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Category  [原発エネルギー・環境問題 ]

関電の収賄事件と原発の終息と 

台風19号 2
台風19号はやっぱり予定のコースを通りそうですね。
今は被害が最小限で済みますようにと祈る思いです。

世に倦む日々さんが「「関西電力問題」の意味と背景 - 官邸リークによるスピンの工作 」に、
一寸だけ嬉しい予想を書いておられました。
    (一部引用 紫字部分)
私は、今回の関電の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作ではないかと睨んでいる。目的は、(1)日本郵政と総務省によるNHK介入事件を報道から隠蔽するためであり、(2)千葉の台風災害における政府・政権の不作為と怠慢の問題を国会追及から遮断するためであり、(3)消費税増税に伴う政府対策の失敗と破綻を国会での論戦から隔離するためである。
と、今回政府が関電事件をリークしたのは、
問題を糺す為ではなく、上記のような目的であったので、
間もなくマスコミは台風19号の情報から被害情報に移り、
その後は即位礼の報道に移るだろう、と予想しておられます。

そして関電問題は第三者委員会の手に移ったという事で、
うやむやのままマスコミが報道しなくなり、
国民が忘れた頃に第三者委が報告を発表という進行になりそうだとの読みを述べておられます。

しかし、その後下記のように、
原発政策の見直しに移る可能性を書いておられるのです。
それが本当になると良いなと、ちょっと嬉しくなった次第です。
       (以下引用)
ここで注目するのは、10月3日に報道された、九電が川内原発1号機の再稼働を延期すると発表した事実だ。このタイミングは偶然の一致だろうか。それとも、偶然ではなく、背後に政策的な意思があってのことだろうか。この事実を伝えたNHKは、他の原発でもテロ対策の不備と工事遅滞を理由にして、再稼働延期が続くだろうと報じていた。現時点で、これだけの事実材料を以て、何か楽観的な予測を立てることはできないが、巷間言われていたのは、九州では再生可能エネルギーの生産が旺盛で、発電量全体が過剰となり、需要が供給に追いつかなくなり、ブラックアウトの防止のため太陽光発電の出力制御に至っていたという問題である。それを根拠に市民側から、原発の稼働停止を求める世論が興っていた。こうした問題は、かねてより広瀬隆なども指摘していたところで、再生エネ出力が増加し、省エネや経済衰退で電力需要が低下し、原発は日本で不要になるだろうと言われていた。

日経の記事によると、原発の再稼働は今年ゼロで、再稼働している9基のうち4基がテロ対策の遅れで来年停止と言う。再稼働原発は5基に減る。今回の関電の原発マネー問題は、原発に対する世間の目をさらに厳しいものにしたことは疑いなく、再稼働抑止の圧力として作用するのは確実だ。安倍政権が進めた海外への原発輸出プロジェクトも、悉く凍結や中止や断念となり、いわゆる原子力村の長期事業展望に暗雲が垂れる深刻な事態となっている。海外に活路を求めた日本の原発産業だったが、頓挫して大赤字を計上し、次々と撤退を余儀なくされた。海外展開の未来が潰れた以上、国内電力会社の既存原発で姑息に再稼働などやっても、原子力村の存続にとって何の意味もない。省エネの機器や設備の利用が進み、経済低迷で電力需要が減少し、加えて再生エネ設備の拡充で再生エネ比率が増え、再生エネのコストも技術革新で下がるのは必然となって、最早、国内で原発が生息する余地はないのである。

いずれ、政府が策定している「総発電量に占める原発比率・30年度に20-22%」という電源バランスの目標も、方針を変更せざるを得なくなるだろう。



関西電力役員の収賄事件 

関電だけが悪者に(30日、記者団の取材に応じる菅原経産相)/(C)共同通信社

 役員ら20人が3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力が第三者を交えた調査委員会を設置。菅原一秀経産相は30日、「徹底してウミを出し切って欲しい」と期待を込めたが、原発事業を手掛ける他の電力会社に同様の調査を指示するかについては「今はそういったことはない」と、あっさり“お目こぼし”である。

 2017年までの7年間に多額の金品を渡していたのは、関電高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)。森山氏には、原発関連工事の受注で売上高を急増させた地元建設会社「吉田開発」から工事受注の「手数料」として約3億円が流れていたことも判明済み。

 電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部に還流した構図で、金品を受け取っていた関電の岩根茂樹社長がいくら「便宜供与ではない」と強弁しても、その疑いは晴れない。

 岩根社長は6月から日本原燃(青森県六ケ所村)の会長も兼務。同社の増田尚宏社長はきのうの定例会見で、「私に上がってきている(類似事例の)情報はなく、問題はないと判断している。社内調査をする考えはない」とキッパリだ。

■狙いは腐敗構造の矮小化と幕引き

 経産省も日本原燃も“原発ムラ”の住人は、あくまで原発マネーの還流を「関電だけ」として片付けようとしているが、本当に腐敗の構図は関電に限ったことなのか。

「関電の問題は、この国の原発利権の腐敗構造そのもの。今回は国税当局の税務調査がきっかけで、たまたま明るみに出ただけで、あくまで氷山の一角です。札束で原発立地地域を丸め込むのは他の電力会社でも常套手段で、事実、九州電力の玄海原発再稼働を巡り、似たような疑惑が浮上したこともあります。経産省は金品受領問題で関電を突き放している印象ですが、関電だけを悪者にして原発利権の底なし腐敗の矮小化と幕引きを狙っているにすぎないと思います」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 大体、官邸を原発推進派の経産官僚に牛耳られた政権が、底なしの原発利権に切り込めるわけがない。「ウミを出し切って」なんて単なるポーズで、そもそも期待するだけムダである。


関西電力の社長 会長を始めとして役員20名が総額3億円の金品を、原発関連工事の受注先から高浜市元助役から受け取った問題で、調査委員会が設置されたり、
関電の大株主である大阪市の松井市長が株主代表訴訟を言い出がすなどす、
これから原発にメスが入るのかと期待していた者にはちょっとガッカリさせられる菅原一秀経産相の「今はそういったことはない」発言でした。

政府は関西電力の不正を暴くだけでお終いにするつもりで計画された、関電の疑惑追及劇だったようです。

尚 高浜町の森山栄治元助役は今年3月既に死去しており、
八木会長が金品を受け取ったのは06~10年だったので、
特別賄賂罪の時効は5年、特別背任罪は7年のどちらの罪も問われることにはならないだろうという話です。(こちら

私たちはまだまだ原発の続行を見逃し続けねばならないのでしょうか?

福島原発事故処理によって出た汚染水の海洋投棄問題 

今朝の朝日放送「羽鳥モーニングショー」で、
福島第1原発の汚染水海洋投棄問題を扱っていました。
政府は後3年で保管設備がいっぱいになるから、
希釈して人体に影響がない状態にして海に投棄したいと言っているそうです。

この件についての参考人として、
物理学者と癌について詳しいお医者さんが呼ばれていました。
物理学者の先生は「処理水はトリチューム以外の放射性物質は除去してある。
トリチュームだけは水(H2O)と同じものになるので、除去することができないが、
トリチュームはもともと自然界にもあるものだから、そう気にすることもないと思うという意見を言っていました。

一方お医者さんの方は、トリチュームは水素ですから体の大事な所にい入り込まないとは限らないし、
トリチューム以外でもまだ放射性物質が残っていると思われるので、
絶対に海洋投棄してはいけないと思うと熱心に主張しておられました。

しかし永遠に処理水を保管することは不可能だからという意見に対し、
コメンテーターの玉川さんが、
原発を冷やすのにはもう空冷が使えるのではないかと提案していました。
事故直後では空冷にするわけには行かなかったかもしれないけれど、
だいぶ温度が下がってきているので。空冷でも大丈夫でしょうとの質問に対しては、
招かれていた物理学者さんも、今なら使えると言っていました。

しかし、原発周りの汚染水は地下水によって増えていくので、
やっぱり海洋投棄するしかないと思うと頑張っていましたが、
玉川さんに、それなら地下水が入らないように囲い(遮水壁)を造ったら良いのではないかと、提案されたら、
物理学者先生は、それではお金が掛かりすぎるから・・・・と反対の意向のようでした。

この遮水壁は原発事故からそう経っていなかった頃、小出秀章さんが主張しておられ、
そうすることに決まりそうになっていたのに、何故か実行されなかったのでした。(こちら

玉川さん曰く、
原発事故が起きたらどれだけお金がかかっても、やるべき事はやらなければならない筈です。
それをやらないで、他に方法がないから海洋投棄するというのでは許されないと思います。
政府は原発事故が起きたらとんでもない位のお金が掛かるということになると、
原発を止めねばならなくなるから,お金を掛けたくないのでしょう。
しかし、現在トリチュームが体にどんな影響をもたらすか分かっていないからと言って、
害がないかどうかも分かっていないのですから、
原発の汚染水を海洋投棄したら、
福島でとれた海産物は買いたくないという意見が,、大勢を占めても仕方ない事でしょう。

人類は危ないと思われることを避けることによってここまで生き延びてきたのですから、
福島県の漁業はますます行き詰ってしまうだろうという事で、
海洋投棄すべきではないという意見で話がきまりかけていました。。

しかし、番組としては国民だましの目的で作られたと思しきフリップが数枚残っていたので、
最後はその説明に時間を割いていました。

トリチュームは元々自然界に有ったと言っても、
世界で核実験が盛んにされるようになるまでは微量だった。
それが現在は事故原発から放出しなくても、
原子力発電所から常時冷却水が放出されているから、水中のトリチュームは大変な濃度になっていのだそうです。

世界中の原子力発電所から常時流されているトリチュームの量は、
福島原発から投棄される予定の汚染水より多いくらいだから、
しかし、日本が処理に困っている原発事故処理水を海洋投棄しても、
さして問題とはならないのではないかと物理学者さんは言いたいようでした。

ここで又玉川さんが吠え始めました。
今問題になっているプラスチックごみだって、ちょっと前までは問題になっていなかったのです。
現在トリチュームが問題になっていないから、
これから先も問題にならないとは限らないのではないですかと・・・・

全くですね。
今国連総会では地球温暖化反対で盛り上がっているそうですが、
現在の脅威は温暖化だけではないでしょうに、と思う人は多いのではないでしょうか?
プラスチックごみの問題も、海洋生物を滅ぼしてしまうかもしれない勢いのようですし・・・・・
しかも、温暖化の原因は人間の出すCO2だけが原因かどうかもあやふやなのに・・・・・

原発の処理水だってかなり高温だから、温暖化に一役買っているいるかもしれませんし、
海底火山の爆発が多発しているから、海水温が上がっているのはそのせいかもしれません。
国連がキャンペーン、を組むのなら、
現在すでに害悪の理由が明確な問題を取り上げるべきなのではないでしょうか?

それに、元々、支配層は温暖化の原因がCO2である等と、
信じてはいなかったのではないかと、私には思えるのです。
もし、本当にCO2が地球温暖化の唯一の原因であると信じていたのだったら、
今のような自家用車の横行を許さず、もっと公共交通機関を充実させていたことでしょう。
又、CO2原因説が唱えられ始めたころには、中国人はまだ車に乗ってはいなかったのですから、
現在のように中国に1億台もの車を普及させる前に、いくらでも打つ手はあったはずですし・・・・・

来年度から始まる新しい原子炉規制法 検査で劣化が見つかっても運転可 

NO NUKES from shiga 脱原発 滋賀アクション では2012年7月から
毎週夕方4時から7時ごろ迄、滋賀県庁の前庭で有志が座り込みをしておられるそうです。

申し訳ないのですが私は、夕方夕食事の用意をせねばならないという言い訳の下、
1度も参加した事がなく、何時の間にか忘れてしまっていたのでしたが、
久しぶりにブログを覗かせていただいたら、今も続けておられる事を知りました。

8月22日の座り込みで213回になるそうです。

このブログに下記の記述があったので驚いている所です。

来年度から原発の検査制度が変わります。2017年の原子炉等規制法改正によるものです。
①規制委員会が行っていた施設定期検査を事業者が行い結果を国に報告する 
②13か月ごとの定期検査を24か月まで延長可 
③検査で劣化が見つかっても「安全機能を損なわない限り」次回の検査まで運転可能…など、危ない原発をさらに危なくする改悪です。新しい原発建設が見込めないため、検査を甘くして稼働率を上げること、老朽原発を運転することで、原発の電源比率20~22%(2030年度)という安倍政権の見込みを達成しようとしているのです。
とんでもない。原発は危険で、コスト高で、時代遅れです!


定期検査は事業者が自分でやって、国には結果を報告したら良いとか、
定期検査の間隔を大きく開けるとか、
果ては、検査で劣化が見つかっても「安全機能を損なわない限り」、次回の検査まで運転しても可だそうです。

「安全機能を損なわない限り」と、一応条件をつけている振りをしていますが、
安全機能を損なうかどうか、何を基準に判断せよと言うのでしょう?
安全機能を損なうかどうかの判断基準として、
原発設備の金属などが劣化しているかどうかを検査するのではないのですか!
そこで明かな劣化が認められても「安全機能を損なわない限り」、
尚稼動しても良いとは何と無責任な言い草でしょう。
安全機能を損なわないか如何か等、事業者の希望的観測で自由に選ぶ事を許すなど、
規制基準とは言えないでしょう。

扱っている物が核物質でなくても、
そんな無茶なと言いたくなる様な規制基準を、
福島であれだけの過酷事故を起こして、今も収束の見通しも立たず、
日本中を放射能汚染の恐怖に陥れた原発で、法改悪して迄させるのですから、
政府の無責任さは想像を遥かに超えたものでした。

この無責任さは先の戦争の時の、
大本営の無責任さと酷似している様な気がします。

安倍総理が憧れていたのは、思うが侭の無責任な政治をして、
徹底的に国民を甚振る事だったのでしょうか?
こんな人間を何時までも泳がしている自民党議員達の無責任にも、
呆れてしまうところですが・・・・・

安倍政権下の経産省 原発を続ける為の補助制度を国民負担で創る計画 

脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策

に驚くべき事が書いてあった。
経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているのだが、
その補助予算は電力価格に転嫁する予定なのだそうである。
経産省の役人達は、国民が電力会社に原発を続けさせる為だったら、
高い電力料金を払うことになってでも、喜んで受容するとでも思っているかのようである。
まさかね。
経産省の役人達は国民が危険な原発を一日も早く止めるように求めている事を充分知った上で、こんな計画を立てているのである。

経産省官僚が何の為に、ここまでして原発を続けたいのかは知らないけれど、
この経産省が検討している補助金の調達方法で分かる事は、
経産省官僚が、電力会社に原発発電を続けさせる為だったら、
国民がどれ程怒ろうとも、国民に負担を押し付けて構わない、
と判断しているという事である。

原発周辺の住民は、地震国日本で原発を稼動し続けられる事によって、
常時、万が一の過酷事故の恐怖にさらされているのである。
不幸にして原発の過酷事故が起きた時には、
原発周辺住民は、生命、健康、生業、住み慣れた住居と地域の人間関係など、
金銭的に莫大な損害であるだけでなく、
金銭に換えがたい有形無形の貴重な財産を、
一瞬にして取り上げられる事になるのである。
それが分かっていながら、
国民のために働く筈の国家公務員が、国民を苦しめるだけの政策を目論んでいるのである。

今のままだったら国民が反対していなかったとしても、
原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れないから、

脱原発に舵を切って、生き残りを図ろうとしそうだという事で、
経産省は電力会社に無理やり原発発電を続けさせたいが為に、
原発を続ける電力会社への補助制度を創設しようとしているのである。

こんな酷い国民を虚仮にした官僚たちを、
どうして私達国民は黙って見逃し、
彼等に今まで通りの高給を、与え続ける必要があるのだろう?

安倍政権がこの不届き極まりない経産省官僚たちを、
厳罰に処すかどうか?
処罰する処か、見逃し続けるとしたら、
経産省がやっている、国民を虚仮にした不届き極まりないこの計画の検討は、
安倍政権の意向を受けてやったことだという事になるだろう。

私たちは事の成り行きを注視し続けなければならない。
今年は丁度選挙の年だから、直ぐに民意が反映出来るだろう。
こんな酷い計画(国民負担で原発続行計画)を立てているのが、
自公政権であるという事が分かったら、
私たちは選挙で自公政権に鉄槌を下さねばならない。

頑張りましょう

原発を続けたい業界と経産省の策略 

AERA「古賀茂明「原子力ムラの最終戦争 頼みの綱は核武装能力保持を狙う安倍政権」
https://dot.asahi.com/dot/2019012700015.html?page=1
によると、中西経団連・日立製作所会長の、
原発はもう無理発言には、原発製作で儲け続けたい経済界の、
原発関連企業への天下り先維持を願う経産省を抱き込んでの、
複雑な策略が隠されているようである。

太陽光発電の買い取り価格を42円という超高額にしたのも、
再生可能エネルギー源として太陽光発電に民心を集中させる目的があったらしい。
その後、太陽光発電の様々な問題点を浮かび上がらせ、
再生可能エネルギーへの不信感を醸成しようとの魂胆だったらしい。
2016年伊勢志摩サミットで安倍総理に、CO2温暖化対策として、
非化石電源を44%にすると世界に公約させ、
「エネルギー供給構造高度化法」という法律を創った。
電力会社には、30年度に、非化石電源で44%を達成しろということを義務付けたのだ。
「非化石電源」とは、再エネ電源と原発である。
これを合わせて44%以上にする義務を電力会社に課したのである。

再生可能エネルギーと原発を抱き合わせにすることによって、
伸びない再生可能エネルギーの所為で、原発を増やすしかないと言わせようとの目論見だそうである。

そのために、安倍総理を俄か環境派にしたて、
非化石電源44%という国際公約をさせたのであるが、
マスコミに電力会社は国際公約を守れと連呼させ、

国民に「原発推進もやむをえない。」と思わせ、
新たに原発を造るチャンスを得ようとの魂胆なのだそうである。

恐るべき利己的金銭欲である。
例え、今後原発事故が起きなくて済んだとしても、
新たに作った原発によって、古くなった原発の処理費が更に増え、
後世の国民の肩に更なる重荷が増えると、
彼らは全然気にならないものの様である。

中西経団連会長の脱原発発言 

新党憲法九条「値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言」に、
今日の東京新聞が一面トップで下記中西経団連会長の発言を報じていたそうです。
    (一部引用)
中西宏明経団連会長(日立製作所会長)が年初に際しての報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語ったと。

 「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることはできない」と

中西経団連会長のこの発言を書いているのは東京新聞だけだそうですし、
ネットでこの記事を検索しても全然出ていないので、
安倍政権が中西経団連会長の発言を無視したがっているのかもしれませんが、
やっぱり、脱原発は世界的な動きだったようですね。

でも書きましたが、
現在稼働中の原発に苛酷事故が起きる前に原発の停止を決めてほしいものですね。

原発政策の見直し?産業界に大転換の予感 

 京の風経団連の会長企業=日立。原発をあきらめたら、スイスのABBを買収って、これ、カネのバラマキじゃないか。によると、
イギリスでの原発建設をあきらめた日立製作所が、すぐさまスイスにあるABB社買収を決めたそうです。

日立がABB社のパワーグリット事業を買収し、エネルギーソリューション事業を強化 2018年12月17日
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/12/f_1217.pdf
 
エネルギートップレベルのABB社のパワーグリット事業に日立の先進的なデジタル技術を融合し、
革新的なエネルギーソリュウションをグローバルに提供

日立はイギリスでの原発建設計画が流れたことにより、2700億円損失したと言いながら、2018・12・17
その2日後、7000億円出しての企業(ABB社)買収計画を発表しているのです。

原発が駄目になったから再生可能エネルギーに変更しようということ事態は悪い事でない所か、
結構なことだとは思いますが、その為に日立は7000億円も払う必要があったのだろうか?
という疑問が残りますね。

なにしてんの? これ、通常の会社経営ではない。 国際政治、それも安全保障と、世界の金融エリートの個人マネーに直結する
     (中略)
日本国の経済を支える、物言わぬ、羊の群れ、忖度大好き国民が生み出すマネーこそ、ターゲット。

 兵器を売り、 ODA資金を出させ、さらに、用済み企業を、どんどん買収させる。

日本には、厄介モノを引き受けさせる。

なんか、日立は原子力をあきらめたら、 世界のお荷物を、引き受けさせられたのかも。

これは、いろんな分野で押し付けられるのだろう。そのために、この5年間、日本企業は、たっぷりと資金をため込んだのかもね。と、京の風さんは仰っていますが・・・・・

それでも過酷事故後の日本で強引に進められていた原発推進政策は、
改められるのかも知れません。

現在稼働中の原発に再び事故が起きたりする前に、
早々に原発の停止をしてほしいものですね。

「原子力損害賠償法改正案」の国会通過は絶対に阻止せねばならない 

世相を斬る「あいば達也」で古賀茂明さんの記事
≪ 古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
 連載「政官財の罪と罰」 を紹介しておられました。

政府は原発の法改正をしようとしているそうで、
古賀茂明氏がこの改正案について、重大な問題点を指摘しておられます。

原子力発電をする上で万が一事故が起きたときの用心に
「原子力損害賠償法」という法律が決められていますが、

この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務(「損害賠償措置義務」)を電力会社などの事業者に課している(第6条)。それをしなければ運転は認められない。
 ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている

       
元々電力会社が、原発による発電は他の発電方法より安いと主張して、
政府に原発を重要なベースロード発電と位置づけさせたのでした。
政府は電力会社のいう事を信じて、安いからベースロード発電にした筈ですのに、
一旦政府が原発をベースロード発電と位置づけるとそれを逆手に取り、
原発は「ベースロード発電」なのだから
     (一部引用 紫字部分)
「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」と電力会社は言い出したのだそうです。

それに異議を唱えるどころか政府は官僚に、
 「政府が原発事業者に提供する1200億円の補償契約の規定と原発事業者が1200億円超の損害賠償責任を負った時に政府が支援できるという規定が、ともに10年ごとに期限が来るので、これらを単純に10年延長する。10年ごとの慣例的な改正である」 と言わせているのだそうです。 

原発の安全性は「十分に確保されるようになった」という政府や電力会社の主張を前提にすれば、民間の保険料はかなり安くなるだろう。原発事業者に、事故の時の損害賠償責任保険を1200億円ではなく、上限なしで民間の保険会社と契約することを義務付けることができるはずだ。  保険料は電気料金に上乗せして、その原発電力の利用者だけが負担することになる。事故が起きれば、民間の保険でカバーされるので、それ以上の国民負担は生じない筈です。

しかし
おそらく、この提案に対しては、何兆円もの損害に対する保険の引き受け手はいないという反論を政府や原発事業者がしてくるだろう。しかし、それは、原発が十分安いという電力会社の主張と矛盾する。それなら、どうして安いと言えるのか。むしろ、高いことの証明ではないのかという反論が可能だ。世界の保険会社の力をもってしても、背負いきれない大きな負担をしてまで原発を動かすメリットなどどこにもない
 と、政府も原発事業者も原発事故による損害額は1200億円では到底足りまい、
最悪の場合何兆円になるか知れない、非常に危険な事業であるとの認識しているのです。
だから上限なしの損害賠償保険料を払っていたのでは、とてもやっていける代物ではないから、
万一過酷事故が起きた場合はその損害を国費(国民の税金)で賄おうとしているのだと喝破しておられます。

政府は原発が最も安上がりの発電である等とは全然思っていないのに、
どうして、危険極まりない原発を続けさせようと、
嘘八百を言って国民を騙して迄、原発を続けようとしているのでしょう?

その理由は兎も角として、
少なくとも、このままの「原子力損害賠償法改正案」の国会通過は、
絶対に阻止せねばならないと思います。

続きを読むに
古賀茂明さんの記事を複写させて頂いています。

続きを読む

既存のダムを利用した水力発電の効用 

現在日本のエネルギー自給率は8.3%でお隣の韓国(18.9%)の半分以下なんだそうです。
日本のエネルギー自給率を上げるためには、
既存のダムを利用した水力発電にもっと力を入れるべきだという説に私も大賛成です。

原発事故以来、再エネを手がけてこられた福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」)の座長として水力発電に力を入れて来られた竹村公太郎さんは、
雨の多い日本は太陽光発電・風力発電などに比べて、
水力発電が特に適していると主張しておられるそうです。
その理由など詳しく書かれた記事が東洋経済オンラインに載っていました。
将来の為にも政府には、水力発電の利用に力を入れてほしいものです。

それでは東洋経済の記事を複写させて頂きます。

「日本の未来はダム次第」が誇張ではないワケ エネルギー自給率「韓国の半分以下」は大問題

竹村 公太郎 
 2018/08/22 11:00 
 
現在、日本のエネルギーバランスは転換期を迎えていて、再生可能エネルギーの比率を高めようとしているが、さまざまな要因から、開発の速度が上がっていない現実がある。

この状況に風穴を開けるのが水力発電の増強だと、福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」:参照)の座長である竹村公太郎氏は言う。福島で進行中の水力発電増強の実践を見れば、そのことがよくわかるというのだ。

日本のエネルギー政策にとって水力増強がどんな意味をもつのか、このたび『水力発電が日本を救う ふくしまチャレンジ編』を監修した竹村氏に前回に引き続き詳しく解説してもらった。

急がれる化石燃料からの脱却

 再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と表記)の開発は日本全体で推進すべき課題です。2016年の時点で、日本の消費した総エネルギーの94%が化石燃料であり、再エネは6%にすぎませんでした。全世界の化石燃料は、このままの消費を続けているとあと50~60年しかもたないと試算されています。

 さらに、今のペースで世界の人口が増えていくと、開発途上国での化石燃料の消費がますます増加し、資源が50年さえもたなくなり、その時期が近付けば、当然、化石燃料は高騰します。今のように日本が化石燃料に依存していれば、経済が破綻しかねません。

 そうした事態を避けるには化石燃料への依存から早く脱却することが必要で、そのためにこそ再エネの開発を進めるべきなのですが、いち早くこれをスタートさせたのが福島県です。

 福島第一原発の事故で、否応なく目の前の現実としてエネルギー問題と向き合うしかない福島にとって、再生可能エネルギーの開発は復興のシンボルであり、数々の試行錯誤が行われています。

 たとえば浜通り地区では、イノベーション・コースト構想が具体化しつつあり、ロボット産業にエネルギー産業も加えてこの地区に展開しようとしています。

 エネルギー産業では、浪江町(なみえまち)に太陽光発電や風力発電による電力を活かした水素製造工場が2019年に着工される計画で、その2年後の稼働を目指しています。

 さらに、福島全域を再エネ特区にして、福島が再エネの先進県となり、全国に再エネ開発の波を広げようという構想もあります。

 このように、今の福島県は日本で最も再エネ開発に積極的だと言えますが、だからこそ、水力発電増強が再エネ開発全体にとって重要な意味を持っていることに気づくことができたのです。

韓国より低いエネルギー自給率8%

 一般に、再生可能エネルギーというと地球温暖化対策などエコロジーと結びつけて考えられがちですが、福島水力発電促進会議では再エネが純国産エネルギーだという点に注目しています。

 基本的に、エネルギー問題は食料の問題と同様に、日本の生命線です。エネルギーや食料が足りなくなると、日本人の命にかかわるからです。


ところが、日本は世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか8.3%(2016年)にすぎません。OECD35か国中34位(35位はルクセンブルグ)で、お隣の韓国の18.9%(2015年)よりも低い自給率です(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」)。

 日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況なのです。

 エネルギー自給率が1割にも満たないような国が存続していくには、歴史的に見ても大変厳しいと思います。子どもたちの未来のためにも、なんとしても自前のエネルギーを増やしたいところです。

 そのときに重要なのが再生可能エネルギーです。再エネは、太陽光発電にしろ風力発電にしろ、日本の国土で電力を発生させますから国産ということになります。つまり、再エネを増やせば、国産エネルギーを増やすことになるわけです。

 しかし、太陽光発電や風力発電の場合、ほかの国と比べて日本が恵まれた条件にあるとは言えないようです。

 たとえば、太陽光発電の場合、どれだけの日光が太陽光パネルに当たるかで発電効率が変わり、効率がいいほど電力当たりの原価が安くなります。世界的に太陽光発電が盛んになったこともあり、太陽光発電施設の値段は下がっていて、太陽光発電の原価は下がりつつあります。

 日本の場合、太陽光発電の1㎾h当たりの原価は20円を超えていて、まだ火力発電や原子力発電に比べれば割高です。その理由は、多雨である日本の気候では雨や曇りの日が多く晴れの日が少ないため、日射量が少ないからです。

 ところが、ほとんど雨の降らない乾燥した気候の国では日射量が比較にならないほど多いため、太陽光発電の原価は1㎾h当たりわずか1円と、日本とはケタ違いに安くなるケースもあるのです。 

 また、風力発電に関しては、日本の地形は山が多いために陸上の風は山に邪魔をされて弱くなるので発電量が小さく、しかも複雑に風向きを変えるため発電の効率が悪いのです。これに対して、ヨーロッパの場合は比較的に平野部が広く山が少ないですから、陸上の風が邪魔されにくく、風向きも安定しているので効率のいい発電ができます。

 さらに、ほとんど全国の海で漁業を行っている日本では、各地の漁業権との調整の問題もあり、陸上よりも有利とされている洋上風力発電の開発は、特に遅れているという現実もあります。

日本の水力発電は2~3倍に増やせる

 このように、世界的に見て太陽光発電や風力発電では不利な日本でも、水力エネルギーに関しては、非常に恵まれた国なのです。

 アジアモンスーン地帯にあり多雨であること。山が非常に多いこと。そして、ダムが全国にあること。この3つがそろっている日本では、水力発電が比較的有利な条件にあるからです。

 日本のエネルギーミックスでなかなか再生可能エネルギーの割合が増えないのは、水力を増強しようとしないからです。現在、再エネの割合は約15%ですが、その3分の2に当たる9%が水力発電です。つまり、太陽光発電や風力発電などほかの再エネを全部足したものの2倍が水力ということになります。

 ところが今、日本のエネルギーミックスでは水力を伸ばそうとはしていません。新規のダムを建設しなくても、日本の既存ダムの潜在的な能力を活用すれば、自然破壊も資金的な無理もなく、水力の発電量を2~3倍にできるという事実(「21世紀の日本は「ダム」によって救われる!」)をほとんどの人が知らないからです。

 仮に、水力を2倍に伸ばして18%にすれば、再エネ全体の割合が一気に24%になります。実際、日本の降雨量やダムの多さを考えれば、2倍程度に伸ばすことは比較的簡単にできるのです。一番条件のいい水力を伸ばさないから日本の再エネも伸びないという点に、もっと多くの人が気づくべきでしょう。

 日本の再生可能エネルギーを増やすという国際公約を果たすためにも、また、純国産エネルギーの割合を高めて日本の産業や社会の不安を減らすためにも、ぜひ水力発電を積極的に伸ばすよう、エネルギー政策の転換を進めるべきだというのが、福島水力発電促進会議の結論なのです。 

中央構造線上で地震が起きている中 伊方原発の再稼動 

伊方原発3号機が1年ぶり再稼働 11月に営業運転移行 四国電力

四国電力が再稼働させた伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)は27日午後6時半、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。今後作業が順調に進めば、30日に発送電を始め、出力を徐々に上げて11月2日にフル稼働、同28日に営業運転に移行する見通し。

In Deep「宇宙線レベルが「観測史上最高」を記録している中で起き続ける地質的異変……。日本の中央構造線で三連続した地震、あるいは米西海岸のカスケード沈み込み帯で三連続した地震」に、規模は小さいものの中央構造線で三連続した地震が起きたそうです。

中央構造線といえば2016年の熊本地震のと気に話題になりましたが、
In Deepで当時の日経の記事を引用しておられます。
    (引用)
「中央構造線」列島横切る巨大断層 熊本地震の延長上 九州~近畿で400年前に連続発生 (日本経済新聞 2016/04/22)」の冒頭は以下のようなものでした。

熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した。内陸で起きる地震の常識を超えて100キロメートルもの範囲に震源が広がり、さらに東の愛媛県などに拡大するのではないかと懸念する声が出ている。一連の地震の震源の延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在するためだ。(略)

今回の地震が、大分県を越えてさらに東へと強い地震が広がる可能性はあるのか。研究者の見方は様々だ。>

   
下図は中央構造線上に起きた地震の位置です

中央構造線


今回起きた三連続地震は2016年の熊本地震と四国を挟んで反対側に起きています。
伊方原発は中央構造線上に位置し、
伊方原発を挟んだ両側の中央構造線上に近年地震が起きているのです。

現在太陽活動の減衰に伴い、地球に到達する宇宙線量が著しく増えていることを NOAA (アメリカ海洋大気庁)などが報告しているそうです。

最近、「宇宙線と地震の関係」を調べることがあり、いくつかの興味深い論文などが数多く存在していることを知りましたが、それらを読んでいる限り、「地球に到達する宇宙線が増えると、地震と火山の噴火は確実に増加するということは確定的な感じがいたします。とIn Deepさんは言っておられます。

地震多発の時代に四国の中央構造線上の原発を動かす等、
政府も四国電力も、もし大地震が起きたら如何なるか怖くないのでしょうか?
伊方原発に大事故が起きたら瀬戸内海全域が汚染されてしまいますのに・・・・・

原発を稼動し続けるために、太陽光発電の出力制御をする九電 

九電、太陽光発電を一時停止へ 大規模停電を未然防止 

      九州電力は11日、太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13、14両日に九州地方で実施する可能性があると発表した。離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初。日照条件が良い九州では太陽光の導入が急速に進むが、秋は冷房使用が減るなど電力需要は比較的少ない。再生エネの出力制御により、電力の供給力が需要を大幅に上回る場合に起きかねない大規模停電を未然に防ぐ。

 九電によると、13、14両日に九州は好天が予想され太陽光の出力増加が見込まれる。一方、週末のため電力を使う企業活動は乏しくなる。九州で出力制御の対象となる発電事業者は全体で約2万4千件、430万キロワット程度だが、この一部が今回の対象となる。家庭用の太陽光など10キロワット未満はこの秋は対象外とする。

 実際に行われる場合は、前日の段階で九電が対象となる発電事業者に出力制御の指令を出す。その際、規模や対象者の件数といった指令の内容を公表する。

原発の再稼動の理由は、電力を維持するためだった筈なのに、
電気供給が増えすぎて、停電になる恐れがあるから、
九州電力は太陽光発電の出力制御を選んだと言う、

そんなに順調に太陽光発電が伸びているのだったら、
原発の稼動を取りやめて、どんな事があっても電力不足を創らない為に、
自然エネルギーの開発に力を入れるべきなのではないだろうか?
原発が他の発電と比べて廉価だからだなんて嘘はいい加減にやめにして、
(万が一過酷事故を起こしたら、その対策費用だけでも天文学的数字になるという事が、東電の事故で経験済みの筈なのに・・・・・)
政府も電力会社も、国民の安全のために、力を尽くしてほしいものである。

国は国民を守る為の軍備に、莫大な税金を使う位なら、
その一部を自然エネルギー開発や原発を収束させることに使った方が、
余ほど国民の安全につながると思うのだが・・・・・

日本も自然エネルギーにシフト? 

国はエネルギー政策を変える気になって来たのでしょうか?
今朝のNHK[あさイチ」で再生可能エネルギーのことを取り上げていました。
世界各国で自然エネルギー開発政策が進められているそうで、
オーストラリアは自然エネルギーの利用率が50%を超えているそうです。
日本はまだ十数%しかないそうですが、
現在、太陽光発電の設備をつけている家がどんどん増えているそうです。

日本も本気で取り組んだら、将来自然エネルギーだけで、国中の電力を賄うことは可能だと、
質問に答えて、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長の飯田哲也さんが言っておられました。

今年は夏ごろから、地震や台風で停電になる事態が度々置きましたが、
太陽光パネルを設置し蓄電池もつけている家では、
停電の時(節電しながら使ったら)どうしても必要な電気だけは、
賄うことが出来たと言う家庭が沢山あったようです。
これからは災害対策としても、太陽光発電のシステムを備えておいた方が良いだろうと、
NHKの番組が主張していたのでした。

最近、四国の伊方原発は裁判で稼動しても良いとの判決が下り、
東海の第二原発は審査基準をクリアし、
公から次々原発再稼動の許可が下りたので、
安倍政権は原発政策を変える気はないのかと、少々ガッカリしていた所だったので、
今朝のNHKの自然エネルギーを扱った番組には、一寸嬉しくなったのでしたが・・・・・

伊方原発再稼動禁止命令を稼動容認に変えた広島高裁の決定に思う 

伊方原発3号機 運転停止命令取り消し 再稼働可能に 広島高裁
2018年9月25日 13時37分

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。
伊方原発3号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、
再稼働できる状態になりました。


愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対し、四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。

広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。

決定の中で、裁判長は「伊方原発が運用されている期間中に阿蘇山で破局的な噴火が発生する可能性が根拠をもって示されているとは認められず、火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できる」という判断を示しました。

伊方原発3号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。

一方、同じ伊方原発3号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。
日本の司法制度では、
原発のような一旦事故が起きたらその地方を壊滅的にしかねない危険なものの稼動を許すか否かの決定についてでも、
危険だからと言って高裁が原発に運転停止命令を出していても、
電力会社が高裁命令に従いたくなくて、
例えば電力会社の息の掛かった人間である裁判長が当番の時を待って、異議申し立てして、
前の裁判長が決定した運転停止命令を取り消し、運転再開を認めさせる事さえ出来たら、
同じ高裁の既出の決定は自動的に無効となり、
その原発の危険性への判断が、同じ裁判所内で否定と肯定と真反対のものがある場合でも、
電力会社は後で出た判決だけに従うという事で、
思い通りに原発の稼動が許可される事になっているのでしょうか?

これでは財力さえあれば、どんな判決が出ても従わずに済むことになってしまいますね。
電力会社はそれに異議申し立てをし、
自分に有利な判決が出るまで法廷闘争を続けさえすれば、
何時かは何でも思い通りになるという事になりはしないでしょうか?

日本の司法はどうなっているのでしょうね?
昔からこういうものだったのでしょうか?

行政の恣意によって次々に許可される原発の再稼動 

大飯原発差し止め、二審は認めず 
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

 東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの差し止めを認めない判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

 一審の福井地裁は2014年5月、2基の地震対策に構造的欠陥があるなどとして、運転を差し止める判決を出した。

 大飯3、4号機は今年3~5月に再稼働し、営業運転中。


【共同通信】

福井地裁の大飯原発の差し止め判決が今日高裁で覆されました。
東海第2原発は原子力規制委員会が審査に事実上合格としたそうですし、
これまでに再稼働した原発は
鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、
福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、
愛媛県にある伊方原発3号機、
佐賀県にある玄海原発3号機と4号機の合わせて5原発9基です。

ただ、伊方原発3号機は去年12月、広島高等裁判所が運転停止を命じる仮処分を決定したため、運転できない状態になっているほか、川内原発2号機と高浜原発4号機が定期検査で運転を停止していることから、稼働中の原発は4原発6基
だそうです。
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委

原発事故直後には40年経過した原発の再稼動は認めないと言っていたのに、
立法府は40年経過の40年という文字の前に、「原則」という文字を滑り込ませ、
原則40年経過の原発の再稼動は認めないと、書き換えられてしまっていたので、
40年経過した原発の再稼動の許可申請が、次々と出される事になっているのです。

国民が原発の過酷事故を目前に見て、
危険な原発は絶対に止めさせようと強く決心していても、
立法府も行政府も、ほとぼりが醒めた時を視野に、
法律を決める時、「原則」という文字を滑り込ませているという事は、
行政府・立法府(権力機構)は、国民の願いや意思を無視する事が状態化しているのでしょう。
だからあれ程の原発の過酷事故を受けても、
何時もの様に、法律の無効化対策を施していたのでしょう。
権力機構はずっと「国民のねがい等願い下げだ」という姿勢なのだろうと感じます。

権力機構にとっては、莫大な政治献金をしてくれる財界こそ、
真の主人なのでしょう。(民主主義ではなくて、財主主義?)

原子力協定の見直しで、日本の原発行政に待ったが掛からないとも限らない今、
どうしてこんなに次々と原発の再稼動が認められているのでしょう?
現在の技術力を駆使して自然エネルギーを開発して行ったら、
永遠のエネルギー源に辿りつけるだろうと分かっているのに・・・・・

日本の原子力政策 見直しの時期到来 

日本の大量プルトニウム保有…13兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。by村田光平

村田光平先生からのメッセージです。

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皆様

昨年9月超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、協定の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面への ロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本2日付の東京新聞の一面トップに、元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。

こうした動きは未だに440余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。
既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつつあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。

プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年7月16日で30年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば破棄できることになっております。13兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。

日本は核爆弾5000発以上製造できる約47トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有しているとのことです。

日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動きにでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。

いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。

 村田光平
(元駐スイス大使)

「京の風」に新井信介さんが載せておられた村田光平さんのお手紙です。
手紙がいよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われますと結ばれています様に、
フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつつあると伝えられております。
アメリカでは原子力協定の改定時(今年月16日)に米議会・政府で議論することを要請する各方面への ロビーイングが、
超党派の議員と市民団体で行われているそうです。

地震国でないイギリスやフランスでも、原発政策を見直そうと動き出していますのに、
東日本大震災の時、福島であれ程の過酷な原発事故が起き、
日本列島では、これからも何時何所で地震が起きるか判らないのに、
何時までも平然と原発を稼動し続けようという安倍政権と原子力村は余りにも無責任です。

今月16日に30年の節目を迎える原子力協定の改定を機に、
日本のプルトニューム抽出の是非だけでなく、
原発行政全般が見直されることになると良いですね。

川内原発の放射能漏れ事故の原因は老朽化 

1号機の放射性物質漏れ 燃料棒の穴原因

 九州電力は5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。

     核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されている。老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。

     川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。

     1月から定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して調べていた。燃料を交換し、6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】

    川内原発1号機は1984年(昭和59年)7月に創られた、もう少しで40年になろうとしている原発である。
    東電福島第一原発の事故後、
    原発の再稼動は基本30年迄で、特別の場合のみ、それ以上経過していても再稼動を許すという取り決めになっていたと思うが、
    川内原発1号機は30年をとっくに経過しており、
    特別に安全性が高くない事が分かった(老朽化していた為に放射能漏れ事故を起した)のに、
    政府はこのまま、川内原発1号機の再稼動を許すつもりなのだろうか?

    九州電力は今回の放射能漏れは老朽化の所為で燃料棒の結束が緩んでいたのが原因だと分かったから、
    燃料棒の結束を強くすれば済む事だと思っているのかも知れないが、
    問題はそんなに簡単なものではないのではないだろうか。
    今回の事故で分かった事は、
    老朽化した原発には、現在顕在化していなくても、
    何所に、どんな欠陥があるか、事故が起きるまで分からないということであろう。

    今回の事故は1次冷却水の汚染程度で済んだから、
    周辺地域に壊滅的な影響を与える事にはならなかったかも知れないが、
    老朽化した古い原発には、何時どんな欠陥が表面化するか知れない、
    恐ろしい危険を孕んだ欠陥が潜んでいるか知れないのである。

    その欠陥の場所が分かった時には、手遅れとならないと誰が保障できるだろう?

    製鉄に使う溶鉱炉さえ30年で取り替えると言うのに、
    もし事故が起きたら周辺一帯の生活環境を壊す事が分かっている原発を、
    熔鉱炉の使用期間よりもずっと長い年月使い続ける等、無責任極まりない事を、
    政府はどうして許し続けようとするのだろう?

    東電福島第一原発が太平洋の向こう側まで、放射能汚染してしまった事で、
    世界に対し申し訳ないと政府が思っているなら、
    もう二度と日本が原発事故を起こさない為に、
    細心の注意を払わねばならない筈なのに、
    国民の安全だけでなく、世界の自然環境に対しても、無責任極まりない原発行政に、
    日本人の矜持は何所に行ってしまったのかと、嘆かわしい限りである。

    国民の安全のためにとて、防潮堤を造ったり、治水ダムを造ったり、
    諫早湾の干拓等という周辺に多大の迷惑を及ぼす途轍もない物を造ったりと、
    国民の安全と言う名目で莫大な税金を使いながら、
    他の災害と比べ物にならない位に、悲惨な影響を住民に与える原発の安全を、
    かくも蔑ろにする政府には、公共等という思いは殆どなかったという事なのだろうか?

    危険極まりない原発を、周辺住民の反対を押し切って稼動させ続ける日本政府のする、
    公共工事と言って大型工事を始める時の理由説明”国民の安全”は、
    莫大な税金を身勝手な目的で使う事を隠す為の、
    お為ごかしのフレーズに過ぎないという事を、暗に白状しているようものだろう。

    大飯原発3号基再稼動 

    今日のテレビは軒並み財務省理財局による公文書書き換え事件を詳細に解説していた。
    昨年の総選挙を境に、一寸前には安倍政権に関わるどんな不祥事があっても、
    知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた各テレビ局が、
    急に去年の正義感溢れる民放に、戻ったかのように見える。

    今日NHKお昼のニュースで5項目ばかりのニュースを書いてあったが、
    時間の関係でか、5番目のニュースに付いての詳報を省略していた。
    5番目に予定されていたニュースは、
    原発被害者の損害賠償訴訟に関するものだったが・・・・・(こちら

    昨日3月14日福井県の大飯原発3号基が再稼動されたことも、
    新聞には載っていたが、テレビでは今日はもう全然無視のようである。

    福井県では昨年の高浜原発3,4号基との同時運転である。
    東電福島原発の事故後、
    福井県で複数の原発の同時運転は初めてだそうである。

    新聞では事故が起きたときの避難路など、
    避難に関する不安は書いても、
    原発事故後ずっと続く放射能汚染による生活破壊に付いての心配は、
    余り主張されていない様な気がする。

    一旦原発事故が起き放射能が振りまかれたら、
    その地域一帯が汚染地域として、
    農作物も水産物も、国内からも海外からも忌避され、商品価値が地に落ちてしまうのである。

    政府が事故後、
    事故が起きる前の何倍も甘い放射能許容濃度を決めてくれても、
    消費者は自らの身を守る為には、そんなもので騙されはしないだろう。
    外国から輸入禁止措置が取られるとしても、
    それを避難するとしたら余りに身勝手だと言われるだけだろう。
    原発に大事故が起きたときの放射能汚染の事一つとっても、
    原発の経済性が高いなど嘘八百であると思う。

    その上滋賀県には関西圏全域の命を支える水瓶、琵琶湖があるのである。
    もし琵琶湖の水が放射能に汚染されたら、
    滋賀県民だけでなく京・大阪・神戸の水道水まで放射能汚染される事になるのである。
    福島原発での事故のような大事故が起きて、
    何年間も後始末が出来ないまま、原発がくすぶり続けるような事になったら、
    琵琶湖を通じて放射能汚染水は、瀬戸内海をも汚染するかも知れない。

    関西電力はそんな重大なリスクを負う覚悟で、
    福井県の原発を再稼動させているのだろうか?

    政府はそんな福井県の原発を再稼動させて、
    西日本中の人々を放射能難民にしても、
    尚原発の再稼動をさせる意味が、
    何所にあると思っているのだろう?



    経団連が原発の増設を要求 

    ≪ 原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論
     経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。
     経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
      ≫(東京新聞・共同)


    ≪ 原発新設を視野に 国のエネ基本計画見直し着手
     経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。
     経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。
     世耕弘成(ひろしげ)経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。
     しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。
     経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。



     



    ◆国民から反発必至
     「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。
     現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント(意見公募)では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。
     原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。
     また政府は「原発(による発電)は安い」と主張するが、実際には福島第一原発の事故処理や使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは不明で、天井は見えない。
     経産省が昨年末に国民負担を増やすことを決めた際にも、批判が高まった。安全対策のため建設費も高騰しており、七月三十一日には米国の電力会社が、発注していた原発二基の新設計画を断念した。
     原発に詳しい原子力資料情報室の伴英幸(ばんひでゆき)共同代表は「国民の負担という面でも、後始末できないという面でも、原発を新設するという判断は避けるべきだ」と話している。 (吉田通夫)

    ◆これまでのあらすじ
     「エネルギー基本計画」は国の中長期的なエネルギー政策の方向を示す。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて03年に初めて策定し、おおむね3年ごとに見直してきた。
     10年の計画では30年度に必要な電力の半分近くを原発でまかなう目標を立てたが、11年に福島第一原発の事故が発生。当時の旧民主党政権は30年代に稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。
     しかし、12年に自民党が政権に返り咲くと、原発の維持推進に方針転換。14年に決定した現計画では「重要な電源」と位置づけ、次世代の原発の研究開発も進める方針を示した。
     ≫(東京新聞)

    これは世相を斬るあいば達也「●時代錯誤、餓鬼化する経団連 低労賃と低電力のおねだり で紹介しておられた記事なのですが、元記事が見つからなかったのでそのまま複写させて頂きました。

    経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調したそうですが、
    電力会社が原発の電気を安価に販売可能なのは、
    事故も大地震も起きないで総て順調に稼動し続ける事が出来ている間だけでしょう。

    しかし、どんなに順調な稼動を続ける事が出来ても、
    最長で60年経ったら、原発は廃炉にせざるを得ないのです。
    その後何10年も廃炉の為に電力と労力を費やし続けねばなりません。

    経団連が原発が安い電力であると言っているのは、
    廃炉や放射性廃棄物の処理を、現在のように放置したままにしていたらの話でしょう?
    原発で発電する時にかかる費用だけを考えて、
    安い電力だから何としても続けて欲しいと思っているのでしょう。

    もし大事故が起きたときには、後始末(大事故の後始末を含む)を全部国(国民)に押し付けて、
    経団連企業は「好いとこ取り」で行けるように法整備すれば良いだけだと言っているのでしょう。

    これはTPPのISD条項の精神そのものですね。
    その事業が薬品で地域の飲料水を汚そうが、
    地下資源を取りすぎてその辺りが陥没しようが、
    住民が事業に反対することは許さない。
    企業はやりたい様にやる。
    という事と、同じ考え方で、
    あの大事故を起こした地震国日本で、
    新規にも原発を創ろうと言っているのでしょう。

    地下資源を掘りつくすとか、需要がなくなるとかで、
    企業にその事業を続けるメリットがなくなったら、
    企業は倒産等色々な手を使って、さっさとオサラバするから、
    住民が其処にそのまま住み続けたいのだったら、後始末は自分達でやって、生きて行ったら良いだろう、
    というのがTPPのISD条項の精神でしょう?

    そのISDの精神そのままを、経団連はあの大事故を起こして、
    未だに悪戦苦闘している原発に於いても、
    企業利益追求のために、
    総てのデメリットを国(国民)に押し付けて、
    原発政策を発展的に続けよと要求しているのだそうです。

    こんな身勝手な要求に、
    民主主義国の日本政府が、どうして唯々諾々と応じようとするのでしょう?
    例え事故がなくても、原発は最長でも60年経ったら廃炉にせざるを得ないのです。
    (当初は安全を考慮して30年で廃炉にするはずだったのですから・・・・・)
    廃炉費用と放射性廃棄物の処理費用だけでも考慮したら、
    原発の発電費用はとてつもなく高いものとなるでしょう。

    それに火力発電所でも熔鉱炉でも、30年位で新しい物と取り替えるのですから
    事故が起きたら放射能被害で悲惨な事になる原発を、
    電力会社は60年も使い続けようとしているそうですから、
    今後どれ程の原発事故が起きるか計り知れない恐ろしい事態となりそうですね。

    日本の政治家や官僚・経済人達の神経はどうなっているのでしょう?

    話題のウーマンラッシュアワーに拍手 

    勇気のある人は何所にでも有るのだな~と感心。

    今ネットで話題になっているウーマンラッシュアワー
    全文書き起こしの記事がありましたので読んで見ました。
    http://boke-pedia.com/the-manzai-2017-womanrushhour/

    芸人としてこれだけの事を言うのは、
    相当の覚悟がないと出来ない事でしょう。
    その上彼らは漫才としてここまで見事に纏め上げています。
    彼等の勇気と才能に感服です。

    北朝鮮の真正面にある福井の原発銀座の件から始まって、
    都民ファーストならぬ自分ファーストの小池知事と揶揄。
    基地問題で苦しむ沖縄をそのままに、
    アメリカへは思いやり予算9465億円 
    「沖縄へも思いやりを持て~」と来る。

    更に地震の被災地そっちのけでオリンピック・スタジアム建設している政府を批判して、
    被災地では1年半たった熊本4万7千人だけでなく、
    6年半を過ぎた東北地方でも未だに8万2千人の人が仮設住宅暮らし・・・・・
    新国立競技場に1500億円・・・・・
    「被災地に家建てろ~」

    その他批判は多岐に渡り、日本の抱える深刻な問題を列挙していますが、
    笑いを取る漫才として、一気に纏めた能力にも感服です。

    複写しようと試みたのですが、私のPCでは無理のようですので、
    興味のある方は上記サイトを覘いて見てください。
    ツイッター数本の後に、書き起こし記事が載っていますので、
    諦めないで下の方まで見てください。

    彼等の言った問題点は日本の抱える問題として、
    周知のことでしょうが、
    これらを列挙した漫才を演じた勇気と能力に対し、
    私も拍手を送りたいと思いました。

    有害物質に生物は何所まで堪えられるだろう? 

    毎日朝から暑い日が続く。
    今日はまだ鶯の声を聞いていないが、
    暑かった昨日は、川端の藪の中で、鶯が確りした声で啼いていた。

    毎年鶯は8月の初め頃まで鳴き声を聞かせてくれるが、
    8月の初旬の或日を境に、ぴったりと声が聞けなくなる。
    気温によるのか太陽の位置関係によるのか、よく知らないのだけれど・・・・・

    数年前それまで禁止されていた強い農薬が、
    農林大臣を何人も辞任させた後、
    日本でも認可された頃から、
    それ迄は毎朝、早朝から喧しい位沢山の小鳥達が家の前の電線に止まって、
    賑やかに鳴き交わしていたのが、小鳥も農薬の被害にあったのか、
    山などにはいても我が家の前にまでは、殆ど来なくなったのだった。

    それが最近、以前の賑やかさには程遠いけれど、
    小鳥が我が家の前にある電線に、やって来るようになっている。
    少しだけだけれど、小鳥の数が増え始めているのかもしれない。
    (以前だったら門前雀羅を張るという言葉の意味が分かる位に、沢山のすずめが道に屯していたが、最近は殆ど雀を見かける事がなくなっているが・・・・・)

    小鳥達は農薬や原発事故の影響をも跳ね返して、
    少しずつ復旧に向かっているのかも知れない。

    InDeep「完全絶滅プロトコル : 魚たちが次々と「男性から女性へと変化」しているその原因が判明。そこから気づいた「人間から水循環システムの中へ排出されている薬たちによる皆殺し」によると、

    「英国の淡水魚たちの5分の1が《オスからメスへと》変化しつつある」と、
    英国エクセター大学で英国漁業協会という英国最大の漁業団体の設立 50周年を記念するシンポジウム(リンク)がおこなわれ、その中で講演したエクセター大学の魚類の専門家によって報告されたのだそうである。

    このミステリアスな性転換の原因が、トイレや流し場などから川に入りこむ避妊薬(経口避妊薬 / ピル)であることを研究者達は突き止めたのだそうである。

    これ以外にも人間は抗生物質他様々な薬品を使っているが、
    それらの大半は尿となって下水に流され、
    河に海にと流れて込んでいるのである。

    そして私達は私達人間が使った薬品によって、その数が減ったとは言え、
    河や海の魚や海草などの海産物を食べているから、
    私達も様々な薬品を、魚などの海産物を通して、口に入れているのである。

    アメリカでは、著しいペースで「男性が原因と考えられる不妊」が増えていて、
    また、男性の精子密度も「年率 1.5%」の割合で減少しているのだそうで、

        (一部引用)
    不妊の原因や、男性の精子の減少の理由は今でもメカニズムが不明の部分が多いですが、今回の「魚の話」を読みまして、私たちの現代社会は、かなり罪深いことを自然に対してしているだけではなく、

    「結局、自分たち人間社会がその影響を大きく受けている」という可能性を感じます。

    そして・・・どのくらいの時間がかかるかはわからないにしても、
    結局、私たち人類も、そして魚たちも絶滅していくという方向なのだと認識できます

    とIn Deepさんは言われる。


    人間がこれまでに使った化学薬品はどれ程の量に上るものなのか?
    大変な量になるのだろうから、これから総ての人が一切化学薬品を摂取しないとしたとしても、
    もう手遅れかも知れない。

    しかし、農薬と放射性物質に可也痛手を受けていた我が家の近所の小鳥達が、
    最近幾らか持ち直して、増えて来ている事から、
    小鳥達の生命力の逞しさを見て、
    可也の痛手は避けられないかも知れないが、
    地球上の生命達は、人類が垂れ流した総ての有害物質が無力化する日まで、
    何とか存続すると、期待したいと思ったのだった。



    高浜原発来月再稼動予定 

    高浜原発4号機を来月再稼働 関電工程に福井知事了承」

    昨日はあれ程、北朝鮮から飛んでくるかも知れないミサイルに、警戒を呼びかけていたのに、
    今朝の京都新聞にも、
    高浜原発3・4号基が、来月中に再稼動される見込みという記事が載っていた。

    昨日の朝日放送モーニングバードで、
    「北朝鮮のミサイルが発射されたと知ったら、部屋にいる場合は部屋を出ず窓に目張りをしてください。屋外にいる場合は・・・・・」という様な、政府のアドバイスを紹介していた。
    これを聞いていたコメンテーターの一人が、
    「原発再稼動でも此の位、用心してくれても良いのにな~」と言っていたのが印象的だったが・・・・・

    昨日の政府は、来る事はないと知っている北朝鮮からのミサイル攻撃を、
    来るかも知れないと大げさに吹聴して、対応策を助言するなど、
    国民の事を第一に慮っている振りをして、
    「政府は日本が民主主義国であるという事を忘れていなかった」と、
    国民が思い違いする事を狙っていた、とも思える様な糊塗策を弄していたが、
    今日はもう原発再稼動の発表である。
    政府は国民の安全等少しも心配していないという事を、早くも表明している。

    政府がこんなに早くに、
    北朝鮮の標的に最もされやすい舞鶴のアメリカ・レーダー基地に近い、高浜原発の再稼動を許すという事は、
    北朝鮮危機は最初から、こういう結果になることを、トランプ米大統領から耳打ちされていたという事か!

    そう考えないと、今回の再稼動予定発表は、
    あまりに手回しが良すぎると言えるのではないだろうか?

    電力会社株主達に、原発の再稼動を求めなくさせるためにも、東電をそのままにして事故処理費を国民負担にさせてはならない 

    福島原発の事故処理に経産相が試算した所、これまでの試算で11兆円だったのが、
    倍の20兆円を超える見込みとなったそうである。

    政府は此の東電の被るべき事故処理費を、東電をそのままにして置いて、
    経費を総て国民に電気代という形で払わせようとしている。
    国民が事故処理費を負担してくれることになったら東電は、
    経費として儲けから原発事故処理費を差し引く必要がなくなるから、
    あれだけの原発事故を起こしてしまったのに、
    以後、東電の収支は事故以前と同様のものとなるだろう。
    東電が黒字になったら、
    東電の株主は、まるで事故が無かったかの様に、
    事故以前と同様の配当を受けることが出来る様になるのだろう。

    これでは電力株を持っている株主達にとって、
    原発は好い処だけを取る事が出来る、夢の燃料となり、
    会社の経営責任者(CEO)が、安全の為に原発を避けようとしたら、
    株主達は事故が起きても損をすることがなく、利益だけを満喫出来る日本の電力会社が、
    原発を避けるなどトンでもないと言って、
    安全優先をする経営責任者は頸にされかねないのではないだろうか?

    日本をこんな恐ろしい国にする為に、
    私達国民が東電の原発事故処理費用を、負担する等トンでもないことである。

    例え将来国民が被らざるを得ない事になるとしても、
    それは責任者東電が事故処理費負担で経営破たんを起こして、つぶれた後にする事であると私は思う。

    そうすれば、事故を起こしたら持ち株が無価値になる恐れのある原発の、
    稼動を求める株主など居なくなるのではないだろうか?

    責任者(東電)を潰さないまま事故処理費を国民に押し付ける等、
    絶対に受け入れてはいけないと思う。

    福島事故処理 20兆円超 国の新試算 廃炉、賠償かさみ倍増
    2016年11月28日 夕刊

     東京電力福島第一原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の十一兆円の二倍程度となる二十兆円超に上ると試算していたことが二十八日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。


     経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。


     新たな試算では、賠償が従来想定の五兆四千億円から八兆円に増える。除染に関して帰還困難区域など対象が拡大しており、当初見込みの二兆五千億円から五兆円程度に増大する見通し。二兆円を想定した廃炉や汚染水対策費用は数兆円規模での上振れが避けられない情勢だ。除染後の廃棄物の中間貯蔵施設は一兆一千億円と計画を変えなかったが、費用が大幅に増加する可能性が指摘されている。
    原発事故処理費用



     政府は事故処理費用のうち、賠償と除染は九兆円の交付国債を用意し、費用を肩代わりした上で、東電や大手電力から回収している。政府は交付国債枠の拡大を検討するとともに、賠償の上振れ分について、大手電力が持つ送電線の利用料金(託送料)に上乗せすることで、新電力にも負担を求める方針。電気料金が上がり、消費者の負担となる懸念が高まっている。


    担当者を殺す原発 住民を巻き添えにする前に撤退を! 

    関電課長が自殺 高浜原発の審査対応で繁忙状態

     運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。

     男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。2基は7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。 、

    関電が再稼動しようとしさせられていたのは、40年を超えた原発であったという。
    只でさえ危ない原発を40年過ぎても使い続けようとして、
    原発の稼動許可を得るために、40歳を過ぎた課長は、下調べや作業の為残業を続けて、
    遂に自殺してしまったものの様である。

    もしかしたら、原子力規制委員会からの許可を得る為に、課長として提示したものに、万が一誤りがあるばあいなど考えたら、疲れているのに眠れなくなったとかいうのではないだろうか?

    許認可を貰う対象が40年過ぎた原発である。
    稼動し始めてから、どういう事で事故にならないとも限らない。
    自分が許認可に関わった原発で事故が起きたら如何しようと思うと、
    どんなに疲れていてもどんどん目が冴えて行く・・・・・

    関電がこんな危ない原発の再稼動さえ企まなかったなら、
    此の課長も自殺等しないで済んだのかも知れない。
    40年過ぎた原発は廃炉にと一旦決めたのに、
    法律に「原則」などという文字を滑り込ませたばっかりに、
    40年過ぎていても再稼動できるかも知れないとの野心から、
    再稼動を申請する電力会社が多いようである。
    もし、その原発で事故でも起きたら如何しようと電力会者の幹部は、余り深刻に考えないのかも知れないが、
    許認可の手続きを直接担当した課長だと、身に沁みて感じるのかもしれない。

    電力会社の幹部は現場担当者の責任感に余り負担をかけないように、
    40年過ぎた原発の再稼動等もう諦めてくれないものだろうか?
    一旦過酷事故が起きた後の周辺住民の苦難は、
    計り知れない位大きく、又長く続くという事を
    福島原発の事故で、私達は痛い程知ったことではないか!

    新潟知事選で 脱原発派候補圧勝 

    新潟知事選 脱原発、民意色濃く 争点化、与党に誤算

     与野党対決となった新潟県知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主要争点となり、優勢とみられていた与党候補を、反原発を掲げた野党候補が破った。地元住民が政府の原子力政策に待ったをかけた格好で、現在続いている安全審査をクリアしても、新知事は再稼働に反対する姿勢だ。東電が経営再建の切り札に据える再稼働のハードルは確実に高くなった。 。

       

    反原発の泉田知事を悪辣な手を使って出馬断念させた政府は、
    与党が押す候補を絶対に当選させることが出来ると思っていたのだろうけれど、
    結果は与党にとって惨憺たるものとなった。

    昨年の福井県知事選で原発を推進する西川知事が4選されたのは、
    福井県の原発銀座の近くに位置する滋賀県民としては残念至極な事だったが、
    今年になって、川内原発の稼動停止を訴えて当選を果した鹿児島県知事選に続き、
    柏崎刈羽原発の稼動を左右する新潟知事選挙で、
    反原発候補が圧倒的多数で当選された事は喜ばしい限りである。

    或ブログに「米山さんよくぞ立候補して下さいました。」と書いておられたが、私もそう思った。
    「これからずっと、言語に絶するご苦労の連続となるのかも知れませんが」とも・・・・・

    原発をゼロにしてから死ぬのが、大人の責任なのではないのか! 

    志村建世のブログ「国会前のギンナンは豊作だが」に紹介しておられた野村昌平さん。
    志村さんによると、野村さんは川内原発に貼りついて、
    原発反対を訴え続けておられる「闘士」だそうです。
    住民登録し、川内市の市民として選挙権も持って、川内原発反対をライフワークにしておられるそうです。

    野村さんは「原発をゼロにしてから死ぬのが、大人の責任だと思う」の旗を掲げて、原発反対に頑張っておられるそうです、
    IMG_0751



    原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担にしようと言う動きがあるそうです。(http://www.asahi.com/articles/ASJB15FM9JB1ULFA008.html
    現行の「無限」責任のままでは,
    電力会社は原発による発電などやっていけないという事なのでしょう。
    それなら原発による発電を止めさせたら良いものを、
    政府は何故電力会社の勝手な要望に、耳を傾けたりするのでしょう?

    東電福島原発事故で東電は政府に、8兆円増の援助を求めているそうです。
    東電への補助金だけでも天文学的なのに、まだその上、今後起きるかもしれない原発事故の処理費用まで国民に負担させてでも、
    政府が原発を続けさせようとしているのにはどんな理由があるのでしょう?

    今日美浜原発の3号機の再稼動審査に合格したそうですが、
    安倍総理は電力会社さえ、いやいや稼動させている原発を、
    事故が起きたときには、
    大部分を国民(税金)に付けを払わせる約束をして迄稼動させ続けて、
    何になるとお思いなのでしょう?
    こんな事を続けていて、安倍総理は未来の日本国民に、どんな顔向けが出来るとお思いなのでしょう?

    国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請

    賠償・除染費用負担増のイメージ

     電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。

     政府は2013年に賠償費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円と想定。


    自然環境を破壊して経済(経世済民)と言えるのだろうか? 

    今日近所のスーパーにお買い物に出かける時、
    赤とんぼが屯しているのに出くわした。
    ほんの数匹ではあったが、
    近所で赤とんぼを目にするのは何年ぶりだろう?
    確か強烈な農薬が、日本に導入された時からだったが・・・・・

    福島第一原発で、あの過酷事故が起きていなくても、
    日本の自然環境は、既に幾重にも汚染されていたのだった。
    それに加えるに、原発の過酷事故だったのだった。

    此の自然環境の汚染は、日本周辺の事だけではないようである。
    資本主義経済の乱開発によって、世界中が毒物に汚染されている。

    先日偶々見たテレビでは、
    アフリカの或国での事(私事・国名は忘却)、
    その地域の飲料水が地下資源開発によって、強烈な毒物に汚染されている。
    その地域でもお金持ちはペットボトルの水を飲み、料理に使っているのだけれど、
    ペットボトルの水を買う能力のない一般人は、
    その毒物に汚染された水を飲む他ない。
    その人たちを誰が騙したのか、
    彼等はその汚染水でもカルキで消毒したら飲めると、過った情報を吹き込まれていて、
    黄土色の猛毒の混じった水に、カルキという毒を更に加えて、
    これで安心と言って、皆で仲良くその汚染水を飲んでいるのだった。

    経済経済と言うけれど、経済で儲ける人々は綺麗な環境の所に住んでいるか、
    汚染された地域にいても、高価な水を買って飲んでいる。
    犠牲にされるのはいつでも、
    その事業とは直接関係のない一般ピープルなのである。

    南米のある国では、その開発をしたら国民の飲み水が汚染されるからと、
    現地の住民が反対運動を起こしたら、
    業者はISD条項を楯にとって、
    どうしても止めて欲しかったら、逸失利益をよこせと政府に迫っているという話もあった。
    業者の感覚では、
    政府に罰金が払えないのだったら、
    国民は黙って汚染水を飲めという訳なのだろう。

    ISD条項と言えば、
    此のISD条項はアメリカ政府をさえも、脅かしているそうである。
    トランスカナダ社は、オバマ大統領の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定に対して、
    計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めて、
    NAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴したそうである。

    CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”)

    アメリカのシェール石油採掘業者は、
    農業用水だけでなく、アメリカ人の飲料水が汚染される事さえ無視して、
    水圧破砕方式を採用した為、
    アメリカのいたるところの水質が、汚染されて終っているそうであるが、
    この危険なシェールガス採掘方法を、アメリカ政府は法律を創って守ってやっているのだそうだから、
    恐れ入った国である。
    アメリカ政府にとって民主主義とは一体何の事なのだろう?

    福島にあれだけ酷い原発事故が起きても、
    政府は地震が続く熊本のすぐ近所の、川内原発は動かさせ続けたままだし、
    ホッサマグナと呼ばれる地震帯が、近々動くかも知れないと言われている今、
    ホッサマグナのど真ん中にある伊方原発の再稼動を、原子力規制委員会は電力会社に許した。

    もし安倍政権がこういう原子力政策を、自由意志で許したのだとしたら、
    安倍政権は国民の安全について、何を考えているのだろうと言いたくなるが、
    これは安倍政権の意思と言うよりは、
    アメリカ財界(世界の?)の意思なのかも知れない。

    世界は今、大規模開発で汚染された大河や湖だらけとなり、
    到る所で、様々な生物が大量死していると言う。
    世界各地は異常気象の報告で満ちている。
    それでも尚業者は、営利の為だったら、
    何を犠牲にしても良いと思っている様に見受けられる。

    折角復活して、私の町に戻ってきた赤とんぼも、
    何時まで此処で、飛んでいてくれることだろう?

    鯉のぼりと原発 

    今年のゴールデンウイークは3日夜中雨が降ったけれど、翌朝には快晴になっていたので、
    連日晴天だったと言える、行楽には絶好の連休だったのではないだろうか。
    連休最後の日の今日、子供の日も朝から雲ひとつない晴天だった。

    子供の日にちなんで書かれた田中龍作ジャーナルの記事「鯉のぼりは原発には似合わない」を複写させて頂く。

    日本の子供達の将来の為、
    政府は1日も早く脱原発を決め、
    全国の原発の廃炉に着手し、
    使用済み核燃料をガラス固化するなど、安全管理を進めてほしいものである。

    福島県内の濃厚な放射能汚染地域の除染等という、
    莫大な予算の浪費及び放射能による労働災害の危険という、
    有害無益な事に取り組み続けて、
    住民の納得しない汚染度の地域に、住民を強制帰還させようとしたり、
    放射能ゴミを全国にばら撒く等、
    言語道断な政策は止めにして、
    将来の日本人(子供達)が安全に暮らせる日本を取り戻す為の政策に、
    早急に進路変更してほしいものである。

    【川内報告】鯉のぼりに原発は似合わない

    2016年5月5日 06:32

    昨日(19日)日奈久断層帯で震度5の余震を2回 それでも川内原発は止めないの? 

    余震回数680回超える「震源広がる 東から南へ」避難所ではインフル感染も…

     2016年04月20日 12時47分

     熊本県では昨夜にも震度5弱の揺れが観測されるなど、活発な地震活動が続いていて、きょう(20日)午前10時現在までに発生した体に感じる震度1以上の地震は680回を超えた。

     

     気象庁によると、きのう19日には午後5時52分ごろにマグニチュード(M)5.5、震度5強の地震が発生したほか、午後8時47分ごろにもM4.9、震度5弱の揺れを観測するなど、これまでに発生した地震の回数は681回に達した。

     

     今月14日以降、5日間で発生したM3.5以上の地震の数は、過去10年に国内で発生した巨大地震のうち、2004年の新潟県中越地震を上回って熊本地震が最多となった。

     

     気象庁の分析によると、益城町(ましきまち)で震度7を観測した14日夜の前震以降、地震の活動領域は、「布田川断層帯」に沿うように東へ移り、大分県の「別府-万年山(はねやま)断層帯」に広がった。

    一方で、昨日発生した震度5クラスのふたつの地震は、熊本市から南東の「日奈久(ひなぐ)断層帯」に沿っており、複数の活断層が同時に動いて、震源が広がっていることから、地震予知連絡会では「今後何が起こるかは正直わからない。長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性もある」と懸念の声を上げている。

     

    熊本地震は680回余りと、記録的な数の余震を起こしている。

     昨日発生した震度5クラスのふたつの地震は、熊本市から南東の「日奈久(ひなぐ)断層帯」に沿っており、複数の活断層が同時に動いて、震源が広がっていることから、地震予知連絡会では「今後何が起こるかは正直わからない。長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性もある」と懸念の声を上げているそうである。

    南海トラフ地震も懸念されるかも知れないが、
    それよりももっと差し迫っている危険は、川内原発の直下で大きな揺れが起こる事なのではないだろうか!
    二言目には日本人の命を守ると言っておられる安倍総理が、
    如何して異常な余震を続ける熊本地震の被災地域の、
    目と鼻の先にある川内原発を放置した侭で平気なのだろう。

    川内原発は日奈久断層帯にあり、昨日19日に発生した震度5クラスの二つの地震は、
    日奈久断層帯に沿って起きていたそうではないか!
    日奈久断層帯の端に川内原発があると言うのに、
    政府は何をもたもたしているのだろう?

    安倍総理は福島原発の過酷事故に関しても、
    第一次安倍内閣のときに、せねばならなかった津波対策を、怠っていた(させなかった)重大な責任者であった。
    今度、川内原発で又過酷事故が起きたら、
    安倍総理は如何する積りなのだろう?
    その時も知らぬ顔をしていたら、
    福島原発の事故のときと同様に、やり過ごせると思っているのだろうか?

    処で今日のニュースで、16日に起きたマグニチュウド7.3の地震の震度が、
    よく調べたら震度7の所もあったという事から、
    本震の震度を震度7に変更すると言っていた。
    台湾の地震予測研究所という所が、
    北九州でマグニチュウド8の巨大地震が起きるなどと、予言しているそうであるが、(こちら
    それが川内原発の直下で起きたらどうなる事か!

    これだけ異常な地震を目前にしていて尚、
    平常の様に川内原発を運転させ続けている政府は、
    福島原発の過酷事故を全然気にしていないのだろうか?

    東日本大震災が起きても、東電の原発がメルトスルーの大事故を起こしても、
    東京オリンピックをやろうとしている政府は、
    今回の熊本地震でも、震災の復興に全力をかけて取り組むことなく、
    やっぱり東京オリンピックを、予定通り開く積りなのだろうか?

    こんな疑いを禁じえないような政府、
    こんなにハチャメチャな内閣が嘗てあっただろうか?
    与党議員も官僚も、こんなハチャメチャな内閣を糾弾するどころか、
    守り続けているのには、どんな訳が有るのだろう?

    もしかして宗主国から無茶苦茶な脅しをかけられているのだろうか?
    でも、どんな脅しをかけられていたとしても、
    蛇の生殺しのような殺され方をするよりは。
    毅然としてはねつけた方が、長い目で見たら、結局に於いて、
    日本を守る事になるのではないだろうか?

    習近平中国主席は今回の地震のお見舞いの電報を
    天皇陛下に送られたそうである。
    アメリカ人はツイッターで、中国人は口先だけだと、悪口を言っているそうであるが、(こちら
    アメリカはこの地震を奇貨として、オスプレイ売込みを謀かっている様である。
    (尤も、これは安倍総理が勝手に、ご機嫌取りで米軍に支援を要請したのかもしれないけれど・・・・・)

    日本の原発を監視しているのはイスラエル防衛会社だった。そして今もだったら・・・・・ 

    旧聞になりますが、日本の原発(東電福島第一原発も含む)は、イスラエルのマグナBSPという名の防衛会社が、
    安全管理を請け負っているのだそうですね。
    この会社に安全管理を任せる事にしたのは、
    数年前アメリカに命令されての事だったようですが・・・・・

    マグナBSP社はセキュリティーシステムを福島第一原発に、事故の一年前に納入ししているそうです。
    この事と、大地震の所為とは言え福島第1原発にあれほどの過酷事故が起きた事と、関係はないのでしょうか?

    Electronic Journal「なぜイスラエル企業が管理するか」に、
    イスラエルの新聞社による、マグナ社に付いて下記のような記事を引用しておられます。

    ◎防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラ
     は、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けて
     いる。           ──「エルサレム・ポスト紙」
    ◎約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射
     性物質を入手し、テロに利用しようとする敵対分子から発電所
     を守るため設計された。          ──ハアレツ紙


    これで、マグナBSP社が福島第一原発に関与していた事は、間違いなく事実だったと言えるでしょう。

    イスラエルの防衛会社マグナBSP社は今も、
    恐らく日本全国の原発を管理しているのです。
    マグナ社は外国の会社であるというだけでなく、イスラエルの防衛会社なのです。
    もし、日本がイスラエルやアメリカの望みに背く行為を行ったら、
    イスラエルは日本の原発に何かを仕掛ける事さえ出来るのです。

    イスラエルはガザに閉じ込めたパレスチナの人々を大勢、
    無慈悲に虐殺している国なのです。(こちら
    東電福島第一原発の過酷事故に、
    例えマグナBSP社が係わってはいなかったとしても、
    軍事的に必要と見たら、イスラエルが将来日本の稼働中の原発を破壊しないとは限りません。
    日本が自国の安全を本当に考えているのだったら、
    外国に危険な原発の管理を任せたままで、
    原発の再稼動をするなどありえない選択だと思います。

    それなのに、安倍総理が原発の再稼動を強行されるのは、
    アメリカに逆らったら、首相の椅子を返上させられるだけではなく、
    命の危険にさらされるかも知れないからと、
    安倍総理は恐怖しておられるのでしょうか?

    安倍総理は昨年自衛隊員がアメリカの戦争に行かねばならなくなる法改正を、強行されました。
    アメリカ人は日本を守る為に血を流さねばならないのに、
    日本人が血を流す事を避けていたのでは、
    同盟国として、日本は身勝手であるから、
    自衛隊員に血を流す事を避けさせ続ける事は出来ない、
    自衛隊員は命がけで、同盟国を助けねばならないという論理のようでしたね。

    だから安保法制という名で、自衛隊員に血を流す(死ぬ)恐れがある、アメリカの戦争へ参加する法律を、
    平和憲法を捻じ曲げて、法制化してしまったのでしたね。

    この様に、安倍総理は自衛隊員に国を守るためなのだから、
    命を奪われる事も覚悟せよと要求しているのです。
    そしてこれから、愛国心教育という名で、
    子供達に戦争で死ぬ事を恐れるなという教育をする積りにしているのでしょう?

    それなのに安倍総理自身は命を掛けてでも国の安全を守る、という気概が全然ないのですね。
    イスラエルの企業に危険な原発の安全管理全般が握られていると言うのに、
    原発の再稼動を急がせる等、誰が考えても問題があるのに、
    安倍総理はどうして、そんなに強引に、原発の再稼動を強制されるのでしょう?

    地震国日本だからと、原発の過酷事故を恐れる原発周辺住民の反対を無視して、
    安倍総理が原発の再稼動を強引に進めるのは、
    単に、イスラエル(アメリカ)の意向に背く事が怖いからなのではありませんか?

    だから安倍総理は、国民の原発反対運動に、更に火がつかないよう、
    日本の原発の安全管理をイスラエルの防衛会社にさせているという事実を、
    只管隠させているのですね。

    日本に愛国心教育が必要だとしても、
    安倍総理のような卑怯な政治家に、
    愛国心教育を指導する資格は皆無だと私は思います。

    明日から、高浜原発を動かすと関電は言っている様ですが、
    安倍総理に日本の安全を心配する気が少しでもあるなら、
    高浜原発の再稼動は即時中止させて下さい。

    愛国心教育は、貴方自身が愛国心のあるところを国民に見せてからの事です。
    靖国神社に参詣したら、愛国心のある証明になる等と、誰が決めたのですか?
    天皇陛下さえ忌避しておられる神社であると言うのに・・・・・