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宮内庁異例の発表 

何時もの事ながら週刊誌は眞子さまの件に付いても、
事実無根のことを書きたてていたようですね。
宮内庁が25日週刊誌に対する抗議とも言える様な、異例の発表をしています。

特に
皇居内のゴルフ場であった場所に両陛下の御所建設が計画された際,昭和天皇が愛された自然林を皇后さまが丸坊主にした等の報道がなされ,前後数ヶ月に及ぶ謂われない批判記事の連続により,皇后さまは何ヶ月も声を失われる事態に陥られました。と、
平成5年皇后陛下が失語症になられた時の経緯にも触れての抗議ですから、
皇后陛下は週刊誌の事実無根の報道に、
只ならず、お心を痛めておられるのかも知れません。

続きを読むに、週刊誌の異常な皇族バッシング等に付いて書いた過去記事を載せて置きます。

眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について

平成30年5月25日
宮内庁

眞子内親王殿下の納采の儀を始めとするご結婚関係儀式等の延期が発表されて以来,このことに関する両陛下,取り分け皇后さまのお考え,ご対応について様々な憶測がなされ,記事にされてきましたが,このことに関し,両陛下は当初より一貫して変わらぬ対応をしてこられました。

両陛下が第一に考えられたことは,これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,何人といえども,恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。そうした中,ご自分方として出来ることは,極力周囲の雑音から眞子さまを守り,静かな状況を保つ中で,眞子さまがご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。

そのため,これまで両陛下は共に首尾一貫このことに関し一切発言を慎まれてこられました。事実,宮内庁長官,次長を始めとする宮内庁幹部,側近である侍従長,女官長や侍従職の誰一人として,このことに関して両陛下のご感想を伺ったり,状況についてお尋ねを受けたことはありません。平素,両陛下のご相談に(あずか)る参与,御用掛においても全く同様であります。

一部の週刊誌は,「侍従職関係者」,「宮内庁幹部」,「宮内庁関係者」等のコメントとして,皇后さまが様々な発言をなさっているかのように記していますが,先にも述べたとおり,両陛下は,当初より,細心の注意を払って固く沈黙を守り続けておられ,また,宮内庁職員はもとより,ご親族,ご友人,ご進講者等で,両陛下にこの問題について話題にするような人もこれまで皆無であったと伺っています。

かつて,皇居内のゴルフ場であった場所に両陛下の御所建設が計画された際,昭和天皇が愛された自然林を皇后さまが丸坊主にした等の報道がなされ,前後数ヶ月に及ぶ謂われない批判記事の連続により,皇后さまは何ヶ月も声を失われる事態に陥られました。因みに,新御所の建設場所は,当時の宮内庁長官の報告と進言を陛下がお受け入れになり,最終的に決定されたもので,皇后さまはこのご報告や決定の場に一度も同席しておられず,新御所の予定地についてお聞きになったことも,まして御覧になったこともありませんでした。

今また,皇后さまは,ご自分の名のもとに,両陛下としてあれ程までにお守りになろうとされた眞子さまや秋篠宮両殿下の周辺で,静かな熟考のために保たれるべき環境に思いも寄らない様々な雑音が立てられていることを驚き,悲しんでおられ,陛下もまたそのことに深くお心を痛めておられます。皇后さまは,これまでもご家族のどなたかが苦しい状況におありの時は必ず,それは家族全体の苦しみだからと言われ,心配しつつ見守ってこられました。

この度,早くより,眞子さまや秋篠宮両殿下,お相手の方に静かに考える環境を与えることを最重要と判断され,沈黙に徹してこられた両陛下のお考えが無にされたことは余りにも残念であり,宮内庁として,この問題に関するこれまでの両陛下のお考えとご対応をお伝えすることに致します。

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3・11海底核爆発による東日本大震災・津波地震誘引説 

新ベンチャー革命2014年9月8日の記事をご紹介します。
9・11だけでなく3・11も米軍によるものだったのかも知れません。

トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症者が80人から110人に増加:これほど重大なニュースを日本のマスコミが全く報じないのはなぜ
1.トモダチ作戦の米空母ロナルド・レーガン米水兵原爆症発症者の集団訴訟が近未来、大問題に発展するはず

 本ブログでは、近未来、米空母レーガン水兵の対・東電大規模集団訴訟が日米間の大きな問題に発展すると読んでいます。

 本件について、本ブログではすでに取り上げています(注1)。そして、今、ネットで話題のテレビ朝日・報道ステーションの岩路ディレクター不審死事件が、この米水兵集団訴訟事件と関係があるのではないかと推測しています(注2)。

 本集団訴訟事件を日本のマスコミはまったく報じませんが、おそらく、日本を属国化している米国戦争屋によって報道規制されているからと思われます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 本集団訴訟事件に関して、米政権から下野中の米戦争屋ジャパンハンドラー連中の寄生している米シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・参院議員が、上記、集団訴訟の現状についてフォローしています(注3、注4)。

 浜田氏によれば、集団訴訟の原告は8月下旬時点で110人とのこと、8月初めには80人だったので、わずか1ヶ月で30人も増えています。今後、裁判の進展次第ではもっと増えるかもしれません。

2.トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症は米国戦争屋のシナリオ想定外だったのではないか

 本ブログでは、トモダチ作戦に動員された米空母レーガン水兵の原爆症は東電福島原発事故由来ではないとみています(注1)。その証拠に、オバマ政権下の米政府は米水兵の被曝は東電福島原発由来であるとは認めていません。

 彼らの罹った原爆症は東電福島原発事故による放射能被曝によるものではなく、まさに海底核爆発による原爆被爆(広島・長崎の被爆者と同じ)だと思われます、なぜなら、3.11海底地震発生時、三陸沖の震源域の海底にて核爆発が起き、そのとき、米空母レーガンは震源域近くに居た可能性が高いからです(注5)。原爆症に罹ったレーガン水兵の一部は、3.11地震発生時、甲板にいたのではないでしょうか、彼らは核爆発時に発生する独特の金属臭を嗅いでいると証言しています(注6)。この事実から、原爆症に罹った米水兵は海底核爆発で海面に上がった高濃度放射性爆発ガスを直接吸った可能性が大です。

 したがって、この集団訴訟が表沙汰になると、3.11地震・津波は、海底核爆発で誘起されたことがばれるはずなのです。

 上記、浜田氏によれば、サンディエゴ連邦地裁が、この集団訴訟を受理するかどうかは、9月中に決まるとのことです(注4)。

 この先、この訴訟がどのように進展するか、誰にもわかりません。3.11地震津波が海底核爆発で起きたことが判明すれば、いったい何者が仕組んだのかが大きな問題となります。

3.米戦争屋系シンクタンクCSIS出身の浜田議員は、3.11地震津波の真相を知っているのではないか

 上記、浜田氏は2009年に、2011年に日本で起きた3.11地震津波発生を黙示していた人物です(注7)。なぜ、彼が2011年に起きた3.11地震津波を2009年に予言できていたかというと、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島の地震津波は海底核爆発による人工地震津波であると密かに知っていたからです(注8)。

 同氏は米戦争屋系シンクタンクCSIS出身ですから、米戦争屋ネオコンの正体に精通しているはずです。

 浜田氏の暴露が事実であれば、2004年に起きたスマトラ地震津波は、3.11事件の予行演習だった可能性があります。

 ところで、ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)(注9)の著者・ナオミ・クライン氏は、9.11事件が、ブッシュ米戦争屋政権の国防長官だったラムズフェルドなど米戦争屋ネオコンの自作自演テロ(ショック・ドクトリンのひとつ)だったことをほぼ暴いた人物ですが、同著では、スマトラ地震津波も9.11事件同様に、米戦争屋ネオコンによるショック・ドクトリンの一種だと書かれています。この指摘と、浜田氏のスマトラ島人工地震説はぴったり符合します。

 ところで、3.11大震災発生時、浜田氏は自民党議員だったにもかかわらず、民主党政権下にて、2011年6月に復興担当政務官に任命されています。この人事は米戦争屋ジャパンハンドラーの指示によるものだったと思われます。

4.米戦争屋ネオコンの正体を知る浜田議員が米水兵集団訴訟をフォローするのはなぜ

 日本のマスコミが全く報じない米空母レーガン水兵集団訴訟(1000億円規模の巨額訴訟)事件に、米戦争屋に精通する浜田氏が関心を持つのは、この集団訴訟の進展次第では、3.11地震津波がスマトラ島人工地震津波と同様の人工地震津波あることが日本国民に知れ渡ることになるからではないでしょうか。

 浜田氏が指摘しているように(注4)、この集団訴訟は日米安保のみならず、日米関係全体に影響を与えるはずです。

 このように考えると、原発事故被曝問題に真剣に取り組んでいたテレビ朝日の岩路ディレクターは、この問題にも強い関心を持っていたはずです。

 原発事故放射能被曝問題を追及してきた岩路ディレクターの死に疑問を持つ日本のマスコミ人には是非、米空母レーガン水兵の原爆症発症問題を追及して欲しいと願って止みません。

天皇制を続けるのなら 

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認とは、同盟国の危機には日本の自衛隊も馳せ参じて、同盟国のために働く(戦争に加わる)ことを容認するという事である。
今、ガザ爆撃によって多数の民間人を殺傷しているイスラエルと、安倍政権は同盟関係を結んでいる。(こちら
http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html

集団的自衛権行使が求められると、日本はイスラエルやアメリカとともに、無辜の民間人殺戮をせねばならなくなるかもしれない。
武器輸出3原則の変更で、アメリカやイスラエルが無辜の民間人を殺戮する為に必要な武器を創る協力をせねばならなくなるかも知れないのである。

これらの政策は安倍政権が国民に隠して、こっそりと推し進めた憲法違反の政策であり、
素より国民の求めた政策ではなかった。
それでもこれらの事が決められ、最高裁判所が憲法違反の裁定をしなかったら、
日本人が決めた政策という事になってしまうだろう。

話は変わるが憲法に天皇は国民統合の象徴であると決められている。
しかし、安倍政権のような憲法を無視する政権が、国民の象徴である天皇及び皇室を管理する時、
国民に対してだけでなく国民統合の象徴である天皇と皇族に対しても、
理不尽極まりない扱いをする恐れがある。
天皇や皇族が戦争反対など、時の内閣総理大臣の希望に添えない考えを持っておられたら、
今の制度のままだと内閣総理大臣は、
自分の意のままにならない皇族を自由にバッシング出来る仕組みになっているのである。
私は以前「天皇制に思う」という拙い文を書いているのだけれど、
時の内閣の悪巧みの所為で国家に危急存亡の難が降りかかった時、
天皇がそのお力を発揮して下さる為には、
天皇が時の内閣の暴虐から、守られる制度が必要なのではないだろうか?

今の宮内庁長官は総理大臣が決めている。
今の制度のままでは、皇族を守るも守らないも、内閣総理大臣の意のままなのである。
私は天皇に特別の権力を持っていただくことは望まないけれど、
宮内庁長官を誰にするか位、天皇に選ぶ権利を認めても良いのではないかと思うのである。
そうでなかったら、現在の皇族に対する宮内庁の不公平極まりない扱いを、
天皇は我慢されるしかない状態のままになるのである。

天皇制を続けるのなら、宮内庁長官人事は天皇の特権とする様、法律の改正をするべきだと私は思う。
そう思うに至った経緯を、以下に述べて行きたい。

今、一部週刊誌が東宮家の一粒種敬宮愛子様を、故なくバッシングしている。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/b8f71d2ce5b80764e6a82d404c51c505
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo2vc2o2a-736
東宮家の方々へのバッシングは、目を覆いたくなるように酷いものでも、政府はこれを禁止しないのに、
秋篠宮悠仁様については、好意的な記事しか週刊誌は書かないように感じられる。

不思議に思っていたら、秋篠宮様については、2008年2月、次のような報道機関との申し合わせが出来ていたそうである。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/f88f8af836435c882bf4cf33331359f5
<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモ (全文は続きを読むに複写)
宮内庁からの要請に従わなかった報道機関には便宜供与を行わない、その期間は宮内庁が決める、つまり無期限の締め出しもありえるということですね。皇室関係の記者さんたちは、このような「罰則付き報道規制」によって、宮内庁の思うがままに動かされているようです。

如何して宮内庁は秋篠宮様のお子様に付いてはこんなに気を使っているのに、
東宮家の方々に付いては、マスコミがある事ない事、悪意を込めてバッシングしているのを、ずっと放置し続けているのだろう?

秋篠宮悠仁様が皇位継承権3位だからと言っても、
皇位継承権一位でいらっしゃる皇太子様を、バッシングする事を見過ごしている宮内庁は、
何を基準にマスコミの暴言から皇族をお守りしたり、お守りしなかったりしているのだろう、と疑いたくなるのは当然ではないだろうか?

今上天皇が皇太子殿下だった頃にも、妃殿下美智子様が、
様々な嫌がらせに苦しめられておられたというのは有名な話である。
美智子様は皇后陛下になられてからも、失語症になられる程のストレスに曝されておられた。(「硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実 」を続きを読むに複写)

皇后陛下や皇太子ご一家に対する失礼を通り越した、悪質なバッシングを宮内庁は容認し続けながら、
秋篠宮家に対してはマスコミからの強硬な保護政策を採っている。
秋篠宮家に対するマスコミ規制を見ると、宮内庁がその気にさえなれば、
美智子様や雅子様に対する嫌がらせを、取り締まる事が出来た筈だったのだと分かる。
それなのに宮内庁は、皇太子家に対する悪口雑言は放置したままにして、
秋篠宮家のみ保護し続けているのである。

如何してこんな差がつけられるのだろう?

これからは私の想像であるが、
アメリカ軍に戦後ずっと駐留され続けている日本政府は、
アメリカの戦争屋勢力からずっと協力を求められ続けてきた。
これまでの内閣はアメリカが押し付けた憲法の9条にある不戦条項を楯に、
米軍への兵士供給という協力を拒否し続けてきた。
戦後暫らくした頃から、アメリカの戦争屋勢力だけでなく、
日本にも戦争利権を求める勢力が勃興してきていたが、
彼等はもし戦争を始める事になった時には、この前の戦争の時と同様に、
次の戦争も天皇の戦争に設定しようと目論んでいたのだった。

しかし、昭和天皇は太平洋戦争で国民とともに、嫌という程苦しまれたので、もう戦争の名義人になるのは嫌だと思っておられた。
終戦の時小学6年生でいらした皇太子様(現天皇)も、戦争は絶対に容認できないお気持ちを持っておられた。
それで彼等戦争屋は皇太子妃美智子様に働きかけたら、皇太子様が軟化されるかと期待したが
美智子妃殿下も皇太子様に勝るとも劣らぬ平和主義者でいらっした。
当時はまだ皇室崇拝の空気が色濃かったので、
天皇陛下や皇太子殿下に対するバッシングは,
戦争屋の手先マスコミと言えども憚られたので、
美智子妃バッシングに特化されていたのだろう。
それが美智子様に対する卑劣バッシングとなっていたのではないだろうか?

今上天皇皇后両陛下を戦争の名義人にする事を、遂に諦めた戦争屋勢力は、
次の天皇つまり徳仁様に期待したけれど、妃殿下共々、
今上天皇の意を正しく踏襲しておられるので、これも又難しそうである。
という訳で雅子妃を離縁させたら、新しい皇太子妃で皇太子のお考えを変えさせる事が出来るかも知れないと、
彼等は長らく雅子妃バッシングをさせていたが、
皇太子殿下の雅子様へのお心は動く兆しも見えない。

それならばと次に打った手が、「皇太子様ご譲位なさいませ」であり、
どうせ将来の天皇は悠仁様になられるのだから、
皇太子様も秋篠宮様も位に付いて直ぐに退位され、秋篠宮悠仁様に天皇になっていただこうとの目論見迄していたが、週刊誌に暴かれてこれも不発に終わったのだった。(こちら

悠仁様ならまだ小さい子供だから、自分達の要求に素直に従ってくれるだろうから、
彼等戦争屋勢力は悠仁様に、一日も早く天皇になっていただきたくて仕方ないのであろう。

最近「愛子様が将来の天皇陛下ではいけませんか」という題の本が出て、(こちら
国民の70%以上が愛子様で良いと答えたそうである。

『典範義解』の「第一章皇位継承」の「第一条」の義解(岩波文庫本129頁)に、「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。(中略)皇統にして皇位を継ぐは必ず一系に限る。而して二三に分割すべからず。」と述べ、、重ねて「三大則」の「約説」の中でも、「第三、皇祚は一系にして分裂すべからず。」と繰返し忠告しているこちら)という記述が皇室典範にはあるそうである。

皇室典範は次の次の天皇を敬宮様にするにしても、秋篠宮様にするにしても、改正手続きが必要なのだそうである。
どちらにしても皇室典範の改正が必要なのだったら、
将来悠仁様の後に男子が生まれられるとは限らないのだから、
女性の敬宮様に皇太子となっていただけるよう、
皇室典範を改正すれば良いではないかとの意見が出ている。

戦争屋勢力にとっては一日も早く悠仁様に天皇になっていただきたいと思っているところだから、
敬宮様を潰して終おうとの目論みが出てきたのではないだろうか?
皇太子様は雅子妃殿下のことで長年苦しんでこられたから、息つく暇もなく敬宮様をバッシングすれば、
お二方を同時に消すことが出来るとでも思っているのかもしれない。

そんな疑いさえ持ちたくなるような卑劣極まりない東宮家バッシングである。

天皇陛下が国民統合の象徴として、御心のままにいて下さるためにも、
宮内庁長官の人選位は、天皇陛下にお任せするのが当然なのではないかと思う次第である。

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巨悪を除くのは誰? 

【キエフ発】 ウクライナ危機・新局面に 極右が国会封鎖
2014年3月29日 00:25
 ウクライナ危機が新局面を迎えた。28日、極右組織「ライトセクター」が国会を封鎖したのだ。ライトセクターは3日前、幹部のサチコ・ビリー(アレクサンダー・ムズイチコ《通称:サチコ・ビリー=1964年ロシア生まれ》極右政党「ライトセクター」の幹部)が内務省の特殊部隊によって射殺されたことから「報復」を宣言していた。

 ライトセクターはアルセン・アバコフ内務相(兼務・警察庁長官)が辞任するまで封鎖を解かない構えだ。

 国会前は右翼ではない国会議員や市民100人余りが封鎖に加わり騒然となった。彼らは口々に「アバコフ内務相の辞任と訴追」を求めた。

 国会前は右翼ではない国会議員や市民100人余りが封鎖に加わり騒然となった。彼らは口々に「アバコフ内務相の辞任と訴追」を求めた。

「ヘティ(去れ)」「ハンバ(恥を知れ)」…シュプレヒコールが繰り返しあがる。

 ある国会議員はトラメガ(小型拡声器)を手に声を大にした―
 「(ヤヌコビッチ前大統領の追放につながった)独立広場(マイダン)の戦いでは100人近い市民が治安警察の凶弾に倒れた。(警察のトップだった)アバコフ内相の責任を法廷で追及すべきだ」。

 「アバコフ(内務相)は辞任して法廷へ」と手書きしたプラカードを持つ女性(50代)に聞いた。この女性も右翼ではない。

 「ヤヌコビッチ前政権の閣僚は皆辞めたのにアバコフだけなぜ新政権に残ったのか?」。女性は憤った。

 筆者が「ライトセクターを支持するのか?」と尋ねると「支持する。マイダン(独立広場)の攻防では最前列で戦ってくれたのが彼らだから」と歯切れよく答えた。 (田中龍作ジャーナルより)


「狡兎死して走狗烹らる」の諺どおりのことが起きていた様である。

ライトセクターなしには戦いの勝利はありえなかった。ヤヌコビッチ前大統領の追放もあり得なかったのである。にもかかわらず新政権は「ライトセクター」の幹部サチコ・ビリーを粛清した。サチコは戦術の要だった。独立広場(マイダン)の戦いを支持した普通の人々が怒るのは当然だ。(全文は続きを読むに記載)
ライトセクターなしには戦いの勝利はありえなかった。ヤヌコビッチ前大統領の追放もあり得なかったのにと憤る人々は、もうウクライナを民主主義国と思ってはいないのだろう。
「自分達の戦力が、特に稀代の天才サチコ・ビリーの力があったから、このクーデターは成功したのだ。」と、ライトセクターの者達は思っているのである。

これを民主主義を標榜する米欧が応援して、ウクライナの領土を編入するロシアを、トンでもない悪だと決め付けて、経済制裁を同盟国に呼びかけている。
日本も米欧の同盟国という事になっているから、当然のようにロシアへの経済制裁に参加を強制されている。

私はこれ迄こういう理由から、ロシアがクリミアを独立させて後ロシアに編入したのは、何所から見ても当然の事だろうと思っていたが、
ここに来てプーチン大統領のしたたかさに気付かされ、言葉を失う思いである。

この戦闘的な極右団体ライトセクターを、プーチンは資金援助していたのだそうである。
極右のライトセクターにロシア系市民を攻撃させ騒乱状態を作り出せば、ロシアにとってはまたとない軍事介入の口実となる。ロシアにとってライトセクターは十二分に利用価値があるのだ。

米欧がウクライナを西側に付ける事を計画して反政府勢力を応援して、ウクライナにクーデターを起こした時、
米欧はロシアのプーチン大統領を見くびっていたのだろう。
プーチンは柔道の「敵の力を利用して投げ飛ばす」業を使って、クリミアをロシアに編入する事に成功したと言えるだろう。

だからと言ってクーデターを画策した米欧が、プーチンを責められるだろうか?
プーチンが大人しく米欧のなすがままにしていたら、
ロシアは唯一の不凍港クリミアを失う事になっていたのである。
プーチンは国を守る為に、全力を出して応戦しただけなのである。
プーチンがぼやぼやしていたらウクライナのクーデターと共に、
アメリカはクリミアにアメリカの艦隊を進駐させた事だろう。
ウクライナ・クーデターの目的の一つに、分断によるロシア弱体化狙いがあったそうなのだから・・・・・

もし米欧の狙い通りに事が進んでいたら、
これで米欧に逆らう国はなくなるだろうから、
シリアもイランも皆米欧の思い通りにすることが出来る様になり、
日本等弱小国は国の富を搾り取られる運命から、逃れるチャンスが皆無となって来て、益々行き詰って行く事だろう。

世界の大魔王アメリカに立ち向かう者が誰もいなくなった時、TPPのISD条項的なことが、無条件で実施される世の中になるだろうから、各国民の主権は企業の自由営業権の下に置かれる事になるだろう。
これ迄民主主義国では、国民の求めによって公害対策とか食品添加物対策とか、様々な国民を守る為の法律が創られてきているけれど、国民の為の法律は総て、企業の自由を侵すという事で廃止の運命に会うかも知れない。

遺伝子組み換え植物が世界中に普及させられて、各国の自営農家は壊滅し、
農薬を使いたい放題となって、田畑はやせ細り虫も鳥も壊滅してしまったかも知れない。
製薬会社の働きかけで、世界各国は副作用無視でワクチンを義務化させられて、税金を使って国民が泣かされ事になるかも知れない。
その上、ワクチン投与で国民の為に税金を使ったのだからと、
社会福祉予算が減らされる時代が来るのかも知れない。

食品会社は添加物の規制をなくさせる事が出来て大喜びだろうけれど、
国民は防腐剤でテカテカの野菜や果物を食べさせられるようになるかも知れない。
そして戦争屋は何か口実をつけて戦争を始め、無辜の住民を虐殺して回る事が、何時までも続けられるかも知れない。
原発は必要不可欠と言って、世界中に次々と作り続けられ、
彼方此方の原発で事故が起きても、
報道規制で他地域の者は、事故が起きたことを知らないまま、
地球の放射能汚染は益々進んで行くのかも知れない。

その他様々な企業の手前勝手な要求を、各国の政治家に受け入れさせる事によって、
世界各国の国民は貧乏と病のダブルパンチで、塗炭の苦しみを嘗めさせられ続ける事になったかもしれない。
プーチンの今回の行動の意味は、米欧金融資本のやりたい放題に、待ったを掛けたという事ではないだろうか?
そして今の世界で米欧金融資本に待ったを掛ける事の出来る者は、プーチン以外皆無のようである。

然しながら将来ロシア大統領プーチンが米欧に圧倒的に勝って、
世界の国々をどんどん吸収合併して行ったら、
例えプーチン自身がやらなかったとしても、プーチンの後継者達が、
嘗てのソ連のような全体主義の、牢獄のような国を作ってしまうかもしれない。
もしそんな事になってしまったら、これも又大変な事態となる事だろう。

然しながら現在のプーチンのロシアは、TPPに象徴されるような金融資本の悪事の代行国とは縁遠い国であって、
今の世界には一条の清風の様な存在である。
今現在の米欧強欲資本家たちの出鼻をくじく為には、やっぱりプーチンのような”やり手”は応援したくなってしまう。

あらゆる可能性を考えたら、将来に渡って、絶対大丈夫という方法などあるわけがない。
世界中がニュー・ワールド・オーダーに、完全に支配されそうになっている今、
私達一般市民は目先の巨悪を除く事を、最優先するしかないのではないだろうか?

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秘密保護法案で「報道目的」の除外検討 

「報道目的」の除外検討 秘密保護法案で政府

 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。

 報道目的を除外したとしても、知る権利の制限につながりかねない法案だけに国会などで処罰対象や罰則の重さに関し慎重な議論が求められる。

 法案は、これまで検討していた「特定秘密保全法案」から名称を変更。安全保障に関する機密を(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―に分類し、そのうち特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定する。

 最高刑に関しては懲役5~10年で調整したが、厳罰が必要と判断した。特定秘密を流出させた国家公務員や、民間人でも特定秘密を取得するために(1)人をあざむき、暴行を加え、脅迫する(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス―などの行為をすれば懲役10年となる。

 共謀や教唆、扇動も処罰対象。「報道目的」が教唆などに該当する可能性があることに対し、政府内でも「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」との指摘があり、除外を検討している


今朝の京都新聞でも一面トップにこの記事があり、
「報道目的」の除外検討という字が大きく書かれていた。
国家公務員が国の機密情報を洩らしても、それが報道機関への漏洩である時は、処罰されない事にするというのは、どういう意味だろう。

共謀や教唆、扇動も処罰対象。「報道目的」が教唆などに該当する可能性があることに対し、政府内でも「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」との指摘があり、除外を検討している。
と記事にはあり、
「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」と、政府が言っているそうである。
しかし、公務員が秘密事項を漏洩させたとしたら、相手から普通に尋ねられようと唆されようと、
漏洩させた事には違いないのだから、
報道目的に限って除外する事にするのは、可笑しいのではないだろうか?

これは政府を糾す為に政府の悪事を漏洩した公務員は、厳罰に処したいけれど、
政府が国民操作に利用する為に、公務員に情報を流させる道は閉ざしたくない、
というのが、政府がこの条項を用意した、本当の理由なのではないだろうか?

マスコミの公務員(検察)からのリーク情報で、思い出されるのが小沢事件である。
小沢元民主党幹事長が、検察に取り調べられている時、
マスコミはしきりに、関係者からの情報と言って、
小沢幹事長はこんな悪事をやっていたとか、こんな疑いがあると、
それが検察によって精査された事実であるかの如く、
一面トップにデカデカと、連日新聞に書きたてていたものだった。
これによって実際は検察が起訴さえ見送るしかない事案を、
恰も小沢幹事長が、破廉恥極まりない収賄事件をやっていたと、
国民に印象付ける報道をしていたものだった。

小沢一郎元民主党幹事長に対してと同じような事を、
原発事故の起きる前の福島県でも行っていた。
東電や経産省の、見逃せないようないい加減な管理に不信感を募らせた、
当時の福島県知事佐藤栄佐久氏が、福島県知事として原発の稼動を禁止したら、
検察がありもしない贈収賄事件をでっち上げ、佐藤県知事と知事の兄弟を立件したのが、あの事件の真相であったと、後に判明した事件の事である。

佐藤栄佐久氏に対する取調べでも、マスコミはしきりに、検察から聞いたという情報を報道していた。
普通は福島県のニュース等殆ど報道されない滋賀県でも、
何故か佐藤知事の収賄疑惑事件は、連日大々的に報道されていた。
当時の私は何も考えず、福島県にはそんな悪い知事がいるのかと思っていただけだったが・・・・

マスコミの断罪的な報道によって、佐藤栄佐久知事は辞職を余儀なくされ、
現在の福島県知事が次の知事に選ばれた。
そして2011年3月、福島県民は佐藤栄佐久元知事が心配しておられた通りに、
東電によって悲惨な事故に合わされ、生活を破壊されてしまったのであった。

東電福島原発事故が起きたすぐ後で、佐藤元知事の収賄疑惑事件の判決が出たが、
収賄額0円で有罪という判決が出たという事で、国民を呆れさせたものだった。(こちら
収賄額が0円なら、収賄していないという事と同じ筈なのに、検察はどうしても有罪判決が出したかったのだろう。
それにしても、検察がここまで紊れているとは、想像を絶するものであった。

これが公務員が報道機関に情報を洩らす事を制限すると、
国は国民操作の手段が減るので不便になるから、報道機関に対する情報漏洩は除外するという除外規定を定めたのではないか?
と私が思った理由である。

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