったりではありませんか。

例え地震の所為であったとしても、
原発の過酷事故を起こした東電をこの儘許し、儲けさせ続ける事は、
原発事故の負担は国民、儲けは株主という仕組みを許す事になってしまうでしょう。

東電は絶対に倒産させねば嘘だと思います。

高速増殖炉もんじゅ 又しても不祥事発見 

高速増殖炉もんじゅ 安全上の重要度分類に誤り
9月3日 16時02分
福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅでは、大量の機器の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁ずる命令を出しています。
こうしたなか、年4回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが分かりました。
分類は3段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、必要な検査が行われなかった可能性もあるとして詳しく調べています。
分類の誤りは分かっているだけで、ナトリウム漏れ事故を受けた改造工事に伴って、新たな許認可が出された平成19年から続いているということで、この間、国も見過ごしていたことになります。
もんじゅの青砥紀身所長は、「指摘を踏まえ、検査に真摯(しんし)に対応したい」と述べました。また、原子力規制庁の宮脇豊安全管理調査官は、「これから内容を聞き取ってどのような問題があるか確認したい」と述べました。
原子力機構は来年3月までの試験運転再開を目指していますが、禁止命令の解除の時期は見通せない状況です。


みんな楽しくHappyがいいによると、もんじゅは停止していても年間200億円も掛かるのだそうです。
これまでにもんじゅに投入された国費は1兆円近いのだとか(2013年当時)
どうして政府はこんな無駄遣いを続けさせているのでしょうね。

川内原発早くもトラブル発生 

再稼働の川内原発1号機、出力上昇を中断

 九州電力は21日、今月11日に再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。25日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。

 原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。1週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、9月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。

 九電によると、20日午後2時19分に復水ポンプの出口付近で異常を示す警報が鳴った。復水器に混入したとみられる海水は脱塩装置で除去できているという。原子力規制庁は復水器の配管に穴が開いている可能性があるが、安全上は問題ないとしている。

 川内1号機は11日の稼働後、14日に発電と送電を始め、出力を徐々に上げていた。21日は出力を75%から95%まで上げる予定だった。

 原発ではタービンを回した後の蒸気を海水で冷やして再び水に戻し、復水ポンプで循環させている。


実際は2015-08-18に、川内原発の建屋から黒煙が上がっていたのだそうである。
〔川内再稼働原発 建屋から黒煙あがる!〕◆ 九電、なおも「沈黙」!―― 何があったのか? 何が原因なのか? 九電にも安倍政権にも、鹿児島県庁にも……「開示責任」がある!

再稼動から1週間でもうトラブル発生とは!
原子力規制委員会はちゃんと検査していないのではないだろうか?
原子力規制委員会は責任を問われないで済まされるのだろうか?

安倍総理は、いくらアーミテージさんやナイさんから命令されたからと言って、
国民の命と国土をこんな危険に曝して許されると思っているのだろうか?

原発の危険性に対し、こんなにいい加減な対応をするという事は、
安倍総理は、日本がどうなっても良いと考えているという事ではないだろうか?

日本を守る為と言って、莫大な金額を武器購入に当てているが、
本気で日本を守る気など、安倍政権に有るとは思えない。
東電福島原発のような爆発が、今後再び三度と続いたら、
外国の攻撃を受けなくても、日本は破滅してしまうだろう。

原発の後始末をする為にこそ大切な税金を使うべき時なのに、
武器購入や、オリンピックの為に、
無駄遣いばかりしている安倍政権とその仲間達。

もう福島原発のような悲惨な事は2度と起こしたくないと、どうして言わないのだろう?
安倍総理が正面切ってそう言ったら、アメリカだって原発の再稼動を強要することなど出来はしないのに・・・・・

安倍総理に、本気で日本を守りたいと願って欲しい。
細かい事等どうでも良いなどと言うくらいなら、(*)
日本を守る事が出来るなら総理の椅子等どうでも良いと、言って欲しいものである。

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国会での暴言「まあいいじゃん」の記事をコピーして置く

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原発の維持費に 1.4兆円 

今日の京都新聞の1面トップは、
「原発維持に1.4兆円」
稼動ゼロ14年度「大半を料金転嫁」

となっていました。

政府が原発政策を続行しているから、
国民の反対で原発の再稼動が出来ず採算が合わなくても、
電力会社は原発の維持管理を、続けさせられているというのが現実のようです。

原発を止める事にさえすれば、電力会社も再稼動を目指した原発の維持管理にお金を使わず、そのお金を廃炉費用に使えば、危険な原発の処理も出来るのに、それが許されない構造になっているのかもしれません。

東電福島で起きた大事故以来、国民の大部分が反対している原発を、
無理して続けねばならない理由がどこにあるのでしょう?
それこそ政府には「丁寧なご説明」が必要だと思います。

政府の説明が国民を納得させ得るものであろうとは思えませんが、
今のように、原発が一番安い電源であるとか、
原発はCO2を出さないから環境にやさしいなどと、嘘ばかり付いていたら、
国民の政府不信は募るばかりになる事でしょう。

終戦記念日にちなんでの談話で、
いつまでも戦争責任を問われる状況から、未来の日本人たちを開放したいと、
珍しく安倍総理が未来の日本人の事に言及されたそうですね。

安倍総理が本当に未来の日本人の事を心配するお気持ちがあるのなら、
国中にある廃炉処理の出来ていない沢山の原発や、
処分場も決まっていない莫大な量の使用済み核燃料を、
未来の日本人に、そのまま押し付けることにならないための施策をこそ、急がせるべきでしょう。

どうして、政府は廃炉作業を急がせようとはされないのでしょう?
尤も、安倍総理の言い訳を聞いても仕方ないかもしれませんが・・・・・

娘に勧められ最近「脳は何かと言い訳をする」(池谷裕二著)を読みました。
第1版が平成22年に出されている本ですから、脳科学のかなり新しい知識だと思います

内容も面白かったのだけれど(詳しい事はほとんど記憶に残っていないのですが・・・・・)、
東大を出てコロンビア大学に留学された最先端の科学者である著者が、
「おわりに」に書かれた、科学とは何かについての考え方が、印象に残っています。
その一部分を、下に引用させていただきます。
   (引用 前略)
実験に実験を重ねて謎を解き明かすと、必ずや次の謎が生まれます。
もちろん、その新しい謎を解明しても、きっとその先に、別のもっと深い謎が待っていることでしょう。

科学的な探求に「フラクタル性」がある限り、研究が完結するという事はありえません。
総ての化学は未完成であると言えます。
「現時点では」という意味ではなく、未来永劫にわたって科学は不完全であると言ってよいでしょう。
   (中略)
「科学的」という言葉を聞けば多くの方は、曖昧なところのない高度な論理性を持ち、
冷徹な視点で真実を迫り、データを精確に記述するという印象を持たれると思います。
しかし、科学的な事実は時代とともに逆転することもありえます。
真が偽になり、偽が真になりえるのです。
   (後略)

と、びっくりする様な事を書いておられるのです。

私たち戦後育ちの者は、子供の頃から科学的か非科学的かについては、
歴然とした差があることだと信じさせられて育ってきていますが、
科学というのは、現時点で分かっている最高の知識という事に過ぎないもののようです。

とすると、もしかしたら宇宙の真理に付いては、
お釈迦様の直感の方が、正鵠を得ていているのかも知れませんね。

川内原発の再稼動強行 


原発ゼロが終わる日に 誰が責任を負うのか
2015年8月11日
 誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)がきょう、再稼働する。3・11の災禍が消えぬこの国で。


 この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。


 関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。


 このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。


 今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。

◆「あなた任せ」の連鎖


 原子力規制委員会が、3・11後の新規制基準に「適合」と判断した-。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。


 ところが規制委の田中俊一委員長は「(新規制基準は)原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。


 田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。


 規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。


 政府はどうか。


 安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。


 「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。


 3・11を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。


 川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。


 都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。


 原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。


 では、自治体は。


 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。


 政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。

◆火山学者は警告する


 事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。


 だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。


 あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。


 原発には、それぞれ個別の不安もある。


 川内原発は、姶良(あいら)カルデラ(火山性のくぼ地)の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。


 鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤(かくとう)といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。


 規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。


 しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。


 このような状態で再稼働を推し進めるということは、3・11の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。

◆安全な未来は描ける


 3・11は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。


 福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。


 川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)が続いている。


 再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。


 国民の多くは納得していない。


九州電力は川内原発の再稼動を強行してしまった。
事もあろうに東日本大震災の起きた11日にである。
業者も政府も、国民の願いは完全に無視する、国民の気持ちなど一顧だにする気はないと宣言したかったのだろうか?

国民の反対運動をひとつの事に集中させない戦法ということなのだろうか?
次から次に手を変え品を変えて、
国民の権利剥奪にいそしむ政府である。

大津市は今日も晴れた猛暑日である。
しかし、部屋から見える山の木々や、木々に纏わりついて茂っている葛の葉が風にそよいで、涼やかにさえ見える。
遠くでなく蝉の声も静かに聞こえる。
ここでボーとしていたら、日本は今まで通り何事もなく平和の中にある様に錯覚させられるけれど、
政府は日本を如何したいのか、理解に苦しむような事ばかりしている今日この頃である。

自民党によって、なし崩しにされようとしている原子力規制庁 

原発40年運転規制 再検討を 自民議連が提言案
2015年7月8日 朝刊
 自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。


 規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。


 提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。


 また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。


 規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーOBの積極的な登用も促す。


「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」を地で行ったような意見書である。
自民党も安倍総理も福島原発事故の責任を追及されなかったのをいい事に、
再び古い原発の規制を無きものにし、原子力規制庁に電力会社や原発メーカーOBを登用させ、
安全より電力会社の収益を優先する嘗ての体制に戻そうとしている。
自民党は電力会社の収益を守るためだったら、
再び日本に原発事故が起きても構わないと思っている人間だらけらしい。

安倍政権は桜島や阿蘇山が煙を吐いていても何のそので、
川内原発を再稼動すべく核燃料を装填を許しているそうだし・・・・・(こちら

オリンピックスタジアムとして造る新国立競技場のデザインについて、
「国際オリンピック委員会(IOC)総会の最終プレゼンで世界に発信し、東京が開催を勝ち取ったという経緯がある。
安易に(当初予算より900億増でも安易になのだろうか?)デザインを変更することはわが国の国際的信用を失墜しかねない」と菅官房長官が述べた(こちら)そうである。

菅官房長官はオリンピック誘致の時、
「福島はアンダーコントロール」と安倍総理が公言した事を忘れたのだろうか?
福島はアンダーコントロールどころか、地中にもぐったデブリによって、
放射性物質を含んだ水蒸気が、原発の地下から湧き上がっているそうではないか!
その水蒸気は遠々東京を含む関東地方に迄流れ入っているそうではないか。
この実態を知っても東京オリンピックに、自国選手を送り込む国があると、
菅官房長官は本当に思っているのだろうか?

新国立競技場のデザインくらいで国際的信用が失墜するのなら、
オリンピック開催地の放射能濃度は、
日本政府の無責任体制を世界に示す事になってしまうだろう。
そうしたら、どんなに立派なオリンピックスタジアムを建てても、
東京大会は開催不能になるだろう。
どうせ開催できる見込みのないオリンピックスタジアムに、2520億円も掛ける無駄遣いで、
日本を経済破綻のギリシャのような目に合わせるなんて、無責任な事はしないで欲しい。

戦争法案と言い、
川内原発再稼動と言い、
オリンピックスタジアムに大金を蕩尽する計画と言い、
安倍政権の無茶苦茶な政治を、どうして大勢の国会議員は黙って許しているのだろう?

やっぱりファシズムの攻勢に、皆たじたじとなっているという事なのだろうか?

植物利用型微生物発電 

In Deep「オランダの女性達が発見した奇跡のエネルギー生成」を読んで私は、
人類は今回も絶滅を避け、再び輝ける未来を築くのではないかとの希望のようなものを感じたのでした。

オランダでは、植物から電力を生み出している!?まったく新しい自然エネルギーに注目
TABI LABO

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

植物への影響もなし!
発電量は年間2,800kWh

気になるのは植物への影響ですが、調査の結果この電子を収集するからといって植物の成長に影響が出るということはないそう。今まで無視されていたエネルギー活用できるため、まったく新しい資源と言えそうです。

電力量が微量なのでは? との意見もありそうですが、100㎡の敷地で、年間2,800kWhの発電量を確保することが可能。
ちなみに、これはオランダの家庭1件あたりの電力消費を80%ほどまかなえる計算になります。経済産業省によれば、2014年の日本の平均電力使用量は1世帯あたり年間4,432kWh。100㎡の敷地が確保できれば、家庭の電力使用量のおよそ60%ほどをカバーできるという計算に。
さすがに全電力というわけではありませんが、かなり有効なことが伺えます。

近年は壁がけ用ソーラー蓄電機や棒状の風力発電機など、一般家庭でも使用できる発電システムが増えてきています。ひとつのシステムだけでは難しくても、複数のシステムを組み合わせることで、家庭用電力をすべてまかなう…そんな未来もありそうですね。

https://youtu.be/TWngdxe_RsU


そんな事が本当に出来るのだろうかと、にわかには信じられないような発電方法ですが、
オランダで実際にこの方法で、発電しているのだそうです。

第2次大戦前の日本が戦争に走った動機のひとつに、
狭い日本だけでは国民全員を養えないという思いがあったと聞いています。
しかし、無茶な侵略戦争に完敗した後、
日本人は飢えるどころか大々的な産業革命で、
日本人全員が未曾有の豊かさを経験する事になったのでした。

資本主義経済体制が行き着くところまで行き着き、
世界中を掘り続け、資源もエネルギー源も先が見えて来ている現在、
世界は再び先の見えない明日に呻吟しています。

アメリカ支配層は形振り構わずエネルギー源の独り占めに躍起となっていおり、
自分達が生き延びる為には、人類を減らさねばならないという計画の下行っているのではないかと思えるような、
無慈悲な虐殺を伴う動乱を起こし続けています。

今後この植物から電力を生み出すプロジェクトが、世界中に広まったら、
人類は無限のエネルギー源を手に入れて、
自然を大事にしながら、豊かに暮らせるような日が来るのではないかと思われるのです。

私のような年寄りにはもう無理かも知れませんが、
若い人たちはどんな目にあっても、
希望を捨てないでこの動乱の世を何とか生き抜いて行ったら、
素晴らしい世界に、再び出会える日が来るのではないでしょうか。

太平洋戦争敗戦後、大陸から引き上げる時、言葉に尽くせない様な苦労をされて、
何とか日本の土を踏む事が出来たと話される、共に94歳になられたご夫婦の話しを、新聞で読んだ事があります。
帰国後暫らくは苦労されたでしょうが、その後の日本は夢のような豊かな国になって、
その方々も日本の豊かさを満喫なさったのではないでしょうか?
(日本は今又不安定な時代になろうとしていますが・・・・・)
この世の中は生きてさえいれば何とかなるものなのかも知れません。

プラント-e 社:植物を育てながら、電力を収穫する
http://hwc2015.nvo.or.id/013-plant-e-menanam-tumbuhan-memanen-listrik/
植物が酸素を作り出すことができるのは広く知られている。

では、植物は電気を作り出すことができるだろうか?

そんなことは不可能に思えるかもしれないが、オランダに本社を置くプラント- e 社によって、それができることが証明されているのだ。

プラント- e 社は、植物を傷つけることも枯らすこともなく、「生きている植物から電気を収穫する」ことに成功した。

この、電気を作り出すために、自然の微生物を利用した画期的な方法は、「植物利用型微生物燃料電池( Plant-MFC )」と呼ばれる。

植物が光合成を行うと根から様々な有機化合物を生産するが、その有機化合物が微生物により無機物に分解される。

そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用したものだ。

プラント- e 社は、植物が光合成をする際に、その 70パーセントが使われていないことを発見した。

根を通って排出されるその廃棄物は C6H12O6 (グルコース)の化学構造を持っており、それが微生物によって分解され、二酸化炭素(CO 2)、プロトン(H+)と電子(e - )になる。

この自然のプロセスを利用して、プラント- e 社はこれを電気エネルギーに変換できたのだ。
この電力は実際の電子機器に使うことができる。

現在、この Plant-MFC では、1平方メートル 0.4ワットの電気を発電させることができる。この発電量は、同じサイズのバイオガス発酵プロセスから発生した電気を超えている。

今後、本プロダクトは、1平方メートルあたり 3.2ワットの電気を作ることができるようになる。

ノートパソコンを駆動させるには、わずか 15平方メートルの植物の栽培面積があればいいということになる。

100平方メートルの土地の面積を持っている場合なら、発電量は年間 2,800キロワットに達する。この量は、オランダの家庭や他のヨーロッパ諸国の基本的な電力需要を満たすことができる量だ。

現在、プラント - e 社は、泥地や濡れた地面での活用に焦点を当てている。この条件が満たされれば、都市部では、建物の屋上などで発電ができる上に、都市部での生物の多様性を増加させることにも役に立つだろう。

この発電法は、さまざまな活用が考えられる。

暖かい地域では、稲作に応用できる。また、湿原、川のデルタ地域、マングローブ林や泥炭地などの湿地帯に位置する場所でも、効率よく発電ができる。

経済的な側面については、これらのプロダクトは、将来的には石油エネルギー、太陽電池パネルや風車からの電力より安くて貴重なものとなるだろう。

これは、再生可能で持続可能なエネルギー生成というだけではなく、「すべての人が利用可能」なものだ。

また、この方法はどのような遠隔地でも利用できるので、世界に 12億人以上いると思われる電気のない生活をしている人々の助けにもなる可能性がある。

福井県越前市議会老朽原発の運転期間の延長をしないことを求める意見書を賛成多数で可決 

老朽原発の運転延長に反対 意見書可決、福井・越前
2015年7月3日 11時25分
 福井県越前市議会は3日までに、運転開始から40年を超えた老朽原発の運転期間の延長をしないことを求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、新規制基準が原発内部の複数の機器が壊れる多重損傷事故を想定していないと指摘。さらに、こうした状況にもかかわらず政府案の電源構成比率がほとんどの老朽原発を動かすことを前提にしているとした。

 東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と定め、例外として1回に限り最大20年の延長を認めている。   (共同)


原発の再稼動は40年までのものという決まりを作ったとき、官僚はその法案の中に「原則」という文字を忍び込ませたのだという話を聞いた事があるが、
素人はそんなものはうっかり見逃してしまう。

しかし、40年迄と、原則40年とでは大きく意味を変える事が出来るのだ。
原則という文字が入っていなかったら、40年経った原発を動かす事は電力会社も考えないが、
原則40年となると、この原発は特に確りしているから大丈夫という事にして、
最長60年まで運転が許され兼ねない事になるのである。

越前市の場合は40年を超えた老朽原発は動かさないと、市議会で決めたそうだから、その点は安心かも知れない。
高浜原発の1~2号機は40年前後経過しているが、
関西電力は60年までの運転期間を想定して、
運転期間延長認可申請を提出したのだそうである。

高浜発電所1,2号機における運転期間延長認可申請について
2015年4月30日時点
運転開始後40年を超過して原子力プラントを運転する場合、新規制基準適合性に係る審査のほか、特別点検の結果を添えて運転期間延長認可申請を行い、認可を受ける必要があります。
高浜発電所1、2号機については、安全性確保のために必要な各種対策などを実施できる目処がついたため、2014年12月1日より原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの対象機器の特別点検を実施し、60年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認したことから、2015年4月30日、運転期間延長認可申請を提出しました。



原発の規制問題だけでなく、アベノ戦争法案は、(表面的に出ているだけでも許せない法律だけど)その上にまだ、
素人には分からないように隠した、恐ろしい決りをどれだけ忍び込ましているか、
想像を絶するものがあるかも知れない。

国民を騙して国民を犠牲にする政治が、今世界中に満ちているようだし・・・・・

北陸電力志賀原発に断層 

志賀 活断層疑いで一致 規制委会合「否定できない」
2015年5月14日
 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の断層問題で、国の原子力規制委員会は十三日、東京都内で有識者による第六回評価会合を開き、「断層活動による影響を否定できない」として、活断層の可能性があるとの見解で一致した。次回会合で見解を基に評価書案を提示、取りまとめに入る。規制委によると、評価会合が意見集約段階で原発真下の断層を活断層の可能性があるとしたのは敦賀原発に続き二例目という。(上田融)

運転不透明に北電は反論


 原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設を造ることはできない。評価会合の見解は今後、北電が再稼働を求めて規制委に申請している志賀原発2号機の安全審査での重要な参考情報となり、仮に活断層と認定されれば2号機の再稼働は困難。断層が原子炉建屋の真下にある1号機は廃炉の可能性が高まった。


 この日の会合では四人の有識者が見解を発表。産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は原発1、2号機タービン建屋直下を走る「S-2・S-6」断層を「(将来活動する可能性がある)九・五万年前以前に活動した可能性がある」とした。信州大の広内大助教授は1号機下の「S-1」断層も含め「活断層であることを否定できないものと考えられる」と述べた。他の二人もそれぞれ活断層の可能性に言及した。


 一方、北電はこれまでの評価会合などで「断層が十三万~十二万年前以降に活動した形跡はない」として活断層であることを一貫して否定していた。


 金井豊副社長は取材に「当社の主張を認めてもらえず大変残念だ。活断層との判断は建設当時のスケッチを基に行われ、そのほかの議論はずいぶん推論が多かった。今後会社としての見解をまとめ示したい」などと反論した。


原発建屋の下に活断層があると発表されても、
あ~だ こ~だと反論をするような電力会社だからこそ、
原発の再稼動は許容出来ないのです。
(大飯原発の活断層問題の時には関西電力が反論していましたが・・・・・)

少しでも地震の危険性が有るなら、再
稼動等絶対に出来ないと言う姿勢の電力会社であるならまだしも・・・・・
尤も、地震国日本で原発を建てても大丈夫な土地等皆無なのですから、
そういう会社だったら、初めから原発を立てる事などしていなかったでしょうが・・・・・

東電福島第一原発の過酷事故が起きても尚、
電力会社が原発の再稼動を希望するのは、
あの過酷事故の当事者である東電の役員が、誰一人お縄になっていないだけでなく、
事故後3年もたたないうちに、東電が黒字になったというのも、
電力会社を原発に駆り立てる要因なのではないでしょうか?

その為に陰のフィクサーは、東電を黒字にさせたのでしょうが・・・・・・

日本及び日本人を更に危険に曝すだけの原発再稼動を、
ここまで周到に条件を整えて、強行させているフィクサーがあるに違いないと思えて仕方ありません。
そのフィクサーの発する絶対に違反できない命令に、
経産相の官僚も命令通りに動いているだけなのではないかと思えます。

日本から搾り取るだけ搾り取り、利用できるだけ利用した後、
日本壊滅を目論んでいる、とある権力機構が、
日本人の代理人を使って日本壊滅プログラムを実行させ、
総ての責任が日本政府にある様にしつらえている、
そんな陰謀論を信じたくなるような今日この頃です。

ネパール大地震の続報 

死者数3218人に 日本救助隊は午後到着へ
2015・4・27

 【カトマンズ=岩田智雄】ネパール中部の大地震で、首都カトマンズの警察当局は27日、国内の死者数が3218人に達したと明らかにした。山間部の一部などで通信が途絶え、被害が把握されていないもようで、同日付の地元紙ヒマラヤン・タイムズは、死者が8千人に達するおそれがあるとの地元当局者の話を伝えた。被災地では各国の救難活動が本格化し、日本の救助チームも27日午後、カトマンズに到着する。

 中国やインドなど近隣諸国を合わせると、これまで判明した地震の死者は3300人を超えた。ロイター通信によると、マグニチュード(M)6・7を含む余震は26日だけで60回を超え、各地で物資の供給や救助活動の妨げになっている。

 国際的な災害支援が本格化し、国境を接するインド、中国の救助隊が現地ですでに活動を開始している。米政府は26日午前(日本時間27日未明)、国際開発局(USAID)の支援チームを乗せた米軍の輸送機を米東部から出発させた。


25日ネパールで起きたマグニチュード7.8の大地震による死者数は日に日に増えて、
近隣諸国での死者数を合わせると3300人を超えたと言う。
地元当局者によると死者が8千人に達するおそれがあるとの事である。

日本だったらマグニチュード7.8の地震でここまでの死者数を数える事はないかもしれないけれど、
ネパールは日頃地震の少ない地域なので、建物の耐震性が低かったのだろうか?
建物の下敷きになって亡くなった方が大勢あるようである。

昨日発った日本の救助チームも27日午後、カトマンズに到着するそうである。
自衛隊もこういう国際貢献だけしていたら、世界中で感謝されるだけの隊でいる事が出来たのに、
何処かの国の利権を守るだけの為に、戦争行為に加わらせられたら、
自衛隊員の方々も残念な事だろう。

最近の地震は所を選ばず、従来余り起きなかった地域での地震がしばしば起きているように感じられる。
同じ25日チリのカブルコ火山で起きた大噴火等、火山の噴火も頻発している様である。

日本では至る所に活断層があるのに、
至る所に原発が造られている。
日本では原発の傍に活断層があっても、
その原発が活断層の真上かどうかで、再稼動するかどうかが左右されるような国である。

最近の世界では、これ迄長い間地震が起きた事がない国にさえも大地震が起きるのだから、
近隣に活断層があったら、そんな場所の原発を再稼動させる等危険極まりない限りである。
それが、なぜか日本政府は国防国防と連呼して、防衛予算を増やし続けておられるのに、
原発だけは、地震にも火山の噴火にもやられないと信じておられるようである。

日本政府も本当の意味での、国の安全対策を考えてほしいものである。


川内原発再稼動差し止めの申し立て 却下さる 

川内原発、再稼働禁止の請求を却下 鹿児島地裁
2015年4月22日12時31分
 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島地裁(前田郁勝〈いくまさ〉裁判長)は22日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

 再稼働をめぐっては、今月14日に福井地裁が関西電力高浜原発(福井県)の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。九電は川内原発1号機の再稼働を7月上旬に予定している。

 仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の3県に住む23人(辞退により現在は12人)。

 前田裁判長は、新規制基準について「福島第一原発事故後の最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない」と指摘。九電が新基準に従って定めた、川内原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」についても、適合するとした規制委の判断に問題はないとした。


日本の裁判所は権力者の思い通りの判決が出ないかもしれない訴訟は、
受けつけないでも良いという事に、決められているのだろうか?
これでは三権分立どころか、
裁判所は国民の中に権力者に反抗する者があった時、
これをを阻止する為に役立てる為の組織であると、いう事になってしまいそうである。

国民には三権分立で民主主義は守られると教えている関係上、
裁判制度は権力維持制度であるという真実がばれない様、
権力とは無関係の者の犯罪・庶民同士の暴力事件などには、
出来るだけ適正な判決を出しているのだろう。(時に悲惨な冤罪事件もあるが・・・・・)

しかし一朝事ある時(権力や権力者の関わる問題)には、陰から幾らでも手を伸ばして、
公正な裁判を阻止出来る仕組みであるらしい。

東電福島原発で過酷事故が起きた時、
それまでの安全基準の好い加減さが白日の下に曝され、
原発担当者たちは反省して、内閣・経産省にも何者にも影響されない、
新しい組織「原子力規制委員会」を、鳴り物入りで創ったものだった。

あれからまだ2年半しか経ってはいないのに(設置2012年(平成24年)9月19日)、
原子力規制委員会はもう、こんなにも好い加減な組織になってしまっている。
原子力規制委員会委員長田中俊一は、川内原発の審査が終わった時、
審査基準は満たしているが、だからと言って100%安全であると言う意味ではない、と態々付け加えていたのである。

このときのニュースが
安倍首相、川内原発「再稼働進める」(2014・7・17)で、
この記事の中に、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも川内原発の安全性を担保したものではないとの認識を明かした。という記述がある。

田中委員長のその発言は衆知の事実であり、鹿児島地裁前田郁勝裁判長も知っておられる筈である。
それなのに前田郁勝裁判長は、 新規制基準、原子力規制委員会による審査は、いずれも「不合理な点は認められない」と言って、
運転差し止めを求める住民の、仮処分の申し立てを却下したのである。

裁判官ともあろう者が、ここまで好い加減な判決が出せるとは!
将来世が改まったときには、この裁判官はうその判決を出して、
南九州一体の国民を危険に曝したという、背任罪での有罪判決が出されてしかるべき、
ダラカン裁判官と言えるだろう。

国会や内閣だけでなく裁判所までこの体たらくとなったのは、
結局国の安全より、自身の保身の方を優先させる者ばかりが、
政治権力を担う者となっている所為なのではないだろうか?

出世の為なら国を売っても平気な買弁政治家しか政権に付けず、
国や国民の安全を優先する人間が、排除される仕組みになっている現在の日本。
こんな日本では、まともな政治が出来なくなるのも、仕方ないのかも知れない。

今度原発事故が起きた時、安倍総理はどう責任を取るつもりなのだろう?
その時には又腹痛を起こして辞任すれば良いとでも、
安倍晋三氏は軽く考えているのかも知れない。

何しろ彼らにとって最も大事なものは「地位」なのである。
その地位を失う事を覚悟して事に臨んでいるのだから、これ以上の覚悟はないだろうと、
安倍総理だけでなく、
彼ら為政者は皆、同様に考えているのかもしれない。

高浜原発 再稼働認めない仮処分決定  

高浜原発 再稼働認めない仮処分決定
4月14日 14時04分

福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、福井地方裁判所は「国の新しい規制基準は緩やかすぎて原発の安全性は確保されていない」という判断を示し、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
異議申し立てなどによって改めて審理が行われ決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。
関西電力は異議を申し立てる方針です。

福井県高浜町にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、福井県などの住民9人は、安全性に問題があるとして福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。これに対して、関西電力は、福島の原発事故も踏まえて対策をとったと反論しました。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力に対して高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
決定では「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定される最大の揺れの強さを示す『基準地震動』をさらに超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しにすぎない」と指摘しました。
そして原子力規制委員会の新しい規制基準について触れ、「『基準地震動』を見直して耐震工事をすることや、使用済み核燃料プールなどの耐震性を引き上げることなどの対策をとらなければ、高浜原発3号機と4号機のぜい弱性は解消できない。それなのに、これらの点をいずれも規制の対象としておらず、合理性がない」という判断を示しました。
そのうえで、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて高浜原発の安全性は確保されていない」と結論づけました。
今回の仮処分はすぐに効力が生じるもので、関西電力の異議申し立てなどによって改めて審理が行われ、決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。
異議申し立てなどによる審理は福井地裁で行われ、決定が覆れば、仮処分の効力は失われます。
福島の原発事故後に起こされた裁判では、14日の決定と同じ樋口英明裁判長が去年、大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働を認めない判決を言い渡し、現在、名古屋高等裁判所金沢支部で審理が行われています。
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仮処分手続きと決定の効力

仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない、緊急の場合などに使われるもので、今回の仮処分の決定は直ちに効力が生じます。
決定の是非については異議申し立てなどによる審理で最高裁判所まで争うことができ、その過程で取り消されなければ決定の効力は続きます。逆に決定が覆れば仮処分の効力は失われます。
ただ、仮処分はあくまで正式な裁判が行われるまでの暫定的な措置で、再稼働を認めるべきかどうかについて正式な裁判が起こされれば、改めて司法の判断が示されることになります。


住民側代表「脱原発へ歴史的な一歩」

仮処分の決定のあと、住民側の代表が記者会見を開きました。
このなかで住民側の弁護団の共同代表を務める河合弘之弁護士は、「司法が原発の再稼働を止めたきょうという日は、日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩であるとともに司法の歴史でも、住民の人格権、ひいては子どもの未来を守るという司法の本懐を果たした輝かしい日であり、大きな喜びとともに大きな責任を感じている」と述べました。
そのうえで、「この決定は、国の新規制基準の不備を厳しく指摘し、その無効性を明らかにしたもので、これを機に日本中の原発を廃炉に追い込まねばならない」と述べました。


樋口英明裁判長は去年、大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した時の裁判長だそうです。
「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定される最大の揺れの強さを示す『基準地震動』をさらに超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しにすぎない」

深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて高浜原発の安全性は確保されていない」と結論


これらの判決理由は誰が聞いても納得出来るものだと思います。
原子力規制委員会委員長さえ審査基準が、100%安全を保障するものではないと言っているのに、(こちら
政府は世界一厳しい安全基準だ等と嘘を言っています。
深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきという気概もない現在の政府には、絶対に原発再稼動をさせてはいけないと思います。

樋口英明裁判長の勇気に感謝です。

続きを読むに
原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも川内原発の安全性を担保したものではないとの認識を明かした。という事が書かれた記事を複写しておきます。

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高浜原発の安全審査に問題あり 

ちきゅう座・田中一郎氏の記事に、高浜原発の老朽原子炉の安全審査における問題点を書いておられる。

明らかとなってきた原発再稼働審査のゴマカシ(2):「脆性遷移温度」の予測数値をゆがめてまで老朽化した危険な原発を動かそうとしている=高浜1,2号機は危ないぞ
今月号の岩波書店月刊誌『科学』(2015年4月号)に掲載された小論文「不適切な予測式のままで老朽化原発の寿命延長=再稼働の地ならしが進む」です。著者は「原発規制庁審議ウォッチ・グループ」となっています。どうも原子力ムラの人たちは、「脆性遷移温度」という、原子炉を構成している素材材質の経年劣化=中性子線の恒常的照射に伴う脆化の度合い、の数値予測をゆがめて、老朽化原発の運転期間を無理やり長くしようとしているようです。以下、簡単にご紹介いたします。

● 不適切な予測式のままで老朽化原発の寿命延長=再稼働の地ならしが進む(原発規制庁審議ウォッチ・グループ 『科学 2015.4』)

<岩波書店月刊誌『科学』>
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/


放射能漏出の心配のない熔鉱炉でも、20年経過したら経年劣化として稼動を中止し改修するそうである。(こちら
原子炉も熔鉱炉と同じように超高温になる炉である。
熔鉱炉は放射能と関係ないから改修工事が出来るけれど、原発は改修しようにも放射能汚染された炉をどうやって改修すると言うのだろう?
フランスの全原発を改修したら1兆円が必要だという記事があるが、安全の為の改修と言っても、
▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置
▽電源喪失に備えた予備電源の確保
▽使用済み核燃料プールの安全強化
等に掛ける費用だけで、原子炉自身の改修の事は書いてない。

金属は高温使用を続けていると劣化が早いと言う。
原子炉は分厚く造られているから、炉自身は少々劣化しても問題ないかもしれないけれど、
原子炉には数多くの配管が溶接されているのだから、
高温で何十年も使用していたら、溶接部分が当然劣化する事だろう。
原子炉の場合、中でウラン燃料を使用する関係上、配管にも放射能が充満している。
40年経過の高浜原発1・2号機は、この配管を全部付け替えたのだろうか?
もし付け替えたとしても、
放射能汚染の酷い原子炉と溶接する時の作業員には、
放射能汚染受容時間が限られているから、
例え溶接の熟練工がやっても、丁寧な仕事が出来ないのではないだろうか?

まして放射能汚染した場所での仕事を嫌って、熟練工が工事を引き受けてくれなかったら、
その改修工事は万全とは言えないものになる恐れが濃厚である。

高浜原発の安全審査は、
「脆性遷移温度」という、原子炉を構成している素材材質の経年劣化=中性子線の恒常的照射に伴う脆化の度合い、の数値予測をゆがめて、老朽化原発の運転期間を無理やり長くしようとしているというのは本当の事なのではないかと思う。

高浜原発の再稼動は絶対にやってはならない事だと思う。

下にフランスの原子炉改修に付いて論議された件の記事を写したものをコピーして置く。(元記事は消去済み)

<フランス>原子炉改修に1兆円必要 安全評価報告書 (毎日新聞)
2012 年 1 月 08 日
 【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設79カ所を対象に実施した安全評価(ストレステスト)の結果、原子炉58基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約100億ユーロ(約1兆円)に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は4月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

 フィヨン仏首相は東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月、欧州連合(EU)に先立ってテスト実施を決め、今年1月3日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社(EDF)や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化--などを徹底するよう求めている。

 安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも20億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約100億ユーロ」と述べた。

 フランスは電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

 一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。



続きを読むに
高浜原発の脆弱性に付いて詳しく書かれた部分をコピーして置く

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メルケル ドイツ首相来日 

ドイツ・メルケル首相が来日 安倍総理と会談へ(03/09 07:58)
今日9日午前7時前にドイツのメルケル首相が羽田空港に到着されたそうです。
メルケル首相は安倍総理との会談の前に天皇陛下と会見なさるそうです。

以下は「明日うらしま」で紹介されたメルケル首相の、
訪日を前にしたメッセージの首相府のビデオの内容をまとめた原文から、
脱原発と再生エネルギー促進に関する部分のみを(取り急ぎ)翻訳されたものをコピーさせて頂きます。

メルケル独首相は 日本にエネルギー政策転換を促す考えを示されました。

メルケル首相のメッセージを紹介する時NHKは、
「フクシマの経験から言えることはただひとつ:安全が最高の戒律であるということです」と、メルケル首相が言われた所を、
「安全性が最も重要だということだ」と翻訳して紹介していたそうです。

その点についてブログ主さんは
ここででは首相の言葉が「安全性が最も重要だということだ」と紹介されてており、報道としては間違いではないのですが、厳密には「安全が最高の戒律であるということです」と翻訳すべきです。
と、NHKの翻訳の問題点を指摘しておられます。

NHKはメルケル首相が安倍総理より先に天皇陛下と会われるという事が気に入らないのか、
お昼のNHKニュースのトップは、メルケル首相来日のニュースではありませんでした。
    (以下は明日うらしまの記事の終わりの部分の引用)

4年前のフクシマ原発事故に関してメルケルは、ドイツは当時大変に震撼した、そして「大きな決断をしました。すなわちより早急に原子力エネルギーから撤退するということです」と述べた。現在ドイツは非常に再生可能エネルギーを促進している。そして彼女は「日本もまたこの道を歩むべきだし、それは可能だ」と信じている。だから連邦首相として、ドイツと日本は、この道の一部を共に歩むべきであると考える。したがって彼女の日本訪問でも、再生可能エネルギーの促進について話すことになる。核エネルギーに関しては、道程があるいは少し異なるかもしれない。「しかし私は」とメルケルは続けて「フクシマの経験から言えることはただひとつ:安全が最高の戒律であるということです」と述べた。

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なお、 ここには触れられていませんが、メルケル首相は、ビデオでは、上記の前に、「日独の長い自然科学の交流と協力に関しては、これからも老化する両国の生活水準を維持するためにも必要である」と強調したうえで、「自然科学だけでなく、これからは少し哲学も加えるべきだ」と、意味深長なことを付言していることを指摘しておきます。

なお、NHKは、これについて本日→夜のニュースで以下のように伝えていますので、全文を引用させていただきます。

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独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。
メルケル首相が9日から7年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メ ルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言え ることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

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 ひとつだけ解説しておきます。ここででは首相の言葉が「安全性が最も重要だということだ」と紹介されてており、報道としては間違いではないのですが、厳密には「安全が最高の戒律であるということです」と翻訳すべきです。
 というのも、das Gebotという言葉は、宗教的倫理的な戒律のことです。これはユダヤ・キリスト教ではモーゼの十戒のはじめの「汝殺すなかれ」、仏教では五戒のはじめの不殺生戒にと意味を同じくする言葉です。
「哲学も」と述べるメルケル首相の思考を理解する上で、極めて重要な点ですのでこれも付言しておきます。
 NHKも含め、安倍政権との危機認識の差を示唆する言葉ではないでしょうか?
悲しいことに、この点を理解したうえでの報道が日本からあることを、わたしは期待していません。

これを認識しなければ、メルケル首相の訪日では、日本政府はもちろん、9日の→朝日新聞主催の講演でも、理解の本質的なすれ違いが起きます。これをわたしは危惧するものです。
 すなわちキーワードであるこの言葉ひとつを、どのように理解し、また翻訳、通訳するかが、メルケル首相の訪日の意義を大きく左右することになることは間違いないのです。

「安全が最高の戒律」というのは、「殺すな」ということなのです
色字と下線は当ブログで施しました。


高浜原発再稼動に向けて動く関電 

京都府が高浜原発安全協定 事前意見述べ、関電には回答義務
 京都府と関西電力は27日、再稼働への動きが進む関電高浜原発(福井県高浜町)について、京都府が事前に安全対策で意見を述べることができ、関電に回答義務があることを明記した安全協定を結んだ。府は再稼働で「同意」が必要な立地県並みの扱いを求めていたが認められなかった。

 立地自治体以外で事前意見を述べられる協定を電力会社と結ぶのは初めて。協定は高浜原発で事故が起きた場合の再稼働を想定した内容だが、府庁で調印に臨んだ山田啓二知事、関電の八木誠社長とも、今回の再稼働でも協定の精神にのっとると強調。協定の「事前に意見を述べる」枠組みで、府と関電の協議が始まることになる。山田知事は「言うべき意見を言い、関電の安全措置を吟味していく」と説明した。

 高浜原発は、5キロ圏内に京都府舞鶴市が含まれ、府内の30キロ圏には福井県の5万4千人より多い12万8千人が居住。このため、山田知事は「立地自治体並みの安全協定が再稼働の大前提」と繰り返し強調し、2011年9月から関電と協議を続けてきた。「立地県並み」に難色を示していた関電にとっては、今回の協定で再稼働へのハードルを1つ越えた形だ。

 協定にはこのほか▽原発増設などの際に関電から事前説明を受け、意見を述べることができる。関電は回答義務がある▽必要な場合は府は現地確認できる―なども盛り込まれた。

 一方で山田知事は、国が再稼働同意の対象を原発が立地する道県と市町村に限定していることに、「何を基準にしているのか分からない。京都府には5キロ圏内の地域がある」と指摘。国に対しても京都へのさらなる配慮を求めた。

 同じく高浜原発から30キロ圏内の地域がある滋賀県との安全協定について、関電の八木社長は「具体的なスケジュールは決まっていないが、滋賀県の要望を聞きつつ、真摯に対応したい」と述べた。
(中日新聞)


立地自治体以外で事前に意見が述べられる協定を電力会社と結ぶのは初めてという事で、
一歩前進と言える事ではあるのかもしれないけれど、
京都府下には原発からの距離が5キロ圏内の場所も有る。
それなのに、京都府に高浜原発を再稼動するかどうかの判断に、参加する権利がないなんて酷過ぎる。

今回京都府に発言権が認められたのは、再稼動した後で起きた事故後の、再稼動に付いての時だけである。
高浜原発を再稼動した後いきなり過酷事故が起きた場合には、
今回の協定は何の役にも立たないのである。

滋賀県も一部30キロ圏内の地域があるから、
滋賀県の要望も聞くと関電社長は言っておられるようであるが、
聞くだけでは何の役にも立たない。
滋賀県は近畿の水瓶琵琶湖があるという事を、関電は全然考慮していないようであるが、
もし琵琶湖に放射性廃棄物が大量に入るような事態になったら、
滋賀県だけの問題ではすまなくなるのである。
近畿圏内1400万人の飲料水が、放射能汚染してしまうことなのである。
関電の赤字救済位、国が税金で補っても罰が当たらない位に重大事なのである。

安倍総理は経済的理由で、国民の健康(命)を危険に曝しても良いとお考えなのであろうか?
命よりお金が大事だと、安倍総理はお考えになって、原発再稼動を進めておられるのだろうか?
もしそういう事であるなら、国民の生命財産を守るためと称して、
軍備に莫大な税金を投じるのは矛盾しているのではないだろうか?

国民の生命財産が危険に曝される原発再稼動の危険性を、
経済性のために容認しておいて、
国民の命を守る為と称して、軍備に莫大な予算を割くのでは、
安倍総理のやっておられる事は、
矛盾撞着支離滅裂と言われても、仕方ないのではないだろうか?

又、電力労連は原発に賛成の組合のようであるが、
関電の従業員は、東電の従業員が今どんなに四苦八苦して、
事故収束作業に取り組まされているかを見ていて、
どうして原発再稼動に賛成など出来るのだろう?

古い原発によって同朋を危険に曝すだけでなく、
同僚を地獄の業務に縛り付ける事になるかも知れない創られて40年経過した原発の再稼動に、
関電の労働組合員が賛成するなど狂気の沙汰であると思う。

関電社長も関電従業員も、創って40年過ぎた原発の再稼動等、絶対に避けてほしいものである。

学術会議 核処分に付いて提言 

核のごみ処分 学術会議提言重く受け止めよ
2015年02月19日(木)

 国内の科学者を代表する組織である日本学術会議が、原発再稼働の条件として、「核のごみ」の対策明確化を政府と電力会社に求める政策提言案をまとめた。2012年に政策の抜本見直しを提言したが進展はなく、あらためて改善を促す異例の対応である。
 政府は東京電力福島第1原発事故を受けてなお、原発から出る核のごみ問題に正面から向き合ってこなかった。いまも、ごみの行き場も処分方法も決めないまま、原発再稼働に向けた手続きを急いでいる。「将来世代に対して無責任」(学術会議)との指摘はもっともだ。政府はその事実を省み、提言を重く受け止めなければならない。
 提言案は、国民の合意ができるまで地上で原則50年暫定保管し、保管開始から30年をめどに処分地を決定することを政府に訴え、国民の議論の場設置を求めた。
 国民との対話や信頼を欠いたまま、政府が処分地の「科学的有望地」を指定し、いくら説得しても、反発が起きるだけで進展は期待できまい。政府は国民に核のごみに関する情報を積極的に示し、一刻も早く議論を高める努力をしなければならない。
 また、提言案は電力会社の責任も明確に打ち出した。各社が原発立地地域以外の場所に保管場所を確保するよう求めている。国の政策や科学技術の進歩頼みで、結果的に自らが出したごみをため込み続けている現実は重い。これ以上の放置は許されまい。
 その一方で、経済産業省は最終処分に関する政府の基本方針の7年ぶりの改定案を公表した。将来の政策変更や技術開発に応じて、いったん地下深く埋めていても回収できるようにするという。
 自治体が処分地を受け入れやすくしようとの狙いだが、そう簡単にはいくまい。放射性レベルが十分下がるのに数万年もかかる廃棄物を、安易に取り出せるとは思えない。政府はその場を繕うのでなく本腰を入れて明確な計画を練り、国民に示すべきだ。
 核のごみは、原発導入当初から解決しておかねばならなかった根本的問題だ。使用済み燃料を再処理して加工し、燃料として再利用する国策の核燃料サイクルは事実上破綻した。その結果、約1万7千トンの使用済み燃料が全国の原発などに積み上がっている。
 老朽化した原発の廃炉を今後進めるに当たっても、放射性廃棄物は出る。膨らむばかりのごみから目をそむけたまま、拙速に再稼働を急ぐことは断じて容認できない。
 これ以上の問題先送りは後世に多大な禍根を残す。九州電力川内原発や関西電力高浜原発の再稼働への手続きを進める前に、政府は抜本的な対策に取り組まなければならない。


日本人の子孫がこれ迄通り将来も、日本で生活出来る様にする為には、
核廃棄物を安全に保管する方途を決め、遺漏なきよう安全処理する事は、
日本政府にとって喫緊の課題である筈である。
それなのに、安倍政権は原発から出た使用済核燃料の始末をなおざりにし続けているばかりでなく、
原発事故で汚染された福島県内に住民を呼び戻すと言って、
何兆円も掛けて住宅地をの表面土をはがさせ除染と言っているが、
その除染ゴミの始末さえしないでいる無責任振りである。

安倍政権の無責任は、地震国日本では直下型の地震のおきる恐れもあると言うのに、
津波の心配さえクリアしたら、安全であるかの様に言って、
40年経過した原発まで再稼動させようとしているのである。
40年経過した原発の配管が、どれ程脆弱になっているか想像するだに恐ろしいことなのに、
不完全な審査基準を設定し、審査基準を満たしたから安全である等と嘯いて、
高浜原発の40年経過の古い原子炉を稼動させようとしている。

1万7千トンもある放射性廃棄物の後始末に、どれだけの資金が必要か想像するだに恐ろしい事なのに、
安倍政権はこういう国内の危険を放置したまま、
遠くアラビアの地の内輪もめにまで首を突っ込んで、IS制裁と息巻き、
大事な国費を湯水をシャワーで撒くように、
アラブやアメリカに振りまいて得意になっている。

安倍総理は日本の総理大臣なのだから、
どんなにISが危険であるからと言って、日本の危険を放置していて良い分けがないだろう。

安倍総理は今回の学術会議の提案を真摯に受け止め、
確りとした放射性廃棄物処理対策を、ちゃんと修了してほしいものである。

ISILも吃驚、40年経過の原発再稼動? 

高浜原発:公聴会に住民ら70人 福井・小浜
毎日新聞 2015年02月01日 19時36分
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」(東京都)は1日、同県小浜市で「自主的公聴会」を開いた。高浜3、4号機は原子力規制委員会が審査中で、住民ら約70人が参加した。
 福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会委員を務めた吉岡斉・九州大大学院教授ら市民委のメンバー5人が技術、経済面での問題点を指摘。このうち「プラント技術者の会」の筒井哲郎さんは、「人間の能力では原発の突然の重大事象に対処できない」と述べた。参加者からは原発停止が経済に与える影響や、廃炉技術に関する質問が出た。

 再稼働の前提となる新規制基準に全国の原発で初めて適合と判断された九州電力川内原発1、2号機を巡っては、立地自治体の鹿児島県薩摩川内市と、周辺4市町で住民説明会が開かれたが、高浜原発では現時点で予定されていない。【松野和生】


福井県の高浜原発が恐ろしい事になりそうである。
関西電力は40年経った原発の、再稼動を目論んで、安全審査の申請をしたそうである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015157721000.html
高浜原発と琵琶湖との距離の地図である。
高浜原発
琵琶湖迄は最短距離でも50kmあるが、
滋賀県の河は殆どが琵琶湖に注ぎ込まれるのである。
万が一高浜原発が過酷事故を起こしたとき、
30km圏の県境に降り注ぐかもしれない放射能は、川を通って琵琶湖に流れ込む可能性は非常に高い。
風向きによって放射能が40km圏に迄運ばれた時には、琵琶湖は放射能汚染から逃れようがないだろう。

琵琶湖の水は関西1400万人の飲料水なるだけでなく、
水田に張られたり、畑に撒かれる水にもなる、
近畿圏の者にとっては命の水である。
その命の水を放射能汚染させるかもしれない位置にある高浜原発の、
40年を経過した原発まで再稼動をしようと目論む電力会社と、
それを許可しかねない政府の恐ろしさには、
ISILもその恐ろしさに於いて遠く及ばないだろう。

「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」by畑村東京電力福島第1原発事故調査委員会委員長 

「反戦塾」に毎日新聞(電子版には載っていない)に書いてあった情報を伝えて下さっている。
原子力委員会は原子力利用の課題を示す「基本的考え方」策定に向け、
東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の意見を聞いたところ、
畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」と強調されたそうである。
しかし、原子力委員会は畑村東京電力福島第1原発事故調査委員会委員長の言葉を、
原子力利用の課題を示す「基本的考え方」の中に取り入れるだろうか?
安倍内閣に指名されて委員長になった岡芳明原子力委員会委員長が、
近いうちに策定される予定の原子力利用の課題を示す「基本的考え方」の中に
畑村事故調査会委員長の言葉を取り入れて、
原子力発電の危険性を強調してくれるだろうか?
マスコミの反応からして、甚だ覚束ないものと思われる。
   (以下引用)

原発事故、再発警告
 以下は1/29日付毎日新聞東京29面にある記事だが、電子版にはない。非常に大事な情報だと思うのに、なぜ電子版から外すのだろう。ネット検索でも他社の記事は見当たらなかった。

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は28日、原子力利用の課題を示す「基本的考え方」策定に向け、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授と意見交換した。畑村氏は「原子力を扱う限り、事故は今後も必ず起きると認識すべきだ」と訴えた。

 畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」と強調。
(以下略)


 博士はこのあと、知見の国内での共有と海外への発信を事故当事国の課題とすべきだとも述べており、原発輸出へ前のめりの現政権を暗に批判している。

 原子力委員会は「基本的考え方」を約1年かけて策定し、関係省庁に具体的な施策を盛り込むことになるが、畑村博士の意見は一顧だにされず無視されることになるのだろう。

 岡芳明委員長は、04年日本原子力学会社会環境部会長に就任、原子力推進の広報活動に取り組んでおり、1年前から安倍内閣により、原子力委員会委員長に指名された。

「晋三よ 国滅ぼしたまう事なかれ」は亀井静香の言だけど・・・・・ 

「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会2015年1月25日22時58分
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約3千人(主催者発表)が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。

 県内の約90の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん(59)がステージに上がり、「私たちは(故郷に)帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。集会に参加した鹿児島市の小柴和喜子さん(73)は「知事や議会は、こんなに賛否が分かれる再稼働を簡単に認めてしまってよかったのか。私たちは『同意』していない」と話していた。(小池寛木)


政府はこれでも川内原発の再稼動を強行させる積りなのでしょうか?
イスラム国に囚われていた人質が殺された件にしても、
この原発再稼動強行にしても、
安倍総理は国民の生命財産に対する、責任感皆無の総理大臣だと思われます。

そう言えば福島原発の事故の少し前(2006年)の国会質問の時、
第一次安倍内閣の総理だった安倍晋三氏に、
福島第一原発の津波対策をするべきだと、
共産党の吉井議員が折角注意したのに、
安倍総理は何の根拠も示さず
「そうならないよう万全の態勢を整えている」と繰り返すだけで、
吉井議員の発言を無視し津波対策を一切せず放置してしまったのでした。(こちら

安倍総理は福島第一原発の事故に関する、自らの責任を一切反省する事なく、
今回は噴煙を高く上げている桜島火山のすぐ傍にある川内原発を、
原子力規制委員会の審査に通ったから安全だと言って、再稼動させ様としています。

原子力規制委員会委員長が、
審査に通ったからと言って、必ずしも安全だと言うわけではないと、
態々コメントしているのに、
安倍総理は、それを無視して安全と認められたと強弁しているのです。

又「国民の命を守りたい」と言って軍事予算を増やし、
戦争が出来る国に解釈改憲(憲法無視)で、国是変更した安倍総理は、
又々、国民を危険に曝す事に取り組んでいるように感じられます。

日本から遠く離れたイスラムの地の紛争に、
どうして日本が嘴を挟まねばならないのでしょう。
その所為もあってと言われても仕方ないタイミングで、
イスラム国(ISIS)から湯川榛名さんと後藤健二さんの身代金を要求されました。

昨日湯川榛名さんが殺されたらしいと言われています。
そして後藤健二さんも命の危険に曝されています。

経済政策でも安倍総理は重大な過ちを犯しています。
日本や世界がお金余りであるのを承知の上で、
日銀に200兆円ものお札を摺らせて、
円の値打ちを下げている「アベノミクス」は、
日本の経済や日本人の財産を守るためにはなりません。
それ処か、アベノミクスは日本人の預貯金を危険に曝すだけでなく、
世界経済を破綻させる原動力の一つになろうとしているそうです。(こちら

安倍総理は日本を如何したいのでしょう?

水銀使用製品と水銀鉱山の禁止条約のように、ウラン鉱山の開発禁止条約は作れないものだろうか? 

水俣条約
 水俣条約 正式名称は「水銀に関する水俣条約」。締約国は、電池や温度計など水銀を使用した製品の製造、輸出入を2020年までに原則禁止するほか、水銀鉱山の開発をやめることなどが義務付けられる。適正管理に取り組む途上国への資金援助や技術支援の実施も盛り込んでいる。
 13年に熊本市で、水俣病を教訓に水銀による健康被害や環境汚染の防止策を話し合う国際会議が開かれ、採択された。50カ国・地域が批准してから90日後に発効する。国連環境計画(UNEP)によると、発効は16~17年になる見通しだ。(2015/01/20-17:13)


水俣病を教訓に水銀を使用した製品の製造や輸出入を2020年までに禁止し、
水銀鉱山の開発も止めてしまおうという条約が結ばれようとしているそうである。
水俣病の悲惨さを考えたら、結構な事だと思う。

この条約には国連環境計画(UNEP)が関わっているらしいが、
国連環境計画(UNEP)は、水銀よりもっと恐ろしい「ウラン燃料(核燃料)」の製造や、
ウラン鉱山の開発を止めてしまおうという条約は、創る気にならないのだろうか?

ウラン燃料(核燃料)は、ウラン鉱山やウラン燃料製造で働いている人々だけでなく、
核燃料を使用する原発で、
一旦過酷事故が起きたら、悲惨極まりないものになるのは、周知の事実である。

事故の起きた原発周辺の住民は、
放射能汚染によって、健康被害に曝されるだけでなく、
住居から生業まで奪われてしまう事になるのである。

東電福島原発の過酷事故は、事故を押さえ込む事が容易でなく、
東電の担当者は事故から4年近く経った今でもなお、様々な困難にさらされて悪戦苦闘し続けている。
こんな恐ろしい核燃料の製造を、何時までも許しているから、
核燃料製造業者は、電気会社に燃料を使って欲しさに、
原発の危険を承知の上で、権力機構を使って政府に圧力をかけたり、様々な利をかざして、
電力会社への売込みに精を出すことになるのである。
利に誘われた電力会社の経営者達は、
危険な原発を動かしてでも利潤を上げて、
自分の経営能力を誇示しようという無茶な企みの下、
政府に働きかけて、
地方自治体の首長を篭絡させ、住民の反対も押さえ込ませてでも、
危険な原発の稼動を続けようとしているのである。

その無謀さは、昨今噴煙が更に高くなっている桜島のすぐ傍の原発を、
今尚再稼動させようとしているのだから、常軌を逸している。
再び原発の過酷事故が起きる事のないうちに、
国連環境計画(UNEP)には、核燃料製造の中止とウラン鉱山の閉鎖を決めて貰えないものだろうか?。

阪神大震災から20年の日に思う 

阪神大震災20年:午前5時46分、祈り希望の炎に
毎日新聞 2015年01月17日 12時14分
 神戸市中央区の東遊園地では、市などが主催する「阪神淡路大震災1・17のつどい」が開かれた。「1995 1・17」の形に並べられた竹灯籠(たけどうろう)約1万本に明かりがともされ、遺族や市民らが午前5時46分の時報に合わせて黙とう。午前7時現在で過去最多の約1万4000人が訪れ、犠牲者を悼んだ。


 母柴野ハツさん(当時90歳)を亡くした同市兵庫区の無職、前中キセノさん(82)は、今年も東遊園地で手を合わせた。「母は『100歳まで生きる』と何でも自分でする人だった。大勢の人と逝ったことだけが、唯一の救いかもしれない」と語る。震災以来、枕元に非常持ち出し袋や靴を置き、「何があっても大丈夫」と自分に言い聞かせて寝るのが日課になった。「母が亡くなった年齢まで元気でいよう」と誓っている。

 犠牲者の名前を刻む「慰霊と復興のモニュメント」前では、遺族代表として母を亡くした銘田(めいだ)奈津紀さん(26)=同市東灘区=と、震災前後に生まれた新成人を代表して小川和昭さん(20)=同市灘区=が「ことば」を読み上げた。

 正午前からは、兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」による追悼式典が同市中央区の県公館で開かれ、天皇、皇后両陛下が出席された。井戸敏三知事が、安全、安心な社会の実現に取り組む決意を述べた。


阪神大震災から20年が経った。
震災当時は日本にこんな災害が来る事が有るという事さえ忘れて、
便利な社会を当然のように思い、この境遇が何時までも続くと思って、
何の心の準備もなく、のんびりと平和を謳歌していた時代だったので、
神戸という最先端都市で起きた凄まじい震災の爪あとの映像に、吃驚したものだった。

神戸市内に住んでいた夫の従姉一家も、震災で家を潰され、
震災後避難所や親戚の家に居候をする生活を、余儀なくされて苦労されたけれど、
神戸の震災は原発事故を伴わなかっただけに、
東日本大震災に較べたら、復興は順調で早かったようである。

夫の従姉(享年84歳)は、震災の時家具の下敷きになられた時の圧迫がもとと思われる体調不良で、
震災から2年後、新築された家を見て安心されたのも束の間の3月に、他界されてしまったという不幸はあったけれど、
前述従姉の家族の苦労も、2年余りで震災の苦労は、ほぼ終了したのだった。
従姉のお葬式が神戸であったので、
私も神戸に行き、震災から2年後の神戸市内を見て回る機会があったのだけれど、
思いのほか復興が進んでいるのに、感心した思い出がある。

それを思うと、東日本大震災の復興は、遅遅として進んでいない。
復興が遅すぎるのではないだろうか?
津波被害があったり、被災地域が広かった事もあるだろうけれど、
原発災害が重なった事が、復興を遅らせている大きな理由でもあると思える。

カレイドスコープの記事
再稼動?村井東大名誉教授の「地震予知」を潰す工作員
によると、地震予知が当たると定評のある村井俊治東大名誉教授が、
最近、鹿児島県の原発再稼動予定地川内市辺りが、近いうちに地震が起きる可能性が大きい地域、
と予測されたのが気に入らないグループと思われる者達から、
ツイッターで執拗な嫌がらせを受け、
地震予知のツイートを暫らく止めざるを得なくなっておられるそうである。

地震が起きる恐れがあるという地震予知の権威の言葉さえも無視して、
彼等が原発再稼動を強行したがる理由は何所にあるのだろう?
地震災害だけでも悲惨なのに、その上原発事故まで重なったらどんなに大変か、
私達は痛いほど実感したばかりだと言うのに・・・・・

下記は村井名誉教授のツイッターと、地震予知図

地震予測に関するツイートはしばらく止めます。枝葉末節なことを言いがかりにした中傷誹謗、さらにヘイトスピーチが出てきたからです。一人でも多くの人の命を救いたいと願って新しい地震予測に取り組んできました。もちろん新らしい予測方法には至らない点があるのは認めます。見守って欲しいです。

— 村井俊治 (@sh1939murai) 2015, 1月 11



地震予知図

原子力発電に税金を掛けて迄応援する安倍政権 

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ
2014年12月22日 07時19分
 政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。

 再稼働した原発の自治体には2016年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。

 電源三法交付金の総額は年間約1000億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。

 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律81%とみなしている。事故前の割合は平均73%で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。

 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を70%程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。

 原子力規制委員会は17日、川内原発に続いて関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。


政府が原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけているから、
原発を稼動している自治体の電源三法交付金の額が上がるのは当然だと、読売新聞は言っている。
法律的にはそういう事になるのだろうけれど、
原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」であると言う判断が正しいかどうかを考えたら、その結論に?を付けるべきなのではないだろうか?

原発は一旦稼動させたら例え事故が起きなくても、何も生まない原子炉に、何十年も廃炉の為の手間を掛けねばならない。
もし東電福島原発のような過酷事故が起きたら、
周辺住民は住みなれた家を追われ、
肥沃な農地を放射能汚染された農地に変えられてしまう。
政府が住民を元の家にもどすと、廃炉作業に何兆円も掛けても、
元の様な奇麗な空気と水と土地を取り戻す事は不可能である。

「原発事故が起きても住民が土地を失う事はない」と主張する為の取り組みとして、
現在の政府が行っている事は、
除染で放射能汚染値を一時的に少しだけ下げる事位のものである。
政府は「年間20ミリシーベルトなら健康に影響はないから大丈夫、直ぐに帰還せよ」と、
放射能避難した元住民に迫って、
元住民を更に苦しめているのである。(こちら

原発が安定的で安い電力である等真っ赤な嘘である。
一旦過酷事故を起こしたら、発電が出来なくなるうえに、
電力会社は放射能濃度の濃い環境下で、何年間も原発作業員を雇って、
事故の後始末の作業に取り組まねばならないのである。
そして事故の後始末の作業にどんなに、誠実に取り組んだとしても、
福島で起きた事故のように、事故が過酷であったときには、
周辺だけでなく海を伝って、
太平洋の向こうの国にまで迷惑を掛ける事態を招くのである。

この様なはた迷惑な発電方法を、
国が税金を使って援助してまで、続ける必要がどこにあるのだろう?
民間では太陽光発電の取り組みが増えて、かなりの電力供給が出来ているのに、
この太陽光発電の買取を嫌っている電力会社がある。
その電力会社が原発の再稼動を申請しているのである。

政府はそんな電力会社の姿勢を正そうともせずに、
電源三法交付金を続けるというのは、矛盾撞着ではないだろうか。

太陽光発電だったら過酷事故の心配は要らないし、
曇りや雨の日の対策には、蓄電池の開発で何とでもなるという事が分かっているのに、
政府はどうして太陽光発電の普及に努めないで、
原発再稼動にばかり税金を蕩尽するのだろう?

政府には国民の健康や生命を傷つける恐れがあっても、
国民の財産を犠牲にする恐れがあっても、
広範な国土を実質的に失ってしまう恐れがあっても、
それらに目を瞑ってでも、どうしても原発を続けたい訳があるのだろうと思われる。

電源三法交付金制度を続けるからには、
その訳を安倍総理は、詳しく説明するべきなのではないだろうか?

震度6弱で地表29センチ移動 

地表、南東へ29センチ移動
 国土地理院(茨城県つくば市)は二十三日、長野県北部で震度6弱を記録した二十二日の地震で、震源地付近の地表が南東方向に約二十九センチ動き、約十二センチ沈下したとの暫定値を発表した。

 国土地理院によると、衛星利用測位システム(GPS)を使い、全国に約千三百ある電子基準点で観測。今回の地震では、長野県白馬村に設置された電子基準点「白馬」がもっとも大きく動いた。震源から数キロ離れた位置にある。

 電子基準点「白馬」の周辺では、東側を通って南北に延びる活断層がある。


長野県北部で起きた震度6弱の地震では、
骨折など重傷者を含めて41人の怪我人が出たそうである。
又、長野県内で全壊した住宅は、白馬村で30棟小谷村で4棟の合わせて34棟に上り、半壊した住宅は小谷村で20棟、一部が壊れた住宅が中野市と松本市で合わせて5棟と全壊した建物だけでも4棟に上るという。

然しながら、強い地震の起きた地域に原発がなかった事は、
不幸中の幸いであった。
国中地震地帯となっているのだから、
日本では何時何所で地震が起きてもおかしくない状態である。
この地震で地表が約29センチも移動し、
地面が約12センチも沈下したのだそうだから、
もし、原発を稼動している地域でこの地震がおきていたとしたら、
原発に付きものの各種配管は、損傷せずには済まなかっただろう。

原発は事故による損傷が配水管損傷だけであったとしても、
事故時熱くなった原子炉の水冷が出来なくなるのだから、
配水管損傷だけでも、大事故に繋がる恐れ充分である。

長野県の地震はマグニチュウド6.8 震度6弱で、
日本に起きる地震としたら最大規模のものではなかったのに、
地表が29センチも移動し12センチも沈没したのである。
東電福島原発を襲った東日本大震災は、マグニチュウド8.8だったのだから、
地表の動きは30センチ程度では済まなかったのではないだろうか?

東電福島第一原発事故の事故原因を政府やマスコミは、
津波だけだったかのように言っているけれど、
30センチ以上も地表が動いていた事が想定されるのだから、
あの地震では、原発に設置された配管も相当に壊れていたのではないだろうか?

この長野県を襲った地震の結果から見ても、
日本で原発を稼動させる事は、危険きわまりない事であり、
原発再稼動は絶対に容認すべきでない事であると言えるだろう。




40年を超えた原発まで再稼動したがる電力会社 

関電が高浜原発2号機の保安規定変更認可を申請
 関西電力は11日、来年11月14日に運転開始から40年となる高浜原発2号機(福井県高浜町)について、10年は安全な停止状態を維持できるとする高経年化技術評価などをまとめ、原子力規制委員会に保安規定変更認可を申請した。

 規制委が昨年6月に出した高経年化対策のガイドに基づき、原子炉機器などの劣化状況を調査。保守管理で安全な冷温停止状態を維持できると結論付けた。

 高浜2号機の保安規定変更認可は、運転開始から40年となる日の1年前までに申請しなければならなかった。40年超の運転を行うには、特別な点検などを行ったうえで平成27年4~7月に申請することになっている。


40年超原発 運転は各社判断と菅官房長官は言っているそうである。

民主党政権の時再稼動は原則40年未満の原発と、原則という文字を入れていたのが気になっていたが、やっぱりこういう事を目論んでいたのだろう。

要するに電力会社は古い原発でも、
再稼動申請中という事にしておけば、廃炉作業に費用を掛ける事もいらないし、
総括電価方式で古い原発も発電の為の資産として置く事が出来たら、
電力料金を高く設定できるから、
危険を犯してでも、原子炉を何時までも使い続けたがるのではないだろうか。

又世界的に実現は無理と、ほぼ諦められているプルサーマル計画に、
いつ迄も固執しているのも、
使用済み核燃料を発電の為の資産として計算できたら、
総括電価方式で電力料金を高くする事が出来るからだろう。

使用済み核燃料も、必要な処理を施して安全な所に保管処理等したら、
使用済み核燃料は只のゴミになってしまうから、
電力会社はどんなに危険であっても、今まで通りに、
プールで冷やし続けているのだろう。

総括電価方式がある限り、電力会社は使用済み核燃料の処理も、
原発の廃炉も出来るだけ逃れようとするだろう。
政府は地震国日本では、原発や使用済み核燃料が、どんなに危険なものであるか分かっていても、
こういう身勝手な電力会社の意向に従って、
使用済み核燃料の保管処分もせねば、
古い原発の廃炉指示も出さない。

それ処か莫大な国費を使って、成功の見込みもないプルサーマル計画を維持し続けている。

今後原発や使用済み核燃料によって、
日本国土が人間の生存に耐えない土地となったら、
電力会社は倒産して、総てをホッタラカシにして逃げればよい、と思っているのかも知れない。

今早急にせねばならない事は、個別の再稼動に反対する事と同時に、
「総括電価方式」の見直しではないだろうか?

法律で脱原発を決めていてもTPPが発効したら、
TPPのISD条項で、原発の稼動を禁止できなくなる恐れがある。
総括電価方式の抜本的見直しをして、
もしTPPが発効しても、原発を続けたがる業者がいなくなるように、
設定し直しておく必要があるのではないだろうか?

川内原発が100%安全? 

川内原発再稼働 議会に続き知事も同意へ
11月7日 13時10分
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県の川内原発について、鹿児島県議会は本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、川内原発の再稼働に議会として同意しました。
これを受けて伊藤知事も午後2時半から会見して再稼働に同意の意思を示すものとみられ、川内原発は再稼働に向けた大きな節目を迎えることになります。

川内原発を巡って、原子力規制委員会はことし9月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月28日、再稼働に同意することを決めました。
これを受けて招集された鹿児島県議会の臨時議会は3日目の7日午前から本会議で審議を行い、再稼働を求める市民団体からの陳情を最大会派の自民党と公明党などの賛成多数で採択し、議会として川内原発の再稼働に同意しました。
また、県議会では、「再稼働に向けた国の関与は十分と言えず、地元自治体は極めて困難かつ多大な負担を余儀なくされている」としたうえで、国に対し原子力発電所の安全性や再稼働の判断について国が前面に立って明確かつ丁寧な説明を行い理解を得るよう求める意見書も賛成多数で可決されました。
伊藤知事は7日午後2時半から記者会見を開くことにしていて、これまでも「薩摩川内市や県議会の判断を勘案して判断を行いたい」という考えを繰り返し述べていることから、県議会などの判断を踏まえて再稼働に同意の意思を示すものとみられます。
知事が同意の意思を示せば、九州電力が求めていた立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県から同意が得られることになり、川内原発は再稼働に向けた大きな節目を迎えることになります。
ただ、再稼働の時期は原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査といった手続きが残されているため、年明け以降になる見通しです。


安倍総理は先月22日国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで、
100%安全でない原発は再稼動しないと言ったそうです。

原子力規制委員会が川内原発は審査基準を満たしていると発表した時
田中委員長が「審査基準を満たしているけれど、100%安全と言うわけではない。」と言った事は、ニュースにも載っていました。

又桜島の近くに住んでおられる岩下俊三さんがブログで、火山近くの町内の事情を、詳しく書いておられます。

桜島は住民が日常的に灰の始末をせねばならない位に、常に噴火しているのだそうです。
火山学の専門家の学者も口をそろえて「明日大爆発しても、何万年先まで大爆発が起きなくても、いずれも不思議ではない」という。つまりどれだけ研究しても完全なる「予知」は不可能に近いと言っているのだ。そうです。

上手くしたら何万年も噴火せずに済むかも知れないけれど、下手をしたら今日明日にも噴火しないとは限らないという火山の近くにある原発が、
100%安全であるわけがないではありませんか。

もし強引に再稼動した原発が過酷事故を起こしたとき、
安倍総理が国連で嘘の約束をした事で、
日本は世界の顰蹙を買い、日本国民は更なる被害に曝される事になるでしょう。

安倍総理はオリンピック招致のときも、福島原発の汚染水はアンダー・コントロール(管理下)にあると嘘を言って、
東京オリンピック開催を決めたのでした。

どうしてこんなに簡単に、息をするように嘘を言う人を、
日本人は何時までも、総理大臣として戴いていなければならないのでしょう?

地震国日本での原発の稼動は危険極まりないと、本当の事を言ってくれる人に、
日本の政治が任される日は何時来るのでしょう?
もしかしたら、日本の財政が完全に破綻して、どんな巧妙な商人にも、
日本からはもう何も吸い取る事が出来なくなった時?

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