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dendrodiumをライブドアに戻します 

先日からこのブログの管理画面が何処かの誰かによって勝手に改変されるようになりました。
パスワードの変更も出来なくなっていますので、
この記事を最後にこのブログは休止したいと思います。

以後は以前書いていましたライブドアのdenndrodium
http://blog.livedoor.jp/dendrodium/ に移行して、続けたいと思っています。

度々引っ越しして、ご面倒を掛けますが、
宜しかったら又覗いてやって下さいませ。

PCR検査の発明者キャリー・マリス博士が亡くなってから一気に使われ出したPCR検査 

https://www.youtube.com/watch?v=2hjlAcxqDx8&feature=emb_rel_pause


PCR検査の発明者キャリー・マリス博士は、PCRを感染症の診断に使ってはならないと遺言されたそうです。
何故遺言になったかというと、マリス博士は昨夏変死されたのだそうです。(享年74歳)

「マスコミでは絶対、言えない「新型コロナウィルスの真実」に迫る!タブーの日赤の売血ビジネスも!徳島大学名誉教授で免疫生物学専門の大橋眞(まこと)医学博士へのインタビュー! 文字起こし」によると、
PCR検査を利用したら、病気の原因のウイルスが特定できなくても、
大抵の人間にいる常在菌の遺伝子を使いPCR検査したら、
あるウイルス感染症にかかったと称される患者を作り出すことが可能だという事のようです。
長い質疑応答のヴィデオの文字起こし記事ですが、その一部を引用させて頂きます。
       (一部引用紫字部分)
病気は遺伝子の改編でつくれると、これはPCRがなければできない話なんですよね
PCRというのはそういう形で遺伝子を創造
してつくれば病人を大量に生み出せると
その治療薬と称する薬を作っているメーカーが儲かる (34:59) 
そういうセットで考えれば
PCRをつかうことによって病気を大量につくりだすシステムになってしまったと
ということで彼は怒ったんだと思うんです

普通の風邪と言われているものの殆どが、コロナウイルスの感染症なのだそうです。
今回武漢の患者から特定されたというウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子であると、病理学的に検証されたわけではないけれど、世界的に新型コロナウイルスの遺伝子であるという事になって、世界中でPCR検査に利用されているのだそうですが、
これは殆どの人が常在菌として持っているウイルスなのかも知れないという事です。

O:今回の新型コロナもそういう…
まあ、単純には利権がらみで考えると
分かりやすいんじゃないかなと

H: そうですね お金の動きをみると大体わかるといいますからね

O: だから色んな会社が競い合ってワクチン開発していると
この現状をみてもね

H: WHOの予算の7割が、そういうワクチンメーカーというか
医療業界からの献金だったと。それが示されていました

O: まあ、マッチポンプですよ

H: そうですよね

O: コンピューターウィルスがそうですけれどね
そういった ウィルスをばら撒くっていうのもね
今回は私はフェイクウィルスだってね
机の上のウィルスと これをPCRを使って検出するという
システムでは非常に安上がりのウィルス工作ですよね
それではワクチンでぼろ儲けできるという
まあ
頭がいいと言えば頭がいいんですが これね

H: まあね ビルゲイツとかが考えているから

O: こういうね
もし考える人がいればですよ
ほとんど手間をかけずに、情報操作と
お金をばら撒いてね 結局元をとれるという意味ではね
まあ、世界でいろんな会社がワクチンを作っているのは
わかりますよね
利権にあずかろうっちゅうかね
病原体がはっきりしないのにワクチンっていうのは
普通つくらないですよ
普通の感染症で 例えばインフルエンザでもね
なかなか型を当てるの難しいのでね

H: そうですよね
毎年変わるっていいますからね 1:05

O: ARSでもMARSでも一年二年で収束して
SARSでもMARSも ワクチンつくっても儲からないというのが
分かっていますからね作らないですよ 1:05

H: 結局はできなかったもんね
20年経ってもできなかった

O: まあ 作れるんだけれど、作ったところで
儲からないんですよ 収束しちゃうんで
今回は収束するかわからない内から各社競ってワクチン作って
いるっていうのは そもそもおかしいですよね

H: そうそう
それと言っていたのは
SARSとかMARSとか ああいったものは戦後
集中できたものだから、AIDSにしろ
だからそれも不思議ですよねって 歴史学者が言っていました
だから暗に人工的に作ったもので、そういう人工的に作ったもの
ってすぐになくなっちゃう って言っていました

O: まあ、そういう面もあるのかもしれないんですね
SARSとかMARSはある程度クローン化というかね
病原体がつかまっているので 人工のものというか
変異させたものかもしれませんけれどね それは分かりません
まあ 遺伝子まで人工的にいじったかどうかは分からないです
それにしたって、そんなに長続きしないということからすると
ワクチンを作ったところでペイしないという訳ですよね
今回の場合は病原体も捕まらない内からですよ
ワクチンをこぞって開発していると
しかも、DNAワクチンとかmRNAワクチンとかね
今まで使ったこともないやつ
まあ、ベクターとなるものの性情もよくわからないしね
DNAワクチンなんて要するに組み換え体ですよね
遺伝子組み換えなんですよ 
      (中略)
普通は こういうDNAワクチンをやりましょうと言ったら
皆嫌がります

H: そうですよね

O: ところがですね、今回は非常事態みたいなことになって

H: そうしていないと、なんかこう、就職とか海外に行くのにも
まあワクチンパスポートじゃないけれど、みたいな
そういう証明書みたいなものが必要だとか言いだしている所もありますしね
ドイツも まあ義務化っていうことでやろうとして
まあそれは辛うじてやめるにはなりましたけれどね

O: こういう普段使えないようなものをやろうと
これはある意味人体実験
普段の人体実験は非常に制約がある
こんなのはボランティアでもやれないですよ
DNAワクチンの試験しますからって言って
例えばそういう治験みたいな形でね
お金出しても なかなかやりたがらない
こういう非常事態 戦争みたいな状態では
已むを得ないということになって

H: 皆もコロナ怖いから打っておこうかということになりますからね

O: だからそういう場を演出す
        (中略)
例えば人を支配するにはどうすればいいかって
銃で支配するのは大変なんですよ
皆反抗しますから

H: そうですよね

だけれども銃ではなくて、心理的恐怖感で
何もいらないんですよ
ウィルスだって作らなくていいし
PCRで検査するようになれば
世界は支配できる
こんなことを考え出すと
ノーベル賞の彼ね、PCRを発見した彼が亡くなったというのも
なんとなく理解できるわけですよね。  ( Hは質問者 Oは大橋教授)

という訳で、PCR検査を本来の目的を逸脱する形で使って人民操作し、
おまけにワクチンで大儲け出来るという事のようです。

新型コロナウイルスに実態がないから、世界各国の状況が違っているのかも知れませんね。
アメリカに死者が多いのは、アメリカの食生活に問題があり、半調理済みで塩分糖分脂肪分で口当たり美味しい食べ物を常用しているのが原因なのではないかと思います。
アメリカ人の半数が肥満で、4分の1が病的肥満になっているのだそうです。
コロナ感染症という名のストレスの一押しで、体調を壊す人が大勢あったというのが原因なのではないかと思うのです。
アメリカ人の死亡者に黒人が多かったのは、
時間的にも金銭的にも余裕のない階層ほど、こういう健康に悪い食品を常食しており、
生活に余裕のある階級はそういう食品は避けていたからではないでしょうか?

東大教授がPCR検査という者が如何いうものであるかご存じない筈がありませんのに、
PCR検査PCR検査と馬鹿の一つ覚えのように叫び続けておられるのは、
やっぱり、この騒動の仕掛人側の人だからではないでしょうか?

続きを読むに、
上記ヴィデオに付随して載っていました記事
「学びラウンジ」を複写しておきました。

続きを読む

英製薬大手「アストラゼネカ社」日本向けワクチン1億回分の供給目標と発表 

英製薬大手「日本へ1億回分のワクチン供給が目標」
[2020/07/21 10:34]

 イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」はオックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本へは1億回分の供給を目標にしていると明らかにしました。

 アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO(最高経営責任者):「目標はできるだけ早く1億回分のワクチンを日本に供給することです」
 アストラゼネカ社は20日、ワクチンの臨床試験で「強い免疫反応を確認した」と発表しました。現在、最終的な臨床試験が行われていて、早ければ9月にも実用化が始まる予定です。また、日本へは1億回分の供給を目標にしていると明らかにしました。
 アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO:「日本の治験結果を待たねばならないなら、ワクチン供給はもちろん遅れることになります」
 日本への供給時期は、日本政府の承認が「いつになるのかによる」と話し、日本政府が緊急措置を取るかどうかにかかっていると強調しました。


フェイスブックによると「先程 ビルゲイツさんと電話会談致しました。我々の考えは完全に一致しました。」と、安倍総理が言っておられたのだとか・・・・・

アストラゼネカ社、パスカル・ソリオCEO(最高経営責任者)が
「目標はできるだけ早く1億回分のワクチンを日本に供給することです」
と言っているという事は、
安倍政権がアストラゼネカ社に1億回分ものワクチンを、出来るだけ早く作って欲しいと注文していたという事なのでしょうね。

アストラゼネカ社CEOが日本への供給時期は、日本政府の承認が「いつになるのかによる」と話し、日本政府が緊急措置を取るかどうかにかかっていると強調しました。
という事は、アストラゼネカ社は大急ぎで作ったワクチンは、副作用の心配があるから、
自分の方から、もう始めましょうとは絶対に言うつもりはないけれど、
「日本政府が早い方が良いというのだったら、9月でも出荷できますよ。」という事なのでしょう。

これで安倍総理が来年オリンピックを開催するためには、
今年中に国民全員がコロナウイルスのワクチンをうっておく必要があるとばかりに、国民全員に有無を言わせずワクチン接種を強制して、その結果副作用被害者が大勢出ても、
「アストラゼネカ社は責任を負いません。」と、釘を刺されたという事なのでしょう。

1億人にワクチンをうったら、どれだけの人に副作用が出るか想像を絶するものだと思います。
2013年頃子宮頸がんワクチンによる副作用被害が噴出しましたが、
このワクチンは国民全員はおろか、一部地方の女学生に地方自治体が半強制的に打たせたものですから、せいぜい数万人規模の接種だったのではないかと思うのですが、
それでも子宮頸がんワクチンの副作用で、歩行困難になった人がかなりの人数あったようです。
歩行困難という重度の障害にまでは至らなくても、体調不良になった人は大勢あったそうです。
ワクチンの副作用被害はホンの数万人規模の接種でも、大勢の被害者を出すのですから、
1億人に接種したら、何万人の副作用被害者が出ることになるか、恐ろしい限りです。

コロナウイルス肺炎による死亡率が世界1高いベルギーは、
日本の約10分の1の人口で、9800人もの死者を出しているそうですが、
コロナウイルス肺炎感染症で亡くなった日本人は、7月に入って1000人を超えばかりです。
(日本はベルギーの約10倍の人口で死亡者は10分の1強にすぎませんから、死亡率はベルギーの100分の1という事になるのでしょうか?)
最近テレビは毎日、新たな感染者が見つかったと言って大騒ぎしていますが、
あの感染者と言われている人の大部分は、無症状であるか,症状があっても軽微なものの人が大部分なのだそうですね。

こんな日本において、数万人規模の副作用被害者を出すワクチンを、
例え無料で提供されたとしても、接種する愚を犯す意味が分かりません。
その上、莫大な国費(国民の税金)を投じて、国民全員に強制的に危険極まりないワクチンを接種させるとしたら、
愚の骨頂と言わねばならないでしょう。
接種後の日本はコロナ禍どころの騒ぎではなく、大変な事態になることでしょう。

安倍総理が力を入れて始められたものの先行きが、
アベノマスク、Go Toトラブルと揶揄される結果となったのは周知の事ですが、
ワクチン接種を強制したとしたら、
その被害は、アベノマスク、GoTo Toトラブルとは比較にならない位の悲惨な結果を招くことになるのは、想像に難くありません。
アベノマスクやGo Toトラブルで国民の受けた被害は、税金の無駄遣いという面が大部分でしたらが、
ビルゲイツのコロナワクチン接種を1億人の国民に強制などしたら、
税金の無駄遣いという面でも、莫大な金額になるでしょうが、
それ以上に国民が受ける副作用被害の悲惨さは、被害者にとってはどれ程の被害になるか、想像を絶する悲惨さになるのではないかと思われます。

「コロナウイルス恐ろしい怖ろしい」の大合唱に乗せられて、
「非常時だから多少の危険性はあるかも知れないが、ワクチン接種を受け入れた方が良い。」
などの誘いにだけは乗らないで欲しいと思います。

アストラゼネカ社は早ければ9月に、実用化できると言っているそうですが・・・・・

国連ベーシックインカム導入を各国に要望 

新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
2020年7月25日
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。

NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。
国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。

ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。
それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。


経済の事は何も分からないのですが、経済論として支給が可能なのだったら、
ベーシックインカムを是非やって欲しいと思います。

国民の中に、せっかく作ったものが売れなくて事業が続けられなくなる人と、
喉から手が出るほど欲しくても、おカネがないせいで買えない人があるというのでは、
余りにも不合理ですし、悲しすぎますものね。

国民全員に必要なものを買うお金があれば、
物作りをしたい人も、その品物を欲しい人も、
共に満たされ、幸せになる世の中に出来るのではないでしょうか?

現在のように国内の大部分のお金が、
一部の大金持ちの銀行預金の数字に隠れてしまったら、
国内に品物があっても買えない人だらけとなって、
折角立ち上げた商売も立ち行かなくなり、
町は失業者で満ちる活気のない所になって仕舞うでしょう。

自分の好きな事、出来ることをして、それが社会貢献になるとしたら、
それこそが人としてそれ以上ない幸せだろうと思います。

その為の特殊な才能や、特殊技能を持っている人は猶更ですが、
特殊技能はなくても自分が作ったものを喜んで食べてくれる人とか、喜んで着てくれる人などがあって、
自分の働きが社会に受け入れられていることが実感でき、
生活にも支障を来さない位の収入があるのが、
人生にとって何よりの幸せと言えるのではないでしょうか?

ベーシックインカムで最低限の生活が出来るだけの収入が保証されたら、
あまり売れる見込みのないものでも、自分が作りたいものを、
損得抜きで追求する事も出来るでしょうから、
埋もれた才能が花開くチャンスも増えるかも知れません。
急な病気で働けなくなっても、ベーシックインカムがあったら、
最低限の生活費だけは何とかなって助かる事でしょう。

コロナウイルス騒動でベーシックインカムが浮上したのだとしたら、
最大の「怪我の功名」と言えるのではないでしょうか?
是非やって頂きたいと思います。

安倍総理が7年間の悪評を吹っ飛ばすためになさるるとしたら、
このベーシックインカム導入が
最大・最良の政策だと思います。
安倍政権7年の失政も一気に棒引きになるくらいのインパクトがあると思います。
是非、蛮勇をふるっていただきたいと思います。

Go Toトラブルの最中に出された新たな閣議決定 

安倍総理はとうとう壊れて終われたのでしょうか?
コロナウイルス感染症で大騒ぎの最中、
Go Toトラベル・キャンペーンを強行したことで、
GO TOトラブルとかGo To(強盗)キャンペーンとか言われて、
内閣が袋叩きにあっている最中に、
下記の様な閣議決定をしたのだそうです。

安倍総理の迷走ぶりは世界のマスコミでも話題になっているそうですが、(こちら
この新たなニュースに、世界は又反応するでしょうか?
それとも、安倍総理ネタにはもう飽きたという事で、無視してもらえるのでしょうか?

自民党と公明党はこんな内閣を、何時迄国民に押し付け続ける積りなのでしょう?

【速報】おちんちん 閣議決定により下ネタから除外
国内
2020.07.23
2020年7月23日、日本政府は閣議決定により「おちんちん」を下ネタから除外することを決定しました。

専門の有識者会議から少子高齢社会対策の一環として提示され、そのまま閣議決定された。早くて8月にも可決される見通し。

堂々とおちんちんと言えるようになります。




コロナ騒動「こんな時だから…」とお札が刷られる 

「米国は今カナダを買うことができる:財務省の現金残高は記録的な1.812兆ドルを打つ」

米国経済の崩壊を維持するために必要な財政刺激策の支出の数兆を準備するために第2四半期の初めにT-Bill発行の洪水が解き放たれて以来、財務省の現金残高は急増しており、(スティーブン・ムニューチン米財務長官の)現金の総額は4月1日以来、過去最高の1.4兆ドル増加している。
税の締め切り日の直後の7月17日、財務省の現金残高は、財務省が税金を通じて数百億ドルをポケットに入れたため、史上最高の1.812兆ドルとなりました。

この現金を文脈に置くことは、米国のすべての男性、女性、子供に対して約5,660ドルを表します(多くの人は、株式を買い戻すことができるように米国企業に提供されるのではなく、これらの人々に直接送り出すべきだと言うでしょう)、ナスダックの現在の非常識な融解でもアップルの時価総額よりも大きいです。これは世界第10位の国、カナダのGDPを上回っています。

...これは、トランプが望むなら、カナダのすべてを購入することができ、LBOをする必要さえなく、代わりに冷たく硬い現金を支払うことを意味します。

冗談はさておき、巨額の現金の蓄積は、財務省の現金を使用して「返済」されるPPP助成金の約5,000億ドルを許す前文である可能性が高い。しかし、それでも、財務省が約1.3兆ドルを残すことを意味し、財務省自身の直近の四半期予測が第2四半期末に8,000億ドルの財務省現金を「唯一」予想していたため、興味深い。


これは「The US Can Now Buy Canada: Treasury Cash Balance Hits A Record $1.812 Trillion」を機械翻訳したものですが、
何年も前から財政ひっ迫が言われ続けていたアメリカですが、
今はカナダが買える位の現金があるのだそうです。

T-Bill("Treasury Bills"の略で、日本語で「米国財務省短期証券」)を洪水の如く大量に発行したから、
幾らでもお金があるという事なのでしょう。
でもT-Billは償還期間が1年以下の短期国債ですから、忽ち償還期限が来てしまいますが、財務省は平気なのでしょうか?

DEEPLY JAPAN「EU、コロナ復興基金案&米、税収絶好調」には、
EUも100兆円ぐらいの復興基金なるものを作って、債券を発行して市場から資金を調達することとなったことを報じる記事を元に、
         (一部引用)
市場だけど、EUの中銀が買うことになっても不思議でない世の中。

もしそうだったとしたら、これは折からの米とか日本の、財政ファイナンスで何が悪い、悪いことなんか何もないのだ路線をEUも取れるようにしたという意味になるのではなかろうか。

EUは財政が各国別々だから、そこがネックだった。それを基金を作ってめくらまし的に財政統一政府みたいなのを作りましたといったところではあるまいか。
         (中略)
で、この恰好を作り上げるためにこそコロナはあったというのがもっとも適切な説じゃないのかなぁと、私としては2月からずっと思ってますです。

グラス・スティーガルとは言わせない問題のような気がする
「こんな時だから」とか「かつてない事態に際して」みたいなトークが必要だからこそ、新コロナの恐怖が作られたのだろう、と。

と推論しておられます。

第二次世界大戦が始まる頃、むやみにお金を発行したために起きたインフレを教訓として、
アメリカの1933年銀行法(グラス・スティーガル法)が作られていたのを、
1999年クリントン大統領が署名して廃止されたあと、
アメリカの証券界はサブプライムローンなど滅茶苦茶な金融商品を横行させて、
2008年のリーマンショックを起こす事態となりましたね。
この為、金融危機の再発防止をねらって 2010年に成立した金融規制改革法のドッド=フランク法 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Actでは,自己勘定取引やヘッジファンドへの投資の禁止など,ボルカー・ルールと称される銀行への資産運用規制が導入されたそうです。

最後にDEEPLY JAPANの結論部分を複写させて頂いて、結論とさせていただきます。
こういう事だとしたら、庶民には手も足も出せない感じですね。
             (引用)
ネット上では、支配者層のたくらみで各国民を縛り付けるとか、監視するとかいうのが目標でといったことが語られるけど、それは副次的なものでしょう。

問題の核心は、金は刷ればいくらでもある、刷れる、刷れる!! というこの体制を護持しまくることではなかろうかと考えますね。

で、それを2008年からここまでずっとやってきて、物凄いスケールの大金持ちが生まれてるけど、誰ももうそこを突っ込めなくなったというのがオバマからここまでのとりあえずの結論のような気がする。

だって、ちょっとやそっとのお金持ちじゃない人たちが資金を出しまくって「政治」を創っちゃうんだもの、どうやって変えられるっていうのよ、って感じ。

次は何をするのだろうか。多分、大口には大口の儲けを持たせ、それでも余る部分を国民に分けて、ほおら、みんなで頑張ろう、みたいな偽の社会主義みたいな話を持ってくるんじゃなかろうかと想像する。会社がつぶれたことを幸いにして、公共事業的なプロジェクトを作るとかいう方向。道路とか回線とか作り直したいでしょ、儲けのために。

いやしかし、ほんと、敵ながら天晴れとしかいいようがない。はたから見れば邪悪だけど、本人たちは一切邪悪だと思ってないからできるんでしょう。

■ 政治言論が追い付かない

で、思うに、世界中の一般人、殊に西側諸国の一般人が考えなとならないのは、手持ちの政治言論じゃ追いつかない事態に際して、どう考えたらいいんだろう、ってことではなかろうか。




日本人は既に集団免疫を身に付けているby上久保靖彦 

特番『衝撃!日本では既に”集団免疫が達成”されている!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻ビッグデータ医科学部門 特定教授 上久保靖彦氏
171,523 回視聴•2020/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=hF0HBmIFWMs



上久保康教授は免疫学が専門ではないけれど、色んなデータを検証した結果、
日本人はもう集団免疫を獲得しているとの結論に達しているとのお話でした。
(先日私が記事に書かせて頂きました高橋泰国際医療大学教授の事にもちょっとだけ言及されたシーンがありましたが・・・・・)

日本人が集団免疫を獲得できた経緯は非常に幸運が重なった所為という事です。
コロナは段々変異して強毒性になって行っていることは知られていますが、
日本には大勢の中国人観光客が来ていましたので、
昨年12月の内に大勢の日本人が最初期のコロナウイルスS形に感染していたのだそうです。

コロナのS型は感染しても軽くて済みますから、
大勢の日本人が大したことなくコロナの免疫を獲得できたのでした。
しかし、S型だけだったらT細胞に影響力を発揮しませんので、
免疫力も頼りないものに終わっていたところだったのですが、
1月になってまだ中国からの入国を認めていましたのが幸いして
K型のコロナウイルスが入ってきた時、大勢の感染者が出来免役を獲得できたのだそうです。
(コロナのK型に感染し治癒した人は、次にコロナウイルスが来た時免疫細胞のT細胞が直ぐに活動するのだそうです。)

K型に感染した後で、毒性の強いG型コロナの武漢ウイルスや欧米型ウイルスがやって来た時、
日本人はK型で獲得していた免疫力で、武漢ウイルスもクリアできたのだそうです。

何時案でも中国人観光客を受け入れて顰蹙を買いましたが、
怪我の功名で、大勢の日本人がコロナウイルスに晒されても、余り症状が出ないまま、
コロナをやっつけることが出来るようになっているという事らしいです。

欧米はK型ウイルスに晒される前にG型ウイルスに晒されたのが、
欧米が酷い致死率となった原因ではないかとの事でした。
(G型の前にK型に感染したことで、T細胞を活発に働かせる機能を身に付けることが出来たのが、欧米とは違うところだったようです。)
コロナウイルスのG型でも、85%の感染率で集団免疫が獲得できたことになるそうですが、
日本人はその率をすでに達成しているそうです。
*****
私の頼りない記憶では心もとないかぎりですので、
是非ヴィデオをご覧頂きたく存じます。

高校授業「現代社会」を廃止し「公共」を新設(2022年より)に危惧の声 

「高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した?=らぽーる・マガジン」によると、
2022年度以降の高校の履修科目で、これまでの「現代社会」を廃止して「公共」という科目が新設「高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した?=らぽーる・マガジン」によると、
         (一部引用 紫字部分)
中央教育審議会の専門部会は、2022年度以降に導入する高校の次期学習指導要領の地理歴史・公民について、「現代社会」という科目を廃止して「公共」という科目を新設するとしています。
         (中略)
現行の学習指導要領(直近2018年改定)では、公民科は「現代社会」1科目か、「倫理」「政治・経済」の2科目が必修となっています。

この中で「現代社会」という科目がなくなり、2022年度から順次導入される必修科目が「公共」です。「現代社会」が「公共」に変わるのです。

という訳でいわゆる社会科が無くなるようです。
そして下記のように現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されているのだそうです。

従来の「現代社会」は、社会の仕組みなどを客観的に学びますが、「では、君はどう行動するのか」と問いかけるものになっていないのではないか、という認識が背後にあります。

つまり、「現代社会」の科目は、生徒の価値観や生き方の選択を、あくまでも側面から支えることを主としていますが、新たに導入される「公共」という科目は、道徳教育が柱にあり、自分の国を愛することを目的と定められていて、個人の価値観や生き方に直結するものとされています。

さらに、「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されているのです。

学習指導要領には、「公共」の目標として、生徒が「自国を愛」するようになることを指導すると明記しています。これでは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反して、愛国心をもつよう指導し、生徒の思想信条を評価することになりかねません。

出典:「新高校学習指導要領の問題点」(視点・論点)- NHK 解説委員室(2018年4月2日配信)


新学習指導要領をめぐる社会科系教育の改革に関しては、科学に関する重要事項を審議し政府に対して政策提言などを行っている「日本学術会議」の議論や提言が大きな影響を与えているとのことです。
日本学術会議とは、日本の国立アカデミー(政府より金銭的支援や公認を受けて学術的な研究活動や学術分野における標準化を行っている学術団体)であり、内閣府の特別の機関の1つとなってい
るということで、
この学習指導要領の改革は内閣府・安倍総理の意向を受けて創られたもののようです。

「現代社会」を廃止して「基本的人権の保障」や「平和主義」を削除した後に、
必須科目とされる予定の「公共」という科目で安倍政権は、
日本の若者全員を自分が目論む戦争の為に「命を捧げる」兵隊にしようと目論んでいるのではないでしょうか?

小・中学校には週1回「道徳」の時間がありますが、今年から「特別の教科道徳」に変わります。文部科学省は、小・中学校でも高等学校でもすべての教科を通じて道徳教育を重視するとしており、「公共」の新設もその一環となっているのだそうです。

安倍総理はやたらと道徳教育に熱心ですが、
安倍総理程不道徳な総理大臣はまれな位の不道徳ぶりです。
不祥事が起きるたびに「責任は私に有ります。」と言いながら、
只の一度も責任を取って辞めたことがありません。

現在コロナウイルス感染症対応の政策を採っている最中に、
Go Toキャンペーンなるものを強行し、
「政府は全国民にコロナウイルスを撒き散らす積りか」との批判が噴き出したら、
国会に出席もせず只管雲隠れしていながら、
誰が見ても不適切極まりない「Go Toキャンペーン」は取り下げず、
予定通り強行する積りのようです。

現在の日本はコロナウイルスだけでなく、
未曽有の大雨で全国至る所に洪水被害に苦しんでいる人が大勢あるのです。
そんな中で旅行推進のために、1兆7千億円もの巨費を投じて、
コロナウイルスを拡散させるだけかも知れない旅行を推進する等、
不謹慎にもほどがあると思います。

安倍総理は憲法改正で日本を戦争の出来る国に変えようとしているだけでなく、
憲法に非常事態条項を加えて、
非常事態の時には政府が全権を握る体制を目論んでいるそうですが、
現在の安倍総理の様な無責任極まりない人間が総理大臣の時、
もし非常事態が起きたら、非常事態と出来損ない総理の権力行使で、
国民は2重苦に見舞われることになるではありませんか。

何処から考えても、
こんな非常識・無節操な安倍総理が推進する道徳教育を押し付ける、
社会科の改革などの教育改革を、
日本の将来を担う高校生に強制して良いものでしょうか?




週刊東洋経済プラス「コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨」を読んで 

コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨」を読みました。
この記事の筆者はスエーデン方式が失敗だったと言いたさに、
比較相手としてロックダウンしても死者数が増えなかった近隣の国だけにして、
スエーデン方式は悲惨な結果だったと、殊更大げさに言っている様な気がします。

下に複写しましたのは、4月上旬までのものですが、
スエーデンとイギリスの100万人当たりの感染者数と、死者数をグラフにしたものです。(こちらより)

英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較
英国スエーデン人口100万人当たり

英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな死亡者数の推移の比較

theblogmire.com

スウェーデンの新型コロナウイルスによる新たな死者数がパンデミックが始まって以来、初めての「0人」になったそうです。(こちら
スエーデン新型コロナグラフ

その後もスエーデンの死者数はそれほど増えてはいないようですので、
抗体が最長3か月しか持たないとしても、
一度感染した身体は自家免疫が活躍しやすくなっているから、
スエーデンでのコロナウイルスによる死者数がどんどん減って来たのではないでしょうか?
スエーデンのコロナ感染症による死者数は、この秋以降、
ロックダウンした国々よりずっと少なくて済むのではないかと思うのですが・・・・・

こうやってスエーデンとイギリスを比較したら、百万人当たりの死亡者数は、
何方かというとイギリスの方が多い位ですから、
ロックダウンの効果も「ない」と言えるのではないでしょうか?
ロックダウンされ経営が行き詰まって、死を選ぶケースが各国で起きているようですので、
わざわざロックダウンする意味はないのではないでしょうか?

それに、感染して治った方が、危険極まりないワクチンを、
多額の税金を使って国民に打たせるという無駄もせずに済みますし、
ロックダウンしない方がずっと賢いと私は思います。

このように効果がない政策なのに、そのロックダウンのせいで、現在の英国では、何百万人もが仕事を失い、何千ものビジネスが破壊され、多くの人々のメンタルヘルスの状態が大幅に悪化し、そして、自殺が増加しており、介護者が来ないために高齢者たちが次々と自宅で亡くなっている。と、ロックダウン生活をしているイギリスの人が述懐しておられたそうです。

又 先週のアメリカのメディア記事は、テネシー州のノックス郡からの報告を取り上げていて、4月の 2日間だけで「昨年全体の自殺数の 10%を占める自殺が起きた」ことを伝えています(こちら)

グラフはスエーデンとの比較対象国がイギリスになったものを使いましたが、
ベルギーの方がもっと死亡率が高いらしいですね。
(ベルギーの死者数は9800人/人口 1,143万人2018年現在)。
ベルギーも勿論ロックダウンを遣ったのでしょうけれど、死亡率はスエーデンの比ではないようですね。
スエーデンの人口は約1,022万人(2018年現在)でベルギーよりちょっと少ない程度で、
死亡者は4800人もベルギーの方が多いのに、
スエーデンは悲惨だという記事をわざわざ書いたThe New York Timesの記者は、
自然免疫力をつけてほしくない誰かの意を汲んでいる所が感じられますね。

その人たちは世界経済を動かす力を持つ人たちかも知れません。
だとすると、スエーデンが経済的に苦しい状況になったのは、
自然発生的に起きた事ではない可能性もあるかかも知れませんし・・・・・・

今の世界はマスコミを嘘八百が駆け巡る「有り得ない」様な状態にあるようです。
例えば先日テレビで言っているのを偶々聞いていたのですが、
「ロシアが西側のワクチンの技術を盗んでいる。」との事でした。

所がロシアのコロナ対応特化型の薬を販売しはじめたR-Pharmは、イギリスのアストラゼネカ&オックスフォード大学の共同開発のワクチンをロシアで製造する契約を締結しているそうです。(こちら
ロシアはイギリスの開発したワクチンを、
ロシアで製造して欲しいと依頼されているのですから、
ロシアがコロナの秘密を盗む必要はないではありませんか。

その他色々とマスコミの信用ならない所は、
言い出したらきりがないくらい有るのですが、
冗長になるだけでしょうからこの辺で・・・・・



コロナウイルス日本人は自然免疫で98%治る「検査ではなく重症化対策を」by国際医療福祉大学・高橋泰教授 

新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化」

 
国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。ということで、
新型コロナウイルスの特性とか、日本人の免疫力とか様々な観点から検証されたことを、6ページに渡って詳しく書いてあります。

結論として書かれたことは、今マスコミで言われている事とだいぶ異なっています。
結論を導くために検証された部分は元記事でお読みいただきたいと思うのですが、
結論部分を少し複写させて頂きます。
素人ながら私の感じていた事がかなりの部分当っていたような気がして、嬉しくなったから何て言いましたら不謹慎かも知れませんが・・・・・

死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を
――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。


――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。

――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき
――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。

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追記
この記事をフェイスブックで紹介して下さった嘉田由紀子元滋賀県知事・現参議院議員の紹介文を
”続きを読む”に複写させて頂きます。

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