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dendrodium終了のお知らせ 

先日書きました「大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 」に引用しました元記事は、2012年に書かれたものでした。
日付も確かめずにセンセーショナルな記事を書き、大勢の方に誤った情報を流す事になってしまいました。
申し訳ない限りです。
私がこの儘ブログを続けていたのでは、あの記事が間違いだったという印象が、薄いままになってしまいますので、
ここはFC2のdendrodium を、終了させて頂くべきだと気付きました。
どうかご了承下さい。

長い間拙いブログを見てくださった方々には、深く御礼申し上げます。
詰まらない記事を書いてお騒がせしました事、重ねてお詫び申し上げます。
では皆様のご健闘を祈りつつ・・・・・

追記
これからは(データ保存用に)ライブドアで始めていたdendrodiumで、書いて行こうかと思っています。

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保革逆転の日本(世界も?)政界に思う 

大津の3月は雪の薄化粧で始まりました。
2月の下旬頃から時々鳴声を聞かせてくれていた鶯は、冬の逆戻りに面食らっている事でしょう。
北海道では風速35メートルの吹雪となった所もあったそうで、
車中ながら雪に閉じ込められ、亡くなった方もあったそうですね。
北海道の寒さと比べたら、滋賀県の寒さなど物の数ではないのでしょうが、
やっぱり寒いです。
でも今週中には日本中、又暖かくなる予報が出ていますから、この寒さも後2~3日の事かも知れません。
今年の冬は気象状況が世界中で、歴史的暖冬の地域とか、本来雪に縁遠かった地域に大雪が降ったりと、
滅茶苦茶な気候だった所が沢山あったようですね。

寒いとは言っても、もう3月の声を聞いた事ですし、
日本のこれからは3寒4温で、段々と暖かくなって行くのでしょう。
政治の冷え込みも、春の訪れと共に、段々と解消されるのだと良いのですが・・・・・

高浜原発4号機は変圧器に不具合があって緊急停止したそうです。(こちら
高浜原発の再稼動は、先日の原子炉配管の水漏れに続いて、たて続けのトラブルです
関電の社長はこんなトラブル続きでも福井県の原発の再稼動継続を強行するつもりなのでしょうか?

東電の元経営責任者たちが、福島第1原発の過酷事故の責任を問われ、
現在裁判にかけられています、
原発事故が起きた時、経営責任者が、在任中の責任を問われるかどうかは、
原発を稼動する電力会社の社長にとって、重大な関心事なのではないでしょうか?

今後2度と原発事故を起こさせない為にも、
過酷事故を起こした東電の経営責任者たちには、ちゃんと責任を取らせねばならないと思います。
彼らを有罪にする事は、日本人にとって必要欠くべからざる事だと私は思います。
しかし、財閥をスポンサーとする自民党政権は、東電の責任を一切追及せず、
今回の裁判も検察審査会に国民が訴えた為に、やっと起こされたのでした。

昔は左翼と呼ばれているグループが、革新と言われ、
右翼と呼ばれるグループが保守と言われていましたが、
現在の世界では、保革は逆転しているのではないでしょうか?

保守と呼ばれていた巨大企業応援グループが、
TPP等の国の自主権を奪う様な条約を推進し、
革新と呼ばれ労働条件闘争や公害追求等をしていた庶民派グループが、
国の主権を守れと言ってTPPに反対しています。

これまでは各国の企業経営者たちは、国の威信を利用して経営をしていたけれど、
今は国の威信より、世界的な巨大財閥の威信に頼るほうが、企業を守りやすいと判断したようです。
企業経営が最優先の財閥達は、あっさりと国の主権を、巨大財閥に引き渡そうとしているようです。

歴史的に企業経営者をスポンサーにして来た嘗ての保守政治家たちは、
今やスポンサーの選択変更に従って、革新政治家となっているようです。
TPP等のISD条項に国の運営が従わされ、国家主権を巨大企業群に奪わせるということは、
革新と言うよりは、革命と言うほうが正しいかもしれませんが・・・・・

そして革新派と呼ばれた一般庶民は、
長年の運動の成果で、労働条件がかなり良くなっていた状態を、
昔の過酷な労働条件に変えられ、
平和を守ると決めていた日本国憲法や、国民の健康の為に決められた諸法が、
巨大資本の影響で踏み躙られようとしています。
国の主権が無視される恐れがあるTPPを、
国民の反対を無視して強行導入しようとしている政府に待ったをかけて、
国の主権を守れと言っているのは、嘗ての革新派と呼ばれていた庶民グループです。
嘗ての革新派が現在は保守派になっていると言っても良いのではないでしょうか?

嘗て財閥の代理人・保守派が「愛国心」を叫んでいたのは、
国を愛していたからではなかったようです。
戦争経済によって大儲けを企む財閥グループの要求で起こされる戦争も、
国民の協力なくしては行えません。
戦争へ国民の命がけの協力を得る為に、
財閥代理人政府は国民に「愛国心」を吹き込み、
国民個人としては何の恨みもない外国人達を、殺したいほど憎むように教え込む為の手段として、
企業代理の政治家たちは、愛国心教育に力を入れていたのだとさえ思えてきました。

被害者を見殺しにしたまま、原発事故を起こした企業を、あらゆる角度から救済することを優先させたり、
未だ安全性が確認できてはいない危険極まりない原発を、
政府や電力会社は、勝手な理屈で再稼動させています。
又、企業代理人政治家達は、国の主権を奪われる事が明白なTPPを、平気で推進しています。
今の政府を見ていたら、彼らには愛国心など、かけらもない事が明白ではありませんか。
彼等は徹頭徹尾儲ける事が最優先の財閥の手先として、
「愛国心」も財閥が儲ける為に役立つ時だけのものだった様です。

しかし、一般国民は国という組織の下、団結して巨大な強欲企業集団等から、身を守らねばなりません。
これ迄、国の組織は大変役に立っていました。
今こそ各国国民は強欲資本家の魔手から身を守る為に、
国の機能を守り続ける時なのではないでしょうか?

財閥の東京逃避計画から想像した事 

昨日の記事「大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 」は、
このdendrodiumにとっては、大変なアクセス数増となりました。

確かに三井・住友・三菱・パナソニックが、
大挙して大阪に本店を移転するというのですから大事件ですよね。
私は偶々見かけた高浜原発に付いてのツイッターを追っかけていたら、
財閥各社の本店大阪移転の記事に行き当たったのでした。

それにしても私達国民は、財閥の経営者達がどうして急に、そんな大決心をしたのか、
その経過を殆ど(マスコミ報道で)聞かされていませんよね。
この件一つを取って見ても、(放射能禍に付いてだけでなく)私達に重大な影響がある事について、
私達は徹底的にツンボ桟敷におかれていることが、
今回の財閥の東京逃避計画で明らかになりましたね。

今の日本の状況から私は、40年近く前に起きた三菱銀行人質事件が思い出されます。
犯人に脅された銀行員が、同僚の銀行員の耳を切り落としたというニュース等は、本当にショッキングでしたが、
現在の日本政府を始めとするエリート層は、
この人質事件のときの人質銀行員達と一脈通ずる状況にあるのではないかと思わせられるのです。

そうでなかったら、何時何所で大地震が起きるかわからない日本で、
しかも米軍の重要施設がある高浜原発を、
事故が起きたら琵琶湖が汚染されるかも知れないのに、
敢えて再稼動を強行するなど、狂気の沙汰だと思います。

こんな狂気の沙汰を、狂気の政治家が強要したとしても、
財界の者がこれを拒否しても良さそうなものですのに、
関電の社長は高浜原発の40年経過の原発まで動かす予定にしているほか、
大飯原発も動かしたがっているそうです。
電力会社の社長なら、東電が破滅的な原発事故で、
どれほど苦しまされているか知らないわけではないと思います。
関電の社長が赤字解消だけの為に、
原発の再稼動をしたがっているとは、とても思えないのです。

やっぱり、HAARPが東日本大震災のトリガーになったというのは本当の事なのではないでしょうか?
日本各地の原発にはそれぞれ大量の使用済み核燃料が保管されていますが、
原発を動かさなくてもここを攻撃されたら、
大変な事故になる恐れが有るのだそうですね。

何をするか分からない米軍に、
日本の支配層は「三菱銀行人質事件」の時の人質と、似たような状態になってしまっているのではないでしょうか?

陰謀論を信じたりしていたら、敵には絶対に敵わないという気持ちにさせられて、権力と闘えなくなるから、
陰謀論などは気にしない方が良いという意見を読んだ事があります。
しかし孫子の兵法には「敵を知り 己を知れば 百戦危うからず」というのがあるそうです。
敵の本質を知る事を恐れていては、それこそ勝ち目等ないのではないでしょうか?

だから如何したら良いとかいう考えが、今の私にあるわけではないのですが、
昨今の日本の支配層は、人質になっている人のように、
人質犯に脅えているのではないかとの疑念が湧いて来ましたので、
一寸感想を書いてみました。

米軍と言えども人の子の集まりです。
米軍幹部の悪逆非道が世界中の人間の共通認識になって、
偽善的言い分で兵士を動かす事が不可能になったら、
あの米軍でも、矛を納めるしかなくなるのではないでしょうか?

大阪に放射能避難?三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 

三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。


下記は東京都のホームページの写しですが、リンクを開いてももう見ることは出来ませんでした。(多分誰かが消してしまったのでしょう。)

東京都HP
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
↑24日の分、16分頃の質問
昨日の都知事定例記者会見さっき見てたら
三菱商事、三井物産、三菱UFJ、三井住友銀が本社大阪移転かよ。

(動画15分45秒~)
・記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、
知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、
昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、
それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。

・都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、
しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、
そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、
相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。
敵に塩を送るつもりはないけど。
(この記事はこちらにあったものを写させて頂きました。)


東京はもうそんなに危険になっているという事なのでしょうか?
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転するんですって!
天皇陛下始め皇族方や関東一円の住民を置き去りにしてでも、
自分達財閥だけは逃げようと言うわけなのでしょうね。
でも彼等は折角関西に移転しても、高浜原発がどうにかなったら如何する積りなのでしょうね。

amaちゃんだ ‏@tokaiamada · 2月25日

高浜原発、冷却水漏れの原因は、ホウ素濃度調整装置に老朽化によるクラックが生じたと考えるべき ボルトの閉め忘れは完全にウソだ
機器のクラックは、全体の老朽化の指標であって、原子炉のすべてが老朽化破損している可能性を示すもの
本日の再稼働は極めて危険!


クラックとはひびの事だそうですね。
原発でなくてもひびの入った超高温になる機器を運転されたら危険極まりないのに、
それが原発、それもMOX燃料の原発なのですよ。
三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどは、態々関西に本社移転しても、
高浜原発や関電が今後運転を目論んでいる福井の原発群に何かあったら、
琵琶湖の水が飲めなくなるかも知れませんのに・・・・・

財閥のやっている事は、もう支離滅裂ですね。

2兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項 

街の弁護士日記「CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”」に、
オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。

これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、2兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。

それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。

今月初旬に米国と11カ国が署名したTPPに対して多くの批判が向けられてきた。

 昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。

そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度(ISDS)は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するNAFTAのISDSが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。

2015年11月6日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。

しかし、ちょうど2ヶ月後、ISDSが大統領の画期的な決定を見舞った。1月6日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めてNAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するISDS事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にISDSの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。

ISDSに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・H・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、TPPがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。

ISDSがすでにNAFTAと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、TPPとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。

どのように?現在、合衆国の政策に挑戦するためにISDSメカニズムを使用する権利は、合衆国の約10%の外国投資家が持つが、この割合は、もしTPPとTTIPが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。

たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し--権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために--議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。

これに対し、NAFTAのような協定に含まれる投資保護とISDSは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。

仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。

したがって、ISDSは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ISDSでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が--正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても--外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。

TPPとTTIPによってISDSは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのISDSにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。

法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、21世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。

アメリカの群発地震にHAARPの御蔭を感じて・・・・・ 

アメリカに頻発している地震の理由に付いて、私の想像を書いてみたい。
In Deep 北米の異常な地震 2016(2): カリフォルニア、オクラホマ、アラスカ…。これらの過大な地震は結局何を意味するのか に、
2016/01/08の記事「北米の異常な地震 2016(1): 今年の新年は「全世界の8割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで1ヶ月で1万回を越える地震が発生し続けているが紹介されている。
・サンアンドレアス断層に1700年1月26日に起きたマグニチュード9の巨大地震で、「カスケード沈み込み帯」という断層があるそうである。
今から316年前であるが、この地震が50年以内に75%で起きると予想されているそうである。(こちら

最初に書いたアメリカの異常な群発地震の話に戻るが、
アウトドア協会が最近、このことに関して、アメリカ地質調査所( USGS )のスタッフメンバーに電子メールで問い合わせた所、
USGS の返答は下記のようなものだったそうである。

「現在、スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」

「むしろ、自分たちは地震が起きやすい場所に住んでいるということを思いだすことのできるリマインダーのような役割もあるかもしれません」

「現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています」
「私個人としては、このパターンが続くことによって、いつか起きるかもしれない『巨大地震』の到来が遅れることを祈っています。この地域では、私たちは、いつか大きな地震が来ると聞かされ続けてきました」

「そして、確かに私たちは、いつでも強い地震に見舞われる可能性があります。準備はできていますか?」

— アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック


現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています
と言っている。

アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック氏は群発地震に少しの戸惑いも持たず、
現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています
と言っておられる。
又「現在 スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」と断言しておられる。
其処にはスロースリップ地震は、心配されている大地震には、絶対に繋がらないとの確信があるが如きである。

それにしても都合の良いスロースリップ地震が起きているものである。
このスロースリップ地震は、本当に自然に起きたものなのだろうか?との疑いの念が湧いて来る。

今Electronic Journalでは「テスラの研究」に付いて詳しく検証しておられる。
テスラの研究の中に、巨大地震が来る前に小さな地震を人為的に起こすことで、エネルギーを解放する事を目的とした人工地震もあったそうである。
テスラは天才的な科学者で、彼は人類の福祉を目的として研究していたのだと思うが、
彼の研究を悪用すれば、滅茶苦茶恐ろしいステルス兵器となるものが沢山あったようである。(天候とは何とかできないものだろうか

今東日本大震災の原因に付いて、方々で色々な想像がめぐらされている。
現在日本では、これら総てを陰謀論として片つける傾向にあるが、
アメリカの群発地震は本当に自然発生的なものなのだろうか?
これはテスラの研究が本来の目的(人類の福祉)に使われた、数少ないケースだったのではないだろうか?(こちら

オバマ大統領に反対されたロシア訪問を安倍総理強行? 

消息筋:安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した
2016年02月24日
オバマ米大統領が、日本の安倍首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が23日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

日本の参議院議員 露日関係の強化を目指す議員連盟を発足

共同通信によると、オバマ大統領は2月9日に行われた安倍首相との電話会談で、5月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は23日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、1月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は5月6日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。


オバマ大統領に訪露するなと言われたけれど、
安倍首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった、なんて本当だろうか?
もしそれが本当だとしても、5月になっても安倍総理の気持ちが変わらないという事があるだろうか?
天木直人さんは、もし安倍総理が訪露を強行したら、
オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席しないかも知れないと書いておられた。(こちら
エエカッコするだけが生きがいのような安倍総理が、
プーチンロシア大統領との約束を守る為に、サミットの成功を犠牲にするとは思えないが、
安倍総理が如何されるか一寸興味が湧く話である。

尤も5月6日を待たずして、安倍総理の総理としての命脈は絶たれるのかも知れない。
参議院議員選挙は安倍総理ではない、新しい総理(女性総理)によって、闘わされる事になるかも知れないという興味深い記事を、
「反戦な家づくり」で書いておられた。
今話題の「保育園落ちた日本死ね」について

皇太子殿下56歳のお誕生日 

皇太子さま きょう56歳の誕生日

2016年2月23日 06:13
 皇太子さまは23日、56歳の誕生日を迎え、「天皇皇后両陛下のお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べられた。

 皇太子さまは、記者会見で、天皇皇后両陛下がパラオやフィリピンで心を込めて慰霊される姿を、「雅子や愛子と共に拝見した」と述べた上で、次のように話された。

 「両陛下の平和を思うお気持ちの深さに改めて感銘を受けるとともに、そのお心を私たち次の世代がしっかりと受け継いでいかなければならないということについての心構えを新たに致しました」

 また、雅子さまのご体調については、「依然、波があるものの」「確かに快方に向かっている」と述べ、去年、ご夫妻で福島県を訪問したことに触れ、「雅子とともに、被災地の復興に長く心を寄せていきたい」と話された。


皇太子殿下は今日56歳のお誕生日をお迎えになった。
「天皇皇后両陛下のお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べられたそうであるが、
天皇皇后両陛下のお心の所在を、
皇太子殿下は 「平和を思うお気持ち」と思っておられるそうで、
両陛下と共に、国民の平和への願を体現しようとしておられるご姿勢に、改めて心打たれる。

長い間お加減の思わしくなかった雅子妃殿下も、昨今は大分お元気になられたようだし、
敬宮様も賢いだけでなく、どんどん美しくなって行っておられるので、
皇太子様のお慶びも一入なのではないかと拝察される。
これらは皆皇太子様の長年のご努力の賜物であると思う。
心からお慶び申し上げたい。

皇太子様と東宮家皆様の、益々のご健康とご繁栄を、深く祈念するものである。

TPP関連法案 3月8日 閣議決定の予定 

TPP関連法案3月8日決定へ 政府、畜産農家支援
2016年2月19日 17時19分
 政府が環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが19日、分かった。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など11法案をまとめて通常国会に提出する。

 19日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。 (共同)


法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。だそうである。
政府は畜産農家を支援する等と言っているそうであるが、
本気で支援する気があるのなら、
「TPPに入らなくて済むように最後まで抵抗したらどうだ。」と言いたくなる。
安倍政権はどんどん、どんどん、日本を奈落に落とす政策を、自発的に進めているように感じられる。

そんな事をしながら安倍総理は、愛国心教育を推進するなんて言っているんだから、支離滅裂である。

日本はクルド人の指導者オジャランが1991年6月16日、レバノンのベッカー高原にあったPKKの“ゲリラ”キャンプで言った、
「米国を助け、追随するなら、日本はますます墓穴を掘ることになるだろう。」という予言通りになってしまって、
安倍総理にはもう、どうしようもない状態になっているという事なのだろうか?

続きを読むに
私の闇の奥「中川喜与志著『クルド人とクルディスタン』(南方新社)」で紹介しておられるオジャランの言葉をコピーしておきます。

続きを読む

欧米に新しいロシア(プーチン)感 

芳ちゃんのブログ「キッシンジャー: ロシアは米国にとって脅威ではなく、世界の秩序を維持するのには不可欠なパートナーだ 」に、
現在のヨーロッパにおけるロシア感等に付いても書いておられる。
キッシンジャー氏が「今現れつつある多極的秩序においては、如何なる新しいグローバルな平衡状態においてもロシアは欠くことが出来ない基本要素であると見るべきであって、ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威であると見るべきではありません」と長い講演の中で言っている(全文を続きを読むに複写)。

ここで「ロシアが行うことは何が何でも米国にとっては脅威である」と受け取っている西側について具体的に掘り下げてみたいと思うと、
それに格好の記事を翻訳しておられるのでここに引用させて頂く。

ヨーロッパでも一般市民、産業界、政治家、メディアを含めて、多くの人たちが悪夢から覚めて、正気に戻ってきたかのようで、ロシアとの和解が論じられ始めたそうである。

下に Will Media Accuse Putin of Being Responsible for Merkel’s Haircut Next?: By Michael Klimentyev, Sputnik, Feb/16/2016
の芳ちゃんさんによる翻訳記事を複写させて頂く。

「西側はロシアのウラジミール・プーチン大統領が今日の世界で起こっている害悪のすべてについて責任があるとしている」と、ドイツのシュピーゲル・オンライン誌が記述している。




「しかしながら、プーチンに関する非難のほとんどは作り物であって、何の証拠もない。あなたが自分のコンピュータのスイッチを入れて新聞を読もうと、あるいは、テレビのスイッチを入れようと、ロシア大統領に関する否定的なイメージはそこいら中で見つかる」と、同誌は書いている。




「ウクライナ紛争から始まって、難民危機やペギーダ [訳注: Pegidaとは組織の名称で、西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人という意味を持ち、この組織はドイツのドレスデンを中心に社会的・宗教的な活動を行っている] に至るまで、欧州大陸で起こっている問題のすべてについてプーチンに責任があるかのようだ。間もなく、メルケル首相が髪型を変えたとしても、そのことについて責任があると非難されるのではないか」と、同記事は書いている。




ウクライナ紛争が始まった当時、プーチン大統領は単に常軌を逸した人物として受け止められていた。当時、アンゲラ・メルケルは「彼は彼自身の世界に閉じこもっている」と評したものだが、今や、彼は本物の「魔物」として見られている。 




同誌によると、西側諸国には悪弊がある。何ごとでもすべてを白か黒かに区分してしまう。




たとえば、「ヨーロッパは明るく、適切に統御されている。一方、暗黒のロシアでは暴力、暴政、混乱が起こり、連中は我々の社会が崩壊することを願っている」と、同記事は記述しいる。これは西側諸国においてはもっとも共通して観察されるロシアについての偏見を引用したものだ。




米国上院議員のダン・コーツはベルリンに駐在した元大使ではあるが、彼は「難民危機を政治的な武器として用いた」としてロシアを非難し、ドイツのウルスラ・フォン・デル・ライエン国防大臣はプーチンはシリアでは「二重のゲーム」を演じているとして怒りを表した、と同誌は伝えている。 




昨年の9月末、ロシアはシリアで軍事的な作戦を開始した。過去の6か月間、ロシアの作戦はシリアにおける状況を抜本的に改善し、「不可逆的な」成功をもたらした、とドイツのFAZ紙はこの日曜日に書いている。




と同時に、この5年間に及ぶ内戦は25万人もの死者を出し、1千百万人もの市民が自宅を失ったが、西側はそうした事実を見ながらも、ただ沈黙をよそおって来た。




「無関心と無能力のプリズムを通して、われわれはシリアが虐殺の場へと変貌するのをただじっと眺めていた。こうして、われわれは道徳的に話を進める権利を失ってしまったのだ」と、同誌は結論付けている。 



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