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参議院選挙で自民党を惨敗させて、憲法に緊急事態条項を入れるための憲法改悪を阻止しましよう 

7月15日朝日放送「モーニングショー」が、自民党の憲法改正の問題点・緊急事態条項を取り上げた事について、
リテラが詳しく解説していますので、ここに複写させて頂きます。

自民党の憲法改正については自衛隊の明記のみが吹聴されていますが、
安倍政権の憲法改正目的の最大のものは、この緊急事態条項にあるようです。
自然災害に対応する為だったら、別に憲法改正しないでも充分対応できるのに、
如何して憲法改正に拘るのかという事一つ取って見ても、安倍政権の野望が垣間見えると言えるでしょう。

一部を引用します。
党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

この様に緊急事態条項が創られると、73条で内閣は勝手に政令を出す事が出来る様になるのです、
政令の定める所によると言っても、事前に自分たちに都合の良い政令を創っておけば、時の総理大臣の思いのままの法律が出される事になるでしょう。
又、64条の衆参両議院の任期の特例を定める事が出来ると決める事によって、
安倍晋三を含む国会議員を任期が来ても、やめないで居座り続ける事が可能にする心算のようです。
つまり選挙しないで済む・選挙運動をしないで済む様にしたいのでしょう。

参議院選挙で自民党を勝たせたりしたら、こんな大変な憲法改悪が待っていることを肝に銘じ、
7月21日の投票日には必ず投票に行き、自民党を惨敗させたいものですね。

『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
2019.07.16 07:00

 投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

 もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」(萩生田光一・自民党幹事長代行)を強引に進めていくことは必至だろう。

 ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

 そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

 まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

 このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

 そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

 つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。


木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲?」と疑問を突きつける

 では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

 自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
 
 ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

 大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 64条にしても同様だ。衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

 また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」


自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図

 さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

 まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

 すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

 その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

 さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

 ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

 当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。


焦る田崎史郎に羽鳥慎一までが詰め寄る!「なんで《自然》という文言を抜いたんですか?」

 番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。

田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」
羽鳥「なんで(《自然》という文言を)抜いたんですか?」
田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」
羽鳥「なんでですか?」
田崎「なんでかねえ……」
羽鳥「解釈広げるために?」
田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」

 御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。

「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか?と。そういう議論にそもそもいたらない」

 しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。

「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」

 まさにぐうの音も出ない正論。木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。


玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」

 さらに、玉川氏もこう畳みかけた。

「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ(2012年の憲法改正草案)が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」

 現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」(たたき台素案)であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。

 参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。

 そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。

 これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。

(編集部)


ペシャワール会 植樹100万本達成! 

ペシャワール会報が届きました。
アフガニスタンでは昨年10月中旬から洪水が発生するほどの多雨となり、
豊富な降雨降雪が今年の4月まで続き、干ばつは一時的に解消しているそうです。
それでもペシャワール会の灌漑事業は、幅広く継続されているようです。

今年3月までで2003年以来の植樹数が100万本を超えたそうです。
柳枝工に用いられる柳が6割と圧倒的に多いそうですが、
その他に、クワ、オリーブ、ユーカリ、ビエラ、ガズ、シーシャム、ポプラ、イトスギと果樹を色々と植えておられる様です。

ペシャワール会の最初の灌漑事業はマルワリード用水路を掘る所からでしたが、
掘った用水路の護岸は福岡県朝倉市の山田堰を見習って、中村さんが始められた蛇籠方式と呼ばれるもので、
針金を編んで籠状にし石を詰めたものを用水路の縁に積み上げて用水路壁としておられるのですが、
その用水路壁を補強する為に柳を植えておられるのだそうです。
柳の根が張ってきて生きた網を形成し、蛇籠壁を包んでより強固にしてくれるのだそうです。
2017年のマルワリード用水路を写した写真を載せておられましたが、
「まるで昔からあったような風格」と書いておられる通り、
マルワリード用水路は重厚な雰囲気になっています。

そう言えば朝倉市の山田堰土地改良区理事長の徳永さんという方が、
PMS(ペシャワール会)とFAO(国連食料農業機関)に招かれて、アフガニスタンを訪問しておられたそうです。

その方の寄稿に、
     (一部引用)
2010年に開通したマルワリード用水路は、自然と調和し、岩山に沿って高台を水が流れる約25kmでした。
用水路護岸は、芸術的と言いたくなる蛇籠・ふとん籠で造られ、周辺に紅柳・桑・シーシャム・ユーカリ等の植栽が施され、水路全体が豊かな林で癒しの場所となり、多くの住民が団欒し子供達が水遊びをしている姿を多く見ました。
Q3貯水池の岩山に登りQ2貯水池も見ながら下界を見下ろし、果てしなく広がる林・民家・農地など、人のぬくもりを感じる風景を眺めると、この地が荒廃地であったことは想像できませんでした。
 マルワリード用水路は、食糧生産の手段にとどまらず、地下水の涵養、戦争によって失われた美しい農村風景の形成、文化の伝承復活など多面的機能に大きく貢献していくことを確信しました
。と書いておられます。

マルワリード用水路はこんなにも素晴らしいものになっているのですね。
ペシャワール会では地域の機能しなくなっていた取水堰等、灌漑に必要な工事を次々として行っておられるようで、
カチャラ堰(マルワリードⅡ)第2期工事、ガンベリ排水路の完成、カマ堰改修完了と工事も幅広くなっておられ、
農作物や果樹栽培に蜂蜜づくりまで色々と工夫をされているそうで、
その一方、地域唯一の医療機関として、病院の活動も続けておられるそうですから、
中村さんのバイタリティーは驚異的ですね。
これでもう72歳(9月で73歳)だとは信じられない位の獅子奮迅のお働きですね。

水よもやま話(4)
「治水」と「洪水制御」 東洋における水
という中村哲さん寄稿の文も素晴らしいものでしたが、これは割愛させていただきます。
(実は一度書いていたのですが、投稿に失敗して消してしまったのでした。)



山口敬之 伊藤詩織さんレイプ事件の公判始まる 

伊藤詩織氏vs山口敬之氏の裁判、山口氏の主張の矛盾点が露呈!被告側弁護士による「熾烈な質問」に対し、伊藤氏や傍聴人が涙する場面も…

・2019年7月8日に行なわれた、性暴力を受けたとして訴えを起こした伊藤詩織氏と山口敬之氏による第1回口頭弁論について、その内容をデイリー新潮が詳しく報じた

・中でも、被告側弁護士による反対尋問は熾烈を極め、現場での出来事についての執拗な質問に対して伊藤氏が涙。そのやり取りに耐えかねた数名の傍聴人が法廷の外で涙する場面もあったという。

・また、山口氏の証言について大きな矛盾点が露呈。当初は「(伊藤氏が)私の寝ていたベッドに入ってきた」とメール上で主張していたものの、これを自身が覆した形になり、本人が釈明に追われる一幕もあった。


7月8日伊藤詩織さん事件の公判がやっと始まったようです。
被告人側弁護士の熾烈案反対尋問にもかかわらず、
早くも山口被告の主張に大きな矛盾点が露呈しているそうです。

又、山口被告の会い捕縄が出ていたにも関わらず、直前で逮捕中止を命じた警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)は、
当時安倍内閣の官房長官の秘書官を努めていたのも、山口被告の逮捕中止に安倍内閣が深く関わっていた事の傍証となる。
山口被告への安倍内閣の肩入れが尋常でなかった事の傍証として、
菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことを週刊新潮がスクープし、
山口被告が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっているそうです。
法務省は公正な裁判を行ない公正な判決を出す事で、日本の信用回復に努めて頂きたいものですね。
【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
2019年7月10日 ゆるねとにゅーす 

2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った。・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。

原発被災者の固定資産税2022年度から一気に6倍へ 




追い出されて、住めなくても 税金払えというのが自民党。
こんな記事が金沢京子のブログ「年金返せ渋谷はち公前大抗議集会」で紹介しておられました。

3・11被災 固定資産税減額の終了へ
原発避難者 税6倍にも


政府は除染をしてやったのだから、
何時までも被災者顔していないで、さっさと帰還して以前のように固定資産税を払え。
政府の方針に反して帰還せず、不動産の所有権だけ主張し続ける事など許さない。
どうしても所有権を主張し続けるのだったら、
減額されていない固定資産税を払ってからにせよ。
というのが原発被災者に対する政府の方針なのでしょうね。

原発被災者が固定資産税を払えなくなったら、いずれ所有権を没収できるから、
将来に渡って固定資産に対する被害保障をせずに済むという算段なのでしょうが、
政府の被災者虐めが徹底して来ていますね。

除染ゴミをその辺に放置しながら、放射能ゴミを入れた袋が破れる前に計った放射能濃度で、
しかも政府が本来の安全レベルとは程遠い数値に改悪した基準値に、放射能値が下ったから、
早々に帰還せよと、帰還を嫌がる原発被災者にも命令していましたね。(こちら
その命令に沿わない者には被災者用住宅の家賃補助は取り止めにして、
避難住宅の家賃をそれまでの倍額にするとして物議を醸していましたが、(こちら
今度は被災者が所有する不動産への固定資産税値上げです。

こうやって政府は原発事故による放射能漏れで酷い目に合わされた人々の、
被害をなかった事にしてしまおうとしているのでしょうね。

そう言えば原発事故後に急増した甲状腺がんも、原発事故とは関係ないと言っているそうですね。
専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致しているから、原発事故とは関連性はないと言うのです。(こちら
それまで検査していなかったから事故後増えたかどうか分からないというのが根拠だそうですが、
それまで検査しなかったのは甲状腺に異常なかったからでしょう。
福島県人の甲状腺癌発病者数が他地域多かったという話は聞きませんし・・・・・

という訳で、原発事故後福島県の子供の甲状腺癌が多発しているのは、
発原発事故が原因である事に間違いないと言えるでしょう。

政府は権力を使って原発事故被災者のあらゆる被害をなかった事にしてしまい、
今後も原発は安全であると言って、原発を続けるつもりらしいですね。

原発政策一つ採っても政府の政策は前時代的というか、
徳川時代でもここまで酷い政治はしていなかったかと思えます。
信長か秀吉の頃だったらやったかも知れませんが、あの頃には原発や原爆等という物騒なものがなかったから、
今ほどには酷い事も出来なかったのでしょう。
安倍総理のような前近代的な総理を、日本の政治家達は何時まで容認している心算でしょう?

れいわ新選組の活躍はマスコミ界でも特異な現象なのかも知れません。
今朝の朝日放送の羽鳥モーニングショーで各党の選挙演説を紹介していました。
自民党や公明党 立憲民主党に共産党等演説をの場にいる聴衆の姿も全部報道していました。
れいわ新選組の野原マサヨシ候補と山本太郎候補の演説も報道していたのですが、
他の当の時は候補者の全身を写すだけでなく聴衆も全部詳しく写していましたのに、
れいわ新選組の時だけ、候補者達の上半身だけしか写さず、
演説会場の賑わいを全然感じさせたくないとしか思えない撮り方をしていました。

れいわ新選組の候補者全員が当選しても、たったの10名ですが、
それでも日本の政治が変わるのかもしれませんね。

棄権するとは民主制の崩壊に一票を投じる事である 

 投票するということは、ある候補者やある政党に対する支持を明らかにするという以上に、国権の最高機関の威信に対して一票を投じるということでもある。 選挙に際しては何よりもそのことを思い出して欲しい。民主主義に一票を。という言葉で結ばれた内田樹さんの記事「参院選にあたって」を読んで色々と教えられました。

民主制というのは、「自分の運命と国の運命のあいだには相関がある」という幻想抜きには成立しない。国が「まっとうな国」でないと、自分も「まっとうな市民生活」を送ることができないという(あまり論理的ではない)思い込みが民主制を支えている。「国は国、オレはオレ」という考えをする人間が一定数を超えたら、民主制は持たない。
 私が日本の民主制は危機的だと考えるのは、そのことである。
 
 私たちが自分たちの代表を送る先である「国権の最高機関」が空洞化している。
 それは意図的に行われていることである。私たちはニュースを通じて、「国会が機能していない」ということを繰り返しアナウンスされている。委員会では怒号と冷笑が飛び交い、「熟議」というのは審議時間稼ぎのことであり、どれほど野党が反対し、国民の支持がない法案でも、最後は強行採決される。だとすれば国会の審議というのは、「民主制のアリバイ作り」に過ぎないのではないか。
 国会の不調について報道されればされるほど市民の立法府への敬意は傷つけられる。
 でも、それはまさに政権が目指していることなのである。
 国会が何日も開かれず、総理大臣が海外に出て委員会を欠席し、立法府が機能していなくても「日々の生活はとりわけ問題なく機能している」というふうに人々が考えるようになれば、そこから導かれる結論は「だったら、国会なんか要らないじゃないか」というものである。
 
 そして、いまの政権が目指しているのは、まさに「国会なんか要らないじゃないか」という印象を有権者たちに刷り込むことなのである


与党は無茶苦茶な法案を強行採決しながら、同時並行的に民主主義を壊しに行ってもいたのですね。

もし選挙を「自分の政治的意見を100%代表してくれる人」を国会に送り込むことだと思っているなら、その人は棄権を選ぶしかないだろう。そして、棄権することはニュートラルな解ではない。それは民主制の崩壊に同意の一票を投じることである。「国会なんか要らない」という人々の群れに加わることである

「棄権することは民主制の崩壊に一票を投じる事になる」のですね。
言われてみて「確かにそうかも知れない」と思ったのでした。

(紫字部分は引用させて頂いた部分です。)

中東世界を一変させようとしているS400 

マスコミに載らない海外記事「グローバル軍事結社を弱体化させるS-400」に、
アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。
 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ
。という件があります。
どうせ買うならアメリカに好かれようと、アメリカ製の武器を選んでも、
お金を払って自国の武器になったはずの武器が、アメリカ国防総省の許可がない限り利用できないなんて・・・・・

そんな武器等どうして国民の税金を莫大な額投入して迄、買う必要があると言うのでしょう?
これでは一国の首長がアメリカ製の武器を買う動機は、
宗主国に「私を属国の支配者として容認して下さい」という、
宗主国への賄賂贈呈目的でしかない様な気がします。
その上ワシントンは傀儡を約束した属国支配者が、少しでもアメリカの意に沿わない行動をしたら、
暗殺やクーデター等、様々な手を使って殺してしまうという事が、広く知られるようになってしまっています。

長年アメリカに従ってきた属国首長たちでも、
トルコのエルドアン大統領が受けたアメリカからの仕打ちを身近に見せ付けられたら、
出来ればワシントンの頚木から逃れたいと模索するようになるのは当然の事だろうと思われますね。

そこにアメリカの兵器よりも優秀だと折り紙のついたロシア製の武器が、アメリカ製兵器よりも可也廉価で、
しかもアメリカが要求する様な紐付きなしで買う事が出来るとなったら、
これまでアメリカに従順だった属国首長たちの食指が動くのは当然の事だろうと感じられます。

かくして中東世界は今下記のような状況になっているそうです。
S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる


これはロシアが悪いと言うよりアメリカが悪いとしか言い様がないでしょう。
アメリカは武器の性能よりも儲けの方を優先してきたから、
ロシア製の武器に適わないようになってしまったのでしょう。
それでも従来どうりの高圧的な武器輸出をし続けようとしているのですから、
何所から見てもアメリカの武器産業に勝ち目が出る訳がありません。

こんな武器購入を日本国民に押し付け続けるなんて、
安倍総理は自分の地位保持だけの為に、どれだけ国民に迷惑を掛ける心算なのでしょうね。

山本太郎現象 各地で盛り上がるれいわ新選組の街頭演説会 

田中龍作ジャーナル自民大臣経験者が山本太郎に激励のTEL 「頑張ってくれ」 年7月12日 23:59によると、
れいわ新選組の山本太郎さんの所に、自民党の大臣経験者の人から激励の電話がかかって来たそうで、
山本太郎と れいわ新選組の人気が益々盛んな様ですね。

            
「山本太郎現象」をメディアも無視できなくなった。12日には初の囲み取材が行われた。当然、官邸へも取材メモがあがる。=12日夜、品川 撮影:田中龍作=

「山本太郎現象」をメディアも無視できなくなった。12日には初の囲み取材が行われた。当然、官邸へも取材メモがあがる。=12日夜、品川 撮影:田中龍作=



ゆるねとにゅーす「【スゲェ】山本太郎「れいわ新選組」の演説会にX JAPAN・SUGIZOさん登場!会場も大盛り上がりに!有名人の間でも期待と支持広がる! 」2019年7月12日


どんなにゅーす?

・2019年7月12日に行なわれた山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の街頭演説会に、X JAPANやLUNA SEAなどでギタリスト&ヴァイオリニストとして活躍してきたSUGIZOさんが登場。「太郎さんのような魂を賭けてこの社会のために邁進する政治家が1人でも多く増えてくれることを願ってやみません」とツイートし、れいわ新選組への支援を明らかにした。

・また、れいわ新選組の街頭演説会は、全国各地で多くの有権者を集めており、大手マスコミがいまだに報道を避け続けている中、有名人や文化人の間でも着実に期待と支持の声を広げている。


SUGIZOさん以外にも司会に木内みどりさん!ゲストは茂木健一郎氏、島田雅彦氏他多数の方が、
れいわ新選組の街頭演説会に花を添えておられる様です。

山本太郎現象という事で囲み取材が行なわれたそうですが、
テレビや新聞等でも紹介されるようになるのでしょうか?
山本太郎さんのれいわ新選組の躍進が期待で来そうですね。

イランの有力国会議員の或る言葉がアメリカにイラン攻撃を断念させる? 

憲法9条ブログ「米国のイラン攻撃を不可能にしたイランの「殺し文句」で天木直人さんが嬉しい考察をしておられました。
この記事のタイトル「殺し文句」は「生かし文句」とも言い直すことも出来るのではないでしょうか?
それでは以下に全文を複写させて頂きます。

米国のイラン攻撃を不可能にしたイランの「殺し文句...
2019-07-12

 イスラエルのネタニヤフ首相が9日、「我々の戦闘機はイランのいかなる場所にも到達可能だ」と警告したという。

 なぜ米国とイランの戦争にイスラエルがここまで強い警告を発したのか。

 それはイランの有力国会議員が先週(7月1日)、次のように語ったからだ。

 「米国がイランを攻撃すれば、イスラエルは30分以内に命運が尽きるだろう」と。

 これは単なる脅しではない。

 究極の脅しだ。

 その脅しの真意はもちろん不明だ。

 イスラエルを包囲するヒズボラほかの自爆抵抗組織が、いっせいにテロを起こすということなら、まだわかる。

 しかし、もっとすごい恫喝かもしれない。

 いわゆる「汚れた核爆弾」を意味しているとしたらこれ以上の恫喝はない。

 「汚れた核爆弾」によって、プルトニウムの粉がイスラエル上空にばらまかれたら、小さなイスラエルは全土で人が住めなくなる。

 我々が3・11で目撃した福島の現実だ。

 イスラエルという国家を持ったはずのユダヤ人が再び流浪の民とならざるを得ない。

 ユダヤ人にとってこれ以上の恐怖はない。

 イランの究極の恫喝だ。

 米国はイランを攻撃する事は出来ないだろう(了)

世界中に異常気象 

イタリアを大粒の雹が襲う 18人が怪我で病院へ
2019年07月11日

10日、イタリアのアドリア海沿岸部は強風、豪雨、大粒の雹(ひょう)に見舞われた。この結果、18人が負傷し、ペスカーラ市の病院に搬送された。地元のレプブリカ紙が報じた。
同紙の報道によれば、雹の大きさは最高で直径5センチ。負傷者の中には妊婦も含まれており、ほとんどの人が頭や顔に傷を負った。

雹によって家屋の屋根、窓が破損し、自動車の窓ガラスが割れた。市内の交通は麻痺している。
イタリアの雹 車の窓
(雹に割られた自動車の窓ガラス)

悪天候を受けて、イタリアの民間防衛庁はトスカーナ州の一部に危険を示すオレンジのレベルを発令し、警戒を呼び掛けた。この他、ロンバルディア、ラツィオ、ウウンブリア、リグーリア、ヴェネトなどイタリア北部、中央部の州の大部分で黄色の警戒レベルが宣言されている。

異常な夏?
イルクーツクの洪水 犠牲者21人に 約340人が搬送
この夏に起きた異常気象は今回、イタリアを襲った雹に限らない。今月1日にはメキシコのグアダラハラで大量の雹が降り、多いところで1メートルを超える雹が積もった。これほど大量の雹が降ったのは観測史上初めて。

雨季の豪雨に見舞われているインドのマハラシュトラ州ムンバイでもバラックの壁が崩壊し、18人が死亡した。
集中豪雨で激しい水流が街に流れ込み、洪水も起きている。米ワシントンもホワイトハウスが浸水し、ロシアのイルクーツクも日本の九州地方も洪水の被害に苦しんだ。


異常気象の事は In Deepさんの記事でばかりご紹介していましたが、
久しぶりにスプートニクを見たら、ここでも異常気象の事が載せてありましたので複写させて頂きました。

インドでは洪水が起きる直前ごろには猛暑と水不足で大勢の人が亡くなる事態が起きていたのですよね。(こちら
6月20日付け地球の記録の記事「中央ヨーロッパのほぼ全域で「10センチ以上の大きさの雹が降る」というかつてなかった黙示録的事象が発生。フランスでは農作物に壊滅的な被害」に、
6月11日頃、中央ヨーロッパの各地が10センチ以上の雹(ひょう)に見舞われた事を書いておられました。
直径5センチの雹でも殺人的だと思えるのですが、
10センチの雹が降って来るのですから、どんなに怖かたった事でしょう?

In Deepに(こちら)によると、日本の彼方此方で竹の花が咲き出しているそうですが、
我が家の近く信楽川沿いの藪の竹も、次々と花が咲き始めて枯れた様な感じになっています。
笹の緑が無くなって枯葉色の花と思しきものに覆われて、竹に緑色のものが全然なくなっているのです。

イギリス軍が200万バレルの石油を積んだイランのタンカーを拿捕して(こちら)、
イランに大損害を与え挑発する事件を起こしたりと、
今も尚、何とかして平和を乱そうとするきな臭い動きが絶えないようですが、
下手をしたら下手をするのかも知れませんね。

ぼやいても仕方ない事ですが・・・・・
捨てる神有れば 拾う神ありとか、
理解出来ない位愚かな指導者も大勢あるとは言うものの、
理解出来ない位賢い指導者もないとは言えないのかも知れませんから・・・・・

岩屋防衛相イージス・アショアの目的は米国防衛と断言 

憲法9条ブログ『見逃がしてはいけない岩屋防衛相の「撃ち落とせる」発言』によると、
岩屋防衛大臣が昨日9日の閣議後の記者会見で、秋田、山口に配備を予定している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、飛んでくるミサイルを「撃ち落とせる」と述べたということです。

発射実験のように事前に打ち込まれる時刻が分かっている場合なら兎も角、
実戦では何時ミサイルが打ち込まれるか想定のしようがないでしょう。
24時間何時どの方向から飛んでくるか来るか分からないミサイルを、
岩屋防衛省はいとも簡単に「撃ち落せる」と言われたが、
そんな事(ミサイルを撃ち落とせる)を保障できる筈がないと思って、
朝日新聞の記事をよく読んでみられたら、
北朝鮮からハワイ、グアムに向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とせると岩屋防衛相は言っているのだ。安保法をつくったから、「限定的な集団自衛権を行使して撃ち落とすことができる」と言っているのだ。という事だったと気づかれたそうです。
そしてその発言は、とりもなおさず、住民の反対を押し切って秋田。山口に強行配備するイージス・アショアが、実は日本本土の防衛のためではなく、米国を守るためだということを堂々と認めたということだったのでした。

日本は米国の安全を保障するために、日本国民の反対を押し切って米国に軍事協力する国になってしまったということを、
参議員選挙中に隠そうともせず堂々と防衛大臣が公言するようになっているという事ですから、
国民が唯々諾々と看過していて良い筈がありません。

これでも野党各党が岩屋防衛省の発言を無視して、外交問題を争点の一つにさえせずに
選挙戦を戦いを続けるとしたら、それは何を意味しているのでしょう?
恐ろしい話です。