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意図せざる結果?トランプは中東を中国とロシアに渡した 

マスコミに載らない海外記事「意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか」によると、

 2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求した

アメリカから石油収入の50%を要求されたイラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。
       
中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。
という結果となり、
アメリカの利権と思っていたイラクの石油収入を失う事態に怒ったトランプ大統領は、
アブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺するという暴挙に出たのでした。

しかしトランプ大統領の卑劣極まるソレイマーニ暗殺劇(和平交渉を依頼するふりをしてイランの英雄ソレイマーニ司令官を誘き出し暗殺)に、
イラクのアメリカ離れは揺るぎないものとなったようです。
 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した。
 (紫字は引用部分)
これがトランプ大統領の覇権放棄策の成功だったら良いのですが、
この状況に激怒したトランプ大統領が・・・・・という事になると厄介なことになるかも知れませんね。

京都市長選の野党候補 福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」 

今月19日告示 来月2日投票の、京都市長選に立候補された共産党推薦の福山和人さんを、
令和新撰組が応援するという事で話題になっていましたが、(こちら)
この福山和人さんは農業への思い入れが強い方の様で
マニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」を載せておられるそうです。

印鑰 智哉さんは昨年福山和人さんと対談なさったのだそうですが、
ブログ記事「京都市アグロエコロジー宣言」で、福山和人さんを紹介し、
中味はもちろん、作り出すプロセスもこれまで日本の地方政治になかったものではないだろうか? 市民によるボトムアップの政策提言が市長選に結びついて、市政の改革に結びつくとしたら、今後の日本の社会のあり方を変えていくヒントになるのではないだろうか?
と、期待感を表明しておられます。

「京都市アグロエコロジー宣言。」
 
大量消費社会と大規模農業。
人にとって生きづらい世界は、
自然環境にとっても過酷で、
大量消費社会が世界を席巻したこの数十年の間に、
私たちはどれだけ貴重な自然環境と
生き物たちの命を失ってしまったでしょう。
問題解決の道は、長い歴史を持つ
伝統的な人の暮らしにありました。
農薬や化学肥料だけに頼らず、
土の中の微生物の力を最大限に生かす農法。
自然環境や風土に合わせた小規模な農業と
農村の暮らしの中にあった循環。
ずっと昔から知っていたのに。
だから大切にしてきたのに。
すっかり忘れてしまっていたこと。
ノスタルジーではない。ファンタジーでもない。
危機を回避する道はこれだ、と
科学が導き出したのです。
豊かな自然の中で幸せに生きていきたい。
誇りを持ち、他者に喜ばれるような仕事がしたい。
京都市アグロエコロジー宣言。
まず京都から、環境にも作り手にも
食べ手にも未来世代にも、
お金の有る無しに関わらず、
安心な食と農のある街を目指しましょう。
有り余って捨てなくてはいけないほどの
豊かさを望むのでなく、
真っ当な仕事が報われる循環、
それは生物多様性を守り、
気候危機を回避する循環でもある。
命が絶えることなく育まれていくために。



昨年印鑰智哉さんが福山さんが対談された時の、印鑰智哉さんの発言部分を下に複写させて頂きます。
 本来、命を守るべき食べ物が今、命を脅かすものになっています。植物は土の中の微生物の働きで育つのですが、化学肥料や除草剤を大量に使用すると微生物が弱まり、植物は根を深く張る必要がなくなり、土が雨や風でどんどん流出しています。このままでは世界中の土があと60年でなくなる、と国連も警告しています。
 遺伝子組み換え作物や農薬は食べた人の健康を損なうだけでなく、生態系にも多大な影響を与えており、国連に集まった科学者たちは、あとたった30年で100万種を超える生物が絶滅してしまうと警告しています。さらに抗生物質耐性菌がガンを上回る人類最大の脅威になろうとしています。遺伝子組み換えには抗生物質耐性タンパクが使われ、農薬もまた抗生物質、それを含むものが家畜のエサとなり、さらに家畜を工場のように詰め込む工場型畜産では感染症予防と早く太らせるためにエサに抗生物質を毎日混ぜます。その肉を食べ続ければ抗生物質は効かない体になり、命を落としてしまうのです。
 こんな命を奪う食ではなく、健康も生態系を守る農業へ、食のシステムを変える食の民主主義、「フードデモクラシー」を目指す動きが世界的な広がりを見せ、国連も小規模家族農業によるアグロエコロジーを奨励しています。一方、日本政府はこの2年間に種子法廃止、卸売市場法改悪など法律を変え、遺伝子組み換え食品を承認し、除草剤も規制緩和し、危険の指摘される「ゲノム編集」を無規制で承認するなど、世界の潮流から逆行しています。
 だからこそ、地方自治体が命を守る防波堤になる必要があります。
 地方自治体が条例を作って種子を守り、環境配慮型農業や有機農業を推進、助成金を出し、地元産の安心な野菜を学校給食に取り入れていけば、きっと劇的に変わってくると思います。好循環を生み出し、新しいビジネスも生まれてくる。環境に良いということは、災害に強い街にもなるのです。生態系に配慮した農業を基本に据えた環境活動、アグロエコロジーの実践を京都市から行ってくれたらその影響力は計り知れないと思います。


福山和人さんのマニフェストの農業対策に関する部分も複写させて頂きます。

*いのちの根幹を支え、持続可能な開発目標の核心をなす農業・農村を全力で応援する。市として農業・農村の維持のための独自の所得補償制度を検討し、新規就農者・認定農家の支援、有害鳥獣対策の強化などおこなう。
*「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を受けて、京都府に対し、主要農産物の種子の保全や開発、安定供給をめざす「種子交換ネットワーク」を形成するように求める。さらに、府に対して食の安心を守るための「種子条例」の制定を求める。
*農家による種子の自家増殖や販売、利用の権利を奪う種苗法「改正」に反対する。
「京野菜」をはじめとする伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を保全し、普及を援助する。
*国連が採択した「小農と農村で働く人々の権利宣言」の理念と基本方針を踏まえ、「食と農のまちづくり京都条例」(仮称)を制定し、農業者や研究者、流通者、消費者など当事者の意見を聞きながら(タウンミーティングなど)、京都の風土や農家の条件に応じた有機農法や環境保全型農業を推進し、安価で安全な農産物を提供できる環境整備をすすめる。
*農家の後継者不足問題による休耕田畑を活用しての新規就農者支援、地産地消、持続可能な農業・流通システムの環境整備をすすめ、学校給食に京都の安全な農産物を積極的に使い、食の安心安全と農業振興を同時にすすめるモデルをつくる。
*2020年の生産緑地法改正により予想される京都市の生産緑地(農地)の宅地転用を防ぐための対策を検討する。
*京都が京都であるためにも、防災上からも京都の森林環境の保全とそれを生かした林業の持続的経営が重要であり、これらが持続できるように、京都市森林整備計画を実効あるものにして、積極的な施策をすすめる。
*森林の育成、京都産材を多用した住宅・公共施設建設、間伐材の活用などによって地元林業者や製材業者などの支援対策を確立する。

どうなる?安倍総理更迭の噂   

「山口敬之強姦逮捕潰し」中村格氏が警察庁次長に出世!全世界からの疑念や批判もお構いなし!「安倍の忠犬」を警察組織の事実上のナンバー2に!
2020年1月16日

どんなにゅーす?
・「安倍総理に最も近いジャーナリスト」として知られる山口敬之氏の「強姦逮捕」を直前で中止させるなど、安倍官邸を徹底的に護衛すべく、不正な裏工作を繰り返してきたことが取り沙汰されてきた中村格警察庁官房長が、この度次長に出世することが閣議で承認された。
・中村格氏は、山口氏の「強姦逮捕潰し」の他にも、「古賀茂明報ステ更迭騒動」や「田畑毅元自民党議員の強姦盗撮事件潰し」など、数々の謀略や裏工作に関与してきたことが指摘されており、こうした安倍官邸を護衛するための数々の不正行為が高く”評価”され、事実上の警察庁ナンバー2に昇格したことが考えられる。
・山口敬之氏が民事訴訟で全面敗訴し、世界中が日本の警察・検察腐敗に対して強い疑いと批判の目を向けている中で、安倍官邸が全く「お構いなし」のままに中村氏にますます強大な権力を与えたことに対し、多くの怒りの声が上がっている。



先日「性行為に合意なし」 伊藤詩織さん勝訴 元TBS記者に330万円賠償命令との判決が東京地裁で出されましたが、
この元TBS記者山口敏之を事件直後、警察が逮捕する寸前、
警察署に働きかけて逮捕を取りやめさせた責任者である中村格警察庁官房長を、次長に昇進させることが此度閣議で承認されたそうです。

これだけの不祥事を隠蔽しようとしたことが明白な中村格氏を、
何一つ咎めることなく、警察庁次官への昇進容認を閣議決定したという事は、
中村格氏に山口容疑者逮捕を取り止めさせたのは、巷で囁かれている如く、
やっぱり安倍総理自身だったという事のようですね。

Journalism「河野太郎防衛大臣 ワシントンにてスピーチ 中国をけん制 ジョークもまじえて絶賛!(2020.1.14)」によると、
河野太郎防衛大臣がワシントンでスピーチし、
「外務大臣だった私が今防衛大臣としてここにいます。
今度ここ(ワシントン)に来るときは、総理大臣としてかも知れません。」
と言って拍手喝さいを受けたという事で、
安倍総理は近いうち辞めさせられて、
河野太郎氏が総理にされるのかも知れないとのうわさが流れているようです。

モリ・カケ疑惑に桜疑惑、オマーンを訪問したら安倍総理の去った直後にオマーン国王が身罷って終う・・・・・(こちら)
八方ふさがりの安倍総理は、どんな醜聞まみれでも味方である中村格氏を、
警察庁の高官として残しておきたかったのかも知れませんね。

敬宮様を皇太子にと期待しておられる方々に、
河野太郎氏だったらそれを推進してくれるのではないかとの、
期待が膨らんでいるという側面もあるようですが・・・・・

住宅弱者を支援する「全国居住支援法人協議会」の会長に村木厚子さんが就任 

住宅弱者に空き家を 高知出身・元厚労事務次官の村木厚子さんが支援組織会長に
2019.12.23

 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者ら“住宅弱者”をどう支援するか―。高知市出身の元厚生労働省事務次官、村木厚子さん(63)が今夏、住宅弱者を支援する「全国居住支援法人協議会」の会長に就任。「住居が決まらないと福祉はなかなかスタートしない。全国の関係団体と連携し、借りたい人と貸したい人を結び付けたい」と意気込んでいる。

 高齢者だけの世帯や障害者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納などへの懸念から住宅が借りにくい実態がある。一方で全国的に空き家が増えていることを踏まえ、政府は住宅弱者と空き家をつなげようと2017年に改正住宅セーフティネット法を施行した。

 「高齢者だけの世帯が増えており、このままでは家を借りにくい人も増えていく。障害者や刑務所出所者を含めた住まい支援の問題は国土交通省と厚労省の間(はざま)にあり、ずっと前に進まなかった」と村木さん。

 改正住宅セーフティネット法では、都道府県から指定されたNPOなどが「居住支援法人」として入居者の見回りなどを担う。居住支援法人向けに研修を行う全国組織も今年6月に発足。村木さんが就いたのはこの会長職。障害者の賃貸生活を支援する活動を知った厚労省時代の経験が、引き受ける後押しになった。

 「ある地域では、社会福祉法人が、精神科の医療機関を出た人のアパート生活を支えていた。部屋の見回りをし、家賃を滞納しないよう、家主に代わって集めていた。家主も障害者向けに増築しようと提案するなど、地域ですごくうまく回っていた」

 また、自身が厚労省文書偽造事件の冤罪(えんざい)被害を受けたのを機に、法務省による犯罪者の再犯防止対策に関わったこともあり、「刑務所からの出所者も居場所と(働く場所などの)出番があれば、再犯はぐっと減る。そういったお手伝いをしたい」と語る。

 2019年11月現在、居住支援法人は40都道府県271団体(高知県2団体)に増えた。しかし、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約1万8千戸にとどまり、政府が2020年度末までに目指す17万5千戸にはほど遠く、高知県では全国最少の3戸しかない。

 村木さんは「制度の認知度が全国的に高まっていない」と指摘し、解決に向けて関係団体の連携を強めていく方針だ。

 「登録住宅にはリフォーム代が出るなど制度のメリットを、空き家所有者らにもっと知ってもらう必要がある。不動産業者と福祉関係者がかみ合った好事例を関係団体で共有し、行政にも協力を呼び掛けてこの制度を軌道に乗せていきたい」(安岡仁司)

 《ズーム》改正住宅セーフティネット法 空き家などの所有者が、住宅弱者向けの賃貸住宅として都道府県や中核市などに届け出る制度。登録条件は、高齢者らの入居を拒まないことや耐震性があることなど。登録住宅には耐震改修やバリアフリー化に最大200万円を助成するほか、低所得者の家賃を月額4万円まで補助するなどの支援策を盛り込んでいる。


この記事は昨年12月のものなのですが、
こんな制度が出来ていたことを全然知りませんでしたので、
まだご存じない方に伝わる一助になればと思い取り上げてみました。
(こんな弱小ブログでは何の効果も出せないとは思いますが・・・・・)
空き家は犯罪の温床になる危険性さえあると言われているのですから、
どんどん活用しいて行って欲しいものですね。

鉄の道の始点 ヒッタイトの外交 

先週日曜日NHKスペシャル「アイアンロード~知られざる古代文明の道~」を見ました。
番組の途中から見ましたので、鉄の精製方法を考え出したのがヒッタイトだったのかどうかは分からないのですが、
鉄の精製で力を得ていたヒッタイトが、
近隣の国に鉄をプレゼントする事で友好関係を結んでいたと聞いて、
ヒッタイトの外交姿勢に感心させられたのでした。

20世紀初頭、トルコの首都アンカラから東に150キロ、標高1000メートルの高原に位置する小さな村ボアズカレで、1万枚を超す粘土板が発掘されました。
くさび形文字が刻まれた板の1枚には、紀元前13世紀の二大国、エジプト古王国とヒッタイト帝国の和平条約が記されていました。3000年以上歴史の中で眠り続けていた強国の存在が、この時明らかとなったのです。

(NHKの放送で言っていたことと同様のことが書かれていましたのでこちらの記事を参照させて頂きました)

鉄の精製で大量の鉄を手に入れたヒッタイトは、鉄で作った優秀な武器を以って近隣に攻め込むのではなく、
鉄をプレゼントすることで、周りの国々と友好関係を結んで行ったのだそうです。

エジプトの使者が鉄をよこせと言ってきたときヒッタイトは、
「鉄は製造中で今は手元にないけれど、鉄で作った剣を一振り差し上げましょう。」と
剣を渡して使者を帰らせたそうです。
エジプトはヒッタイトの剣・純度の高い鉄で作られた剣を見て、
軽々しく攻めることはできないと思ったことでしょうが、
後年2万の軍隊で攻めて来たそうです。
この時ヒッタイトは近隣諸国の助けを借りて、
このエジプト軍を追い返すことが出来たのだそうです。
きっと近隣諸国はエジプトという恐ろしい国に支配されるより、
何かにつけて友好的なヒッタイトに頑張ってもらった方が自分の国にとっても有利になると思ったから、
エジプト軍を追い返すために、本気でエジプト軍と戦ったのでしょう。
興隆するころの国には優秀な人材が揃っていたという事なのでしょうね。

周囲を脅かす大きな力を持ったヒッタイト王国は、エジプトと和平を結んだのち徐々にその勢力を弱め、紀元前1190年ごろに滅亡をむかえます。この大国がいかにして興り、どのようにほろびていったか。その貴重な歴史を今に残すハットゥシャ遺跡は、1986年に世界文化遺産として登録されました。と先に引用した記事は〆られていました。

世界中の国々を脅して回っているアメリカも、
かつてはあんなではなかったのでしょうし、
日本も敗戦後興隆し始めた頃は、
他国に対して今の様に横柄ではなかったような気がします。

ソレイマニ氏暗殺における トランプ米大統領 二重の罪 

芳ちゃんのブログ「トランプ政権がソレイマニを罠にかけた 」を読んで驚きました。
ソレイマニ氏は
バグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだそうです。
トランプ米大統領はソレイマニ司令官を確実に暗殺するために、
実しやかな嘘で誘き寄せて殺害したという、二重の罪を犯したことになります。
これではもう、トランプ大統領の偽悪的と見える挑発的行為を、
アメリカの政治悪を暴き出すための苦肉の策と擁護することは不可能ですね。

イラクはそれもあって、アメリカに愛想を尽かし、
外国軍出て行け決議をしたのではないでしょうか?

それでは上記記事に引用された
「トランプ政権がソレイマニに罠をかけた」と題された記事を複写させて頂きます。

ソレイマニ将軍はイラン・サウジアラビア間の和平について話し合うために外交使節の身分でイラクを訪問したところであった。この話し合いはトランプ政権が求めていたものである。

当面は中東地域における緊張が急拡大することは回避できたとして、われわれは誰もが溜息をもらしていることであろうが、イランのガセム・ソレイマニ将軍の暗殺に関してはいくつかの事柄について簡単な問いかけをしてみることがすこぶる重要であろう。

ぺぺ・エスコバーは地政学的な出来事に関して執筆し、広く名声を博している。彼は下記のように述べている(1月6日):

「バグダッドの特別国会で、この日曜日(1月5日)、イラクのアディル・アブドウル・マハディ暫定首相は驚くべき事実を明らかにした。ガセム・ソレイマニ将軍は外交官旅券を携行して、ごく普通の定期便でバグダッド入りした。彼はテヘラン政府によってバグダッドへ派遣され、中東地域の和平に関するリヤドからのメッセージに対するイラン側の回答を携えていた。これらの交渉はトランプ政権によって求められていたものである。」[1]

エスコバーはさらに説明を続けた。

「つまり、バグダッド政府はトランプからの依頼を受けて、テヘラン政府とリヤド政府との間を公式に仲介していたのだ。そして、ソレイマニはメッセンジャーであった。アディル・アブドウル・マハディは先週金曜日(1月3日)の午前8時半にソレイマニと会見する予定であった。しかし、約束の会見時間の2―3時間前にソレイマニはバグダッド空港の近辺で暗殺の対象として狙われ、殺害された。このことは21世紀の外交史に明確に刻んでおこうではないか。」[2]

ソレイマニはイランとサウジアラビアとの和平を話し合うための外交使節としてイラクを訪れていた。この話し合いはトランプ政権から求められていたものであった。彼は、イラク民兵団の指揮官を勤めるアブ・マハディ・アル・ムハンディス共々、1月3日、夜明け前の米国による空爆によって殺害された。

エスコバーは下記の点を強調している。

「事実関係を整理すると、米国政府は他国の地で、そこではお客さんの身分でありながらも、米国政府自身が求めていた話し合いのためにやって来たイランからの外交使節を暗殺したのである。」[3]

「ワールド・ソーシャリスト・ウェッブ・サイト」のアンドレ・デーモンとデイビッド・ノースによると(1月7日)、イラクのアブドウル・マハディ首相はイラク議会で次のように述べている。

「トランプは彼の外交手腕について個人的に彼に謝意を表明し、ソレイマニは危害に見舞われることはないという印象を与えていた。ところが、数時間の内にもイランの将軍は殺害された。アブドウル・マハディ首相はこれはイラクの主権をひどく脅かすものであるとして強く非難した。」 [4]

イラクでソレイマニを暗殺するためにトランプ政権は彼を罠にかけたとする結論に到達せざるを得ない。事実、サウス・フロントというニュースサイトが「米国は予定されていた和平会議を機会にイランの軍事司令官に罠をかけ、彼を暗殺した」と1月5日にあからさまに報じたが、これは実に厳しい現実である。デモ参加者がバグダッドの米国大使館を襲った後、「12月31日、トランプは差し迫った和平の話し合いに関してイラクの首相に謝意を伝える電話をした。」[5]

金融上の核兵器的な選択肢がトランプの原油戦争に決着をつけるだろう:

(訳注:ぺぺ・エスコバーはイランが追い詰められた時に最後の手段として実施するかも知れないホルムズ海峡の封鎖を「核兵器に匹敵する選択肢」と呼んでいる - 原典:Financial N-option will settle Trump’s oil war: By Pepe Escobar, ASIA TIMES, Jan/06/2020. ホルムズ海峡が封鎖された暁には世界の原油供給量の22パーセントが市場から消えてしまう。その結果、世界経済は大打撃を受け、1933年のドイツにおける景気の悪化よりもさらに酷い状況が現出するだろう。覚めた頭脳を持った将軍らは米海軍はホルムズ海峡を開いておく能力を持ってはいないと述べている。)

この課題に取り組むよりも、トランプ政権はむしろさまざまな手法を使ってこの課題を避けようとした。たとえば、米国防長官のマーク・エスパーはCNNにこう言った(1月7日)。「ソレイマニは現場を押さえられている・・・ テロリスト組織の指導者がもうひとりのテロリスト指導者と会って、米国人の外交官や軍人または施設に対する攻撃を同期させ、更なる攻撃を加えようと計画している。」[6]

奇しくも、ソレイマニをイラクへ送り込んだ会合は和平に焦点を当てようとするものであったが、このような偏った解釈は特に悪意に満ちていると言わざるを得ない。しかし、エスパーはさらにCNNに次のように述べて、自分自身が喋った偏った解釈よりもさらに上を行った。

「われわれが期待しているのは状況が落ち着きを取り戻し、テヘラン政府がわれわれと同じ席に着いて将来のより良好な方向について議論を開始することだ。」[7]

1月8日、「Truthout」がノーム・チョムスキー、リチャード・フォーク、ダニエル・エルスバーグの3人による論説カラムを掲載した。その論説で彼らはソレイマニの暗殺は「非合法的で、挑発的である」と批判した。[8]

しかしながら、彼らの論説は次のような文章も含んでいた。

「われわれが現在知っている限りでは、ソレイマニ将軍は隠密行動ではなく定期便でイラクへやって来た。彼はバグダッド政府の招待で和平を話し合う外交使節としてイラクへ到着し、翌日には首相との会談を行うことも予定されていたが、これらの行動はイランとサウジアラビアとの間の緊張を和らげるためのものであった。イラクの主権を侵されたことに反発して、イラク議会は米軍を同国から撤退させることを決議した。地域的なイニシアチブを取り付ける代わりに、ソレイマニ将軍の暗殺は地域紛争の悪化をもたらした・・・」[9]

何故チョムスキーとフォークおよびエルスバーグは米国によって罠が仕掛けられたという報道済みの事柄に言及しなかったのだろうか?もしもイラク首相が既報の如くイラク議会で述べたことが彼らには信じられないと言うのであれば、彼らはそのことを述べ、どうして信じられないのかを説明するべきであった。

そうする代わりに、たとえ彼らがその合法性に疑問を示し、この出来事が巻き起こす反響を遺憾に思ったとしても、彼らはこの暗殺に関してトランプ政権が抱く偏った見方に同意しているかのように受け取られるのが落ちだ。

議論の余地はあるだろうが、誰もが一発触発を警戒している中、今はより徹底した正直さが求められる時であり、決してそれを疎かにしてはならない。結局のところ、トランプ政権によって敵国と名指しされた国の間ではいったい何処の国が、暗殺のために狙い撃ちされるかも知れないということが分かっていながらも交渉団を何処かの国へ派遣しようと思うのだろうか? 

脚注:

[1] Pepe Escobar, “The Economic Risks of Trump’s Reckless Assassination,” Asia Times, January 6, 2020; republished in Consortium News, January 6, 2020.

[2] Ibid.

[3] Ibid.

[4] Andre Damon and David North, “The US propaganda machine justifies the assassination of Qassem Suleimani,” World Socialist Web Site, January 7, 2020.

[5] “Was Soleimani Framed by Trump? In Baghdad to Receive US Supported ‘De-escalation Proposal’ from Saudi Arabia,” South Front, January 5, 2020; republished in Global Research, January 6, 2020.

[6] Quoted in Zachary Cohan, “Esper says US isn’t looking ‘to start a war with Iran, but we are prepared to finish one’,” CNN, January 7, 2020.

[7] Quoted in Julian Borger and Patrick Wintour, “Iran crisis: missiles launched against US airbases in Iraq,” The Guardian, January 8, 2020.

[8] Noam Chomsky, Richard Falk and Daniel Ellsberg, “Congress Must Forcibly Limit Trump’s Power to Attack Iran,” Truthout, January 8, 2020.

[9] Ibid.
初出: Global Research
Copyright © Joyce Nelson, Global Research, 2020




中東の広範囲で大雪 

2020年1月9日 レバノン

Severe-weather.EU


これが中東レバノンの風景だそうです。
積雪量はレバノン程ではないものの、先日サウジアラビアやエジプトでも大雪が降ったそうです。(こちら)
日本は雪が降らなくて、スキー場が悲鳴を上げているそうですが、
これまでほとんど降らなかった土地で、大雪が降っているのですね。
まさかゴーン元日産会長が、雪を運んだわけでもないでしょうけれど、
レバノンの積雪は大変なものですね。

今日は成人式
世界は政治の世界だけでなく、
世界中の気象状況も混とんとしてきているようです。
次の世代の人々に安定した世界を、残すことが出来るのでしょうか?

オマーン国王 安倍総理訪問の直後に逝去される 

安倍総理の中東訪問の最初の訪問国はオマーンで、
9日10日の2日間だったそうです。

安倍総理大臣のオマーン訪問(概要と成果)
安倍総理は,1月9日(木曜日)から10日(金曜日)までオマーン国を訪問したところ,概要は以下のとおり。
1.主な行事(1月9日)
(1)日・オマーン首脳会談
(2)カブース国王主催晩餐会
(概要と成果の項は続きを読むに複写しています。)



オマーン国王は安倍総理が去った当日
10日に逝去なさったのだそうです。

オマーン国王、健康不安 後継者巡り、遺書用意」によると、
オマーンのカブース国王は結腸がんを患っておられるという噂で、
在位が半世紀近くに及ぶ国王だが、
2015年ごろからは公の場にほとんど姿を現しておられなかったのだそうです。

そんな国王が安倍総理と会談し、歓迎の晩餐会まで開かれたのは、
日本の総理大臣に対し失礼があったら大変との、
相当に強い思い入れがあったからに他ならないでしょう。
10日、安倍総理がオマーンを去った日に、
突然、逝去されたという事は、
安倍総理がカブース国王に命懸けのもてなしを強いた為、
国王が寿命を縮められたのは、誰の目にも明白な事態でしょう。

天木直人さんが「カブース国王の死去を予知しながら訪問した安倍首相の非礼」という記事を書いておられますが、
日本の総理大臣が重病の国王を「お見舞い」したのならともかく、
普通の外交としての訪問であった為オマーン国王は、
正式の歓迎行事を余儀なくされ、
無理の上に無理を重ねられることになったのでしょう。

日本の総理との会談と歓迎会まで強いられた国王は精魂尽きてしまわれたから、
安倍総理が退散した直後に、命終となってしまわれたのであることは、
誰の目から見ても明白と言えるでしょう。

これは安倍総理の失点というだけでなく、
日本人の配慮のなさ思いやりのなさを世界に印象付けた、
日本人にとっての大失点になる事件だと思われます。

こんな大失策をしながら安倍総理がオマーン国王のご逝去に対して出した声明が又、
世界の顰蹙を買いそうなものでした。(こちら)
安倍総理は自分の訪問の直後にオマーン国王が逝去されたのに、
オマーン国王のご遺族や国民に陳謝するどころか、
一言の言い訳さえしないで、
通り一遍のがお悔やみを言って済ましているのですから・・・・・

これを一言も批判しないとしたら、
日本の政治家もマスコミも皆世界の笑いものになって仕舞う
大変な事態だと言えるのではないでしょうか?

続きを読む

イランでの航空機事故 敵機襲来と思い違いしたイラン軍による撃墜だった 

ウクライナ旅客機墜落、イラン誤射か 米当局分析 「ミサイルで撃墜」
2020年1月10日 夕刊

 【ワシントン=金杉貴雄、モスクワ=小柳悠志】米メディアは九日、乗客乗員百七十六人全員が死亡した八日のテヘランでのウクライナ機墜落事故について、同機がイランの地対空ミサイルにより誤って撃墜された可能性があるとの見方を米当局が示したと報じた。多くの犠牲者を出したカナダのトルドー首相も九日、記者会見し「ミサイルで撃墜された証拠がある」と明言した。一方、イラン側は「あり得ない」と撃墜を否定した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが保有するロシア製の防空システムSA-15から発射されたミサイル二発が旅客機を撃墜したとして、米当局者が「高いレベルで自信を持っている」と語ったと伝えた。米国の人工衛星がイランのミサイル発射を探知し、その後に米情報機関も撃墜を確認したイランの通信を傍受したという。同紙はミサイルが同機に命中した瞬間を捉えたとする動画もウェブサイトで公開した。
 トランプ大統領は九日、ホワイトハウスで記者団に「誰かが間違いを犯した可能性がある」と語った。トルドー首相は記者会見で関係国に「完全で信頼性のある調査」を求めた。
 イランは八日未明、革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害の報復としてイラク駐留米軍を弾道ミサイルで攻撃。ウクライナ国際航空機は約五時間後にテヘランの空港を離陸直後、墜落した。イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていた。
 これに対しイラン当局は「ミサイル攻撃なら飛行機は空中で爆発している」と撃墜を否定。技術的な問題で墜落したと主張している。
 同機はウクライナのキエフ行きボーイング737-800型。ウクライナ外務省によると、イラン人八十二人、カナダ人六十三人のほか、ウクライナ人やスウェーデン人らが搭乗していた。国交のないイランとカナダ間には直行便がなく、乗客の多くはウクライナの首都キエフ経由でカナダに向かっていた。
 【ロンドン=沢田千秋】イランでのウクライナ機墜落を受け、英国のジョンソン首相は九日、「イランの地対空ミサイルに撃墜されたという多数の情報がある」とする声明を発表した。
 ジョンソン氏は「カナダ政府や国際社会と連携し、十分かつ透明性ある調査を求める」とし、中東地域の即時の緊張緩和をあらためて求めた。
 声明では英国籍の四人が死亡したと表明。ただウクライナ外務省は三人と発表している。


ウクライナの民間機墜落事故は、誤爆であるにしてもイランが撃ち落としたものだったようです。
又何時もの義旗作戦かなんて、アメリカに対して失礼なことを書いたことをお詫びします。
イランは当時、米軍の反撃に備え警戒態勢に入っていたそうです。
如何いう事情があったにしても、ウクライナの飛行機に乗っていた乗客には気の毒な事でしたね。

自衛隊艦中東派遣を強行する安部政権 

防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
イランでウクライナの旅客機が墜落した事件を受けて、
アメリカでは今しきりにイランに責任ありとの言説が噴出する、
偽旗作戦遂行中ですのに、
どうして自衛隊はわざわざ危険な地域に出かけねばならないのでしょう?
日米合同委員会で米軍側から、強く要請されて断り切れなかったとか?

ペルシャ湾で今度は自衛隊艦が撃沈される事件が起きたりしたら、
日本を一気にイランとの戦争に引きずり込むことが出来るし、
平和憲法を戦争に参加できる憲法に変えるのも容易になるという訳で、
アメリカの戦争や勢力にとっては、
日本からの艦船派遣はうまみ満載という訳なのでしょう。

昨年6月13日安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが何者かに攻撃される事件が起きて、
下手人は「イランか?」という報道がしきりでした。(こちら)
今回の自衛艦中東派遣は、その2番煎じになる恐れ充分だと思えますのに、
防衛相は「調査・研究」を名目にした情報収集位のことで、
一触即発の地域に日本の艦船や哨戒機を派遣して、危険だとは思われないのでしょうか?

それとも、安倍政権もアメリカの戦争屋と同じで、
「それこそ、望むところだ!!」と思っているということなのでしょうか?