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Dendrodium休止のお知らせ 

この度私は一身上の都合で、ブログ断ちをする羽目になりました。
Dendrodiumの更新は、出来なくなりましたので、ご了承下さい。
尚、ネット断ちではありませんので、これまで通りブログ拝見には行かせて頂きたいと思っています。
今後とも、皆様のブログを見せていただくのを楽しみにしていますので、
どうか宜しくお願い申し上げます。

日銀総裁　決まる 

日銀総裁に白川氏、同意・参院は「渡辺副総裁」否決
　国会は9日の衆参両院本会議で、日銀総裁への白川方明副総裁（58）の昇格案を与党や民主党などの賛成多数で同意した。政府は午後に白川新総裁を任命し、戦後初の総裁空席は約3週間で解消する。前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授（58）を副総裁に充てる案は参院で不同意となり、白川氏の総裁昇格で空席になる。採決では民主党に造反者が出た。

　日銀総裁は福井俊彦前日銀総裁の任期満了で3月20日から空席となってきた。11日からワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の直前にようやく後任が決まった。日銀正副総裁は衆参両院の同意が必要なため、本来2人の副総裁は西村清彦氏（55）だけの不正常な体制が続く。

　渡辺副総裁案には、民主、共産、社民各党が反対し、民主党と統一会派を組む国民新党は賛成した。一連の人事で民主党が財務・大蔵省出身者の反対に回ったのは、政府が総裁候補とした武藤敏郎氏、田波耕治氏の両次官経験者に続き3人目となった。(16:03)



民主党は日銀出身の白川方明氏を日銀総裁に昇格する案には賛成したけれど、前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授（58）を副総裁にすることには反対を貫いた。
党首会談の時、福田首相は、小沢一郎民主党代表に、
『政府が出した案に、民主党は何回反対したと思っているのですか、此れは権力の乱用と言うものでしょう』というような事を言って、小沢さんに噛み付いておられたけれど、
民主党は終始一貫して、財務省出身の日銀総裁、副総裁に反対していたのを知りながら、其れを無視し続けて、財務省出身者ばかり提案していたのだから、其れを棚に上げて、相手を権力の乱用と言うなど以ての外の事ではないだろうか？
此れまでどうり、政府の権力がオールマイティーでなくなったと言うだけの事である。
昔、藤原氏が平氏の隆盛を憎んで
『平氏にあらざる者は、人にあらずと言わぬばかりじゃ』と言っていたのを思い出す。
藤原氏にあらざる者は、人にあらずと思っていたからこそ、
他の氏族がそうなった時我慢ならなくなって、
藤原氏には、平氏が人を人とも思わない思い上がり様に見えてきたのだろう。
自民党の思い通りにならなくなったから、我慢ならなくなり相手を権力者になぞらえるとは、福田さんも権力者の灰汁が染みついてこられたという事だろうか？

今日は花祭り 

　　　　　　　　　宇野千代生家の薄墨桜

今日は花祭り（潅仏会）
大津市は昨日の雨にも散らされなかった桜が、満開となり美しく咲き乱れている。
花祭りはお釈迦様のお誕生日とされている日なのだけれど
仏教国であるはずの日本に於いて、テレビ等でも殆ど話題にされていない。
花祭りにはどうしてクリスマスほどの知名度がないのだろう。
クリスマスと言うと１ヶ月も前から、マスコミも商店等も公立の病院にまで、クリスマスツリーが飾られて、国中で大騒ぎをするのに、花祭りは、完無視状態である。

「戦前にはお寺さんで、子供にお菓子が振舞われたりして、子供にとって楽しみな日だった」と、
戦前のまだ長閑だったころを知る夫は、今花祭りが殆ど話題にもならない事を寂しがっている。
戦後物のない時期は、子供にお菓子を配る余裕もなかったのかもしれない。
又ものが溢れるようになると、子供はお菓子をもらえるくらいの事で、集まってきたりはしなくなったのかもしれない。
商業ベースに乗せられなかったのは、クリスマスはどこかハイカラな感じがするけれど、
花祭りは反対に抹香臭いと感じられたからなのだろうか。
自分の家の宗教を、商業ベースに貶めなかったのは良かったのかもしれないけれど、
今の日本、キリスト教国かと外国人は思うのではないだろうか？

国粋主義者の人達は、この状態をなんとも言ってはいないようだけれど、彼らには何の反発も感じられないのだろうか。
国粋主義者であるというのが、嘘偽りだからなのだろうか。
国粋主義とは真っ赤な嘘で、アメリカ崇拝主義者だから、クリスマスは自分達のお祭りで、なんらおかしいとは思えないと言うことなのだろうか。

映画「靖国」と表現の自由の逆説 

世に倦む日々に「靖国」と表現の自由の逆説 − 石井紘基と公共の福祉の規制という題で書いておられる記事の一部をご紹介したい。
たしかに言論の自由と言っても、何を主張しても良いということになったら、今の時代どんなグロテスクな主張をする者が出てこないと言う保証はなく（現に2000年の『バトル・ロワイヤル』は、中学生が凄絶に殺し合う映画がビート猛が出演して話題を集め、若者に多大の悪影響を与えている。）
言論統制に輿論を持っていくためにも、酷いエログロナンセンスな映画を作るのを、敢えて見逃しているのかもしれない。
そのためにも他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限りという一条を入れておかなければならなかったのではないかというご意見に私も同感だった。

有害な映画やゲームが社会に悪影響を及ぼす場合は、それが明らかな場合は、政府が「公共の福祉」の論理で規制をかけないといけない。憲法12条によれば、憲法が国民に保障する権利は常に公共の福祉のために利用されるべきものであって、国民はこれを濫用してはならないとある。無制限の表現の自由などない。石井紘基の言うとおりだ。『プライド』の場合はどうか。公共の福祉に関連してドイツの基本法第2条には次のような規定がある。「何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する」。この中の「憲法的秩序または道徳律に違反しない限り」という部分が注目される。この文言は日本国憲法の第12条にも明文化して挿入しておけばよかった。「憲法的秩序」というものがある。90年代初め、ドイツも日本と同じように経済が停滞し、極右ネオナチが台頭したが、ドイツは日本のようにはならなかった。右翼のイデオロギーの台頭と拡延をよく阻止した。
日本で、表現の自由が「憲法的秩序に違反しない限り」保障される留保と制限がついた場合、憲法判断として『プライド』は上映許可されないだろう。前文を読めば日本国憲法が何を誓い、どのような思想を固持すると言い、どのような思想を拒否すると言っているかは瞭然である。本来、憲法はそのように運用されるべきで、憲法の秩序に違反する言論や表現の自由は認めるべきでなく、政府が規制に乗り出すべきである。『プライド』は上映禁止が当然、『ゴーマニズム宣言・戦争論』は出版禁止が当然ではないのか。日本の国民と政府が憲法を正しく守っている社会状態というのは、『プライド』や『戦争論』が違憲作品として規制される状態であるはずである。そうでなければ、戦争放棄を誓ってラディカルな平和主義を掲げた日本国憲法は、憲法としての規範性や秩序性を全く失うことになる。空文化する。『プライド』が規制されることなく、逆に『靖国』が政治権力の手で規制される現実とは何なのか。それは、この社会が日本国憲法ではなく大日本帝国憲法の秩序と規範の下にあるということだ。
（世に倦む日々より一部分のみ引用）

新疆ウイグル自治区各地でデモ 

中国も多民族国家なのだということを改めて痛感させられる。
チベットに続き、今度は新疆ウイグル自治区ででも騒ぎが起きていると言う。
こちらはイスラム原理主義組織が関与しているとか。
これからあちこちに飛び火したりはしないだろうか？

白い猫でも黒い猫でも、どちらでも豊かになれるものから豊かになれと、��小平が言った段階では、その豊かになった財物を、国民皆で分け合おうと言う意図があったのかもしれないけれど、
いくら共産主義を看板に掲げていても、人間と言うものはそんなに公正な人ばかりではないのは、どこの国も同じ事のようである。
先に豊かになった黒い猫は、同胞に分け合うどころか更に欲を募らせて、同胞を安くこき使って更に富を増やそうと、分配もしなければ労働条件の緩和もしようとはしなかったのだろう。
こき使われるだけの人々の不満は、共産主義をうたっている分余計つのったことだろう。
しかし１２億人全ての人々が、成功者と同じように贅沢を始めたら、地球はたちまち行きづまってしまうだろうし・・・・・
中国政府はどの位確りしているのだろうか？
北京オリンピックは無事開催できるのだろうか？

新疆ウイグル自治区各地でデモ相次ぐ
2008.4.5 17:25
　中国のウイグル族居住地域である新疆ウイグル自治区各地でデモが相次ぎ発生し、中国当局が警戒を強めている。中国の華僑向け通信社、中国新聞社は４日、３月下旬にデモが発生、当局者は、イスラム原理主義組織が組織した「統一行動」との認識を示したという。分離独立運動が盛んな新疆で、ラサなどチベット族居住地域で起きたのと同様の大規模騒乱が各地で発生すれば、北京五輪の開催にとって大きな障害となることから、当局は「不穏分子」の検挙を本格化させる見通しだ。

　中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ、ホータン、カシュガルなど各地で３月２２日から２３日にかけ、デモが相次ぎ、「イスラム解放党」（ヒズブアッタハリル）が「反動ビラやスローガンを散布、民衆のデモを扇動」したという。

　同３１日付の香港紙、東方日報などは、ホータンで２３日と２４日、約１０００人が参加したデモがあり、計５００人以上が当局に拘束されたと報じていた。

　同月初旬には、ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で「テロ未遂事件」が発生、当局は「組織的、計画的」とする捜査結果を明らかにし、警戒感をあらわにしていた。

　ウイグル族は全国で８４０万人、イスラム教を信仰している。新疆ウイグル自治区での漢族の割合は、１９４９年の建国前は５％に過ぎなかったが、その後、約４割にまで増えた。自治区では「漢族が一手に利権を握っている」といわれ、反感は根強い。

　当局は一部地区で集会や外出禁止措置を発動、監視活動を強化しているとの情報も伝えられており、ウイグル独立勢力の封じ込めに躍起となっているもようだ。（北京　野口東秀）

後期高齢者医療制度 

後期高齢者医療制度がこの４月から始まった。
私の夫は今年７５歳になったので、早速この制度が適用される。
只、此れまでも夫自身の名義の健康保険だったので、支払い金額は此れまでとさして変わらないだろうと言う話だった。
今回は我が家としてはほっとしているところである。
此れまで家族などの扶養家族にしてもらえていた人は、保険料を払わなくて済んでいたのに、
この制度になったために、自分名義で新しく健康保険をつくり、保険料を払い込まなければならなくなったということのようである。
将来私が７５歳になった時には、夫の扶養家族から抜けて、自分の健康保険を作らされるということなのだろう。
幸いまだしばらく間があるけれど、１０年位済んでみればあっという間かもしれないし・・・・・

ところで『後期高齢者医療制度』という名が感じ悪いからと、
『長寿医療制度』という愛称にすると言うことを、ニュースで言っていた。
此れを聞いた私の夫は、『長寿医療制度と言って、銭を取るのだったら、長生きするなと言う事ではないか。猶更悪い！』とはき捨てるように言ったのだった。
長寿を寿ぐという意味にとって貰おうと、政府としては気を使われたのだろうけれど、それでお祝いを出すというのなら兎も角、其れまで必要なかったお金を、新たに納めさせるというのでは、
どういう呼び名をつけたとしても、年寄りの気持ちをほぐす事はできないのではないだろうか？
政治家には老齢の人が多いのに其処のところが、分かる人がいないのだろうか？
億以下のはした金など、どっちに転んでもどうと言う事もなかろうに、とでも思っておられるのだろうか？

東芝の米原発大型受注 

東芝の米原発大型受注、関連企業の人気化呼ぶ
2008年 04月 4日 06:30
［東京　３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が米国で１兆円を超す規模となる原子力発電所の大型案件を受注する見込みとなったことを受け、３日の東京株式市場では原発設備の部材メーカーやエンジニアリング会社、燃料輸送会社など原子力関連銘柄に注目が集まり、一斉に値を上げた。

　ただ、原発ビジネスを推進する各企業の規模や経営体力にはばらつきがあり、今回の東芝の受注成功で、日本の関連メーカーの海外進出が一気に進むというわけには行かないようだ。

　米国では１９７９年に発生したスリーマイル島の原発事故以来、原発の新設が途絶えてきた影響で「関連産業の技術の伝承がない」（プラント会社関係者）との見方が一般的だ。これが、日本の原発ビジネス関連株の上昇の背景にある。とりわけ日本のエンジニアリング会社やプラントメーカーが持つ安全性確保や工期短縮のノウハウは評価が高い。工期が短縮されればコスト抑制にもつながる。「継続して原発に関与してきた日系のメーカーには分がある」（同）という。

　東芝が約６割を出資するプラントの設計・施工の東芝プラントシステム(1983.T: 株価, ニュース, レポート)は、東芝の海外展開拡大を受けて「（東芝と）連携するのが基本姿勢。一緒にどういうことができるかを調査・検討している」（広報担当者）と、海外進出への積極姿勢を示している。


４月２日に書いた「国土交通省、風力発電の設備設置に厳しい規制 」に scotti 様から次のようなコメントを頂いていました。
東芝が米国から原発１兆５０００億円受注するらしいです。ここにきて米国はコストを考えてか急激に原発に移行していくようです。そこで日本の原発の安全性が評価されて日本製が輸出されるようですが、その本家日本がクリーンエネルギーの風力発電に移行していては都合が悪いのでしょう。

今日のロイターのニュースにそのことが載っていました。
政治も経済も、環境のことを本気で考える気など、微塵もないということなのでしょうか？

”武士は食わねど、高楊枝”
というわけに行かないのは分かりますが、
命あってのものダネではないのでしょうか？
人類の命を縮める様な事になるかもしれない経済活動ばかりしていては、これからの人類の未来がどうなるのでしょう？

国土交通省、風力発電の設備設置に厳しい規制 

　　　風力発電　耐震性の壁;
耐震偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の６割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務付けられた為だ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は１０年に出力３００万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。　　
（朝日新聞４/２朝刊）


地震が起きたときの危険さから言ったら、何万倍の危険が有るかわからない、原子力発電所の場合は、活断層の存在さえ住民の要請で、やっと調べなおし、しぶしぶその存在を認めたりしているというのに、風力発電の設備は例え山の中に作るときでも、都会に立てられる超高層ビルと同じ耐震審査が課せられているという。
又１００年に一度の大地震でも損傷倒壊がないか実際の地震波も使って計算、設計する事が義務付けられているという。
そして１基ごとの地盤調査も必要となり、大半の計画で費用がかさんだり審査が通る見通しがたたなくなっている。
経産省によると、０６，０７年度に国の補助を受けた風力発電５９計画のうち、３９計画が耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生しているという。
其れまでの風力発電設備は広告塔や遊園地の設備と並んで、『工作物』とされ、一定の風圧などに耐える設計であれば、建設が認められていたというのにである。

如何してあれだけ危険な原子力発電所は、誤魔化してでも造ろうとするのに、倒れた時運悪く下敷きになるという危険以外は、公害の心配もないクリーンエネルギーのホープである、風力発電の設備は山の中でも厳重な耐震基準を満たさなければ、作らせないとは、国交省は何処までおかしな頭の省になっているのだろう。
多数の人間がその中で生活するマンションの耐震偽装事件では、国交省はもみ消しに躍起となっていたのに、風力発電の建設には邪魔をしている・・・・・

政府や国交省の考えている事は、さっぱり分からない。
邪推するなら国交省の役人又は、大臣の懐に何も齎さない建設工事は、徹底的に邪魔立てしようとの考えなのだろうか？

福田総理はガソリンの値段を下げたら、温暖化対策をおろそかにしていると外国に思われるので、ガソリン税は廃止したくないなどと言っておられたけれど、
諸外国が力を入れている風力発電の設置に、国交省が邪魔立てしているのを見逃していて、諸外国に顔が立つと思っておられるのだろうか？

福井原発の耐震性 

　　　　　　　　　　　　　　　　

原発

原発耐震性：活断層延長　市民団体「過小評価した証拠」−−中間報告　／福井
　◇批判強める
　電力事業者は活断層をきちんと調べたのか−−。日本原電、原子力機構、関西電力の３社が３１日に発表した耐震性の中間報告。県内１４基の原発近辺の活断層は、大半で長さが延長されることになった。各社は「最新の知見を反映した結果」と繰り返し、耐震性に問題がない点を強調した。一方、市民団体は「過小評価してきた証拠だ」と批判を強めている。【酒造唯、大久保陽一】

　◇敦賀半島周辺は１８本
　発表によると、延長するのは敦賀半島周辺だけで１８本。うち１２本は「別の断層」と判断した２本を「連続している」と、これまでの知見を覆した。

　もんじゅの近くにある白木丹生断層は、８０年の設置許可申請以来１度も詳細調査をせず、今回の調査で初めて９０００年前に動いた跡を確認。１５キロの活断層と初めて認めた。敦賀原発１、２号機の直下を走る浦底断層は、対岸のウツロギ峠・池河内断層と初めて連続性を認め、２５キロと評価した。原子力機構は「当時の調査が正しいと思っていた」、原電は「当時はそこまで評価できるデータがなかった」と釈明した。

　原発反対福井県民会議の吉村清さん（８２）は「琵琶湖の北岸は地震の巣だと何度も言ってきたのを、事業者は無視してきた。もっと細かいデータを見ないと信用できない」と疑問を投げかけた。もんじゅ訴訟の原告団事務局長だった小木曽美和子さん（７２）は「保安院の指示の範囲内で、耐震性に影響を与えない程度の見直し。ごまかしに過ぎない」と批判した。

　県庁には同日午後、原電敦賀地区本部の永井清人副本部長ら各電力事業者の担当者が訪れ、筑後康雄安全環境部長に、取りまとめた再評価結果を提出した。筑後部長は「今後、国独自の活断層調査が行われ検証がされると思う。県としても現地調査を実施したり、原子力安全専門委員会の審議を見ながら結果が妥当か判断したい」と述べた。

毎日新聞　2008年4月1日　地方版



福井県にはもんじゅの他に、下記の発電所がある。
（ウィキペディア　原子力発電所）
　　敦賀発電所　−（2基 （2基準備工事中 運転開始2016年3月と2017年3月予定 ） 敦賀市／福井　　県若狭地方、日本原子力発電）
　　美浜発電所　−（3基 美浜町／福井県若狭地方、関西電力）
　　大飯発電所　−（4基 おおい町／福井県若狭地方、関西電力）
　　高浜発電所　−（4基 高浜町／福井県若狭地方、関西電力）

福井県と滋賀県は隣同士の県で、滋賀県には近畿地方の水がめ”琵琶湖”が有る。
原子力発電に携わっている業者や、政府はその事をちゃんと認識しているのだろうか？
批判を浴びてやっと重い腰を上げて活断層の調査に入りはしたけれど、出来るだけ過小評価して誤魔化そうとしているようである。
こんな事で福井に大地震がきたらどうなるのだろう？
北朝鮮が福井の原発を狙ってミサイルを撃ってきたらどうするつもりなのだろう？
滋賀県は勿論京都、大阪、神戸の人達まで、水源を失う事になってしまうのに、
原発関係の当事者は何と暢気な事だろう！

日本の安全はアメリカに守ってもらう以前の問題で、危険極まりない状態なのだから、
自衛隊や米軍強化より、もっと原発の安全の方に力を入れて取り組む方を、優先させるべきなのではないだろうか？
国を守ることを本当に最優先している政府の行動とも思えない、原子力発電所の現状ではある。

横須賀タクシー運転手殺人事件のその後 

横須賀タクシー運転手殺人事件のニュースが久し振りに出ていた。
米軍は要請があれば、問題の米軍脱走兵を引き渡すと言っているところを、テレビで見たきり、その後何もニュースに出ている様子がなかったので、もしかして（政府による）もみ消しかと、疑心暗鬼になっていた。
そんなときのニュースであったので、ちょっとほっとしたのだった。

米兵、電話で関与示唆か・タクシー運転手殺害、事件後知人に
　神奈川県横須賀市のタクシー運転手殺害事件で、タクシー車内から見つかったクレジットカードの名義人で、米軍が脱走の罪で身柄を拘束している男性兵士（22）が事件後、知人に事件への関与を示唆する内容の電話をかけていた疑いのあることが31日、関係者の話などで分かった。

　県警横須賀署捜査本部は米軍当局との間で、男性兵士の聴取を巡る調整を続けており、近く事件について詳しく事情を聴く方針。

　関係者などによると、ナイジェリア系とされるこの男性兵士は事件の起こった19日夜、知人に事件への関与を示唆する内容の電話をしていた疑いがあるという。捜査本部は、携帯電話の発信記録の解析や、交友関係の調べなどを進めている。(3:31/13:14) NIKKEI NET



ちゃんと調べて、起訴すべき者であるならば、きっちりと起訴して、
日本の法律で裁かれさせる事が、被害者への供養ではないだろうか。
そして米軍の軍人と謂えども、犯した罪はちゃんと明らかにされると言う事を、明確に示す事で、
この後、米軍の軍人は何をやっても処罰されないと思い違いしていたならば、犯罪を犯したかもしれない者を、未然に思いとどまらせる為の、牽制効果も期待できるのではないだろうか。
きちんと調査して、１日も速く、事実を白日の下に晒して頂きたいものである。


福田総理、早期解散、改造を否定 

秋まで衆院解散ない　首相、早期改造も否定
2008年3月29日 19時29分

　福田康夫首相は２９日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、年金、医療など社会保障制度の抜本改革を検討している社会保障国民会議が最終報告を取りまとめる秋以前には、衆院解散・総選挙を行わない考えを表明した。早期の内閣改造も否定した。

　首相は「（解散前に）将来のしっかりした青写真、方向性を示す必要がある。その１つは社会保障だ」と強調。同時に「経済が踊り場にあり、国際的にも金融経済がどうなるかという不安を抱えている時にやっていいかとの判断が優先されるべきだ」と述べた。これに関連し与党では、内閣支持率低迷を受け来年９月近くまで解散を先送りすべきだとの意見が出ている。

　２００８年度予算成立を受けた内閣改造の可能性に関しても「国会中であり、（揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ）税制改正法案が通っていない中で、改造の話はまったく考えられない。白紙だ」と指摘した。


今こんな事を発表すると言うのは、もしかしたら先日のガソリン税の一般財源化を福田総理が責任を持って実行すると信じさせるのが目的の発表だったのではないだろうか？
福田総理は揮発油税の暫定税維持を強行する姿勢のようであるが、
「この夏開かれるサミットで、ＣＯ２削減を話し合おうという時に、ガソリン税を引き下げましたなどとは言えません」等と、コメントしているところを、テレビのニュースで映していた。
ガソリン税を取り続けるのなら取り続けるで、暫定税などと言う”いかさま”を続けていないで、恒久法として、ちゃんと新法を作るべきなのではないだろうか？
一般財源としての、新規のガソリン税であるならば、道路特定財源に戻されるという疑いも受けなくて済むし、
道路族の議員達も、その時には否応なく諦めざるを得なくなるのではないだろうか？

福田総理に其処までの決心はないということなのだろうか？

北大津高校、３回戦敗退 

甲子園の高校野球も、３回戦となり勝てばベスト８というところまで試合は進んでいる。
滋賀県代表の県立北大津高校は、１回戦はダルビッシュ投手の母校東北高校に鹹くも勝ち、２回戦はかの松坂投手の母校横浜高校に勝って、見事３回戦に進んできていた。

超有名な二つの強豪校に勝って、３回戦に進んだ北大津高校、昨夏優勝した、同じく県立の佐賀北高校の様になれるかと、つい期待が膨らんできていたのですが、今日の３回戦は前の２校ほどの勇名を持っているチームではなかったのに、２：０であっさりと負けてしまいました。
最初の２校はどちらも超有名校で、負けて元々といった感じで、のびのびと戦ったから、持てる力が充分に発揮されたのでしょうが、今日の試合は前の二試合と比べて、守備に硬さがあり、その硬さを衝かれて、同じ回同じ人に、盗塁２回で得点ということを許してしまいました。
最終回までチャンスでの１本が出ず、無得点のまま最終回に相手チームに追加点まで許してしまったのでした。
無欲の勝利と欲が出ての敗北、人の心は面白いものですね。

さて北朝鮮が又妙な事をしたらしいですよ。
又何か企んで、外交で儲けを獲得しようとしているのかもしれませんね。

北朝鮮ミサイル発射は「敵対的」　米下院有力議員が非難
2008年3月29日 10時40分

　【ワシントン２８日共同】米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員は２８日、北朝鮮が黄海に向け短距離ミサイルを発射したことについて、６カ国協議参加国を威嚇する「敵対的行動」と非難する声明を発表した。

　声明はミサイル発射について、北朝鮮が核計画の完全申告を拒否している事実から国際社会の「目をそらす」ことが狙いと指摘。こうした行動は、北朝鮮が核廃棄に応じる意思がないことを一層明確にしていると批判した。



天木直人のブログの、「イスラエルに急接近する中国」という欄で、
中国の全方位外交の巧みさを書いておられました。
中国と言い、北朝鮮と言い、外交に長けた国と、日本の違いは何処にあるのでしょう？
日本人の頭が、中国人、北朝鮮人と比べてそれほど劣ると言う事もないかと思えますのに？
(これらの国より，道義的にましな外交をしているのなら兎も角・・・・・）

成立させることが出来るだろうか?　　道路特定財源の一般財源化 

滋賀県では比良八講の荒れじまいという言われ、比良おろしが吹いて、初めて本当の春が来ると言われている。
今年は早くから暖かくなっていて、ちょっと様子が違っていたのだけれど、昨日から風が強くなってきており、今日は気温も一頃よりだいぶん下がってきている。
遅ればせの『比良八荒』と言ったところだろうか。

昨日は福田総理が珍しく、首相主導で事を起した。

首相「新提案」　公開討論で細部詰めよ
2008年3月28日

　道路特定財源問題で首相が新提案を出した。半歩踏み込んだが、民主党の主張とは依然開きがある。打開のメドは立っていない。与野党の駆け引きももう潮時だ。国民に迷惑をかけてはいけない。

　冷静な物言いが持ち味の福田康夫首相が二十七日の緊急記者会見では珍しく思いのたけを語った。残る時間はわずかだがあきらめていない、政治の迷走のつけを国民に回してはいけない、と。

　ガソリン税などの暫定税率が月末に切れるのを目前に、今週は与野党間で修正協議をやる、やらないの押し問答が続いた。首相は先週末、与党に修正案をまとめさせたが、中身の論議に全く入ることができない状況だ。そんなイライラから民主党批判を繰り返してきたが、それこそ時間の浪費ということに遅まきながら気づいたのだろう。新たに切ったカードは首相主導だったらしい。

　提案の柱は道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化するとしたことだ。「税制抜本改革時に見直す」とあるだけだった当初案からは、踏み込んだ内容となった。民主党が廃止を要求する暫定税率の扱いについては、今後の検討課題とした。十年五十九兆円の道路整備中期計画も五年に短縮した。

　この提案は自民など与党の了承手続きを経ておらず、駆け引きの色彩も否定できない。道路族の古賀誠氏は「中身について心配する点がないとは言わない」と語った。具体化の過程で流動的な要素もある。

　民主党執行部は〇八年度からの一般財源化と暫定税率廃止が盛り込まれていないとしている。首相は暫定税率を維持する意向も表明しており、民主党の要求とは依然距離がある。与野党協議の急進展は容易ではなさそうだが、従来の主張を続けるか、野党も熟考を要する。

　首相が多少なりとも歩み寄ったのだ。この材料を手掛かりに国会の場で堂々と議論する好機である。首相が暫定税率の扱いを今後検討するというなら、議論の場で真意を詰めるのが筋だろう。

　一般財源化にしても、そのまま不必要な道路建設に支出されては意味がない。使途のあり方などあいまいな部分をオープンな場で一つ一つチェックし、担保を取ってはどうか。

　その前提として、少なくとも与野党が折り合っている道路関連以外の租税特別措置が期限切れになるようなことはあってはならない。政府が直ちに善後策を示すよう求める。

　首相は「混乱を回避して国民生活を守るという総理大臣の責任を全うする」と語った。その言葉は重い。　　　　（中日新聞社説）



首相記者会見の直後、自民党の伊吹幹事長は「福田総理大臣の提案は、自民党の党内手続きを取ったものではなく・・・・・」などとあからさまに反感を示していたのに、今日になったら福田総理の提案に賛成のような事を言っているようである。

福田総理の提案は、国民から支持されるようなので、実際に道路特定財源を放棄するつもりは全然ないけれど、今は其れを隠して置いた方が党の為になりそうだから、方針を変更したのではないだろうか。
一般財源化するには、法改正が必要だから（年末にする事になっているらしい）、総選挙は一般財源化すると思わせて戦い、選挙に勝った暁に、改めて反対すればよいと気付いたのではないだろうか。
今日の自民党は、道路族議員もそろって、福田総理を応援すると言っていると報じられていた。

騙されないようにしたい。

祝　在任六ヶ月、　耶律楚材　内閣 

福田内閣が出来て今日で丁度６ヶ月になるという。
色々と不人気な内閣のようであるが、この不人気こそ福田内閣の信用の証なのではないかと思うのは、ちょっと奇抜すぎるだろうか？
日銀総裁が決まらない事も、暫定税率が年度を越す事も、願ってもないことではないかと言ったら怒られる？
日銀総裁なんて、アメリカの指示を日本の経済に反映させるためにしか動いていないのでは？
それなら無いほうがマシかも！
道路特定財源なんて、暫定できめて３０年以上も経つというのに、まだ離そうとしない強欲道路族を諦めさせる為には、法律の失効しかないのでは？
福田総理は、何にも抗わず、成り行きに任せた感じで、それらに持って行ったのかもしれない。
内も外も反対派だらけの中で、悪口雑言にも似た支持率の中、良く耐えて日本のために、水面下で働いていてくださる。
蒙古の下で働いた耶律 楚材のように、福田総理は表面は、売国者ぞろいの自民党とアメリカの、意を受けて働きながら、何とか叶うなら、真に日本のためになることをしたいと念じて、政治をしておられるような気がしてならないのだけれど・・・・・
福田さんは不信任案を受けたら、解散総選挙に持っていけば良いとのお考えだと思うのだけれど、回りが其れを阻むかもしれないし・・・・・

福田総理、此れまで本当にご苦労様でした。
これからも私達日本人の為、頑張って下さいませ！

ダライ・ラマの帰還容認を 

2008/03/26-15:47 ダライ・ラマの帰還容認を＝チベット問題で中国作家−香港誌
　【香港２６日時事】香港誌・亜洲週刊の最新号によると、中国の作家でチベット問題専門家として知られる王力雄氏は同誌とのインタビューで、チベットに経済的恩恵を与える一方で、政治的に抑圧するという中国共産党政権の政策はうまくいかなかったことが今回の暴動で明らかになったとの見方を示した。その上で、同政権はインドに亡命しているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還を認めるべきだと主張した。
　王氏は、チベットの僧侶たちにとって、中国当局からダライ・ラマ非難を強制されるのは「自分の父親をののしるよう仕向けられるのよりひどい恥辱だ」と指摘。チベット問題の多くはダライ・ラマ非難に起因していると解説した。 (時事通信）



中国人の中にもこの王力雄氏のような考え方の人が多いのではないだろうか？
ダライラマも分離独立を求めているのではないと聞いている。
中国政府は、信教の自由にも配慮して、ダライラマの帰還を容認して、チベット人の自治を許して、懐の深さを世界に示した方が、中国自身のためでもあるのではないだろうか？

それとも今も信教の自由を認めない、かたくなな共産主義思想のままなのだろうか？
だとすると中国政府は共産主義なるものに、国民の自由を奪う以外にどんな良い所があると考えて、共産主義に拘っているのだろうか？
国民の経済的平等は、著しく壊されて、超格差社会になっていると聞いているけれど？

中国には北京オリンピックを立派に成功させて、安定した国としての道を歩んで欲しいものである。

チベットの暴動の原因は？ 

2008/03/24-16:41 チベット暴動で意見交換も＝福田首相、中国主席来日時に−参院予算委
　参院予算委員会は２４日午後、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、外交・防衛に関する集中審議を行った。首相は５月上旬に予定される胡錦濤中国国家主席の来日に関連して「チベット問題についても、率直な意見交換が必要ならば率直に言い合えるような関係にするべく努力していきたい」と述べ、日中首脳会談の際に中国チベット自治区の暴動に言及することもあり得るとの考えを示した。自民党の山本一太氏への答弁。 (時事通信）


今日の天木直人さんのブログに書いておられたのに、
「・・・ホワイトハウスのペリノ報道官は２０日、記者団に、『五輪は政治イベントではない。あくまでも頂点に立つ選手たちが競う場だ』と説明、ブッシュ大統領の北京五輪開会式への出席を見直す考えがないことを明言した。（ソ連のアフガン侵攻に抗議して８０年のモスクワ五輪がボイコットされた事を知っている記者が『五輪の歴史は違う』と食い下がっても、その質問には正面から答えなかった）
という読売新聞の記事の引用が有った。

チベットの暴動は、アメリカが陰で糸を引いていると言う論も一方ではあるけれど、アメリカ大統領は、この問題でオリンピックを潰すつもりはないとの意向のようである。
やっぱり、虐げられたチベット人の自発的デモが原因だったのだろうか？

しかし、アメリカの関与を疑われないために、殊更このような記者会見をやったのかもしれないし・・・・・
政治は一筋縄ではいかないものらしいので、何とも言えないのかもしれないけれど・・・・・

投資原則草案 （政府系ファンド） の ニュースを見て思たった事 

ＩＭＦが投資原則草案　政府系ファンド　８月までに作成
2008年3月22日 夕刊

　【ワシントン＝古川雅和】国際通貨基金（ＩＭＦ）は二十一日、国際金融市場で大きな存在になっている政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の投資原則の草案を八月までに作ることを発表した。加盟国の意見を聞き、秋の年次会合で正式決定する。

　ＩＭＦは同日発表の報告書で、ＳＷＦが金融市場の資金の流動性を高め金融不安などの混乱を鎮める機能があることなどを評価した。一方、投資の行動基準やＳＷＦを持つ政府との関係が市場参加者に分かりにくく、懸念を高めていることなどを指摘。国際的な投資原則を作る必要性を強調した。ＳＷＦ関係者と作業部会を設置し、四月から草案作りを始める。

　ＩＭＦによると、ＳＷＦの世界全体での運用規模は、二〇一三年までに現在の約三倍の六兆−十兆ドル（約六百兆−一千兆円）に膨らむと予測している。

　ＳＷＦの投資原則は、米国が二十日に巨額のＳＷＦを持つシンガポール、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国と「純粋に商業的な目的で投資する」ことなどで合意した。



どんな原則を作っても、投資がギャンブルである事に変わりはないと思う。
まだ政府系投資ファンドを作っていない国に、何としても創るよう強制していくつもりなのだろう。

日本も作る計画を立てているそうだけれど、儲けることが出来ると思って投資するつもりなのだろうか？
それとも初めから貢ぐつもり？

どうせ損するのは、国民年金の積立金とか、郵便貯金だから、国会議員や官僚には関係ない。
国会議員には議員年金が有るし、公務員には公務員年金が有る。
困るのは馬鹿な国民だけさ、なんて心の中で嘯いているのかな？

３〜４年前の事であるが、娘の友達のボーイフレンドの一人で、月給（初任給）５０万円で外国の銀行に就職の決まった人が有ると聞いたことがあった。
その時は、すごいな〜と単純に驚いただけであったが、普通の大卒の初任給の倍以上の額である。
外国の銀行は如何してそんなに、新卒の人にまで出すことが出来るのか？
というより何故そんな大金を積んで見せるのか？

普通の事務職の中では群を抜いて高い給料を払うと言って、求人広告を出せばその大学でも抜群の成績の者が応募してくるに違いない。
そうやって世界中の秀才達を手に入れて、日夜悪巧みを練らせようというのだろう。
大勢採った新卒の中には、当たり外れもあるかもしれないけれど、１０人に一人でも当りが出れば元が取れるのだろう。
国を相手にするのだから、儲けは大きい。
世界中の欲や虚栄心の張った政治家を味方に引き入れ、その国の富を巻き上げる工夫をすれば、資金はいくらでも有るのだから、損する気遣いは全然ない。

その国のマスコミも買い上げて、都合のよい情報だけを流しておけば、一層遣り易い。
新たに入れた頭脳も、上に認められようと、必死で悪知恵を練ってくる。
株価操作なんてのは朝飯前さ。
サブプライムローンなんてのを考え出した、鬼才も有ったっけ。
あれで損したのは、馬鹿どもだけで、我々はちゃんと逃げ切ったさ。
その上損をした振りをすれば、政府は景気対策として、巨額を投じてくるのも織り込み済み・・・・・
家を取り上げられるローン主には気の毒であるが、な〜に命まで取る訳ではないのだから、気にする事はないさ。
武器業者なんてのは、儲けの為なら戦争だってさせているんだから。
戦争ってのは、人殺しの事だぜ！
それに比べたら、金を巻き上げるくらい、優しいものさ。

・・・・・・・なんて（国際金融業者等は）思っているのだろうか？

自衛隊の不祥事に処分者決定 

今日は強い東風が吹いたけれど、もう春一番とは言わないのだそうで、
今年の大阪には、結局春一番は来ず終いとなってしまったとのことである。
何故今日吹いたのではダメかと言うと、春一番は春分の日までに吹いた東風の事なので、（昨日が春分の日だったので）一日遅れという事らしい。
そんな訳で今日は、春一番とは呼べないけれど、春一番とも呼べそうな強い風が吹く、雲ひとつなく良く晴れた一日となった。
昨日一昨日と二日続きの雨もよいの後だったので、強い日差しの下洗濯物が良く乾くのが嬉しい日でもあった。

いつの間にか、三月も下旬となって仕舞っている。
２月１９日に起きたイージス艦あたごが、漁船に追突して沈没させ、父子二人を行方不明にした事故から一ヶ月以上の日が過ぎてしまっている。
今日”石破防衛相が、自衛隊の度重なる不祥事（イージス艦秘密漏洩事件、イージス艦しらね火災事故、イージス艦あたご追突事故等）に処分を下した”ということで、８８人の処分を発表した。
大臣自身の処分は、ナント大臣手当てたった二ヶ月分であるということであった。
海上幕僚長は処分を受けて、退職（馘首では無いが）する事になったというのにである。

尤も、イージス艦あたごの方はまだ調査中なので、処分はこれからであるらしいけれど・・・・
全部終わった時、石破大臣は辞任して責任の所在を明確にする積りなのだろうか？

石破という人物の、真価が問われる時かもしれない。

日中米の本当の関係は？ 

猪名野の原の笹枕というブログに面白いニュースを書いておられた。
アメリカは中国とことを構える気などないという記事の中に引用されていたものです。

「12月７日付「朝鮮日報」（韓国）」の記事はこれ↓

カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす

　中国を訪問中のカーター元米大統領は5日、1978年12月の歴史的な米中国交正常化合意は、中国の経済発展と引き換えに、米国の台湾に対する兵器供与を認めたトウ小平副首相（当時）の決断によって可能になったと語った。
　当時大統領を務めていたカーター氏は、国交正常化28周年の記念行事に出席するため、北京を訪問。同氏は、当時の日記を読み上げる形式で国交正常化の秘話を公開し、「トウ小平は体格は小さいが、荒々しく知的で、率直で勇気があり、確信に満ちた人物だった。国交正常化において最大の障害だった台湾への兵器供与を認めなければ国交正常化を成し遂げることができず、中国が米国との国交正常化を果たさなければ経済発展を期待できないことを理解していた唯一の人物だった」と振り返った。

　カーター元大統領は、国交正常化が決まったのは78年12月14日のことだったと語った。当時、トウ小平氏は序列上のトップではなく、国家主席は華国鋒氏だった。毛沢東氏によって粛清されたものの、77年7月に副首相として復権を果たしたトウ小平氏は米中国交正常化の決断を下した4日後の78年 12月18日から22日まで開かれた中国共産党第11期中央委員会の第3回全体会議（3中全会）で、毛沢東氏が後継者として指名していた華国鋒氏の影響力を削ぎ、実権を掌握した。

　カーター元大統領の発言は、トウ小平が第11期3中全会が開かれる前に実質的に権力を掌握していたことを示すものだ。同氏は1979年1月1日に米中国交正常化が発表された直後に訪米したトウ小平氏が「国交正常化のために台湾への兵器供与を認めたところ、同志から厳しく非難された」と話していた秘話なども明かした。

北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）特派員



米中国交正常化合意は、中国の経済発展と引き換えに、米国の台湾に対する兵器供与を認めたトウ小平副首相（当時）の決断によって可能になったというのである。

其れなのに日本人は、中国とアメリカと台湾をめぐって事が起きると信じさせられているし、
もし中国が日本に侵攻したらいけないから、アメリカ軍に何時までも駐留してもらって置きましょうと言って、思いやり予算といういたれりつくせりの『おもてなし』をアメリカ軍にして差し上げているのである。

日中間にもし問題が起きた時、日本よりも中国の方を応援するかもしれないという事を考えたら、
今のように財政難から地方を切り捨てながら、アメリカにだけは手厚いもてなしを続ける予算編成には、益々疑問を感じるようになった。

アメリカは韓国の新大統領が、もっと駐留して欲しいと言っても、『いや、帰るから、後は自分で何とかせよ』とばかりに帰還を翻す事はなかったと聞きます。
（如何して日本だけあてにされるの?に書いていますので、宜しかったら御覧下さい。）

日本もアメリカにそう言ってもらえる程度の待遇に、しておいた方が良いのではないでしょうか？


超大国にはさまれている日本 

今回のチベット問題を見ると、中国もやはり大国主義の国で、弱小国の住民が圧制に泣かされていると言う現実があるということは、紛れも無い事実であったと言う事を示しているのではないだろうか？
アメリカの巨悪を嘆き告発する事を好むものと、中国の巨悪を告発することを好むものと、二通りの人々が、現在の日本に有る事も又、事実であると思う。

どちらにも公平に反応する人も、最近は増えて来ているとは思うけれど、長年の習慣とか、経緯とかで、片方の大国主義には過敏に反応するけれど、もう一方のには気がつかない振りをするか、何とか弁護しようとする者が有るのも、現在の日本の現実なのではないだろうか？

右翼はアメリカ、左翼は中国と、日本人同士が二手に分かれて、お互いを仇敵のように憎み合うことを続けているとしたら、こんなに馬鹿なことはない