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日本の脱原発はアメリカの方針? 

田中宇さんの「日本も脱原発に向かう」の中に、仙谷副官房長官が、東電を発送電に分離する計画を立てていたという記述を見て、半信半疑になって検索してみたら、下記の記事が見つかった。

福島第1原発:東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」
東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。(以下省略)



とすると前原前外相が、脱原発を主張しているということも、米国が日本を脱原発させたがっているということも、本当なのかもしれない。

そう言えば、九電の偽メール事件の件にしても、これ迄メールを使っていたかどうかはともかくとして、この様な誤魔化しを日常茶飯事にしてきていた原発関連事業の誤魔化しを、インターネットで騒いでいたからと言って、マスコミが大きくに取り上げたのは、ちょっと不思議な事であった。
それに最近のマスコミは脱原発的な報道をするところが増えてきた感じがして、
「マスコミ関係者たちも、さすがに放射能被害が自分達の事になっているので、本気になってきてるのかな?」などと、私は希望的観測をしていたところだっが・・・・・

田中宇さんの説によると、米国が脱原発の方針を決めたのは、原発産業2社を手放した時からではないかと言う話だった。
米国の原発産業の2大企業は、ゼネラル・エレクトリック(GEエナジー)とウェスティングハウス(WH)だが、いずれも2006-07年に日本企業に最終的に身売りされている。
東芝が巨額を投じてWHを買ったことは聞いていたが、日立もGEを買っているらしい。
だから経団連は日本を脱原発にさせまいとして、無理な主張をしているのだろう。

原発がどんなものであるかを考えたら、例えどんなに儲かる見込みがあろうと、原発産業など買い取ることは避けるべきだった。
それにこれからも儲かる事業だったら、アメリカやイギリスが日本に売りつけるはずがないではないか!
これ迄アメリカやイギリスがやって来た原発に関しての数々の悪事も、
この2社が日本企業のものになった為に、総て日本の所為にされてしまうところだった。
福島原発事故が起きた為に、原発の害悪の全責任を日本が背負わされることは無くなったかもしれないけれど、こんな事故が起きてさえ原発を世界各国に押し売りしていたら、原発被害の全責任が日本にあるように誤解されかねないところだった。

アメリカも日本を脱原発させたがっているのだったら、もう原発の事に付いて心配する事は無くなったのかもしれない。
東芝や日立はこれ以上過ちを繰り返さない為に、莫大な損金についてはおろかな事をしたと諦めて、
脱原発事業に転進され、力を発揮される事を期待するものである。

前原外相の違法献金事件に思う 

前原外相辞任要求相次ぐ
2011年3月5日(土)10時26分配信 共同通信 
 前原誠司外相が外国人から違法献金を受けていた問題で野党から5日、前原氏の辞任を求める声が相次いだ。自民党の山本一太参院政審会長は5日午前のTBS番組で「複数年もらっており『献金の認識はなかった』という(前原氏の)言い訳は通じない。辞任せざるを得ない」と強調。「決断するのではないか」との見方を示した。公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「前原氏は責任を取るべきだ」と述べた。


遂に前原誠司を政界から排除出来るか?
大体前原は偽メール事件を起こした段階で、民主党内では再起不能にされていなければならない人間だったと思うのに、
どういうわけか何事もなかったかのように、
鳩山内閣では国交省、菅内閣では外務省の大臣にしてもらっている。
偽メール事件での相棒永田寿康議員は、2009・1・3自殺している。
偽メール事件の時の国会中継を私は見ていたが、
このメールを暴くことに前原もかなり積極的に加担している感じだった。
民主党員の不祥事だから、代表として責任を取ったと言う程度の、関わり方ではなかったのではないかという感想を私は持った記憶がある。

鳩山内閣の「物から人へ」と言う掛け声の下、前原国交相は八ツ場ダムは建設中止と、大見得を切って拍手喝采を受けながら、反対派にずるずると引きずられて結論をつけないまま、
今や建設中止は見直されようとしているという。

昨年秋前原は尖閣諸島の漁船船長逮捕事件を起こして、中国との関係を一気に険悪にしてしまった。
鳩山内閣の努力のかいあって中国との間に、尖閣諸島ガス田共同開発の話が出来ていたのに、
前原の暴挙で尖閣諸島共同開発の件は御破算になってしまった。

北方領土についても、鳩山政権の時にはロシアは話し合いに応じる姿勢を見せていたのに、
前原外相が不必要な刺激をしたためにロシアを強硬にしてしまい、
ロシアを中国韓国を巻き込んでの、新事業開発に進ませてしまった。

TPPについては10月19日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムでの講演で、
「 日本のGDPのうち、農業など第1次産業は1.5%。1.5%を守るために98.5%が犠牲に なっているのでは」等と言って、農業はどうなってもかまわないと言わぬばかりの、無責任なことを言っている。

この様に前原誠司はやることなすこと、碌なことをしていない大臣なのに、
何故かポスト菅などと囁かれ、
本人も次の総理になる積りのようであったらしい。
こんな人物が総理になっていたら、菅直人とどちらが酷いかと比べられるくらいに、酷い総理になっていただろう。
野党にはこの機会を逃さずに、前原を飽くまでも追い詰めて、政治生命を奪ってしまってもらいたいものである。

菅総理に選択を迫る中国 

尖閣:中国紙、前原外相を名指しで批判
グローバル・タイムズ「日本の首相は『悪い人物』を外相にした」
 中国共産党機関紙・人民日報の英字姉妹紙「グローバル・タイムズ」が1日付で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中国と日本の対立が悪化し続けている責任は前原誠司外相にあるとし、「外交官ではなく政治的極端主義者だ」と批判した。
グローバル・タイムズ紙は同日付の社説「前原外相なのか、国防相なのか」で、「温家宝首相と菅直人首相のベトナムでの首脳会談が中止となり、修復に向かうとみられていた中日関係が再び打撃を受けた」とした上で、「この責任を負うべき人物は前原外相」と名指しで非難した。同紙は「前原外相は、ベトナムで開かれた東アジア・サミット(EAS)の期間中、好戦的で強硬な発言を続けた。外相ではなく国防相と呼ぶのが適切だろう」と主張した。さらに、「菅直人首相が日本の外交の責任を負うべきポストに『悪い人物』を選んだ。若くて有名なこの新世代の政治家は、外交官ではなく、政治的極端主義者だということが立証された」と個人攻撃を続けた。


 同紙は、前原外相の外交政策についても、「中国漁船が拿捕(だほ)された直後、数日間はこの事件は『事故』に近かったが、前原外相が就任して以降、大規模な『領土紛争』へと発展した。中日関係を修復させるのではなく、火を付けて、中国に対し『東アジアの緊張を高めている国』『いつでも日本を攻撃できる戦争の機械』というイメージをつくり上げようという意図」と批判した。また、同紙は社説の最後の部分で、「日本はこの問題に米国を引き込んではならない」と警告した。
北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


中国当局は前原外相に対し、怒り心頭のようである。
こんな記事を中国共産党機関紙の姉妹誌に載せたということは、
中国は菅総理に前原を取るか中国との友好を取るか、判断を迫っているということなのではないだろうか?
岡田民主党幹事長が、中国訪問を計画しているそうである。
しかし前原外相を罷免しないままでは、
岡田幹事長が中国にわざわざ出向いても、
中国が岡田幹事長の熱意にほだされるということは、期待できないだろう。
何しろ前原は中国との関係を、険悪にすることを使命と考えているような外相なのだから!!

菅総理が煮え切らない態度を続けている限り、中国との関係は修復不可能なことになりかねないのは目に見えていると言うのに、
外相失格の前原を、菅総理はどうしてそこまでかばい続けるのだろう?

小泉政権時に起こした「偽メール事件」で、前原は失脚していてしかるべき政治家であると言うのに、
民主党内閣はどうして前原を閣僚になど据え続けたりするのだろう?
余程の処からの圧力がなかったら、考えられないようなことではあるが・・・・・

それでも菅総理は前原罷免の決断をするべき時なのではないだろうか。


平地に乱を齎す者 前原誠司  

平地に乱を齎す者 前原誠司
この者の為に、日本はどれほどの損害をこうむったことか!
中国漁船・尖閣領海内接触:中国人船長釈放 中国、謝罪と賠償要求 対立長期化も
政治家ならばどういう結果になるか予測できないはずはないのに、むやみに漁船船長を逮捕監禁しておいて、相手国から脅されたら、腰砕けそのもののような譲歩をしてしまう。
まるで中国に日本を愚弄させるのが目的だったような、今回の中国漁船員拘束事件の顛末であった。
初めから前原はこのことを見越して、漁船員を逮捕させ中国の要求を無視して、船長拘束を続けさせたのだろうか?
それとも単なる無計画?

日本の立場を悪くするのが目的だとしたら、売国奴だし、
単なる無計画の強がりであるとしたら、無能そのものである。
どちらにしても大臣になる資格など皆無の人物である。

数年前にも民主党代表として、前原は偽メール事件を起こした責任者であった。
①耐震偽装問題②米国産牛肉の輸入停止問題③ライブドア事件④防衛施設庁・官製談合事件。
民主党は、これらを4点セットと名づけて小泉内閣に対する攻勢を強める予定だったそうです。其処に降ってわいたように、武部幹事長(元農水相)が、逮捕された堀江元ライブドア社長に、
『私の弟です、息子です』と言ったという偽メール事件
百年河清を待つ?より)
耐震偽装問題で国会は白熱して、民主党が自民党政権を追い込んでいる時、
ライブドアの堀江貴文と武部幹事長(元農水相)とにかかわるメールを国会に持ち出して、
耐震偽装問題をうやむやにしてしまったのだった。
その上そのメールも偽ものであると言うことが判明して、
前原は大恥をかいたのだったけれど、
あれだけの事をやらかしたにしては、何事もなかったかのごとく、
いまだに民主党政権の中枢にいて、大臣を歴任しているのも解せないことである。
普通だったらとうに失脚しているはずであるのに・・・・・
偽メール事件の時の相棒の永田議員は、先年自殺したと言うのに・・・・・

私達の期待した政権交代は、今や裏切り者の住処になってしまっているのだろうか?

百年河清を待つ? 

テレビは言います。
『小泉前総理の飯島秘書官は優秀だったから、安倍内閣のように大臣が不祥事で辞めねばならなくなる事はなかった・・・・・」
本当にそうでしょうか?
安倍総理の秘書官の身体検査なるものが甘いから、不祥事が続出しているのでしょうか?

。①耐震偽装問題②米国産牛肉の輸入停止問題③ライブドア事件④防衛施設庁・官製談合事件。
民主党は、これらを4点セットと名づけて小泉内閣に対する攻勢を強める予定だったそうです。其処に降ってわいたように、武部幹事長(元農水相)が、逮捕された堀江元ライブドア社長に、
『私の弟です、息子です』と言ったという偽メール事件まで起こして、野党のはずの、民主党員に助けられた事件はまだ記憶に新しいですね。

事務所費問題どころか、耐震偽装をしている業者との癒着疑惑さえ、時の国交省には有ったのです。
それがネオリベと言うアメリカつながりの関係から、当時の民主党代表の前原と永田議員は、もみ消し役を引き受けて、国民を煙に巻く大芝居さえ打ってでたのでした。(主役を引き受けた永田議員は、議員辞職までして協力しているのですから、その忠誠心たるや凄まじいばかりでした。勿論自分の祖国日本に対してではなくて、何故かアメリカの手先である小泉内閣に対してですが・・・・)

事務所費はおろそかにしてよいなどとは決して思いませんが、何故か今の日本では、不必要なダムや飛行場を、現地を説得してまで作らせようとしたりした議員が、糾弾されたという話は聴きませんのに、その扱う金額が一桁も二桁も下の、事務所費問題となると、全てのマスコミが、相談ずくでしているかのように、声を揃えて、何日も何週間もさも国の一大事であるかのように、声高に非難し続けます。

それを何度も見せられていても、野党もちょっとおかしいのではないかとも言わないで、敵方を叩けるチャンスとばかりに、(影のフィクサーに躍らされていると知ってかしらずか)身体検査が下手だからこうなるなどと、マスコミと一緒に言っている始末!

此れではちょっとでも、宗主国アメリカに楯突いてでも、国の為に働こうかと言う気を起こしたかもしれない人をも、しらけさせてしまうのではないでしょうか。
アメリカの意のままにさえなっていれば、失敗がばれそうになったときにも、与野党力を合わせて全力で、守ってもらえるけれど、国の為にアメリカの意向に楯突こうとしたら、比較にならないくらいに小さい事であっても、大恥をかかされた上に,馘になるとあっては、政治家が堕落していくのも、無理からぬ所があるとさえ思えてきます。
国の為に働いてもらいたいのであるならば、国民はもっと政治家の立場にも、意を用いて、外国の不当な介入が入り込む隙を作らないように、協力するのが本当ではないかと思うのですが?

はっきり言って安倍総理の理想としておられる、憲法改正とか戦後レジームからの脱却などということは、絶対反対です。
でも安倍内閣の閣僚に不祥事が、此処まで続出したという事は、安倍総理の方が、無能であったという事だけでなく、小泉総理ほどには売国に徹し切れなかったという事ではないかという気がしてならないのです。

今後もし小沢さんが、政権を取ったとしても、多分安倍内閣の時のような攻撃が、CIAの総力を挙げて、雨あられと降りそそぐ事が予想されます。
その時又、私達は槍玉に挙げられた政治家を見捨てて、葬り去るのでしょうか?

そして国のために働く政治家はいないものかと、百年河清を待とうというのでしょうか?

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